空家対策特別措置法（あきやたいさくとくべつそちほう）とは、正式名称「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年法律第127号）で、日本国内で急増する空き家問題（放置空家、廃屋、危険空家）に対する国・地方自治体の対策を体系化した法律である。2014年（平成26年）11月27日公布、2015年（平成27年）5月26日全面施行され、その後2023年（令和5年）12月13日の改正で更なる強化が図られた。本法は、人口減少・少子高齢化に伴う空家の増加（総務省「住宅・土地統計調査」によれば2018年時点で全国に約849万戸、空家率13.6%）と、それに伴う社会問題（防災・防犯・衛生・景観・近隣迷惑、不動産市場の停滞、地域経済の衰退）への対応を目的とする。本法の主な内容は、（1）市町村による空家等対策計画の策定、（2）特定空家等（倒壊の危険、衛生上有害、景観を著しく損なう、その他周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切な空家）への措置：助言・指導→勧告→命令→行政代執行、（3）特定空家等の固定資産税の住宅用地特例（1/6〜1/3に減額）の解除、（4）国・都道府県の支援措置、（5）税制上の特例（相続空家の3,000万円特別控除等）、（6）データベースの整備、などである。2023年改正法では、（A）「管理不全空家」（特定空家になる前段階）の新設、（B）財産管理人制度の活用、（C）NPO法人や民間事業者との連携、（D）地域コミュニティへの活用、（E）情報共有の強化、などが盛り込まれた。建築・建設業界にとって、空家対策は重要な事業機会と社会的責任の両面を持つ。空家の解体撤去工事、リノベーション・改修工事、用途変更工事（住居から店舗・宿泊施設・賃貸物件等への転換）、行政代執行による解体工事、空家管理サービス、などが市場機会となる。一方、（i）相続未登記、（ii）所有者不明、（iii）共有者多数、（iv）抵当権・差押え、（v）建築基準法不適格、などの問題により処分・改修が困難な空家も多く存在し、専門的知見が必要となる。明誠グループの大規模修繕事業は新築マンション・ビルが主軸だが、フランチャイズ加盟の塗装・防水・タイル・電気・看板工事会社の中には、戸建空家のリノベーション・改修・解体撤去・付帯工事に対応可能な会社も多く、地域社会の空家問題解決にも貢献している。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）では、空家対策・リフォーム市場・解体市場などの最新動向を会員企業向けに情報発信している。