育成就労制度（いくせいしゅうろうせいど、Skill Development Employment System）とは、技能実習制度（1993年創設、外国人技能実習制度）に代わる新たな外国人労働者受入制度として、2024年6月の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正で創設され、2027年6月までに段階的に施行予定の新制度で、現代日本の外国人労働力政策の中核を担う重要な労働制度である。育成就労制度の創設背景は、（1）技能実習制度の根本的な問題点（人権侵害、低賃金、転職制限、失踪者増加）、（2）国内の深刻な人手不足（建設業・農業・介護等の業種で危機的状況）、（3）国際的批判（米国国務省人身取引報告書での批判、ILO・国連からの是正勧告）、（4）日本の労働市場の国際競争力低下、（5）アジア諸国（ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー）からの労働者確保競争激化、などである。育成就労制度の主要特徴は、（A）「人材育成」と「人材確保」の両立を制度目的に明記（技能実習の建前である「技能移転」を見直し）、（B）一定条件下で同一業種内の転職を認める（労働者の権利保護）、（C）育成就労3年→特定技能1号への移行を制度化（中長期就労の道筋）、（D）監理団体の要件厳格化（人権侵害監視）、（E）日本語能力要件の段階的引上げ、（F）受入企業・監理団体の責任強化、などである。建設業界での影響は、外国人労働者の安定確保、受入企業の事務負担・コスト増加、日本語教育・技能教育の充実、労働環境の改善、外国人定着率の向上、などで重要な影響を及ぼす。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を含む建設業全般で、外国人技能実習生・特定技能労働者・育成就労労働者の活用が拡大しており、適切な労務管理・人権配慮が経営課題となる。明誠はJCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）を通じて建設業の労務管理・外国人受入情報を会員に発信し、業界の適正な労働環境構築に貢献している。