青田売り（あおたうり）とは、不動産取引において、まだ建物が完成していない段階で（土地のみ、または建設途中の状態で）住宅・マンション・商業施設などの不動産を販売する取引形態を指す不動産業界用語である。語源は、稲がまだ青い状態の田んぼをあらかじめ売り渡す江戸時代以前の農業慣行に由来する。新築分譲マンション・新築建売住宅・新築タワーマンション等の販売では、青田売りが標準的な販売形態となっており、建設工事中（時には着工前）の段階から販売開始・契約締結が行われ、買主は完成後の引渡時に物件を取得するというビジネスモデルが確立している。この青田売り取引には、（1）建築主（売主、デベロッパー）にとっての資金繰り改善（手付金・中間金により建設資金を確保）、（2）販売リスクの分散（早期に契約を確保して市場リスクを低減）、（3）買主にとっての先取り取得（人気物件を早期に確保）、（4）住戸プラン・仕様の選択機会（建設途中の段階で間取りやインテリアのオプション選択が可能）、などのメリットがある。一方、（A）完成までに数ヶ月〜数年の期間があり、引渡まで物件を実際に確認できない、（B）建設会社の倒産リスク、（C）完成後の実物との差異リスク、（D）周辺環境の変化リスク、（E）金利上昇・経済変動リスク、（F）住宅ローン審査のタイミング、などのリスクも内在する。これらのリスク回避のため、宅地建物取引業法では青田売りに関する厳格な規制が定められ、（i）重要事項説明書による未完成物件である旨の明示、（ii）手付金等の保全措置（手付金の一定額以上は保全義務）、（iii）売主の宅建業者要件、（iv）建築確認取得後の販売開始義務、（v）誇大広告禁止、などの規制が設けられている。マンション大規模修繕工事の文脈では、青田売りで分譲されたマンションが10〜15年経過すると最初の大規模修繕が必要となるため、青田売りで建てられた約300万戸の分譲マンション市場が明誠の中核的な見込み客プールとなる。明誠の見込み客マスターには、こうした分譲マンションの管理組合・オーナー法人が多数含まれており、効率的な営業活動を支える基盤となっている。