青色申告（あおいろしんこく）とは、日本の所得税法・法人税法に基づく確定申告制度の一形態で、一定の帳簿書類を備え付けて正確な記帳を行う事業者・不動産所得者などが、所定の申告書様式（青色の申告書）を用いて行う確定申告を指す。1950年（昭和25年）のシャウプ勧告に基づく税制改正により導入された制度で、青色申告者には所得計算上の各種特典（青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の繰越控除、減価償却の特例、各種準備金など）が認められる代わりに、複式簿記または簡易簿記による継続的な記帳義務、各種帳簿書類の備付義務（7年間）、税務署への事前承認申請義務などの義務が課される。青色申告の対象者は、（1）事業所得を得る個人事業主（卸売業、小売業、サービス業、製造業、建設業、不動産業など）、（2）不動産所得を得る個人（賃貸住宅オーナー、テナントビルオーナー、駐車場経営者など）、（3）山林所得を得る個人、（4）法人税法の青色申告承認を受けた法人、などが該当する。青色申告の主な特典は、（A）青色申告特別控除：複式簿記＋電子申告で最大65万円（簡易簿記10万円、複式簿記55万円）、（B）青色事業専従者給与：配偶者・親族への給与を経費算入可能、（C）純損失の繰越控除：3年間の繰越（個人）・10年間の繰越（法人）、（D）少額減価償却資産の特例：30万円未満の資産を年300万円まで一括経費化、（E）貸倒引当金の繰入、（F）家事関連費の按分計上、などである。建設業界の見込み客となる収益不動産オーナー（賃貸マンション・賃貸アパート・賃貸ビル・賃貸テナント物件のオーナー）の多くは青色申告を行っており、大規模修繕工事費用の減価償却処理・修繕費の即時経費化・修繕積立金の取扱いなどは、青色申告の節税効果を考慮した上で計画されることが多い。明誠は収益不動産オーナー向けの大規模修繕提案において、税務・会計面でのメリット（節税効果、減価償却の最適化、修繕費vs資本的支出の判定、修繕積立金の活用）を踏まえた経済性提案を行い、JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）の経営支援セミナーでも建設業界経営者向けに青色申告のメリットを情報発信している。