eGov（いーがゔ、e-Gov）とは、日本政府（総務省）が運営する電子政府サービスの統合ポータルサイトで、法令検索・行政手続のオンライン申請・各省庁情報の閲覧などを提供する、現代の建築・不動産・建設業の法務情報源として極めて重要なオンラインリソースである。e-Govの主要機能は、（1）法令検索（憲法・法律・政令・省令・通達等を一括検索、URL https://elaws.e-gov.go.jp/）、（2）行政手続のオンライン申請（社会保険、税務、建設業許可など）、（3）各省庁のパブリックコメント募集情報、（4）政策・統計データの公開、（5）電子政府窓口（ワンストップサービス）、などである。建築・不動産・建設業の関係者にとって、e-Govで確認できる主要法令は、（A）建築基準法、（B）建設業法、（C）宅地建物取引業法、（D）都市計画法、（E）消防法、（F）電気事業法、（G）労働安全衛生法、（H）廃棄物処理法、（I）大気汚染防止法、（J）水質汚濁防止法、（K）省エネ法、（L）建築物省エネ法、（M）品確法（住宅品質確保促進法）、（N）瑕疵担保履行法、（O）マンション管理適正化法、（P）標準管理規約、など多数あり、法令の改正・通達・運用指針の最新情報を網羅的に確認できる。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を実施する際は、（i）建築基準法の改修工事規定、（ii）労働安全衛生法の足場・墜落防止規定、（iii）建設業法の請負契約規定、（iv）廃棄物処理法の解体材処分規定、などの遵守が必要で、e-Govは現場・事務所での日常的な法務確認ツールとして活用される。明誠はJCSAを通じて建設業向けの法令・コンプライアンス情報の発信を行い、業界全体の適正運営に貢献している。