IPA（あいぴーえー）とは、独立行政法人「情報処理推進機構」（Information-technology Promotion Agency, Japan）の略称で、1970年に通商産業省（現経済産業省）所管の特別認可法人として設立され、2004年に独立行政法人へ改組された日本のIT政策・情報セキュリティ政策の中核機関である。本部は東京都文京区に所在し、職員数は約500名規模で、年間予算は約100億円となっている。IPAの主な事業領域は、（1）情報処理技術者試験の実施（基本情報技術者、応用情報技術者、ネットワークスペシャリスト、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者、プロジェクトマネージャ、データベーススペシャリスト、ITストラテジスト、AIスペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト等の国家試験を年2回実施）、（2）情報セキュリティ施策（脆弱性情報の収集・公表、サイバーセキュリティ普及啓発、CSIRT支援、産業サイバーセキュリティセンター運営）、（3）IT人材育成事業（未踏IT人材発掘・育成事業、IPA独立行政法人デジタル人材育成事業、産業界向け研修プログラム）、（4）ソフトウェア工学・ITサービスマネジメント分野の標準化、（5）DX推進指標・DX認定制度・DX銘柄選定の実施、（6）地域DX支援（中小企業向けDX相談、地域ITコーディネーター育成）、などである。建設業界に対しても、IPAは中小建設業者向けのIT導入支援・サイバーセキュリティ啓発・DX推進などで重要な役割を果たしており、特に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」「SECURITY ACTION（サイバーセキュリティ自己宣言制度）」などは建設業者を含む全産業の中小企業が活用できるフレームワークとして無料提供されている。BIM/CIM・ICT建機・施工管理アプリ・電子契約・電子請求書などのDX化を進める建設業者にとって、サイバー攻撃・情報漏洩・ランサムウェア・標的型攻撃などのリスクが拡大する中で、IPAの提供する情報・ガイドライン・自己診断ツール・人材育成プログラムは極めて有益である。明誠が運営するJCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）では、IPAの最新情報を加盟建設業者向けにオンラインセミナーで紹介し、建設業界全体のIT・セキュリティ水準の向上に貢献している。