RE100（アールイーひゃく、Renewable Energy 100%）とは、企業が事業活動で使用するすべての電力（電気エネルギー）を、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス・潮力等）由来の電力で100%まかなうことを目標とする、国際的な脱炭素経営イニシアチブの名称である。2014年9月に、ニューヨーク市で開催された国連気候変動サミットに合わせて、国際NGOの「The Climate Group」と「CDP（旧Carbon Disclosure Project）」が共同で設立した。設立目的は、企業の自発的な再エネ電力調達コミットメントを促進し、世界全体の脱炭素化と再エネ市場の拡大を加速することである。RE100に参加する企業は、自社の事業活動で使用する電力を、特定の期限までに100%再エネ電力に転換するという公約を行い、毎年その進捗をCDPを通じて公表する義務を負う。2024年時点で、世界全体で約450社、日本国内では88社（2024年10月現在）が加盟しており、日本企業の加盟数は世界第2位（米国に次ぐ）となっている。日本の代表的なRE100加盟企業には、ソニーグループ、富士通、リコー、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、東急不動産、三井不動産、丸井グループ、楽天グループ、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、AEON、富士フイルム、味の素、花王、コーセー、資生堂、明治、第一三共、武田薬品工業、アステラス製薬、塩野義製薬、サントリーHD、JT、JR東日本、ANAホールディングス、日本航空、東京急行、東宝、三菱地所、野村ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、明治安田生命、住友生命、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、損害保険ジャパン、東京海上ホールディングスなど、業種業態を超えた多様な大企業が含まれる。再エネ電力の調達方法には、（1）自社発電（太陽光発電設備の自社設置）、（2）小売電気事業者からの再エネ電力契約購入、（3）PPA（Power Purchase Agreement、第三者所有モデルでの発電事業者からの長期購入契約）、（4）再エネ証書（非化石証書、グリーン電力証書、グリーン熱証書等）の購入、（5）J-クレジット・グリーン電力証書の活用、などがあり、各社の事業特性・事業所立地・経営戦略に応じて組み合わせて達成を目指す。明誠グループはマンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を通じて、建物の屋上太陽光発電設備設置・PPA契約・省エネ改修工事などのRE100関連工事を提案できる立場にあり、JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）の加盟企業と連携した脱炭素化建築サービスを強化している。