2026年9月27日 更新

先日、調布駅から歩いて15分ほどの分譲マンションの理事さまから、こんなご相談をいただきました。

「築43年、5階建て・36戸の建物で、外壁のタイルが数枚落下したのをきっかけに理事会で調べたら、長期修繕計画が12年前に管理会社が作ったきりだった。次の大規模修繕をこのまま今の管理会社任せで進めていいのか、一度第三者に見てもらいたいが、どこに頼めばいいのか分からない」

伺うと、竣工が昭和56年よりわずかに前で、旧耐震基準に該当する可能性がある建物でした。耐震診断すら受けたことがなく、理事会では「うちは大丈夫」という空気と「本当に大丈夫か」という不安が半々だったそうです。

私はこの手のご相談を受けるたびに思うことがあります。調布市の管理組合には、実は費用をかけずに使える専門家派遣や助成制度がかなり揃っているのに、その情報が理事会まで届いていない、と。調布市には分譲マンション管理アドバイザー派遣事業という仕組みがあり、マンション管理士や一級建築士を1マンションにつき3回まで無料で派遣してもらえます。さらに旧耐震基準の建物であれば、耐震診断は上限100万円、補強設計は上限200万円、耐震改修工事は最大2,000万円まで市の助成を受けられます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。足場を組んで建物をすっぽり囲う工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、両方できる会社は実はそう多くありません。今日は工事の話の前に、調布市の管理組合が今すぐ使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：調布市で使える支援は18ある

先に一覧でお示しします。費用ゼロのものと、費用の大半（または全額）が助成で戻るものを分けて並べました。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	分譲マンション管理アドバイザー派遣事業（調布市）	マンション管理士・一級建築士等	無料（1マンション3回まで）	都市整備部住宅課 042-481-7545
2	耐震診断（調布市）	－	上限100万円	住宅課 042-481-7545
3	補強設計（調布市）	－	上限200万円	住宅課 042-481-7545
4	耐震改修・建替え・除却（調布市）	－	1,000㎡以上は1/3、未満は23%（上限2,000万円）	住宅課 042-481-7545
5	工事監理（調布市）	－	上限200万円	住宅課 042-481-7545
6	マンション管理状況届出制度（調布市）	－	届出無料	住宅課 042-481-7545
7	マンションの管理計画認定制度（調布市）	－	市への申請手数料無料	（公財）マンション管理センター オンラインシステム
8	マンション再生事業（円滑化法・調布市）	市長認可・助言	手続関与は無料	住宅課 042-481-7545
9	住まいの相談窓口週間（調布市）	マンション管理士等	無料（要予約）	住宅課専用フォーム・電話
10	東京都 分譲マンション専門相談（市経由）	弁護士・一級建築士	無料（要予約・市経由）	住宅課 042-481-7545
11	法律相談（調布市）	弁護士	無料（火・金・第2土曜）	042-481-7032
12	消費生活相談（調布市消費生活センター）	消費生活相談員	無料	042-481-7034
13	東京都マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）	マンション管理士等	無料（1回、管理不全兆候ありは5回まで）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5466-2103
14	分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都住宅政策本部マンション課 03-5320-5004
15	東京都 分譲マンション総合相談窓口	都職員・専門相談員	無料	03-6427-4900
16	（公財）マンション管理センター 電話相談	専門相談員	無料	運営03-3222-1517／設備03-3222-1519
17	すまいるダイヤル	建築士資格者	無料	0570-016-100
18	一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口	専門相談員	無料	050-3733-8982

1〜18が、費用のかからない、あるいは費用の大半・全額が戻る相談・助成です。調布市の特徴は、マンション管理士と一級建築士のどちらも同じ窓口（分譲マンション管理アドバイザー派遣事業）から1マンション3回まで無料で呼べる点と、耐震診断から改修工事・除却まで一気通貫で助成が組まれている点です。順番に見ていきます。

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マンション管理士も建築士も、1マンション3回まで無料で呼べる

1. 分譲マンション管理アドバイザー派遣事業

調布市内にある分譲マンションの管理組合、または管理組合が未設置の場合は区分所有者全員の同意で選任された代表者が対象です。マンション管理士や一級建築士などの有資格者がアドバイザーとして派遣され、費用は無料（利用辞退後のキャンセル料は対象外）です。

項目	内容
対象	調布市内の分譲マンション管理組合、管理組合設立準備の代表者
派遣する専門家	マンション管理士、一級建築士等の有資格者
費用	無料
派遣回数	1つのマンションにつき3回まで（1回1コース）
受付期間	令和8年4月1日〜12月28日
申込方法	派遣希望日の30日前までに申請書を住宅課へ提出
申込先	調布市都市整備部住宅課　042-481-7545

（出典：調布市「分譲マンション管理アドバイザー派遣事業」、更新日2026年9月4日）

私はいつも理事長さまに「管理会社の見立てを疑う前に、まず第三者の目を無料で入れてください」とお伝えしています。管理会社を通さずに市の制度で専門家を呼べるので、今の管理体制のセカンドオピニオンとして使いやすい制度です。相談内容は大規模修繕の進め方、長期修繕計画の見直し、管理規約の改定など幅広く対応してもらえます。年度内の受付枠には限りがあるため、12月28日という期限を待たずに早めに動くことをおすすめします。

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耐震診断から改修・除却まで、調布市は「上限2,000万円」で一気通貫

調布市の分譲マンション耐震化促進事業は、診断から改修・建替え・除却まで一連の流れで助成が組まれているのが特徴です。対象は、昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、工事に着手した鉄筋コンクリート造・鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造で、地上3階以上、耐火または準耐火建築物、2戸以上の区分所有者がいる共同住宅です。

2. 耐震診断（調布市）

項目	内容
助成額	実支出額または助成対象限度額のいずれか低い額
上限額	100万円
申込先	住宅課　042-481-7545

3. 補強設計（調布市）

項目	内容
助成額	実支出額または助成対象限度額のいずれか低い額
上限額	200万円
申込先	住宅課　042-481-7545

4. 耐震改修・建替え・除却（調布市）

項目	助成率	上限額
延床面積1,000㎡以上	実支出額の1/3	2,000万円
延床面積1,000㎡未満	実支出額の23%	2,000万円

5. 工事監理（調布市）

項目	内容
助成額	実支出額
上限額	200万円
申込先	住宅課　042-481-7545

（出典：調布市「分譲マンション耐震化促進事業」、更新日2026年4月16日）

耐震診断だけでも100万円まで戻り、改修まで進めば上限2,000万円という規模です。私の経験上、理事会で最初につまずくのは「うちの建物がいつ建築確認を受けたか分からない」という段階です。まずは登記簿謄本か建築確認済証で竣工年月を確認し、住宅課（042-481-7545）に伝えるところから始めてください。

外壁や躯体の劣化状況を客観的に把握する方法としては、足場を組まずに近接目視できるロープアクセス工法という選択肢もあります。仮設足場だと10階建て・外周80m・工期3ヶ月クラスの現場で足場費だけで168万円ほどかかることもありますが、ロープアクセスなら59万円程度に収まるケースもあり、その差額（約109万円）を耐震診断や改修設計の自己負担分に回すという考え方もできます（実際の金額は建物の形状・立地により大きく変動しますので、あくまで目安としてご参考ください）。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけており、ロープアクセス工法での高所作業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。工法そのものの技術的な仕組みや訓練基準を詳しく知りたい建設業の方は、姉妹サイトロープアクセスドットコムで解説しています。

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管理計画認定制度・管理状況届出制度・マンション再生事業

6. マンション管理状況届出制度（調布市）

昭和58年12月31日以前に建築された、居住の用に供する独立部分が6戸以上あるマンションが対象です。管理組合は5年ごとに届出内容の更新が必要で、連絡窓口の変更など内容に変更があった場合は変更届の提出が求められます。届出方法はインターネットシステムまたは郵送・持参です。

（出典：調布市「マンション管理状況届出制度」）

この届出が受理されると、後述する東京都マンションアドバイザーの無料派遣を受けられるようになります。届出そのものは義務であり支援制度ではありませんが、その先にある無料派遣につながる入り口として押さえておく価値があります。

7. マンションの管理計画認定制度（調布市）

調布市の認定基準は、市独自の上乗せ基準を設けておらず、国が定める基準と同じです。市への認定申請手数料は無料ですが、申請前に（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける必要があり、この事前確認には別途システム利用料がかかります。市への申請自体は電子申請で行います。

（出典：調布市「マンションの管理計画認定制度」、東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」、国土交通省「マンション管理計画認定制度」）

参考までに、東京都への手数料はオンライン申請で長期修繕計画1つあたり4,100円、マンション管理センターの事前確認には別途2万円程度の利用料がかかります。市の手数料が無料であっても、事前確認費用は自己負担になる点は理事会で共有しておいてください。認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部分リフォーム融資で金利優遇が受けられるほか、一定要件を満たせばマンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額対象にもなります。

8. マンション再生事業（円滑化法・調布市）

「マンションの再生等の円滑化に関する法律」に基づく制度で、区分所有者5人以上が共同して定款・事業計画を作成し、市長の認可を受けて実施する「マンション再生組合」による事業と、全員合意で進める「個人施行者」による事業の2形態があります。市長は事業の円滑な施行のために報告徴収や勧告・助言・援助を行える立場にあります。

（出典：調布市「マンションの再生等の円滑化に関する法律に基づくマンション再生事業」、更新日2026年4月1日）

建替えや大規模な再生を検討する段階になった管理組合にとっては、直接の金銭的支援ではなくても、市が手続の相談に乗ってくれる公的な枠組みがあることは心強い材料です。

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弁護士無料相談・消費生活相談：滞納やトラブルへの備え

11. 法律相談（調布市）

項目	内容
開催頻度	毎週火曜日・金曜日 午後1時〜5時、毎月第2土曜日 午前9時〜午後1時
相談時間	30分
対象	調布市内在住・在勤・在学の方
予約方法	窓口・電話・オンライン（相談日の28日前午前9時から受付開始）
予約先	042-481-7032
費用	無料

（出典：調布市「法律相談」、更新日2026年8月20日）

管理費・修繕積立金の滞納対応、区分所有者間のトラブル、規約違反への対応など、法的な整理が必要な場面で使えます。オンライン予約は相談日前日の午後5時で締め切られるため、早めの予約をおすすめします。

12. 消費生活相談（調布市消費生活センター）

項目	内容
電話相談	平日午前9時〜正午、午後1時〜3時30分／第2土曜日午前9時〜正午
来所相談	平日午前9時〜正午、午後1時〜3時（予約制）
対象	市内在住・在勤・在学の方
電話番号	042-481-7034
費用	無料（通話料は相談者負担）

（出典：調布市消費生活センター、更新日2026年4月27日）

事業者との取引トラブルの相談・あっせんが基本業務です。大規模修繕の契約や訪問販売的な勧誘トラブルなど「事業者との取引」に関わる相談で力を発揮します。管理費滞納や区分所有者間トラブルの法的対応は、11の法律相談と組み合わせて検討するのが現実的です。

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自治体のセミナー・相談会：住まいの相談窓口週間と分譲マンション専門相談

9. 住まいの相談窓口週間（調布市）

項目	内容
開催時期	奇数月（5・7・9・11・1・3月）の第2週または第3週、年6回
相談内容	住宅リフォーム、分譲マンション管理、空き家対応
相談時間帯	午後1時30分／2時30分／3時30分のいずれか
相談員	工事業者、マンション管理士、空家・空地管理士など
予約方法	専用申込フォーム・メール・電話（開催月の前月20日から受付）
費用	無料

（出典：調布市「住まいの相談窓口週間」、更新日2026年9月9日）

マンション管理を単独のテーマとして相談できるだけでなく、リフォームや空き家といった隣接テーマの専門家と同じ枠組みで相談できるのが調布市らしいところです。理事会単独では判断しづらい修繕範囲の線引きなどを、複数分野の視点から整理したいときに向いています。

10. 東京都 分譲マンション専門相談（市経由）

東京都が実施する、弁護士と一級建築士による分譲マンション専門の相談です。弁護士相談は月3回、一級建築士相談は月1回、いずれも午後1時から3時まで、1件あたり約20分の完全予約制です。調布市を経由した申込みが必要で、相談日の5開庁日前までに市役所7階の住宅課へ連絡します。

（出典：調布市「東京都 分譲マンション専門相談」、更新日2026年9月2日）

「弁護士に聞くべきか、建築士に聞くべきか分からない」という初期段階の相談ほど、この窓口が向いています。技術的な工法の違いをもう少し詳しく知りたい方は、私たちが同業者向けに書いている姉妹サイトロープアクセスドットコムのほうが専門的にまとまっています。

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都道府県・国の相談窓口を重ねて使う

市の制度だけで手一杯にならなくても大丈夫です。東京都・国レベルの窓口も無料で使えます。

13. 東京都マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）

昭和58年12月31日以前に新築された、独立部分6戸以上の分譲マンションで、管理状況届出が受理された管理組合が対象です。通常1回まで、管理不全の兆候があるマンションは5回まで無料で派遣を受けられます。

（出典：東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）

14. 分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）

令和8年度に東京都が実施している制度で、防災力向上・区分所有者の高齢化や認知症対応というテーマに特化してマンション管理士を無料派遣します。受付期間は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで、過去年度の利用回数も含めて各テーマ2回まで無料です。

（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣」）

調布市は野川や仙川、多摩川に近い住宅都市でもあります。地震だけでなく水害リスクにも目を向けた備蓄計画や避難動線づくりを、この制度を使って専門家と一緒に整理しておくと安心です。

15〜18. その他の都道府県・国の相談窓口

#	窓口	電話番号
15	東京都 分譲マンション総合相談窓口	03-6427-4900
16	（公財）マンション管理センター 電話相談	運営03-3222-1517／設備03-3222-1519
17	すまいるダイヤル	0570-016-100
18	一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口	050-3733-8982

（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」、（公財）マンション管理センター「相談窓口について」、一般社団法人マンション管理業協会「相談業務」）

資力の乏しい方向けには、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時）を通じた無料法律相談や弁護士費用の立替え制度もあります（資力要件あり）。市の窓口、都の窓口、国レベルの窓口は、同じ悩みでも切り口を変えて重ねて使えます。私はよく「1つの窓口で満足せず、少なくとも2つは意見を聞いてから判断してください」とお伝えしています。

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何を持っていけばいいか：相談前に揃えたい3点セット

どの窓口に行くにしても、手ぶらで行くと専門家も的確なアドバイスがしづらくなります。私がいつもお伝えしているのは、次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）

管理組合としての意思決定の経緯がわかる資料です。過去にどんな議論があったかを把握してもらうことで、相談時間を有効に使えます。

2. 長期修繕計画書

現在の修繕積立金の水準が、今後の工事に対して足りているかどうかを判断する基礎資料です。作成年が古い場合は、その旨を正直に伝えてください。

3. 管理規約

区分所有者間のルールがわかる資料です。滞納対応や違反行為への対応を相談する際には必須です。

この3点があれば、マンション管理士でも、建築士でも、弁護士でも、初回の相談だけでかなり具体的な話ができます。

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よくあるご質問

Q. 分譲マンション管理アドバイザー派遣事業は、本当に何度でも無料ですか？

A. 1つのマンションにつき3回まで（1回1コース）無料です。受付期間は令和8年4月1日から12月28日までなので、年度末に慌てないよう早めの申請をおすすめします。

Q. うちのマンションが旧耐震か新耐震か分かりません。どこに聞けばいいですか？

A. まずは住宅課（042-481-7545）に、建築確認を受けた年月日を伝えて確認するのが早道です。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていれば、耐震診断（上限100万円）・補強設計（上限200万円）の助成対象になり得ます。

Q. マンション管理アドバイザー派遣と東京都の分譲マンション専門相談はどう違いますか？

A. 前者は調布市の制度で、マンション管理士・一級建築士を1マンション3回まで無料で派遣してもらえます。後者は東京都の制度で、弁護士・一級建築士による20分程度の個別相談を市経由で申し込む形です。相談内容の深さや継続性で使い分けてください。

Q. マンション管理計画認定制度を調布市に直接申請できますか？

A. 市への手数料自体は無料ですが、申請前に（公財）マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスで事前確認を受ける必要があり、この事前確認には別途費用がかかります。市への申請は電子申請で行います。

Q. 法律相談は調布市民でなくても利用できますか？

A. 調布市の法律相談窓口は、調布市内在住・在勤・在学の方が対象です。それ以外の区分所有者の場合は、法テラスや（公財）マンション管理センターの電話相談など、居住地を問わない窓口をご利用ください。

Q. 大規模修繕の工期は、工法によってどれくらい違いますか？

A. ロープアクセス工法は足場の組立・解体の期間がまるごと不要になるため、足場工法のおよそ60％の工期が目安です。10階建て・外周80mのマンションであれば、足場工法で3か月程度のところ、ロープアクセスなら1.5〜2か月程度になります。ただし改修範囲が広い場合は差が縮まります。

Q. 管理会社を通さずに、明誠に直接相談してもいいのでしょうか？

A. もちろんです。セカンドオピニオンとしてお使いいただくケースが一番多いです。既存の見積書を拝見して、数量と単価の妥当性を一緒に確認するだけでも結構です。お問合せフォームからご連絡ください。

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まとめ：今週、調布市の管理組合が動けること3つ

長くなりましたので、動き出しの3手に絞ります。

1. 住宅課（042-481-7545）に電話して、分譲マンション管理アドバイザー派遣事業の空き枠を確認する

マンション管理士でも一級建築士でも、1マンション3回まで無料で呼べます。受付は12月28日までです。

2. 自分の建物が旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築確認）に該当するか確認する

該当すれば、耐震診断（上限100万円）・補強設計（上限200万円）、改修工事は上限2,000万円までの助成対象になります。

3. 東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）を理事会の議題に載せる

受付は令和9年2月26日まで。調布市は野川・仙川・多摩川に近い住宅都市だからこそ、防災の切り口で専門家に相談できる機会を無料で確保しておく価値があります。

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調布市は、深大寺そばと深大寺だるま市で知られる古刹の門前町であり、味の素スタジアムを本拠地とするFC東京・東京ヴェルディの試合日には駅前が一気ににぎわう街でもあります。角川大映スタジオや日活撮影所が今も稼働する「映画のまち」であり、電気通信大学のキャンパスも構えるなど、住宅地としての落ち着きと文化的な厚みを併せ持つ多摩地域の中核都市です。京王線沿線を中心に、昭和40年代〜50年代に建てられた分譲マンションと、比較的新しいファミリー向けマンションが混在しており、建物ごとに抱える課題の幅も広いのが特徴です。だからこそ、「よそのマンションがこうしたから」ではなく、自分の建物の構造と築年、そして立地のリスクを自分たちで把握することが効いてきます。

そして、その第一歩にかかるお金は、調布市の場合ほとんどゼロにできます。市のアドバイザー派遣、耐震診断助成、弁護士、消費生活センター。これだけ使っても、支出は郵送代と電話代くらいのものです。

私は現場でこう思うことがあります。管理組合が損をするのは、悪い業者に当たったときよりも、相談しないまま時間だけが過ぎたときのほうがずっと多い、と。外壁のタイルの浮きも、防水の切れも、待っていて良くなることはありません。

明誠のこれまでの明誠の施工事例もあわせてご覧いただければ、実際にどんな建物でどんな判断をしてきたかが伝わると思います。マンション・ビルの管理組合さまはマンション管理組合さま向けサービスのご案内もご参照ください。株式会社明誠がどのような理念で大規模修繕に向き合っているかは、明誠の理念にまとめています。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 調布市「分譲マンション管理アドバイザー派遣事業」（更新日2026年9月4日）
• 調布市「分譲マンション耐震化促進事業」（更新日2026年4月16日）
• 調布市「マンション管理状況届出制度」
• 調布市「マンションの管理計画認定制度」
• 調布市「マンションの再生等の円滑化に関する法律に基づくマンション再生事業」（更新日2026年4月1日）
• 調布市「住まいの相談窓口週間」（更新日2026年9月9日）
• 調布市「東京都 分譲マンション専門相談」（更新日2026年9月2日）
• 調布市「法律相談」（更新日2026年8月20日）
• 調布市「調布市消費生活センター」（更新日2026年4月27日）
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）」
• 東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• （公財）マンション管理センター「相談窓口について」
• 一般社団法人マンション管理業協会「相談業務」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「法テラス・サポートダイヤル」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月27日時点で公表されている東京都調布市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東京都調布市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお「マンションの管理計画認定制度」の調布市ページの最終更新日は2023年7月5日ですが、市に独自基準がなく国の基準をそのまま適用する制度である旨は東京都マンションポータルサイト・国土交通省の最新ページでも確認しています。年度予算の残額・受付枠等の細部は申込時に住宅課へ再度ご確認ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月27日