2026年9月27日 更新

先日、府中駅から歩いて10分ほどの、昭和55年築・5階建て38戸の分譲マンションの理事長さまから、こんなご相談をいただきました。

「大規模修繕の見積りを管理会社経由で1社だけ取ったが、金額が適正かどうか判断できない。そもそもうちの建物は旧耐震基準に当たるはずだが、耐震診断すら受けたことがない。理事会の中でも、今の管理会社に任せきりでいいのか、一度外部の専門家に見てもらうべきか、意見が割れている」

竣工年月を伺うと、まさに昭和56年5月31日以前でした。旧耐震基準の建物は、震度6強から7に達する地震で倒壊または崩壊する危険性が高いとされる区分に入ります。それにもかかわらず、耐震診断を受けたことのある管理組合は私の肌感覚でも半数に届きません。

私はこの手のご相談を受けるたびに思うことがあります。府中市の管理組合には、実は費用をかけずに使える専門家派遣や助成制度がかなり揃っているのに、その情報が理事会まで届いていない、と。府中市にはマンションアドバイザー制度利用助成事業という仕組みがあり、マンション管理士や一級建築士の派遣費用を全額または半額助成してもらえます。旧耐震基準の建物であれば、耐震アドバイザー派遣は1回5万円まで5回無料、耐震診断は上限200万円（費用の3分の2）まで助成が出ます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。足場を組んで建物をすっぽり囲う工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、両方できる会社は実はそう多くありません。今日は工事の話の前に、府中市の管理組合が今すぐ使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：府中市で使える支援は16ある

先に一覧でお示しします。費用ゼロのものと、費用の大半（または全額）が助成で戻るものを分けて並べました。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンションアドバイザー制度利用助成事業（管理アドバイザー）	マンション管理士・一級建築士等	派遣料の全額または半額助成	都市整備部住宅課支援係 042-335-4458
2	マンション建替え・改修アドバイザー制度（入門編）	再開発プランナー等	派遣料全額助成	都市整備部住宅課支援係 042-335-4458
3	耐震アドバイザー派遣（分譲マンション耐震助成）	耐震診断の専門家	無料（1回5万円まで、5回まで）	住宅課 042-335-4458
4	耐震診断（府中市）	－	費用の2/3（上限200万円、市指導物件は5/6・上限250万円）	住宅課 042-335-4458
5	補強設計（府中市）	－	費用の2/3（上限200万円）	住宅課 042-335-4458
6	マンション管理状況届出制度（府中市）	－	届出無料	住宅課支援係
7	マンションの管理計画認定制度（府中市）	－	市への申請手数料無料	（公財）マンション管理センター オンラインシステム
8	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士	無料	03-6427-4900
9	法律相談（府中市）	弁護士	無料（月・水・金、第2・4土曜）	広聴相談課 042-366-1711
10	登記相談（府中市）	司法書士等	無料（第1・3金曜）	広聴相談課 042-366-1711
11	消費生活相談（府中市）	消費生活相談員	無料	042-360-3316
12	東京都マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）	マンション管理士等	無料（1回、管理不全兆候ありは5回まで）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5466-2103
13	分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都住宅政策本部マンション課 03-5320-5004
14	（公財）マンション管理センター 電話相談	専門相談員	無料	運営03-3222-1517／設備03-3222-1519
15	すまいるダイヤル	建築士資格者	無料	0570-016-100
16	一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口	専門相談員	無料	050-3733-8982

1〜16が、費用のかからない、あるいは費用の大半・全額が戻る相談・助成です。府中市の特徴は、管理アドバイザーと耐震アドバイザーという2系統の派遣制度を、目的に応じて使い分けられる点と、耐震診断・補強設計までは手厚く助成が出る一方で、改修工事そのものの助成メニューは用意されていない点です。この違いを知らずに「府中市も耐震改修費用が出る」と思い込んでいる理事会もあるので、順番に見ていきます。

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マンション管理士も建築士も、派遣料を全額または半額助成

1〜2. マンションアドバイザー制度利用助成事業

府中市内のマンションの管理組合（管理組合が組織されていない場合は区分所有者の任意の団体）が対象です。東京都防災・建築まちづくりセンターが運営するマンションアドバイザー制度・マンション建替え・改修アドバイザー制度を利用した際にかかる派遣料を、府中市が助成する仕組みです。

コース	内容	派遣料の目安	助成率
管理アドバイザーAコース（講座編）	管理組合運営の基礎講座	16,500円/回	全額
管理アドバイザーBコース（相談編）	個別の管理上の相談	25,300円/回	全額
管理アドバイザーCコース（支援編、築20年以上対象）	長期修繕計画の見直し等の継続支援	25,300円〜357,500円	1/2
建替え・改修アドバイザーAコース（入門編）	建替え・大規模改修の入門相談	8,800円〜16,500円/回	全額

項目	内容
派遣する専門家	マンション管理士、一級建築士、再開発プランナー等
年度内の利用回数	管理・建替え・改修の合計で上限3回
申込方法	東京都への派遣申込みの前に、府中市へ助成金交付申請書を提出
申込先	府中市都市整備部住宅課支援係　042-335-4458

（出典：府中市「マンションアドバイザー制度利用助成事業」、更新日2026年4月1日）

私はいつも理事長さまに「管理会社の見立てを疑う前に、まず第三者の目を無料に近い費用で入れてください」とお伝えしています。府中市の制度は、講座編のような基礎的な内容から、築20年以上の建物向けの継続支援まで段階が分かれているのが特徴です。ただし東京都への派遣申込みより前に市への助成金交付申請が必要という順序があるため、まずは住宅課支援係（042-335-4458）に電話して手順を確認するところから始めてください。

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耐震アドバイザー派遣は1回5万円まで5回無料、診断・設計は2/3助成

府中市の分譲マンション耐震助成制度は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、耐火または準耐火構造で、地階を除く階数が3階以上の分譲マンション（2以上の区分所有者がいる建物）が対象です。特定緊急輸送道路沿道の建築物は別制度の対象になります。

3. 耐震アドバイザー派遣（府中市）

項目	内容
助成額	派遣費用の全額（1回あたり上限5万円）
派遣回数	管理組合につき5回まで
申込先	住宅課　042-335-4458

4. 耐震診断（府中市）

項目	助成率	上限額
通常	費用の2/3	200万円
市の指導を受けた建物	費用の5/6	250万円

5. 補強設計（府中市）

項目	内容
助成率	費用の2/3
上限額	200万円

（出典：府中市「分譲マンションの耐震助成制度」、更新日2026年8月20日）

ここで正直にお伝えしておきたいことがあります。府中市の耐震助成は、アドバイザー派遣・診断・補強設計までは手厚い一方で、実際の耐震改修工事そのものに対する助成メニューは、府中市のページ上には見当たりません（木造の戸建て住宅向けには改修工事・除却の助成がありますが、分譲マンションは対象外です）。診断や設計の段階まで無料に近い費用で進められても、工事費は管理組合の自己負担になる前提で資金計画を立てておく必要があります。

外壁や躯体の劣化状況を客観的に把握する方法としては、足場を組まずに近接目視できるロープアクセス工法という選択肢もあります。仮設足場だと10階建て・外周80m・工期3ヶ月クラスの現場で足場費だけで168万円ほどかかることもありますが、ロープアクセスなら59万円程度に収まるケースもあり、その差額（約109万円）を耐震診断や補強設計の自己負担分に回すという考え方もできます（実際の金額は建物の形状・立地により大きく変動しますので、参考としてご覧ください）。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけており、ロープアクセス工法での高所作業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。工法そのものの技術的な仕組みや訓練基準を詳しく知りたい建設業の方は、姉妹サイトロープアクセスドットコムで解説しています。

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管理状況届出制度・管理計画認定制度

6. マンション管理状況届出制度（府中市）

昭和58年12月31日以前に建築された、居住の用に供する独立部分が6戸以上あるマンションが対象です。管理組合は前回の届出から5年以内ごとに、届出内容の更新が必要です。届出方法はインターネットのマンション管理状況届出システム、または届出書の郵送・持参のいずれかです。

（出典：府中市「マンション管理状況届出制度」、更新日2025年3月12日）

この届出をしておくと、後述する東京都マンションアドバイザーの無料派遣を受けられるようになります。届出そのものは支援制度ではなく義務ですが、その先にある無料派遣につながる入り口として押さえておく価値があります。

7. マンションの管理計画認定制度（府中市）

府中市の認定基準は、市独自の上乗せ基準を設けておらず、国のマンション管理適正化指針と同じ内容です。市への認定申請手数料は無料ですが、申請前に（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」による事前確認を受ける必要があり、この事前確認には1万円程度の利用料がかかります。初回申請・更新申請はオンライン、変更認定申請・軽微な変更届は市への郵送または窓口提出です。

（出典：府中市「マンションの管理計画認定制度」、更新日2026年3月6日、東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」、国土交通省「マンション管理計画認定制度」）

市の手数料が無料であっても、事前確認費用は自己負担になる点は理事会で共有しておいてください。認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部分リフォーム融資での金利優遇、一定要件を満たせばマンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額対象にもなります。府中市のページの更新は昨年度時点のものですが、独自基準を設けていないという制度の骨格は、東京都・国の最新ページでも変わっていないことを確認しています。

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弁護士・司法書士・消費生活相談：トラブルへの備え

9. 法律相談（府中市）

項目	内容
開催頻度	広聴相談課：毎週月・水・金曜日（祝日除く）／市政情報センター：毎月第2・第4土曜日
相談時間	1枠30分
対象	府中市民（在勤・在学含む）
予約方法	電話・オンライン予約、相談日4週間前の同曜日午前8時半から先着順
予約先	広聴相談課　042-366-1711
費用	無料

（出典：府中市「法律相談（無料）」、更新日2026年9月1日）

管理費・修繕積立金の滞納対応、区分所有者間のトラブル、規約違反への対応など、法的な整理が必要な場面で使えます。予約枠は先着順のため、相談したい日が決まっているなら4週間前の朝に電話するくらいの心づもりでいるとよいと思います。

10. 登記相談（府中市）

項目	内容
開催頻度	毎月第1・第3金曜日（祝日等で変更あり）
相談時間	午後1時〜3時半、30分刻み
対象	府中市民（在勤・在学含む）
予約先	広聴相談課　042-366-1711
費用	無料

（出典：府中市「登記相談（無料）」、更新日2026年9月1日）

建替えや敷地の権利関係、相続がらみの区分所有者の変更登記など、司法書士が対応する分野の相談に使えます。

11. 消費生活相談（府中市消費生活センター）

項目	内容
相談時間	平日午前10時〜正午、午後1時〜4時
場所	ル・シーニュ6階（京王線府中駅徒歩1分）、来所は予約不要
対象	市内在住・在勤・在学の方
電話番号	042-360-3316
費用	無料

（出典：府中市「消費生活相談」、更新日2025年7月30日）

事業者との取引トラブルの相談・あっせんが基本業務です。大規模修繕の契約や訪問販売的な勧誘トラブルなど「事業者との取引」に関わる相談で力を発揮します。管理費滞納や区分所有者間トラブルの法的対応は、9の法律相談と組み合わせて検討するのが現実的です。

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東京都・国の相談窓口を重ねて使う

市の制度だけで手一杯にならなくても大丈夫です。東京都・国レベルの窓口も無料で使えます。

8. 分譲マンション総合相談窓口（東京都）

府中市も案内している、東京都が実施する相談窓口です。マンション管理士が、日常の維持管理から再生に関する相談まで幅広く対応します。月曜日から金曜日、午前9時から午後5時まで開設しています。

（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」、府中市「マンションの適正管理に向けた取組を支援します」）

管理そのものの相談だけでなく、「工事の進め方が適正かどうか」を技術面から見てほしいという理事会も少なくありません。技術的な工法の違いをもう少し詳しく知りたい方は、私たちが同業者向けに書いている姉妹サイトロープアクセスドットコムのほうが専門的にまとまっています。

12. 東京都マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）

昭和58年12月31日以前に新築された、独立部分6戸以上の分譲マンションで、管理状況届出が受理された管理組合が対象です。通常1回まで、管理不全の兆候があるマンションは5回まで無料で派遣を受けられます。

（出典：東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）

13. 分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）

令和8年度に東京都が実施している制度で、防災力向上・区分所有者の高齢化や認知症対応というテーマに特化してマンション管理士を無料派遣します。受付期間は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで、過去年度の利用回数も含めて各テーマ2回まで無料です。

（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣」）

府中市は多摩川と府中崖線を抱える街でもあります。地震だけでなく水害・土砂災害のリスクにも目を向けた備蓄計画や避難動線づくりを、この制度を使って専門家と一緒に整理しておくと安心です。

14〜16. その他の国レベルの相談窓口

#	窓口	電話番号
14	（公財）マンション管理センター 電話相談	運営03-3222-1517／設備03-3222-1519
15	すまいるダイヤル	0570-016-100
16	一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口	050-3733-8982

（出典：（公財）マンション管理センター「相談窓口について」、一般社団法人マンション管理業協会「相談業務」）

資力の乏しい方向けには、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時）を通じた無料法律相談や弁護士費用の立替え制度もあります（資力要件あり）。市の窓口、都の窓口、国レベルの窓口は、同じ悩みでも切り口を変えて重ねて使えます。私はよく「1つの窓口で満足せず、少なくとも2つは意見を聞いてから判断してください」とお伝えしています。

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何を持っていけばいいか：相談前に揃えたい3点セット

どの窓口に行くにしても、手ぶらで行くと専門家も的確なアドバイスがしづらくなります。私がいつもお伝えしているのは、次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）

管理組合としての意思決定の経緯がわかる資料です。過去にどんな議論があったかを把握してもらうことで、相談時間を有効に使えます。

2. 長期修繕計画書

現在の修繕積立金の水準が、今後の工事に対して足りているかどうかを判断する基礎資料です。作成年が古い場合は、その旨を正直に伝えてください。

3. 建築確認済証または登記簿謄本

旧耐震・新耐震の判定に必要です。府中市の耐震アドバイザー派遣・耐震診断助成は昭和56年5月31日以前の建築確認が条件になるため、この日付を確認できる書類は最初に用意しておくと話が早く進みます。

この3点があれば、マンション管理士でも、建築士でも、弁護士でも、初回の相談だけでかなり具体的な話ができます。

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よくあるご質問

Q. マンションアドバイザー制度利用助成事業は、何度でも無料ですか？

A. 管理アドバイザー（講座編・相談編）と建替え・改修アドバイザー（入門編）は派遣料の全額、支援編は半額の助成です。管理・建替え・改修の合計で年度内3回までが上限です。

Q. 府中市は耐震改修工事の費用も助成してもらえますか？

A. 府中市のページで確認できる限り、分譲マンション向けに助成があるのは耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計までで、改修工事そのものへの助成メニューは見当たりません。工事費は自己負担になる前提で資金計画を立てておく必要があります。

Q. うちのマンションが旧耐震か新耐震か分かりません。どこに聞けばいいですか？

A. まずは登記簿謄本か建築確認済証で建築確認の年月日を確認し、住宅課（042-335-4458）に伝えるのが早道です。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていれば、耐震アドバイザー派遣・耐震診断（上限200万円）・補強設計（上限200万円）の助成対象になり得ます。

Q. マンション管理計画認定制度を府中市に直接申請できますか？

A. 市への手数料自体は無料ですが、申請前に（公財）マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスで事前確認を受ける必要があり、この事前確認には別途費用がかかります。初回・更新申請はオンラインで行います。

Q. 法律相談や登記相談は府中市民でなくても利用できますか？

A. 府中市の法律相談・登記相談は、府中市内在住・在勤・在学の方が対象です。それ以外の区分所有者の場合は、法テラスや（公財）マンション管理センターの電話相談など、居住地を問わない窓口をご利用ください。

Q. 大規模修繕の工期は、工法によってどれくらい違いますか？

A. ロープアクセス工法は足場の組立・解体の期間がまるごと不要になるため、足場工法のおよそ60%の工期が目安です。10階建て・外周80mのマンションであれば、足場工法で3か月程度のところ、ロープアクセスなら1.5〜2か月程度になります。改修範囲が広い場合は差が縮まる点にはご留意ください。

Q. 管理会社を通さずに、明誠に直接相談してもいいのでしょうか？

A. もちろんです。セカンドオピニオンとしてお使いいただくケースが一番多いです。既存の見積書を拝見して、数量と単価の妥当性を一緒に確認するだけでも結構です。お問合せフォームからご連絡ください。

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まとめ：今週、府中市の管理組合が動けること3つ

長くなりましたので、動き出しの3手に絞ります。

1. 住宅課支援係（042-335-4458）に電話して、マンションアドバイザー制度利用助成事業の使い方を確認する

管理アドバイザーでも建替え・改修アドバイザーでも、派遣料の全額または半額が助成されます。東京都への申込みより前に、市への助成金交付申請が必要な点だけ押さえてください。

2. 自分の建物が旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築確認）に該当するか確認する

該当すれば、耐震アドバイザー派遣は1回5万円まで5回無料、耐震診断（上限200万円）・補強設計（上限200万円）の助成対象になり得ます。工事費自体の助成はない前提で資金計画も並行して考えておいてください。

3. 東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）を理事会の議題に載せる

受付は令和9年2月26日までです。多摩川と府中崖線を抱える府中市だからこそ、防災の切り口で専門家に相談できる機会を費用ゼロで確保しておく価値があります。

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府中市は、1900年以上の歴史を持つ武蔵国総社・大國魂神社の門前町であり、5月の「くらやみ祭」には市内外から多くの人が訪れます。東京競馬場を擁する「競馬のまち」でもあり、京王線・JR南武線・JR武蔵野線が交わる交通の結節点として、単身世帯からファミリー層まで幅広い住民層を抱えています。市域には昭和40年代〜50年代に建てられた分譲マンションと、府中本町・分倍河原周辺の再開発で生まれた比較的新しいマンションが混在しており、建物ごとに抱える課題の幅も広いのが特徴です。だからこそ、「よそのマンションがこうしたから」ではなく、自分の建物の構造と築年、そして立地のリスクを自分たちで把握することが効いてきます。

そして、その第一歩にかかるお金は、府中市の場合ほとんどゼロに近づけられます。市のアドバイザー派遣、耐震診断助成、弁護士、登記相談、消費生活センター。これだけ使っても、支出は郵送代と電話代くらいのものです。

私は現場でこう思うことがあります。管理組合が損をするのは、悪い業者に当たったときよりも、相談しないまま時間だけが過ぎたときのほうがずっと多い、と。外壁のタイルの浮きも、防水の切れも、待っていて良くなることはありません。

明誠のこれまでの明誠の施工事例もあわせてご覧いただければ、実際にどんな建物でどんな判断をしてきたかが伝わると思います。マンション・ビルの管理組合さまはマンション管理組合さま向けサービスのご案内もご参照ください。株式会社明誠がどのような理念で大規模修繕に向き合っているかは、明誠の理念にまとめています。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 府中市「マンションアドバイザー制度利用助成事業」（更新日2026年4月1日）
• 府中市「分譲マンションの耐震助成制度」（更新日2026年8月20日）
• 府中市「建築物の耐震化について」（更新日2026年6月1日）
• 府中市「マンション管理状況届出制度」（更新日2025年3月12日）
• 府中市「マンションの管理計画認定制度」（更新日2026年3月6日）
• 府中市「マンションの適正管理に向けた取組を支援します」
• 府中市「法律相談（無料）」（更新日2026年9月1日）
• 府中市「登記相談（無料）」（更新日2026年9月1日）
• 府中市「消費生活相談」（更新日2025年7月30日）
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）」
• 東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• （公財）マンション管理センター「相談窓口について」
• 一般社団法人マンション管理業協会「相談業務」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「法テラス・サポートダイヤル」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月27日時点で公表されている東京都府中市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東京都府中市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお「マンション管理状況届出制度」（2025年3月12日更新）と「マンションの管理計画認定制度」（2026年3月6日更新）は前年度時点のページですが、いずれも要件・基準が年度で変わりにくい制度であり、東京都マンションポータルサイト・国土交通省の最新ページでも制度の骨格に変更がないことを確認しています。助成の受付枠・予算残額等の細部は申込時に住宅課へ再度ご確認ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月27日