2026年9月28日 更新

先週、武蔵小金井駅から歩いて15分ほどの、昭和55年築・4階建て32戸の分譲マンションの理事長さまから、こんなお電話をいただきました。

「今度の大規模修繕、管理会社が持ってきた見積り1社だけで決めていいものか迷っている。理事の中には『マンション管理士に一度見てもらったほうがいいのでは』という声もあるが、費用がどれくらいかかるのか分からず、結局そのままになっている」

私はこの手のご相談を受けるたびに、同じことを思います。小金井市の管理組合には、実は費用をかけずに専門家の意見を聞ける窓口がいくつも用意されているのに、その存在自体が理事会に知られていない、というケースが本当に多いのです。小金井市の場合、マンション管理士による無料相談は東京都が運営する分譲マンション総合相談窓口で回数制限なく利用でき、市が届出を受理したマンションであれば専門家の無料派遣も受けられます。加えて、建物が特定緊急輸送道路の沿道にある場合は、建築士・弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーによる無料アドバイザー派遣という、あまり知られていない制度も動いています。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。足場を組んで建物をすっぽり囲う工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、両方できる会社は実はそう多くありません。今日は工事の話の前に、小金井市の管理組合が今すぐ使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

---

結論：小金井市で使える支援は14ある

先に一覧でお示しします。すべて費用がかからない、あるいは相談だけなら費用がゼロの窓口です。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士	無料	03-6427-4900
2	専門相談（東京都、弁護士・一級建築士）	弁護士・一級建築士	無料（事前相談後に判断）	小金井市まちづくり推進課住宅係 042-387-9861
3	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）	マンション管理士等	無料（通常1回、管理不全兆候ありは5回まで）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5466-2103
4	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会 kanrisi.org
5	（公財）マンション管理センター 電話相談	専門相談員	無料	運営03-3222-1517／設備03-3222-1519
6	すまいるダイヤル	建築士資格者	無料	0570-016-100
7	一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口	専門相談員	無料	050-3733-8982
8	法律相談（小金井市市民相談）	弁護士	無料（月1回まで）	広報秘書課広聴係 042-387-9818
9	税務相談（小金井市市民相談）	税理士	無料（月1回まで）	042-387-9818
10	建築・登記相談（小金井市市民相談）	建築士・司法書士・土地家屋調査士	無料	042-387-9818
11	行政相談（小金井市市民相談）	行政相談委員	無料	042-387-9818
12	消費生活相談室（小金井市）	消費生活相談員	無料	042-384-4999
13	特定緊急輸送道路沿道建築物の無料アドバイザー派遣	建築士・弁護士・税理士・FP	無料（対象建築物のみ）	小金井市まちづくり推進課 042-387-9861
14	法テラス・サポートダイヤル	弁護士・司法書士	無料（資力要件あり）	0570-078374

小金井市の特徴は、市が独自に用意している窓口（8〜13）と、東京都が全域で運営している窓口（1〜7）を組み合わせて使える点です。ただし後ほど触れますが、府中市や江東区などにある「マンションアドバイザー制度の派遣料そのものを市が助成する」というタイプの制度は、私が確認できた範囲では小金井市には見当たりません。この違いを知らずに「お金をかけずにアドバイザーを何度でも呼べる」と思い込むと、実際に申し込んだ際に費用面で戸惑うことになりますので、順番に整理していきます。

---

マンション管理士派遣は東京都の窓口が中心、回数制限なしで相談できる

1. 分譲マンション総合相談窓口（東京都）

小金井市内に限らず、都内の分譲マンションを対象に、マンション管理士が電話・メール・FAX・対面（電話予約制）・Web会議（Zoom、1週間前までにメール予約）で相談に応じています。

項目	内容
対応する専門家	マンション管理士
費用	無料
相談方法	電話・メール・FAX・対面・Web相談
電話番号	03-6427-4900

（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）

私はいつも理事長さまに「管理会社の見立てを疑う前に、まず第三者の目を無料で入れてください」とお伝えしています。この窓口は回数の上限が明記されておらず、繰り返し利用できる点が心強いところです。

2. マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）

昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションで、東京都のマンション管理状況届出制度への届出が受理されている場合に利用できます。

項目	内容
対象	届出受理済みの分譲マンション（昭和58年12月31日以前新築、6戸以上）
派遣内容	マンション管理士等による講義と個別相談
無料回数	通常の要届出マンションは1回まで、管理不全の兆候があるマンションは5回まで
申込先	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5466-2103

（出典：東京都マンションポータルサイト「マンションアドバイザー無料派遣のご案内」、小金井市「マンション管理状況届出制度について」）

まず自分のマンションが届出済みかどうかを確認するのが最初の一手です。届出をしていなければ、この無料派遣は受けられません。

3. マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）

一般社団法人東京都マンション管理士会が実施する、テーマ特化型の無料派遣制度です。防災力向上と認知症対応、それぞれ2回まで無料で利用できます。

項目	内容
テーマ	防災力向上／認知症対応
無料回数	各テーマ2回まで
受付期間	令和8年6月23日〜令和9年2月26日（定員160件に達し次第終了）
申込先	東京都マンション管理士会ウェブサイト kanrisi.org

（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）」）

私の経験上、防災の話は総会で毎年出てくるのに、いつも「今年は議題が多いから」と後回しになりがちです。この制度は無料であるだけでなく、テーマが最初から絞られているので、理事会での議論もしやすいはずです。

---

建築士派遣・大規模修繕アドバイザーは緊急輸送道路沿道が狙い目

4. 専門相談（東京都、弁護士・一級建築士）

東京都が実施する、弁護士や一級建築士による無料相談です。小金井市経由での事前相談を経て、専門家による対応が必要と判断された場合に案内される仕組みです。

項目	内容
対応する専門家	弁護士・一級建築士
費用	無料
申込先	小金井市まちづくり推進課住宅係 042-387-9861／東京都住宅政策本部マンション課 03-5320-5004

（出典：小金井市「分譲マンションの管理に関する相談窓口」、東京都マンションポータルサイト「専門相談」）

5. マンションアドバイザー制度（東京都）は有料、小金井市独自の助成は現時点で確認できない

府中市や文京区、江東区、練馬区などでは、東京都のマンションアドバイザー制度（管理アドバイザー・建替え・改修アドバイザー）を利用した際の派遣料を、市区が独自に全額または半額助成する仕組みを持っています。

コース	派遣する専門家	派遣料の目安
管理アドバイザーAコース（講座編）	マンション管理士等	16,500円/回
管理アドバイザーBコース（相談編）	マンション管理士等	25,300円/回
建替え・改修アドバイザーAコース（入門編）	再開発プランナー等	8,800〜16,500円/回

（出典：公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー」）

正直に申し上げます。私が調べた範囲では、小金井市が上記の派遣料を独自に助成する制度は見当たりませんでした。つまりこの制度自体は「無料」ではなく、利用するなら1回あたり1万円台からの費用がかかります。先に紹介した「無料派遣」（管理状況届出制度・防災力向上・認知症対応）と混同しないよう、電話で確認してから申し込むことをお勧めします。

6. 特定緊急輸送道路沿道建築物の無料アドバイザー派遣

小金井市内で、特定緊急輸送道路に敷地が接し、昭和56年6月1日より前に建築され、道路幅員の概ね2分の1以上の高さがある建築物が対象です。分譲マンションもこの対象に含まれます。

項目	内容
対象	特定緊急輸送道路沿道建築物（昭和56年6月1日前建築、旧耐震基準）
派遣する専門家	建築士・弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー
費用	無料
参考：耐震改修等の助成	補強設計10/10（1㎡あたり2,000〜5,000円以内）、耐震改修原則9/10（1㎡あたり約51,700〜62,700円、棟あたり上限6.27億円）
申込先	小金井市まちづくり推進課 042-387-9861

（出典：小金井市「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度」、更新日2026年4月1日）

私の経験上、この制度はあまり知られていません。自分のマンションが特定緊急輸送道路に接しているかどうかは、まちづくり推進課（042-387-9861）に敷地の地番を伝えれば確認できます。対象に該当すれば、建築士だけでなく弁護士や税理士まで無料で相談できるという、かなり手厚い制度です。

---

弁護士無料相談・消費生活センターで管理費滞納・区分所有トラブルに備える

区分所有者間のトラブルや管理費の滞納は、管理組合の理事会だけで抱え込むと長期化しやすい問題です。小金井市には市民相談として複数の無料相談が用意されています。

相談	対応者	開催頻度	費用	申込先
法律相談	弁護士	毎週火曜・木曜 午前9時〜正午（月1回まで）	無料	042-387-9818
税務相談	税理士	毎月第2・4水曜 午後1時30分〜（月1回まで）	無料	042-387-9818
建築・登記相談	建築士・司法書士・土地家屋調査士	毎月第1水曜 午後1時30分〜	無料	042-387-9818
行政相談	行政相談委員	毎月第3木曜 午後1時30分〜	無料	042-387-9818

（出典：小金井市「各種相談案内」、更新日2026年9月24日）

予約は市報15日号の発行日翌日から、直接または電話で受け付けています。管理費滞納者への対応方針を法律相談で確認する、大規模修繕の見積りの妥当性を建築・登記相談で確認する、といった使い分けができます。

消費生活相談室（小金井市）

契約トラブルや悪質商法、不当な請求、商品に関する相談を受け付けています。修繕工事の契約に関して「本当にこの内容で契約していいのか」という不安がある場合にも相談できます。

項目	内容
相談内容	契約トラブル、悪質商法、不当請求、商品相談
費用	無料（通話料・通信料は自己負担）
受付時間	平日9時30分〜正午、午後1時〜4時
電話番号	042-384-4999

（出典：小金井市「消費生活相談室のご案内」、更新日2024年1月22日）

資力の乏しい方向けには、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時）を通じた無料法律相談や弁護士費用の立替え制度もあります（資力要件あり）。市の窓口、都の窓口、国レベルの窓口は、同じ悩みでも切り口を変えて重ねて使えます。私はよく「1つの窓口で満足せず、少なくとも2つは意見を聞いてから判断してください」とお伝えしています。

---

小金井市のセミナー・相談会・啓発資料は「制度の案内ページ」中心

府中市や一部の区では、管理組合向けのセミナーや相談会を定期的に開催していますが、小金井市の公式サイトを確認した範囲では、分譲マンション管理組合向けの定例セミナーや相談会の開催情報は見当たりませんでした。代わりに、小金井市は次の啓発資料・計画を公開しています。

• 小金井市マンション管理適正化推進計画（令和4年度〜令和12年度）
• 小金井市分譲マンション実態調査報告書

（出典：小金井市「小金井市マンション管理適正化推進計画を策定しました」）

過去には東京司法書士会が「住まいの何でも相談会」を小金井市内で開催した実績もありますが、定例開催ではなく単発の企画である点にご注意ください。理事会としては、セミナーの開催を待つよりも、前述の無料派遣・無料相談を能動的に使いに行くほうが確実です。

なお、小金井市にはマンションの管理計画認定制度もありますが、こちらは無料ではありません。市に直接申請する場合の手数料は27,200円、（公財）マンション管理センター経由のオンライン申請では3,900円に事前確認費用1,700円が加算されます（出典：小金井市「マンションの管理計画認定制度」、更新日2023年6月13日）。認定を取得すれば税制優遇や融資の優遇に道が開けますが、この記事のテーマである「無料支援」には該当しないため、あくまで参考情報として押さえておいてください。

---

都道府県・国の相談窓口も併用できる

市の窓口だけでなく、都・国レベルの窓口も無料で使えます。窓口ごとに得意分野が違うので、複数を組み合わせるのが有効です。

窓口	得意分野	電話番号
（公財）マンション管理センター	管理組合運営・管理規約	03-3222-1517
（公財）マンション管理センター	建物・設備の維持管理	03-3222-1519
すまいるダイヤル	住宅リフォーム・建築全般	0570-016-100
一般社団法人マンション管理業協会	管理会社とのトラブル	050-3733-8982
国土交通省	マンション管理計画認定制度	mlit.go.jp
法テラス	法律相談全般（資力要件あり）	0570-078374

（公財）マンション管理センターは、管理組合運営に関することと建物・設備の維持管理に関することで電話番号が分かれています。最初にどちらに聞きたいのかを整理しておくと、電話がスムーズです。

大規模修繕そのものの工法選びについては、私たちのようなロープアクセス専門会社に直接聞くのも一つの手です。足場工法とロープアクセス工法、どちらが自分たちの建物に向いているかは、外周の長さや階数、周辺道路の状況によって変わります。技術的な詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにも情報をまとめていますので、専門的な工法比較を知りたい理事の方はあわせてご覧ください。

---

何を持っていけばいいか：相談前に揃えたい3点セット

どの窓口に行くにしても、手ぶらで行くと専門家も的確なアドバイスがしづらくなります。私がいつもお伝えしているのは、次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）

管理組合としての意思決定の経緯がわかる資料です。過去にどんな議論があったかを把握してもらうことで、相談時間を有効に使えます。

2. 長期修繕計画書

現在の修繕積立金の水準が、今後の工事に対して足りているかどうかを判断する基礎資料です。作成年が古い場合は、その旨を正直に伝えてください。

3. 管理規約

区分所有者間のトラブルや管理費滞納への対応方針を確認する際の土台になります。特定緊急輸送道路沿道の無料アドバイザー派遣を利用する場合は、あわせて建築確認済証または登記簿謄本も用意しておくと、旧耐震・新耐震の判定がその場で進みます。

この3点があれば、マンション管理士でも、建築士でも、弁護士でも、初回の相談だけでかなり具体的な話ができます。

---

よくあるご質問

Q. 小金井市には、マンションアドバイザーの派遣料を助成する制度はありますか？

A. 私が確認できた範囲では、府中市や文京区、江東区、練馬区にあるような「派遣料そのものを市が全額・半額助成する」制度は小金井市には見当たりません。無料で使えるのは、管理状況届出制度に基づくアドバイザー無料派遣（1回または5回まで）と、防災力向上・認知症対応の無料派遣（各テーマ2回まで）です。

Q. うちのマンションが管理状況届出制度に届出済みかどうか、どこで確認できますか？

A. まちづくり推進課住宅係（042-387-9861）に問い合わせれば確認できます。昭和58年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンションが届出の対象です。

Q. 特定緊急輸送道路の沿道に自分のマンションが接しているか分かりません。

A. 敷地の地番を伝えれば、まちづくり推進課（042-387-9861）で確認してもらえます。対象に該当すれば、建築士・弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーの無料アドバイザー派遣に加えて、耐震改修等の高い助成率（原則9/10、棟あたり上限6.27億円）も利用できます。

Q. マンションの管理計画認定制度は、小金井市では無料で申請できますか？

A. いいえ、無料ではありません。小金井市に直接申請する場合の手数料は27,200円、（公財）マンション管理センター経由のオンライン申請では3,900円に事前確認費用1,700円が加算されます。認定を取得すれば税制優遇等のメリットがありますが、費用は発生します。

Q. 小金井市の法律相談や税務相談は、市民でなくても利用できますか？

A. 小金井市の市民相談は、原則として市民（在住・在勤・在学）を対象としています。それ以外の区分所有者の場合は、（公財）マンション管理センターの電話相談や法テラスなど、居住地を問わない窓口をご利用ください。

Q. 大規模修繕の工期は、工法によってどれくらい違いますか？

A. ロープアクセス工法は足場の組立・解体の期間がまるごと不要になるため、足場工法のおよそ60%の工期が目安です。10階建て・外周80mのマンションであれば、足場工法で3か月程度のところ、ロープアクセスなら1.5〜2か月程度になります。改修範囲が広い場合は差が縮まる点にご留意ください。

Q. 管理会社を通さずに、明誠に直接相談してもいいのでしょうか？

A. もちろんです。セカンドオピニオンとしてお使いいただくケースが一番多いです。既存の見積書を拝見して、数量と単価の妥当性を一緒に確認するだけでも結構です。お問合せフォームからご連絡ください。

---

まとめ：今週、小金井市の管理組合が動けること3つ

長くなりましたので、動き出しの3手に絞ります。

1. まちづくり推進課住宅係（042-387-9861）に電話して、届出状況と沿道の対象可否を確認する

管理状況届出制度への届出が済んでいるか、そして自分のマンションが特定緊急輸送道路の沿道に該当するか、この1本の電話でどちらも確認できます。該当すれば無料の専門家派遣が一気に広がります。

2. 分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）に、大規模修繕の見積りについて第三者の意見を聞く

管理会社経由の1社見積りだけで判断する前に、マンション管理士の無料相談を挟んでください。回数制限が明記されていない、使いやすい窓口です。

3. マンション管理士の無料派遣（防災力向上・認知症対応）を理事会の議題に載せる

受付は令和9年2月26日まで、定員160件です。防災の話はいつも後回しになりがちですが、無料で専門家を呼べるうちに、議題として一度は取り上げておく価値があります。

---

小金井市は、江戸東京たてもの園や小金井公園の桜、玉川上水の緑道など、都心近郊にありながら緑と水辺を身近に感じられるまちです。JR中央線の武蔵小金井駅・東小金井駅周辺では再開発が進み、比較的新しいマンションと、昭和40年代〜50年代に建てられた分譲マンションが混在しています。大学のキャンパスも複数あり、単身世帯からファミリー層まで幅広い住民層を抱えているのも特徴です。だからこそ、「よそのマンションがこうしたから」ではなく、自分の建物の築年と構造、そして立地のリスクを自分たちで把握することが効いてきます。

そして、その第一歩にかかるお金は、小金井市の場合もほとんどゼロに近づけられます。都の相談窓口、市の法律相談、消費生活相談室。特定緊急輸送道路の沿道に当たれば、建築士・弁護士・税理士まで無料で相談できます。これだけ使っても、支出は郵送代と電話代くらいのものです。

私は現場でこう思うことがあります。管理組合が損をするのは、悪い業者に当たったときよりも、相談しないまま時間だけが過ぎたときのほうがずっと多い、と。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、外壁のタイルの浮きも、防水の切れも、待っていて良くなることはありません。

明誠のこれまでの明誠の施工事例もあわせてご覧いただければ、実際にどんな建物でどんな判断をしてきたかが伝わると思います。マンション・ビルの管理組合さまはマンション管理組合さま向けサービスのご案内もご参照ください。株式会社明誠がどのような理念で大規模修繕に向き合っているかは、明誠の理念にまとめています。無足場のロープアクセス工法について詳しく知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもぜひご覧ください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

---

出典・参考資料

• 小金井市「分譲マンションの管理に関する相談窓口」（更新日2019年3月11日）
• 小金井市「マンション管理状況届出制度について」（更新日2020年7月16日）
• 小金井市「マンションの管理計画認定制度」（更新日2023年6月13日）
• 小金井市「小金井市マンション管理適正化推進計画を策定しました」
• 小金井市「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度」（更新日2026年4月1日）
• 小金井市「各種相談案内」（更新日2026年9月24日）
• 小金井市「消費生活相談室のご案内」（更新日2024年1月22日）
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• 東京都マンションポータルサイト「専門相談」
• 東京都マンションポータルサイト「マンションアドバイザー無料派遣のご案内」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）」
• 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー」
• （公財）マンション管理センター「相談窓口について」
• 一般社団法人マンション管理業協会「相談業務」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「法テラス・サポートダイヤル」

---

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月28日時点で公表されている東京都小金井市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東京都小金井市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお「分譲マンションの管理に関する相談窓口」（2019年3月11日更新）と「マンション管理状況届出制度について」（2020年7月16日更新）は掲載日が前年度以前ですが、いずれも東京都が全域で運営する制度であり、東京都マンションポータルサイトおよび東京都防災・建築まちづくりセンターの最新ページで制度の骨格に変更がないことを確認しています。マンションアドバイザー制度の派遣料助成の有無、無料派遣の受付枠等の細部は、申込前に必ず各窓口へ再度ご確認ください。

---

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月28日