地主として不動産事業を営むにあたっては税金による影響が大きいです。一般的には地主が支払う税金といえば、「相続税」というイメージがありますが、不動産を所有していることに関連して、以下のような税金も支払っています。

不動産に関連してかかる税金を整理すると、所有期間中は 固定資産税、都市計画税、（用途によっては）消費税 がかかり、一時的に（不動産購入） 不動産取得税、登録免許税、印紙税、不動産取得税、消費税（銀行借入）、印紙税、登録免許税、消費税（銀行手数料などにかかるもの） また、不動産事業において利益が出ていれば所得税や法人税、住民税や事業税などもかかり多種多様な税金との関わりが強いのが特徴です。

したがって、税改正による増税があれば不動産事業や承継において大きな支障が生じます。平成25年度の相続税改正（適用は平成27年1月1日以降）は、近年におけるオーナーさんを取り巻く税改正の代表的な事例といえます。

日本における人口は平成20年にピーク（1億2,808万人）を迎え、その後減少に転じています。 2050年代には人口は1億人程度になるものと推測されておりますが、ほかの経済予測などと比べて人口動態は将来予測を行いやすいと言われることから、おおむね予測どおりの結果になるものと思われます。ここ数年は全国平均で0.5％程度減少しており、一方で、東京都については人口が増加しており、その周辺地域においても下落率は緩やかです。 地主業においては、不動産賃貸収入にて事業を行っていることから人口動態による影響を受けやすく、 建物を建築する以上、長期的に建物からの収入を維持できる状況を目指さなければならず、「建物を建築して終わり」あるいは「不動産を購入して終わり」ではなく将来的な賃料収入の確保についても検討することが肝要です。 ただし、地方都市であるからといって、一律不動産事業が駄目であるということではなく、各地域によって事情は大きく異なることから日頃から不動産についての情報収集や分析が大切だと考えます。 また、リスク分散の観点から地元以外に不動産を購入するということも選択肢としては有効であると思われます。