八潮市マンション補助金2026｜管理組合向けガイド

大規模修繕の見積書を前に、「この金額を、このまま総会にかけて本当に大丈夫だろうか」と手が止まった理事長さまは、決して少なくありません。私はこれまで20年近く、マンションやビルの大規模修繕の現場に立ってきましたが、埼玉県八潮市の管理組合さまからのご相談で一番多いのが、まさにこの「修繕積立金と工事費のにらめっこ」です。

正直に申し上げます。八潮市には、東京23区のように「分譲マンションの大規模修繕そのものに何百万円も出ます」という華やかな現金補助は、残念ながらありません。けれども、令和6年（2024年）4月に八潮市で始まったマンション管理計画認定制度をはじめ、管理体制・税制・融資という切り口で見れば、管理組合さまが使える公的な後押しは確かにあります。しかも、これらを正しい順番で組み合わせると、工事のタイミングと資金計画がぐっと立てやすくなります。

つくばエクスプレスの八潮駅ができてから、八潮市には新しいマンションが増えました。開業からおよそ20年、当時に建った建物が、いままさに1回目・2回目の大規模修繕を迎える時期に差しかかっています。この記事では、八潮市のマンション管理組合さまが2026年（令和8年度）に活用できる制度を、私が現場で理事会に説明するときと同じ順番で整理しました。使えるものは使える、使いにくいものは使いにくいと、はっきりお伝えします。

この記事でわかること（3行まとめ）

まず結論からお伝えします。八潮市の管理組合さまが押さえるべき柱は、次の3つです。

• マンション管理計画認定制度：令和6年4月に八潮市で始まった制度です。直接お金が出るわけではありませんが、住宅ローン金利や国の税制優遇の「入口」になります。
• マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）：計画的に修繕を重ねてきた組合ほど、翌年度の固定資産税が3分の1減額される形で報われます。八潮市も減額割合3分の1をはっきり示しています。
• 埼玉県の無料アドバイザー派遣と機構融資：八潮市は県の無料アドバイザー派遣の対象市です。合意形成や長期修繕計画の見直しを、専門家の力を借りて進められます。

ここに住宅金融支援機構の融資、そして工法の最適化を重ね、資産価値の維持という長い視点で組み立てる——これが私のおすすめする考え方です。それでは、ひとつずつ見ていきましょう。

1. マンション管理計画認定制度（八潮市が令和6年に始めた「新しい入口」）

最初にご紹介するのは、令和6年（2024年）4月から八潮市で始まったマンション管理計画認定制度です。八潮市は令和6年3月に「八潮市マンション管理適正化推進計画」を策定し、その計画期間の始まりにあわせて認定を開始しました。対象となるのは、八潮市内の分譲マンションです。

「これは補助金なんですか」と理事長さまによく聞かれます。正直にお答えすると、この制度そのものから直接お金が振り込まれるわけではありません。それでも私が毎回おすすめするのは、この認定が「管理のしっかりしたマンションである」という市の公的なお墨付きになり、そこから金融・税制の実利につながっていくからです。

どんな制度か

マンション管理計画認定制度とは、管理組合が作成した管理計画が一定の基準を満たす場合に、市が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。手続きの流れは、まず公益財団法人マンション管理センターに基準適合の確認を依頼し、同センターが発行する事前確認適合証を得たうえで、「管理計画認定手続支援サービス」（インターネット上の電子申請システム）を通じて市へ申請する、という順番になります。八潮市では、この事前確認適合証を認定申請の必須の添付書類としているため、必ずマンション管理センターの事前確認を受ける必要があります。

代表的な流れは、（1）総会で管理計画認定申請の決議をとる、（2）事前確認の情報をシステムに入力し添付書類をアップロードする、（3）基準に適合すれば適合通知メール（事前確認適合証）が届く、（4）その適合証と自動作成された申請書を添えて市に申請する、（5）市の審査を経て認定通知書が発行される——という5ステップです。

八潮市の認定基準

八潮市の認定基準は、国のガイドラインと同じ内容としており、八潮市独自の上乗せ基準はありません。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成および見直しなどが基準として定められています。長期修繕計画については、計画期間が30年以上で大規模修繕工事が2回以上含まれること、7年以内に見直されていることなどが目安になります。

「当たり前のようでいて、意外とできていない」項目ばかりだと感じられたかもしれません。私の経験上、この基準に沿って自分たちの管理状態を点検するだけでも、組合の運営はかなり引き締まります。

費用と有効期間

気になる費用ですが、市への申請手数料はかかりません。ただし、管理計画認定手続支援サービスのシステム利用料が1申請あたり1万円、これに加えてマンション管理センターの事前確認審査料が別途かかります。認定の有効期間は5年で、更新の手続きを行わないと失効します。窓口は八潮市の都市整備部 住宅・建築課 住宅担当（電話048-996-3658）です。

認定を取ると何が変わるか

管理計画認定を受けたマンションには、一般に次のようなメリットが期待できます。適正に管理されたマンションとして売買時に市場で評価されやすくなること、住宅金融支援機構の「フラット35」および「マンション共用部分リフォーム融資」の金利が優遇されること、「マンションすまい・る債」の利率上乗せが適用されること、そして後述するマンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額が適用される場合があること——です。認定そのものは現金給付ではありませんが、この先の税制と融資の優遇へとつながる「入口」だとお考えください。

2. マンション長寿命化促進税制（固定資産税が3分の1減額）

次にご紹介するのが、国の制度であるマンション長寿命化促進税制です。これは八潮市の公式ページにも掲載されており、要件を満たすマンションが令和5年（2023年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに長寿命化に資する大規模修繕工事を完了した場合、工事完了年の翌年度分の固定資産税を減額する制度です。

減額の内容

減額されるのは、1住戸あたり床面積100平方メートルまでを限度に、建物の固定資産税額の3分の1です。八潮市はこの減額割合を「3分の1」とはっきり示しています。都市計画税は対象外で、適用は1度限りです。48戸規模のマンションであれば、翌年度に組合員全体で見て相応の負担軽減になります。

適用を受けるための3つの要件

要件は大きく3つです。第一に、築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること。第二に、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事という3つの大規模修繕工事を過去に1回以上適切に行っていること（過去の工事は3つを一体で行っている必要はありません）。第三に、長寿命化に資する大規模修繕を適切に行うために必要な修繕積立金が確保されていることです。

この「積立金の確保」は、（1）管理計画認定マンションで、令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を認定水準まで引き上げた場合、または（2）長期修繕計画に係る助言・指導を受けて計画を作成・見直しし、一定の基準に適合した場合——のいずれかで認められます。ここで、先ほどの管理計画認定が効いてくるわけです。認定を取っておくと、この税制の入口にも立てるのです。

申告の手続き

減額を受けるには、大規模修繕工事の完了後3か月以内に、八潮市役所の資産税課へ必要な証明書等を添付して申告する必要があります。総戸数を確認できる書類、大規模修繕等証明書（建築士等が発行）、過去工事証明書、そして認定通知書または助言・指導内容実施等証明書などが必要です。窓口は総務部 資産税課 家屋・償却資産係（電話048-996-2511）です。工事が終わってから慌てないよう、着工前の段階から証明書の段取りを組んでおくことを強くおすすめします。

3. 埼玉県 分譲マンションアドバイザーの無料派遣（八潮市は対象市）

八潮市の管理組合さまにぜひ知っておいていただきたいのが、埼玉県による分譲マンションアドバイザーの無料派遣です。これは、市が独自の派遣制度を整えるまでの間、県が令和9年度まで対象市のマンション管理組合へアドバイザーを無料で派遣する仕組みで、八潮市はこの対象市に含まれています。

令和8年度の派遣回数の目安は県全体で13組合程度、申請期間は令和8年4月1日から12月11日までですが、予算の上限（令和8年度は13件）に達すると期間内でも受付を終了します。数に限りがあるため、活用を考える組合さまは早めに動くのが得策です。

マンション管理士などの専門家が、長期修繕計画の見直し、修繕積立金の適正化、合意形成の進め方といった、理事会だけでは判断に迷いがちなテーマに助言をくれます。「管理計画認定を目指したいが、何から手をつければいいか分からない」という段階でこそ、この無料派遣は力を発揮します。窓口は埼玉県の住宅課（マンション居住支援担当）です。

4. 住宅金融支援機構 共用部分リフォーム融資＋すまい・る債

現金補助が薄い八潮市だからこそ、資金計画の柱として検討したいのが、独立行政法人住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資です。管理組合が借主となって大規模修繕の資金を借りられる制度で、返済期間は最長で長期にわたって設定できます。

ここでも管理計画認定が効きます。管理計画認定を取得していると、この融資の金利が年0.2%引き下げられます。あわせて、計画的に積立てを行うための「マンションすまい・る債」を活用すれば、認定マンションは利率の上乗せも受けられます。積立てで貯めながら、足りない分を有利な条件で借りる——この2本立てが、無理のない資金計画の基本形です。最新の金利は毎月見直されますので、着工時期を検討する段階で機構のホームページをご確認ください。

5. 耐震の備え（県制度・木造戸建て制度・そして「法律の武器」）

旧耐震（昭和56年5月31日以前）の建物をお持ちの組合さまには、耐震の話も避けて通れません。八潮市に関係する耐震補助は、次のように整理できます。

まず、多数の人が利用する建築物の耐震診断・耐震改修補助制度です。これは埼玉県が実施しているもので、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた病院・店舗・福祉施設などの一定規模以上の建築物に対し、耐震診断・補強設計・改修工事の費用の一部を補助します。共同住宅もこの「多数の人が利用する建築物」に含まれ得ますが、規模などの要件があるため、対象になるかどうかは県の建築安全課（電話048-830-5527）または八潮市の住宅・建築課 建築担当（電話048-996-3596）へ、まずはご確認ください。

一方、八潮市が独自に行っている耐震ステップ1・2・3（無料簡易耐震診断・耐震診断補助・耐震改修補助）は、昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の戸建て住宅などが対象で、RC造・SRC造の分譲マンションの共用部は対象外です。ここは正直にお伝えしておきます。

では旧耐震のマンションは打つ手がないのかというと、そうではありません。ここで頼りになるのが「法律の武器」です。耐震改修促進法25条の認定を受けると、耐震改修に関わる共用部分の変更決議が、通常の「区分所有者および議決権の各4分の3以上」から「各過半数」へと緩和されます。合意形成の高いハードルを、法律の力で下げられるのです。同法17条・22条とあわせ、旧耐震のマンションで耐震と大規模修繕を一体で進めたい組合さまは、ぜひ選択肢に入れてください。

6. 使いにくい・使えないものも、正直に

「補助金一覧」を眺めると期待が膨らみますが、管理組合の共用部の大規模修繕に直接は使いにくいものも多いのが実情です。誤解のないよう、正直にお伝えします。

令和8年度 八潮市住宅改修資金補助金は、10万円（税別）以上の工事に対し工事額の30％（上限10万円）を補助する制度で、令和8年3月30日から12月25日まで受付です。ただしこれは八潮市在住の方（区分所有者個人）が対象で、対象工事も居室・浴室・台所・トイレの改修や、屋根・外壁・内装といった住まいの改修が中心です。つまり管理組合が共用部の大規模修繕に使うものではなく、あくまで個人の専有部リフォーム向けと考えるのが正確です（太陽光発電や冷暖房・給湯機器、防犯カメラ・宅配ボックスなどは対象外です）。

令和8年度 太陽光発電システムなどの設置費補助金も、省エネ・創エネ設備の設置が対象で、分譲マンションの大規模修繕そのものとは目的が異なります。

そして、繰り返しになりますが、八潮市が分譲マンションの大規模修繕工事費に直接現金を出す制度は、現時点で確認できていません。だからこそ、現金補助の有無だけで一喜一憂せず、認定・税制・融資・工法という「実質的な負担軽減」の全体で考えることが、八潮市では特に大切になります。

制度を使う「順番」——8つのステップ

制度は、バラバラに使うより「順番」が大事です。私が理事会でご案内している流れをまとめます。

1. 管理状態の自己点検：長期修繕計画・修繕積立金・管理規約が認定基準を満たしているか確認する。
2. 修繕積立金の健康診断：将来の工事費に対して積立てが足りているかを試算する。
3. 積立金引上げの決議（必要な場合）：令和3年9月1日以降の引上げは長寿命化税制の要件にも効く。
4. 管理計画認定の申請：事前確認適合証を取り、市へ申請する。
5. 大規模修繕の設計：外壁塗装・床防水・屋根防水を含む「3点セット」を計画に織り込む。
6. 補助・融資の事前確認と申請：耐震関係の県補助や機構融資は、必ず契約・着工の前に確認する。
7. 施工：工法を最適化してコストと工期を抑える。
8. 税の申告：工事完了後3か月以内に、長寿命化税制の減額申告を行う。

この順番で進めると、「認定→積立金の適正化→計画修繕→税制と融資の優遇」が一本の道でつながります。

制度早見表（八潮市の管理組合さま向け）

制度・仕組み	内容の要点	主な窓口
マンション管理計画認定制度	令和6年4月開始。市手数料無料（システム利用料1万円等は別）。有効5年	住宅・建築課 住宅担当 048-996-3658
マンション長寿命化促進税制	翌年度の固定資産税を3分の1減額（100㎡まで）。〜令和9年3月完了分	資産税課 048-996-2511
埼玉県アドバイザー無料派遣	八潮市は対象市。令和8年度は県全体で13組合目安	埼玉県 住宅課
機構 共用部分リフォーム融資	認定で金利0.2%引下げ＋すまい・る債利率上乗せ	住宅金融支援機構
耐震（多数利用建築物）	県制度。共同住宅も対象になり得る（要件確認）	県建築安全課 048-830-5527

※金額・割合・期限は年度や予算により変わります。申請前に必ず各窓口でご確認ください。

モデルケースで考える（八潮市の2つの想定）

ケースA：八潮駅周辺 築28年・11階建て・48戸（新耐震）

つくばエクスプレス八潮駅にほど近い、築28年・48戸のマンションを想定します。2回目の大規模修繕で外壁・防水を一体で計画。管理計画認定を取得したうえで、外壁塗装・床防水・屋根防水の3点セットを実施すれば、翌年度の固定資産税が3分の1減額される長寿命化税制の対象になり得ます。工法は、全面足場ではなく足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法を採用。仮に全面足場で9,000万円だった工事が、条件次第で7,800万円程度（およそ13％減）まで圧縮できるケースもあります。浮いた原資を次期の積立てに回す、という発想です。

ケースB：市街地 築44年・5階建て・18戸（旧耐震）

もう一つは、築44年・18戸の旧耐震マンション。ここは耐震改修促進法25条の認定を活用し、共用部変更の決議を各過半数へと緩和して合意形成を進めます。足場架設が難しい立地であれば、ロープアクセス工法（無足場工法）を中心に据え、機構の共用部分リフォーム融資で資金を手当てする——という組み立てが現実的です。旧耐震だからと諦めず、法律と工法と融資を重ねれば、道は開けます。

修繕積立金が足りないとき——4つの打ち手

「積立金が足りない」というご相談には、私はいつも4つの打ち手をお伝えしています。第一に、工法の最適化でそもそもの工事費を下げること。第二に、工事範囲の優先順位づけで、いま必ずやるべき部位と先送りできる部位を仕分けること。第三に、機構融資の活用で不足分を有利な条件で借りること。第四に、段階的な積立金の引上げで将来に備えること。この4つを組み合わせれば、「一気に大増額」という総会で最も揉めがちな結論を避けやすくなります。

合意形成を進める3つのコツ

大規模修繕は、技術より合意形成でつまずくことがほとんどです。私が現場で効果を感じている3つのコツをご紹介します。ひとつ目は、総額でなく「1戸あたり月額」に換算して示すこと。数千万円という総額は身構えられますが、月額に直すと納得が得られやすくなります。ふたつ目は、反対意見を先に拾うこと。総会でぶつける前に、懸念のある方の声を個別に聞いておくと、当日の紛糾を防げます。みっつ目は、工法の選択肢を見せること。足場・ロープアクセス・ハイブリッドという選択肢と、それぞれの金額・工期・生活への影響を並べて示すと、住民の皆さまが「自分たちで選んだ」という納得感を持てます。

なぜ「いま」動くべきか

理由は2つあります。ひとつは、建物の劣化は待ってくれないこと。外壁のひび割れやタイルの浮きは、放置すれば剥落事故のリスクに直結し、対応が遅れるほど工事費もかさみます。もうひとつは、制度には期限と予算枠があること。長寿命化税制は令和9年3月末の完了分まで、埼玉県のアドバイザー派遣も令和9年度までで、しかも予算に達すれば締め切られます。「いつかやる」ではなく、「この年度のうちに段取りを組む」。それが、結果として組合の負担を最も軽くします。

よくあるご質問（八潮市の管理組合さまから）

Q. 八潮市には、大規模修繕の工事費そのものに出る補助金はないのですか。
現時点で、八潮市が分譲マンションの大規模修繕工事費に直接現金を出す制度は確認できていません。ただし、管理計画認定を前提とした固定資産税の3分の1減額（長寿命化促進税制）や、機構融資の金利引下げなど、実質的な負担軽減につながる仕組みは用意されています。現金補助の有無だけで判断せず、税制と融資まで含めて全体で考えることをおすすめします。

Q. うちは新耐震のマンションですが、使える制度はありますか。
はい。木造向けの耐震補助は旧耐震の戸建てが対象ですが、管理計画認定、長寿命化促進税制、埼玉県の無料アドバイザー派遣、そして大規模修繕そのものの工法最適化は、新耐震のマンションでも十分に検討価値があります。

Q. 管理計画認定は難しそうです。何から始めればいいですか。
まずは長期修繕計画と修繕積立金、管理規約が認定基準を満たしているかの自己点検からです。ここで課題が見えたら、八潮市が対象市になっている埼玉県の無料アドバイザー派遣を活用して専門家に相談するのが近道です。総会の前段階の整理だけでも、私たちがお力になれることがあります。

Q. 相見積もりを取ったのに、金額がバラバラで比べられません。
原因の多くは、工事範囲・仕様・工法の前提がそろっていないことにあります。A社は全面足場、B社は一部ロープアクセス、C社は仕様グレードが違う——これでは金額だけを並べても意味がありません。相見積もりの前に「どの範囲を、どの工法の前提で、どの仕様でやるのか」という土俵をそろえておくことが大切です。

3つの工法から、建物にとってのベストを

最後に、私たちの仕事の話を少しだけ。私たちは、大規模修繕を通常足場工法・ロープアクセス工法（無足場工法）・ハイブリッド工法という3つの工法から、建物の形状・立地・ご予算に応じて最適なものをご提案できる、日本でも数少ない会社です。

八潮市のマンションのように、隣地との距離が近い、あるいは早く終わらせて住民の生活への影響を抑えたい、という現場では、足場を架けないロープアクセス工法が力を発揮します。足場の設置・解体の費用と期間を抑えられ、防犯面の不安も小さく、居住者の生活への影響を最小限にできるからです。一方で、全面的に足場が必要な工事もあります。だからこそ、部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で、総合的なコストと工期のバランスを最適化する——ここに、3つの工法を持つ私たちの強みがあります。

なお、私たちは全国の建設業を支援する一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）の運営にも携わっており、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しながら、高品質で無理のない大規模修繕をご提案しています。制度は年度で変わり、予算枠にも限りがあります。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。そして工事の契約前に、一度ご相談ください。総会にかける前の資料づくりの段階から、私たちがお手伝いできることは少なくありません。お問合せフォームから、お気軽にどうぞ。

大規模修繕の進め方や工法の違いについては、大規模修繕を安く抑える考え方、ロープアクセス工法について、私たちの3つの工法、管理組合さまへのサービスもあわせてご覧ください。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• 八潮市「マンション管理計画認定制度」
• 八潮市「長寿命化に資する大規模修繕などが行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 八潮市「多数の人が利用する建築物の耐震診断・耐震改修補助制度」
• 八潮市「令和8年度住宅改修資金補助金」
• 埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資の融資金利について」

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本記事は2026年7月時点で公開されている公的情報にもとづいて作成しています。補助率・上限額・期限・減額割合などは年度や予算の状況により変更される場合があります。申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

飯能市マンション補助金2026｜管理組合向けガイド

「うちの市はお金がないから」で終わらせない――飯能市の管理組合が使える制度

大規模修繕の現場に立って、もうすぐ20年になります。管理組合の理事長さまとお話ししていると、飯能市では決まってこんな言葉が出ます。「うちの市は財政が厳しいから、補助金なんて期待できないでしょう」。

正直に申し上げます。この感覚は、半分は当たっています。飯能市は緊急財政対策を続けている自治体で、住宅用の省エネ設備補助金は現在休止中です。市が管理組合に現金を配る制度は、いま非常に薄い。ここを隠してもしかたがないので、先にはっきり書いておきます。

ですが、残りの半分は違います。市の外側――つまり国と埼玉県、そして住宅金融支援機構には、飯能市の分譲マンション管理組合が今すぐ使える制度がちゃんと残っています。市の財政に左右されない制度です。むしろ「市の現金補助が薄い街ほど、工事そのもののコストを下げる工夫が効く」というのが、私が現場で得た結論です。

この記事では、飯能市（埼玉県南西部・西武池袋線とJR八高線が走り、池袋まで約50分・ムーミンバレーパークやメッツァで知られる森林文化都市・人口約7.8万）の分譲マンション管理組合に向けて、2026年（令和8年度）にどの制度がどこまで使えるのかを、職人の目線で正直に整理します。数字と期日には必ず出典を付け、断定できないところは「要確認」とそのまま書きます。ここからが本題です。

【正直な話】飯能市の「市の直接補助」はいま薄い

最初に、期待とのギャップを埋めておきます。飯能市が市の予算で直接出している住宅系の補助は、2026年時点で次のような状況です。

まず、住宅用省エネ設備推進補助金（太陽光発電・蓄電池・エネファームなどへの補助）は、飯能市緊急財政対策により休止中で、再開は未定です（出典：飯能市 住宅用省エネ設備推進補助制度）。かつては太陽光1万円/kW（上限5万円）、蓄電池10万円といった補助がありましたが、いまは動いていません。省エネ設備そのものが分譲マンションの共用部と相性が良いとは限りませんが、「市に補助制度がある」という前提では話が進まない、ということです。

次に、木造住宅耐震診断・耐震改修補助金は動いていますが、これは名前のとおり木造住宅向けで、RC造・SRC造の分譲マンション共用部は対象外です（詳しくは後述します）。

つまり、飯能市の窓口に「大規模修繕の工事費に補助はありますか」と聞いても、現時点で「これに直接使えます」と即答できる現金補助は、私が調べた限り見当たりません。ここは正直にお伝えします。

では打つ手なしかというと、まったくそんなことはありません。むしろ本命は次章からの「市の外側の制度」です。市の財政状況とは無関係に、国と県と機構が用意している武器を、順番に見ていきましょう。

国のマンション長寿命化促進税制――いちばん大きい武器

飯能市の管理組合にとって、金額的にいちばん大きいのが、国が2023年（令和5年）に始めた「マンション長寿命化促進税制」です。これは市の財政とは関係なく、国の制度なので飯能市のマンションも対象になり得ます。

仕組みはシンプルです。一定の要件を満たすマンションが、長寿命化に資する大規模修繕（2回目以降）を行うと、工事が完了した翌年度分の建物の固定資産税が減額されます（出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制）。大規模修繕という「どのみち避けられない出費」に、税の見返りが付くわけです。

対象になるための主な要件

主な要件を整理すると、次のとおりです。

• 築20年以上が経過している
• 総戸数10戸以上
• 過去に1度以上、長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水のすべて）を実施済み
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、2回目以降の長寿命化工事を完了
• 令和3年9月1日以降に、長期修繕計画全体での修繕積立金の平均額を認定基準以上に引き上げている（または助言・指導を受けている）
• 工事完了から3か月以内に必要書類を提出して申告する

ここで見落とされがちなのが、「過去に1度以上、外壁塗装・床防水・屋根防水のすべてを実施済み」という条件です。つまり、この税制は1回目の大規模修繕では使えず、2回目以降の工事が対象になります。飯能市でも築25年、30年と歴を重ねた分譲マンションはこれに当てはまるところが多いはずです。ご自身のマンションが過去にどの工事をいつやったのか、修繕履歴を一度そろえておくと、要件に当たるかどうかがすぐ判断できます。私は理事会にお邪魔したとき、まずこの修繕履歴の棚卸しからお願いすることが多いです。

減額割合は「要確認」――思い込みは禁物

減額の「割合」は、実は市町村の条例で1/6から1/2の範囲で定めることになっています。国の資料では2分の1減額を基本としつつ、自治体によって1/3のところも多く、割合は自治体ごとに違います。飯能市が何分の1で運用しているかは、私が確認した範囲では断定できません。ここは飯能市の固定資産税の担当課（資産税の担当窓口）へ「マンション長寿命化促進税制の減額割合と申告方法」を直接確認してください。「1/2のはずだ」と思い込んで動くと、後で数字が変わって理事会が混乱します。要確認、とはっきり書いておきます。

なお、この税制は令和9年3月31日完了分までが対象です。国は令和8年度の税制改正で延長する方針も報じられていますが、これも飯能市での最新の運用が確定情報ではありません。「延長されるはず」で計画を組まず、いまの期限を前提に逆算するのが安全です。

マンション管理計画認定制度――飯能市で申請できるか、まず確認

長寿命化税制の要件にも出てきた「認定」。これが次のテーマ、マンション管理計画認定制度です。

これは、管理規約・会計・長期修繕計画などが一定の基準を満たす管理組合を、自治体が「きちんと管理されているマンション」として認定する制度です（出典：国土交通省 管理計画認定制度）。認定を受けると、後述する住宅金融支援機構の融資金利が下がったり、すまい・る債の利率が上乗せされたり、長寿命化税制の入口になったりと、実利が連鎖します。

ただし、ここに飯能市ならではの注意点があります。この制度で認定を出せるのは、「マンション管理適正化推進計画」を作った自治体だけです。埼玉県の案内では、県が担当するのは町村部で、市に立地するマンションは各市役所の窓口へ、とされています。そして埼玉県は「市が制度を整備するまでの間」、飯能市を含む対象市に県のアドバイザーを派遣する、と説明しています（出典：埼玉県 マンション管理計画認定制度について）。

この「市が制度を整備するまでの間」という言い回しが重要です。つまり、飯能市が独自に推進計画を策定して認定の受付を始めているかどうかは、私が確認した時点でははっきりしません。すでに始めている近隣市もあれば、これからの市もあります。ですから飯能市の管理組合は、まず市の担当課（建築課・都市計画課など住宅政策の窓口）へ「飯能市で管理計画認定の申請ができる街になっていますか」と一本、電話で確認してください。ここを飛ばして手続きを進めると、時間を無駄にします。

もし飯能市がまだ認定を始めていない場合でも、公益財団法人マンション管理センターの「予備認定」など、準備を進めておく道はあります。認定は一日にして成らずで、長期修繕計画の見直しと積立金の適正化がセットで必要になります。申請できる街になった瞬間に動けるよう、いまから足元を固めておくのが賢いやり方です。

埼玉県の分譲マンションアドバイザー無料派遣――合意形成の助っ人

飯能市の管理組合にとって、地味ですが非常にありがたいのが、埼玉県の分譲マンションアドバイザー無料派遣です。

これは、埼玉県が埼玉県住宅供給公社と協力し、課題を抱える管理組合にマンション管理士などの専門家を無料で派遣する制度です（出典：埼玉県 分譲マンションアドバイザー派遣）。前章で触れたとおり、県は「市が制度を整備するまでの間、令和9年度まで」対象市のマンションにも派遣する、としており、飯能市はその対象市に挙げられています。

「専門家を呼ぶとお金がかかる」と身構える理事長さまが多いのですが、これは無料です。長期修繕計画の見直し、修繕積立金の妥当性、大規模修繕の進め方、合意形成のこじれ――こうした「総会の前に整理しておきたいこと」を、中立の立場のプロに相談できます。

私の経験上、大規模修繕でいちばん時間がかかるのは工事そのものではなく、住民の合意形成です。反対する方の多くは「業者の言い値ではないか」という不信が根っこにあります。そこに市や県の後ろ盾がある無料アドバイザーが一枚入るだけで、話の通りがまるで違ってきます。申請窓口は埼玉県都市整備部住宅課のマンション・居住支援担当です。使わない手はありません。

住宅金融支援機構の融資とすまい・る債――資金繰りの武器

制度の話が続いたので、お金の「借り方・貯め方」にも触れます。ここも市の財政とは無関係の、国系の仕組みです。

一つ目が、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資です。管理組合として大規模修繕の資金を借りられる制度で、修繕積立金をきちんと積み立てている組合は融資金利が年0.2%引き下げられ、（公財）マンション管理センターに保証委託する場合は保証料も2割程度割引されます（出典：住宅金融支援機構 マンションすまい・る融資）。積立金が一時的に足りなくても、工事を先送りせずに進められる選択肢になります。

二つ目が、マンションすまい・る債です。これは積立金を計画的に育てるための債券で、1口50万円から、最大10回まで継続購入できます。そして2023年4月以降の新規応募分からは、先ほどの管理計画認定を取得すると債券の利率が上乗せされます（出典：住宅金融支援機構 マンションすまい・る債）。認定を取ると、税・融資・積立の三方向で得をする。制度がきれいに連鎖しているのがお分かりいただけると思います。

飯能市独自の利子補給のような上乗せは、私が確認した範囲では見当たりませんでした。ですが、この機構の仕組みは全国共通で使えます。積立金不足に悩む組合ほど、早めに一度、資金計画を機構の制度に当てはめて眺めてみてください。

耐震：飯能市の補助は木造戸建て向け、RCマンションは法律を武器に

耐震についても正直に整理します。飯能市には木造住宅耐震診断補助金（診断費用の2/3以内・上限5万円）と、木造住宅耐震改修補助金（改修費用の23%以内・市内業者施工なら上限30万円、市外業者なら上限20万円）があります（出典：飯能市 木造住宅の耐震改修補助金）。

ただし対象は、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅などに限られます。RC造・SRC造の分譲マンションの共用部は、この補助の対象外です。ここを勘違いして「マンションの耐震にも30万円もらえる」と理事会で説明してしまうと、後で恥をかきます。

申請の注意点も共通です。診断は4月1日から翌年2月末まで、改修は4月1日から1月末までの受付で、いずれも工事の契約前に申請する必要があります。契約してしまった後では対象外です。木造の付属棟や集会所が別棟である場合など、対象になる可能性があるものは、飯能市建築課（042-973-2170）へ確認してください。

では旧耐震（昭和56年以前）のRC造マンションは打つ手なしか、というとそうではありません。武器は補助金ではなく「法律」です。耐震改修促進法第25条には、耐震性が不足すると認定されたマンションについて、共用部分の耐震改修の決議を「区分所有者と議決権の各4分の3以上」から「各過半数」に緩和する規定があります。合意のハードルを法律で下げられる、ということです。まず耐震診断を受けて現状を把握し、認定制度と組み合わせて進める。この順番が正解です。

使えない・使いにくいものを正直に

期待させておいて後で外すのがいちばん良くないので、飯能市で「使えない・使いにくい」ものも先に挙げておきます。

• 住宅用省エネ設備推進補助金：緊急財政対策により休止中。再開未定。
• 木造住宅耐震診断・改修補助、木造住宅建替え補助：いずれも木造戸建て等が対象で、RC/SRC分譲マンションの共用部は対象外。
• 大規模修繕の工事費そのものへの飯能市の直接現金補助：私が確認した範囲では見当たらない。

裏を返せば、飯能市の管理組合が頼るべきは「国の長寿命化税制」「県の無料アドバイザー」「機構の融資・すまい・る債」、そして次章の工法によるコスト圧縮――この4本柱だ、ということです。市の現金が薄いぶん、工事費そのものを下げる工夫が、いちばん効きます。

早見表：飯能市の管理組合が押さえる制度

制度	主体	管理組合での使いやすさ
マンション長寿命化促進税制	国	◎ 大規模修繕に直結。減額割合は飯能市へ要確認
マンション管理計画認定制度	市（推進計画策定が前提）	○ 飯能市で申請可か要確認。税・融資の入口
分譲マンションアドバイザー無料派遣	埼玉県	◎ 無料。合意形成・計画見直しに有効
共用部分リフォーム融資・すまい・る債	住宅金融支援機構	○ 積立・認定で優遇。資金繰りの武器
木造住宅耐震診断・改修補助	飯能市	△ 木造戸建て向け。RCマンション共用部は対象外
住宅用省エネ設備補助	飯能市	× 緊急財政対策で休止中

ロープアクセス（無足場工法）が飯能のマンションと相性が良い理由

ここで工事側の話をします。飯能市のように市の現金補助が薄い街では、「そもそもの工事費をどう下げるか」が資産を守る最大の勝負どころになります。私たちが得意とするのが、ロープアクセス工法（産業用ロープで職人が壁面に下りて施工する、足場を組まない無足場工法）です。

足場を組まないから効く、3つのメリット

飯能のマンションと相性が良い理由は三つあります。

一つ目は、足場の仮設費・撤去費がまるごと不要になり、その分だけ総工事費を圧縮できること。大規模修繕では足場関連費が全体の2割前後を占めることも珍しくなく、ここを削れる意味は大きい。市の現金補助が薄い飯能市では、この「最初から下げる」効果がとりわけ効いてきます。

二つ目は、工期の短縮です。足場の組立・解体に取られる日数がなくなるので、居住者の生活が制約される期間が短くなります。共働きのご家庭が多いマンションほど、この差は喜ばれます。

三つ目は、防犯面と生活影響の小ささです。足場は空き巣の侵入経路にもなりがちですが、無足場なら窓の外に人が張り付く期間が最小限で済みます。バルコニーの物干しや窓の開閉を、長期間止めずに済むのも喜ばれます。

以前、奥武蔵の傾斜地に建つあるマンションで、足場を組むと隣地との距離が足りず設置費が跳ね上がる、という現場に出会いました。ロープアクセスに切り替えたことで足場問題そのものが消え、住民の駐車場も塞がずに済みました。立地に癖のある飯能だからこそ、無足場という選択肢を持っているかどうかで、結果が大きく変わります。

もちろん、すべてをロープアクセスでやるべきだとは申しません。建物の形状や劣化の程度によっては、足場が必要な部位もあります。だからこそ私たちは、足場・ロープアクセス・その両方を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法まで含めて、建物に一番合う組み合わせを提案しています。3つの工法から選べる会社は、日本でもそう多くありません。工法の詳しい説明はロープアクセス工法のご紹介と大規模修繕工事のご紹介にまとめています。

制度と工事を組み合わせる――使う順番8ステップ

制度は、使う順番を間違えると取りこぼします。飯能市の管理組合に私がお勧めする順番はこうです。

1. 飯能市の窓口へ「管理計画認定の申請ができる街か」を電話で確認する
2. 長期修繕計画と修繕積立金の「健康診断」をする（埼玉県の無料アドバイザーを活用）
3. 必要なら修繕積立金の引き上げを総会で決議する
4. 認定が可能なら管理計画認定を申請する（できない街なら予備認定で準備）
5. 大規模修繕の設計で、外壁塗装・床防水・屋根防水の3点セットを長寿命化税制の要件に合わせる
6. 補助や融資は必ず「契約前」に申請・審査を通す
7. 工法（足場・ロープアクセス・ハイブリッド）を比較して工事費を最適化して施工する
8. 工事完了から3か月以内に、長寿命化税制の減額を申告する

この順番で動けば、税・融資・積立・工法の4つが1本の道につながります。バラバラに手を付けるより、確実に得をします。

とくに大事なのが「契約前に申請」という鉄則です。補助や融資、そして各種の要件確認は、工事契約を結んでしまった後では間に合わないものが少なくありません。良い施工会社を見つけて気持ちが前のめりになったときこそ、いったん立ち止まって申請の順番を確認してください。私はいつも理事長さまに、「制度は、契約の判子を押す前がすべてです」とお伝えしています。

逆算で考える、年間のカレンダー

制度には受付期間があり、多くが年度単位（4月〜翌年2月・3月）で回っています。大規模修繕を来年度に控えている管理組合なら、いまの時期からこう逆算すると動きやすいはずです。まず夏から秋にかけて長期修繕計画と積立金を点検し、埼玉県の無料アドバイザーに相談する。冬までに総会で方針を固め、年明けから工法比較と見積もりを進める。そして新年度に入ったら、契約前に補助・融資・認定の手続きを走らせる。この流れに乗せておけば、期限切れで取りこぼす失敗が防げます。理事の任期は多くが1〜2年です。「次の代に丸投げ」にしないためにも、いま動ける準備だけは進めておきましょう。

モデルケースで見る、コストの動き

イメージが湧くよう、飯能市内を想定した2つのモデルケースを挙げます。金額は建物条件で大きく変わるため、あくまで考え方の例としてご覧ください。

ケース1：飯能駅周辺・築28年・11階建て・48戸・新耐震。足場を前提とした一般的な見積もりが9,000万円だったところ、外壁の状態を調査したうえで、開放廊下側は足場、外周はロープアクセスというハイブリッドに組み替え、約7,800万円まで圧縮できた想定です（およそ13%減）。3点セットを税制要件に合わせ、翌年度の固定資産税減額も申告します。

ケース2：市街地・築44年・5階建て・18戸・旧耐震。まず耐震診断を受け、耐震改修促進法25条の認定で合意形成のハードルを下げます。工事は足場が組みにくい立地のためロープアクセス中心とし、機構の共用部分リフォーム融資で資金を手当てする想定です。

どちらも共通するのは、「制度で戻る分」より「工法で最初から下げる分」のほうが金額が大きいことです。だから私は、制度探しと同じ熱量で工法の比較をお勧めしています。

修繕積立金が足りない――そのときの4つの打ち手

飯能市に限らず、いちばん多いご相談が積立金不足です。打ち手は主に4つあります。

一つ、修繕積立金の段階的な引き上げを総会で決議する。長寿命化税制や認定の要件にもつながります。二つ、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資で不足分を借りる。三つ、工事の優先順位を専門家と整理し、いま必要な部位に絞る。四つ、ロープアクセスやハイブリッドで工事費そのものを下げる。

「積立金が足りないから工事を先送り」がいちばん危険です。爆裂やタイルの浮きは、放置するほど補修範囲が広がり、結局は高くつきます。劣化がまだ部分的なうちなら、必要な箇所だけを直すピンポイント補修という選択肢で、全面改修を先送りしながら建物を守ることもできます。まず現状を把握するところから始めてください。合意形成でお困りなら、管理組合さま向けのご案内もご覧ください。

合意形成のコツ3点

最後に、総会を通すための現場のコツを3つだけ。

一つ目、金額は「総額」ではなく「1戸あたり月いくら」に換算して見せる。総額9,000万円より、戸あたり月◯円のほうが、住民の実感に届きます。二つ目、反対しそうな論点を先に拾う。「業者の言い値では」という不安には、相見積もりと工法比較の資料で正面から答えます。三つ目、工法の選択肢を見せる。足場ありきではなく、ロープアクセスやハイブリッドという選択肢があると分かるだけで、「安くする努力をしている」という信頼が生まれます。

もう一つ付け加えるなら、専門家の力を借りることをためらわないでください。理事は住民のボランティアであって、修繕や税制の専門家ではありません。分からないことを分からないまま総会にかけると、必ずどこかで話がこじれます。埼玉県の無料アドバイザーや、私たちのような施工会社を「使える駒」として上手に活用する理事会ほど、話がまとまるのが早い。これは飯能に限らず、20年見てきて例外がありません。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 飯能市には大規模修繕の工事費に使える市の補助金はありますか。
A. 私が確認した範囲では、工事費そのものへの飯能市の直接現金補助は見当たりません。市の省エネ補助は休止中、耐震補助は木造戸建て向けです。頼るのは国の長寿命化税制、県の無料アドバイザー、機構の融資が中心になります。

Q. マンション長寿命化促進税制で、飯能市はいくら減額されますか。
A. 減額割合は市町村の条例で1/6〜1/2の範囲で定められ、自治体ごとに違います。飯能市の割合は要確認です。固定資産税の担当課へ直接お問い合わせください。

Q. 飯能市で管理計画認定は申請できますか。
A. 認定を出せるのは推進計画を策定した自治体です。埼玉県は「市が制度を整備するまでの間」飯能市へアドバイザーを派遣すると案内しており、飯能市が独自に受付を始めているかは要確認です。まず市の担当課へご確認ください。

Q. 埼玉県の無料アドバイザーは本当に無料ですか。
A. はい。埼玉県が住宅供給公社と協力して派遣する制度で、対象市の管理組合は無料で利用できます。長期修繕計画や合意形成の相談に使えます。

Q. 旧耐震のマンションで耐震改修の合意が取れません。
A. 耐震改修促進法25条の認定を受けると、共用部分の耐震改修の決議要件が各過半数に緩和されます。まず耐震診断から始めてください。

Q. 積立金が足りなくても工事はできますか。
A. 機構の共用部分リフォーム融資という選択肢があります。あわせてロープアクセス等で工事費を下げれば、先送りせずに進められる場合が多いです。

Q. ロープアクセスはどんな建物でも使えますか。
A. 万能ではありません。形状や劣化状況によっては足場が適する部位もあります。だからこそ足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つから、建物ごとに最適な組み合わせを選ぶことが大切です。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか。
A. もちろんです。総会前の整理だけでもお力になれます。

明誠がお手伝いできること

私たち株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から建物に最適な形で提案できる、日本でも数少ない会社です。日本初のロープアクセス工事のフランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板といった各分野の専門職が加盟することで、高品質と低価格を両立しています。

また、当社は一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）を運営し、建設業の経営支援やビジネスマッチングにも取り組んでいます。飯能市の管理組合さまはもちろん、飯能・日高・入間・所沢・青梅といった周辺エリアまで対応しています。

制度は市の財政に左右されますが、工事費を下げる工夫と、国・県・機構の制度の組み合わせ方は、街が変わっても使えます。飯能市の管理組合さまは、まず「認定が申請できる街か」の確認と、「長期修繕計画の健康診断」から始めてみてください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからお気軽にどうぞ。

出典・参考資料

• 国土交通省 マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）
• 国土交通省 管理計画認定制度
• 埼玉県 マンション管理計画認定制度について
• 埼玉県 分譲マンションアドバイザー派遣
• 飯能市 木造住宅の耐震改修補助金
• 飯能市 住宅用省エネ設備推進補助制度（休止中）
• 住宅金融支援機構 マンションすまい・る融資（管理組合申込み）
• 住宅金融支援機構 マンションすまい・る債

※本記事の補助金額・要件・期日・減額割合は執筆時点の情報です。飯能市緊急財政対策による制度の休止・変更や、認定制度の運用状況は変わり得ます。申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

入間市マンション補助金2026｜管理組合向けガイド

大規模修繕の見積書を手に、「この金額を、このまま総会にかけて本当にいいのだろうか」と手が止まった理事長さまは、決して少なくないはずです。私はこれまで20年近く、マンションやビルの大規模修繕の現場に立ってきましたが、埼玉県入間市の管理組合さまからのご相談で一番多いのが、まさにこの「修繕積立金と工事費のにらめっこ」です。

正直に申し上げます。入間市には、東京23区のように「分譲マンションの大規模修繕そのものに何百万円も出ます」という華やかな現金補助は、残念ながらありません。けれども、令和7年（2025年）4月に入間市で始まったばかりの制度をはじめ、管理体制・税制・融資という切り口で見れば、管理組合さまが使える公的な後押しは確かにあります。しかも、これらを正しい順番で組み合わせると、工事のタイミングと資金計画がぐっと立てやすくなります。

この記事では、入間市のマンション管理組合さまが2026年（令和8年度）に活用できる制度を、私が現場で理事会に説明するときと同じ順番で整理しました。使えるものは使える、使いにくいものは使いにくいと、はっきりお伝えします。

この記事でわかること（3行まとめ）

まず結論からお伝えします。入間市の管理組合さまが押さえるべき柱は、次の3つです。

• マンション管理計画認定制度：令和7年4月に入間市で始まったばかりの制度です。直接お金が出るわけではありませんが、住宅ローン金利や国の税制優遇の「入口」になります。
• 大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置（長寿命化促進税制）：計画的に修繕を重ねてきた組合ほど、翌年度の固定資産税が3分の1減額される形で報われます。
• 耐震診断・耐震改修補助：旧耐震の建物向けですが、木造戸建て限定という注意点があります。

ここに埼玉県の無料アドバイザー派遣や住宅金融支援機構の融資を重ね、資産価値の維持という長い視点で組み立てる——これが私のおすすめする考え方です。

1. マンション管理計画認定制度（入間市が令和7年に始めた「新しい入口」）

最初にご紹介するのは、令和7年（2025年）4月1日から入間市で始まったマンション管理計画認定制度です。まだ動き出して1年ほどの、新しい制度です。

「これは補助金なんですか」と理事長さまによく聞かれます。正直にお答えすると、この制度そのものから直接お金が振り込まれるわけではありません。それでも私が毎回おすすめするのは、この認定が「管理のしっかりしたマンションである」という市の公的なお墨付きになり、そこから金融・税制の実利につながっていくからです。

どんな制度か

マンション管理計画認定制度とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、市が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。手続きの流れは、まず公益財団法人マンション管理センターに基準適合の確認を依頼し、同センターが発行する事前確認適合証を得たうえで、「管理計画認定手続支援システム」（インターネット上の電子申請システム）を通じて市へ申請する、という順番になります。申請のパターンは4つ用意されていますが、いずれのパターンでも事前確認適合証が必要になる点は共通です。

入間市の認定基準

入間市の認定基準は、大きく5つの分野に分かれています。管理組合の運営（管理者等が定められ、監事が選任され、総会が年1回以上開催されていること）、管理規約（緊急時の専有部立入りや修繕履歴の管理などが規約に定められていること）、管理組合の経理（管理費と修繕積立金が区分経理され、3か月以上の積立金滞納が全体の1割以内であること）、長期修繕計画の作成および見直し（標準様式に準拠し、7年以内に見直され、計画期間30年以上で大規模修繕が2回以上含まれること）、そしてその他（組合員名簿・居住者名簿の整備、市の管理適正化指針への適合）です。

「当たり前のようでいて、意外とできていない」項目ばかりだと感じられたかもしれません。私の経験上、この基準に沿って自分たちの管理状態を点検するだけでも、組合の運営はかなり引き締まります。

認定を取ると何が変わるか

管理計画認定を受けたマンションには、一般に次のようなメリットが期待できます。

• 市場での評価：適正に管理されたマンションであることが、売買や賃貸の市場で評価されやすくなります。
• 住宅金融支援機構の融資・債券の優遇：フラット35やマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せの措置が講じられる場合があります。
• 国の長寿命化促進税制の要件充足：後述する固定資産税の減額（3分の1）は、この認定（または助言指導）が前提条件のひとつになっています。

入間市への申請手数料は無料です（ただし管理計画認定手続支援システムの利用や他団体の評価サービスの併用には別途費用がかかります）。認定は5年ごとの更新制で、更新時にも事前確認適合証と総会決議が必要になります。窓口は、入間市の都市整備部 都市計画課（電話 04-2964-1111・代表）です。

2. 大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置（固定資産税が3分の1減額）

2つ目の柱は、入間市が「大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」として案内している、いわゆるマンション長寿命化促進税制です。正式には「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置」といいます。国の制度ですが、市を通じて適用される、非常に重要なものです。

どういう制度か

管理計画の認定を受けたマンション等で、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事が行われた場合、その翌年度に課される建物部分の固定資産税が3分の1減額されます。入間市の案内では、この「3分の1」という割合が明記されています。減額の対象になるのは、1戸あたり住宅部分の床面積100平方メートルまでです。

主な要件を整理します。

• 築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること
• 長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施していること
• 令和5年4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間に完了した長寿命化工事であること
• 管理計画認定マンション（令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げたもの）、または助言指導を受けて長期修繕計画を一定の基準に適合させたマンションであること

ここでいう「長寿命化工事」とは、外壁塗装等工事・床防水工事（廊下やバルコニーなどの防水）・屋根防水工事（屋上や屋根の防水）のすべてを指します。どれか一つではなく、三つセットで実施していることが問われる点に注意してください。

見落としがちな注意点

この特例措置には、実務上いくつか大事な留意点があります。まず、減額されるのは固定資産税のみで、都市計画税は減額されません。土地についての減額もありません。そして、当該マンションにつき、この減額は1度しか受けられません。さらに、耐震・バリアフリー・省エネ改修による減額と同じ年度に併用することはできません（別の年度であれば適用の余地があります）。

手続きは、工事完了日から3か月以内に、資産税課へ申告書を提出します。過去工事証明書や大規模の修繕等証明書、修繕積立金引上証明書といった書類は、建築士事務所に属する建築士やマンション管理士などが発行します。窓口は入間市の総務部 資産税課（電話 04-2964-1111・代表）です。

なぜ「管理計画認定」とセットなのか

お気づきのとおり、この税制の要件には「管理計画認定マンションであること」が含まれています。つまり、1の管理計画認定と、2の税制優遇は地続きなのです。私はこれを、必ずワンセットで理事会に提案するようにしています。外壁塗装・床防水・屋根防水を計画的にやりきってきた組合ほど、この減額の恩恵を受けられる。逆に、その場しのぎで一部だけ直してきた組合は要件を満たせません。きちんと計画修繕を積み重ねること自体が、税の面でも報われる時代になったということです。

3. 木造住宅耐震診断・改修補助（マンションには使いにくい点を正直に）

入間市には「木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度」があります。ただ、名前のとおりこれは木造建築物向けで、分譲マンションの管理組合さまには使いにくい制度です。この点をあいまいにせず、正直にお伝えします。

補助の対象になるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅または兼用住宅で、在来軸組構法または枠組壁工法（ツーバイフォー）、かつ地上2階建て以下のものです。補助の中身は、耐震診断が費用の2分の1（限度額5万円）、耐震改修工事が費用の23パーセント（限度額20万円）、防災ベッド等の設置が費用の2分の1（限度額10万円）です。いずれも先着順で、予算枠に達した時点で終了します。

お読みいただいてわかるとおり、この制度は木造の戸建て・兼用住宅が対象で、鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の分譲マンション共用部は対象外です。多くの分譲マンションはRC造・SRC造ですから、この補助はそのままでは使えません。

では旧耐震のマンションに打つ手がないかというと、そうではありません。ここで効いてくるのが法律の後押しです。耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）第25条では、耐震改修に伴う共用部分の変更決議について、区分所有法上の「各4分の3以上」の特別多数決議を「各過半数」に緩和する仕組みが用意されています。旧耐震のマンションで耐震改修を進める際は、この認定制度が合意形成の武器になります。耐震にまつわる相談は、入間市の都市整備部 開発建築課（電話 04-2964-1111・代表）が窓口です。

4. 埼玉県の無料アドバイザー派遣もあわせて使う

市の制度だけでなく、埼玉県のマンション支援も知っておくと、選択肢が大きく広がります。特に管理組合さまに心強いのが、埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣です。

埼玉県は、市が独自のアドバイザー派遣制度を整えるまでの間、令和9年度まで、対象となる市のマンション管理組合等へアドバイザー（マンション管理士などの専門家）を無料で派遣しています。入間市は、この無料派遣の対象市に含まれています。長期修繕計画の見直しや修繕積立金の設定、合意形成の進め方など、専門家に相談できる貴重な機会です。

令和8年度の申請は、令和8年4月1日から令和8年12月11日までとされ、予算の上限（令和8年度は13件）に達すると受付が終了します。件数に限りがあるため、活用を考える組合さまは早めに動くのが得策です。問い合わせ先は、埼玉県 都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当です。市の窓口で見えてきた課題を、県のアドバイザーで深掘りする——この二段構えが、管理組合さまにとって頼れる体制になります。

5. 住宅金融支援機構の融資という選択肢

大規模修繕の資金を、積立金と一時金だけでまかなうのが難しいとき、借入れも現実的な選択肢になります。ここでも管理計画認定が効いてきます。

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、管理組合が共用部の工事資金を借りるための制度です。管理計画認定を取得していると、融資金利が年0.2パーセント引き下げられ、さらに融資の保証料が2割程度割引になります。加えて、認定を取得している場合は返済期間を最長35年とすることもできます。これらの優遇は2026年度も継続して適用される見込みですが、金利は毎月見直されますので、実際に借り入れる際は最新の金利を機構の公式情報でご確認ください。

積立金を計画的に貯める「マンションすまい・る債」とあわせて、認定取得は「借りるとき」「貯めるとき」の両面で条件を有利にします。認定という入口が、いかに実利につながっているか——ここでも同じ構図が見えてきます。

6. 省エネ・脱炭素の補助金（管理組合には使いにくい点も正直に）

入間市には、令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業という再エネ・省エネ設備向けの補助があります。太陽光発電システムは1キロワットあたり7万円（35万円まで）、定置用リチウムイオン蓄電池は価格の3分の1（50万円まで）、V2Hシステムは30万円、といった内容です。

ただ、ここでも正直にお伝えしなければならない点があります。この補助の対象者は「自ら居住している市内の既存住宅・新たに取得する市内の住宅に設備を設置する方」とされ、太陽光は発電電力の30パーセント以上を自家消費することが条件です。つまり、実質的に戸建て住宅を念頭にした制度で、分譲マンションの共用部に設備を設置するといった管理組合としての工事には、そのままでは使いにくいのが実情です。

さらに、予算にも注意が必要です。市の案内では、令和8年6月18日時点でV2Hは上限に達し、太陽光・蓄電池の予算残額もごくわずか（21万円）と公表されていました。先着順で予算がなくなり次第終了する制度ですから、居住者さま個人が戸建てで活用する場合でも、早めの確認が欠かせません。窓口は入間市の環境経済部 エコ・クリーン政策課（本庁舎B棟4階）です。省エネ改修を大規模修繕と一体で考えたい組合さまは、この市の補助だけにとらわれず、国や埼玉県の集合住宅向けメニューまで視野を広げるのが得策です。

7. 制度を「工事のタイミング」に落とし込む

ここまで複数の制度をご紹介しました。理事長さまが本当に知りたいのは、「で、うちは何から動けばいいのか」だと思います。私が理事会でお伝えしている、現実的な進め方を整理します。

まず、自分たちのマンションが旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）かどうかを確認してください。旧耐震なら、耐震性の把握が最優先です。RC造マンションは市の木造向け補助の対象外ですが、耐震診断そのものは資産を守る第一歩ですし、耐震改修促進法の認定が合意形成を助けます。

次に、長期修繕計画と修繕積立金の状態を点検し、管理計画認定の基準に照らしてみてください。認定を急ぐ必要はありませんが、この点検を通じて「次の大規模修繕をいつ、いくらでやるべきか」の輪郭がはっきりします。そして、外壁塗装・床防水・屋根防水を計画的にやりきる道筋を描ければ、国の長寿命化促進税制（令和9年3月まで）による固定資産税3分の1減額も見えてきます。

最後に、制度には必ず期限と予算枠があることを忘れないでください。長寿命化促進税制は令和9年3月末までの工事完了が要件、県のアドバイザー派遣も令和9年度まで、市の省エネ補助は予算枠に達すれば締切です。「もう少し積立金が貯まってから」と先送りしているうちに、使えたはずの支援の期限が過ぎてしまう——これは本当にもったいないことです。

8. 工法の選択が、資金計画そのものを変える

補助金の話をしていると、つい「いくら戻ってくるか」に意識が向きます。でも私が現場で痛感するのは、そもそもの工事費を下げられれば、補助金の有無以上に効くということです。

マンションの大規模修繕というと、建物をぐるりと仮設足場で囲む工事を思い浮かべる方が多いと思います。もちろん足場は確実で優れた工法です。ただ、足場の架設・解体には相応の費用と工期がかかり、その間は居住者の窓が塞がれ、防犯面の不安も生じます。

私たちは、この足場に加えて、産業用ロープで作業員が壁面に直接アクセスするロープアクセス工法（無足場工法）、そして両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法という選択肢をご提案できます。足場が架けにくい高層部や狭小地、あるいは全面ではなく部分的な補修で足りる箇所では、無足場工法が足場費と工期を大きく圧縮できることがあります。補助金や税制で軽くなる金額と、工法そのもので削減できる金額。この両輪で資金計画を組むと、積立金への負担がまるで変わってきます。

どの工法が最適かは、建物の形状・階数・劣化状況によって本当にケースバイケースです。だからこそ、1つの工法しか持たない会社ではなく、複数の工法を比較しながら「この建物にとってのベスト」を出せる体制が生きてきます。私たちがロープアクセスから足場まで一貫してご提案しているのは、まさにこの理由からです。詳しくは大規模修繕工事のご紹介やロープアクセス工法のご紹介、管理組合さま向けのサービスのページもご覧ください。

比較軸	全面足場工法	ロープアクセス工法（無足場）	ハイブリッド工法
費用の傾向	足場架設・解体費がかかる	足場費を圧縮できる場合がある	部位ごとに最適化
工期	架設・解体の期間が必要	短縮できる場合がある	部分的に短縮
居住者への影響	窓が塞がれる期間が長い	影響を抑えやすい	影響を部分的に抑制
向いている場面	全面的な劣化・複雑な作業	高層部・狭小地・部分補修	大規模で部位差が大きい建物

大切なのは、「無足場だから必ず安い・速い」という単純な話ではないということです。全面的に劣化が進んでいるなら、足場工法のほうが結果的に合理的なこともあります。だからこそ、私は必ず建物を実際に見てからご提案するようにしています。無足場での大規模修繕にご関心があれば、コストを抑えた大規模修繕の考え方もあわせてご覧ください。

コラム：現場で見た「戸あたりいくら」の話

抽象的な制度の話が続いたので、私が実際に立ち会った現場の数字の話を一つ。物件が特定されないよう、条件は一般化してお伝えします。

築22年、50戸ほどの中高層マンションでのことです。当初の長期修繕計画では2回目の大規模修繕を総額でおよそ7,000万円と見込んでいましたが、いざ見積もりを取ると、資材と人件費の上昇でその想定を上回りそうでした。理事会は「積立金が足りない、値上げしかないのか」と重い空気になっていました。

そこで私たちがご提案したのが、外壁の状態を面ごとに細かく診断し、全面を一律に足場で囲むのではなく、劣化の進んだ面はしっかり足場で、比較的健全で部分補修で足りる面はロープアクセスで、という部位ごとの使い分け、つまりハイブリッド工法でした。結果として、足場の架設面積そのものを抑えることができ、工期も当初想定より短くなりました。仮設にかかる費用の圧縮は、そのまま総額に効いてきます。

大切なのは、ここに公的な支援を重ねる視点です。この物件は新耐震でしたが、外壁塗装・床防水・屋根防水を計画的にやりきる工事だったため、管理計画に基づく長寿命化工事として、国の長寿命化促進税制の検討対象になりました。工法で工事費を抑え、税制で翌年度の負担を軽くする。この二つを同じ資料の上で理事会にお見せしたとき、「これなら区分所有者に説明できる」と理事長さまがおっしゃった表情を、私はよく覚えています。

繰り返しますが、「無足場にすれば必ず安くなる」という魔法はありません。あくまで建物を見て、劣化の実態に合わせて工法を組み立てた結果です。それでも、選択肢を複数持って比較できるかどうかで、戸あたりの負担は確かに変わります。

9. 現場から見た「補助金前」の3つの落とし穴

補助金や税制を知ることと同じくらい大切なのが、それを受ける「前」の準備です。私が入間市を含む埼玉県西部の管理組合さまとお付き合いする中で、繰り返し見てきた落とし穴を3つ、正直に共有します。

落とし穴1：長期修繕計画が「借り物」のまま止まっている

分譲時に管理会社から渡された長期修繕計画を、一度も見直さないまま10年、15年と使い続けている組合は珍しくありません。私の経験上、築15年を過ぎた建物で当初計画のとおりに費用が収まるケースはほとんどないと言っていいでしょう。資材や人件費が上がり、当初の見積もりと現実の工事費が乖離していくからです。管理計画認定の基準では、長期修繕計画がおおむね7年以内に見直されていることが問われます。補助や税制を語る前に、まずこの計画が生きているかを点検してください。

落とし穴2：修繕積立金の「戸あたり」感覚が抜けている

理事会では「総額3,000万円の工事」と聞くと身構えますが、区分所有者さまの財布感覚に翻訳しないと合意は進みません。仮に50戸のマンションで総額3,000万円なら、1戸あたりおよそ60万円です。私はいつも理事長さまに、「工事費は総額ではなく、戸あたりに割り戻して総会資料に載せてください」とお伝えしています。数字を体感できる形にするだけで、区分所有者さまの当事者意識が変わり、増額改定や借入れの議論も前に進みやすくなります。

落とし穴3：相見積もりの「土俵」がそろっていない

3社から見積もりを取ったのに金額がバラバラで比較できない、というご相談も多いです。原因の多くは、工事の範囲や仕様、そして工法の前提がそろっていないことにあります。A社は全面足場、B社は一部ロープアクセス、C社は仕様グレードが違う——これでは金額だけを並べても意味がありません。相見積もりを取る前に、「どの範囲を、どの工法の前提で、どの仕様でやるのか」という土俵をそろえておくこと。ここが整理できているかどうかで、最終的な金額は大きく変わります。

よくあるご質問（入間市の管理組合さまから）

Q. 入間市には、大規模修繕の工事費そのものに出る補助金はないのですか。
現時点で、入間市が分譲マンションの大規模修繕工事費に直接現金を出す制度は確認できていません。ただし、管理計画認定を前提とした固定資産税の3分の1減額（長寿命化促進税制）や、機構融資の金利引下げなど、「実質的な負担軽減」につながる仕組みは用意されています。現金補助の有無だけで判断せず、税制と融資まで含めて全体で考えることをおすすめします。

Q. うちは新耐震のマンションですが、使える制度はありますか。
はい。木造向けの耐震補助は旧耐震の戸建てが対象ですが、管理計画認定、長寿命化促進税制、そして大規模修繕そのものの工法最適化は、新耐震のマンションでも十分に検討価値があります。

Q. 管理計画認定は難しそうです。何から始めればいいですか。
まずは長期修繕計画と修繕積立金、管理規約が認定基準を満たしているかの自己点検からです。ここで課題が見えたら、埼玉県の無料アドバイザー派遣（入間市も対象）を活用して専門家に相談するのが近道です。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

まとめ

入間市の管理組合さまが2026年に押さえるべきは、令和7年に始まったマンション管理計画認定制度、固定資産税を3分の1減額する長寿命化促進税制、そして旧耐震向けの耐震補助（ただし木造戸建て限定）の考え方です。派手な工事費補助はなくとも、「認定→積立金の適正化→計画修繕→税制と融資の優遇」という一本の道でつないでいけば、資産価値の維持と資金負担の平準化を両立できます。そこに埼玉県の無料アドバイザーと工法の最適化を重ねれば、積立金への圧力はさらに和らぎます。

なお、私たちは全国の建設業を支援する一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）の運営にも携わっており、各分野の専門職と連携しながら、高品質で無理のない大規模修繕をご提案しています。制度は年度で変わり、予算枠にも限りがあります。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。そして工事の契約前に、一度ご相談ください。総会にかける前の資料づくりの段階から、私たちがお手伝いできることは少なくありません。お問合せフォームから、お気軽にどうぞ。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• 入間市「マンション管理計画認定制度」
• 入間市「大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」
• 入間市「木造住宅耐震診断・耐震改修・防災ベッド等補助制度について」
• 入間市「令和8年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について」
• 埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」
• 国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト（管理計画認定制度）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資の融資金利について」

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本記事は2026年7月時点で公開されている公的情報にもとづいて作成しています。補助率・上限額・期限・減額割合などは年度や予算の状況により変更される場合があります。申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

大規模修繕の施工会社が工事中に倒産したら？管理組合とオーナーの自衛策

「契約した施工会社が、工事の途中で倒産してしまったら——」。ふだんは考えたくもない話だと思います。ですが今、この“まさか”が、決して他人事ではない数字として現れはじめています。

築15年、20年を超えたマンションの理事長さまや、区分マンションを何戸か持つオーナーさまにこそ、今日はこの話を届けたいのです。大規模修繕は、多くの管理組合にとって数千万円から、規模によっては億単位になる一世一代の大仕事です。その相手が、工事の真っ最中に立ち行かなくなったら——足場だけが残り、住民の生活と資産だけが宙に浮く。そんな最悪の展開を避けるために、発注する側が今から準備できることがあります。

私は現場で20年近く、塗装と防水を中心に大規模修繕に携わってきました。正直に申し上げます。今の建設業界の倒産の増え方は、現場にいる人間の肌感覚として、明らかに以前とは違います。今日はニュースの数字を入り口に、「なぜ増えているのか」「発注者にどんな打撃があるのか」「では何をすればよいのか」を、できるだけ噛み砕いてお伝えします。

ニュースの要点：塗装・防水工事の倒産が「過去最多ペース」に

まず、今回の話の起点となったニュースです。企業信用調査で知られる帝国データバンク（TDB）が2026年6月に公表した調査によると、2026年1〜5月に発生した「塗装工事業」と「防水工事業」の倒産は合計80件。これは、通年で2000年以降の最多を記録した2025年（5月までで87件）に次ぐ高い水準です（出典：帝国データバンク「『塗装・防水工事』の倒産動向（2026年 1-5月）」）。

内訳を見ると、塗装工事が56件、防水工事が24件。そして注目すべきは、負債1億円未満の小規模事業者が69件と、全体の約86.3％を占めていることです。つまり、体力の小さな会社から順番に、静かに姿を消しているということです。

TDBはさらに踏み込んで、「今後、原材料の供給不安が解消されなければ、倒産件数は2025年を上回り、2000年以降での最多を更新する可能性もある」と指摘しています（出典：同上、および帝国データバンク プレスリリース（PR TIMES））。塗装・防水は、まさに大規模修繕の中核をなす工事です。その担い手が最多ペースで倒産している——この事実は、発注する側にとって決して無視できない前提だと私は考えています。

もう少し視野を広げると、状況の深刻さがはっきりします。TDBが2026年7月に公表した別の調査「『物価高倒産』の動向（2026年上半期）」では、原材料高や人件費高が引き金となった「物価高倒産」が上半期で556件発生し、前年同期（449件）から23.8％増加。半期としては集計を開始した2018年以降で最多を更新しました。そのうち建設業は151件と業種別で最も多く、前年同期（118件）から約3割増。建設業の倒産は4月以降に増え、2026年6月には単月で最多となる36件に達しています（出典：帝国データバンク「『物価高倒産』の動向（2026年上半期）」）。

数字が続いて恐縮ですが、ここでお伝えしたいのは一つだけです。「安いから」「感じがよかったから」だけで施工会社を選ぶには、今はあまりにリスクの高い時期に入っている、ということです。

なぜ、いま倒産が増えているのか——現場から見た3つの構造要因

ニュースの数字だけを見ると「不景気だから」で片づけたくなります。ですが現場にいる私の実感では、今回の倒産増加には、もう少し具体的で、根の深い理由が3つ重なっています。順番に説明します。

要因1：資材の値上がりと「ナフサ不足」

塗料や防水材の多くは、石油から作られる化学製品です。その原料の川上にあるのが「ナフサ」（原油を精製してできる、プラスチックや塗料原料のもとになる中間製品）です。TDBの調査では、中東情勢の影響によるナフサ不足が、すでに塗料・防水材の納期や価格に影響を及ぼしていると報告されています（出典：ITmedia ビジネスオンライン「『塗装・防水工事』業者の倒産、過去最多ペース」）。

現場では、材料そのものが手に入りにくくなるだけでなく、「見積もりを出した時点の材料価格が、実際に発注する頃には上がっている」という事態が起きます。私自身、この1〜2年で「見積り時と発注時で材料代が変わってしまい、頭を抱える」場面が明らかに増えました。値上がり幅が読めないと、正確な工事金額を提示すること自体が難しくなる。ここが、体力のない会社を追い詰めていきます。

要因2：職人の高齢化と若手不足

もう一つは人の問題です。TDBの物価高倒産の分析でも、若手職人の不足と高齢職人の引退が重なり、現場作業員が足りず、外注費の高騰から「人件費増」による倒産が目立つと指摘されています（出典：前掲・物価高倒産の動向）。

塗装も防水も、機械では代われない、手と経験がものを言う仕事です。腕のいい職人ほど引く手あまたで、単価が上がる。人を確保できない会社は工期を守れず、守れなければ次の仕事が来ない。この悪循環が、静かに小規模事業者の首を絞めています。

要因3：「安値受注」というジレンマ

そして三つ目が、私が最も歯がゆく思う点です。材料も人件費も上がっているのに、受注競争のために価格を上げられない。むしろ「他社より安く」で仕事を取ってしまい、蓋を開けたら利益が出ない——この「安値受注のジレンマ」が、資材高・人件費高と噛み合って、会社の体力をじわじわ削っていきます。

現場で20年やってきて、私が一番悔しい思いをするのは、腕は確かなのに、この価格の綱引きに負けて廃業していく同業を見るときです。安さは、発注者にとって一見ありがたい。けれど「相場より極端に安い見積り」は、実は危険信号かもしれない——今はそう疑うべき時代になったと、私は考えています。

「工事の途中で施工会社が倒産」は、発注者に何をもたらすのか

では、実際に契約した施工会社が工事の途中で倒産すると、管理組合やオーナーにはどんな打撃が及ぶのでしょうか。ここは冷静に、けれど正確に押さえておいてください。

第一に、工事が止まります。足場が組まれたまま、防水の途中で雨仕舞いが不完全なまま、現場が放置されるリスクがあります。梅雨や台風の時期にこれが起きると、雨漏りなど二次被害に直結します。

第二に、支払い済みのお金が返ってこない恐れがあります。大規模修繕では、着工金・中間金として工事費の一部を先に支払うのが一般的です。倒産すると、この前払い分に見合う工事が完了していない差額が、宙に浮きます。

第三に、やり直しに余計な費用と時間がかかります。別の会社に引き継いでもらうにしても、前の会社の施工品質を調査し、責任範囲を切り分ける手間が発生します。多くの場合、費用は当初の想定を上回ります。

そして意外と見落とされがちなのが、第四の点です。工事完了後に発覚した不具合（瑕疵）を、誰も直してくれなくなるリスクです。施工した会社が消えてしまえば、通常の工事保証は事実上、機能しなくなります。

戸あたりの感覚でお伝えします。仮に100戸のマンションで総額1億円の大規模修繕を組み、着工・中間で6割にあたる6,000万円を支払った段階で施工会社が倒産したとします。出来高が5割しかなければ、単純計算で1,000万円分、戸あたり10万円が「払ったのに形になっていない」お金として宙に浮く計算です。これはあくまで単純化した例ですが、「倒産は管理組合の財布を直撃する」という現実を、数字で感じていただければと思います。

もう一つ、見過ごされがちな打撃があります。時間です。倒産した会社の現場を別の会社が引き継ぐには、まず「どこまで、どんな品質で施工されているか」を一から調査し直さなければなりません。防水層のように、いったん仕上げてしまうと内部の状態が見えなくなる工事では、この調査自体が難航します。私も過去に、別の会社が途中まで手掛けた現場の引き継ぎに立ち会ったことがあります。図面と実際の施工が合っておらず、下地の状態を確かめるために一部を剥がして確認する——それだけで数週間が飛びました。理事の皆さまが「早く終わらせたい」と気を揉むなか、工期はずるずると延び、住民説明の負担だけが増えていく。お金の損失は数字で見えますが、この「時間と手間の損失」は、渦中にいる管理組合にとって本当に重いものだと、私は現場で痛感しました。

自衛策1：契約する前に「見抜く」——施工会社の体力チェック

ここからが本題です。発注する側にできる備えを、契約の「前」「時」「進行中」の3段階に分けてお伝えします。まずは契約前、会社選びの段階です。

私はいつも理事長さまに、こうお伝えしています。「相見積りは金額だけでなく、“この会社は3年後も存在しているか”という目で見てください」と。具体的には、次のような点を確認するとよいでしょう。

• 建設業許可の有無と業種：塗装工事業・防水工事業など、該当する業種の許可を持っているか。許可情報は各都道府県や国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムなどで確認できます。
• 経営事項審査（経審）の評点：公共工事の受注を目指す会社が受ける財務・技術の審査です。数値が公開されていれば、財務の健全性の一つの目安になります。
• 施工実績と継続年数：同規模のマンション大規模修繕の実績があるか。極端に若い会社や、実績が説明できない会社は慎重に。
• 見積りの内訳の明瞭さ：材料・人工・諸経費が項目ごとに分かれているか。「一式」ばかりの見積りは、後で「値上がりしたので追加で」となりやすい。

そして繰り返しますが、相場から極端に安い見積りには理由があります。今の資材高・人件費高のなかで、なぜその価格が出せるのか。合理的な説明ができない安さは、赤字受注か、どこかで手を抜く前提か、あるいは体力の限界での駆け込み受注か——いずれにせよ、発注者にとってのリスク要因です。安さの根拠を、遠慮なく質問してください。

自衛策2：契約に「保証」を組み込む——完成保証と各種保険

会社選びをどれだけ慎重にしても、倒産を100％予見することはできません。だからこそ、「万一倒れても、こちらの損害を抑える仕組み」を契約の段階で用意しておくことが重要です。ここは、知っているかどうかで結果が大きく変わる部分です。

大規模修繕工事「完成保証」

完成保証とは、工事会社が倒産などで工事を続けられなくなったとき、第三者機関が進捗状況と支払い済みの着工金・中間金を調査し、現場の出来高との差額に生じた損害を保証する仕組みです。工事の再開・完了をサポートする制度も登場しています。

ただし、ここには重要な注意点があります。完成保証や保険は、「追加負担ゼロで最後まで工事を完成させてくれる」万能の制度ではありません。補償の対象や上限は制度ごとに異なり、支払い済みの前払い金と出来高の差額を守るタイプが中心です。「入っていれば全部安心」ではなく、「何を、どこまで守る制度なのか」を必ず確認してください。

そしてもう一つ、見落としやすい実務上のポイントがあります。完成保証の保証料は、多くの場合、工事会社が負担します。つまり、管理組合の側から「完成保証を付けてください」と申し入れないと、工事会社は自発的には付けてくれないことがあるのです。これは総会や見積り依頼の段階で、こちらから条件として提示すべき事項です。

大規模修繕工事「かし（瑕疵）保険」

大規模修繕工事かし保険は、工事完了後に施工部分の瑕疵（欠陥・不具合）が判明した場合、補修費用などを保険でカバーする仕組みです。国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が扱っており、保険金の対象は修補費用・調査費用・仮住居や転居費用など、保険金額はおおむね1,000万円〜5億円と、請負金額等によって設定されます（出典：国土交通省「住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト（大規模修繕工事かし保険）」、住宅瑕疵担保責任保険協会）。

この保険の心強い点は、施工会社が万一倒産して保証が受けられなくなっても、保険法人に直接、補修費用を請求できるケースがあることです。工事後の“もしも”に、施工会社の存続とは切り離した安全網をかけられます。

3つの仕組みを整理すると

保証・保険は名前が似ていて混乱しがちなので、「いつの、何を守るのか」で整理してみます。ご自身のマンションのケースに当てはめて読んでみてください。

仕組み	守るタイミング	主に守る対象	誰が申し入れる／負担するか
完成保証	工事の途中で会社が倒産	支払い済みの前払い金と出来高の差額	管理組合から申し入れる。保証料は工事会社負担が一般的
履行保証保険	工事の途中で会社が倒産	契約が履行されないことによる管理組合の損害	契約時に工事会社が付保
かし（瑕疵）保険	工事の完了後に欠陥が発覚	補修費用・調査費用・仮住居費用など	工事会社が加入。倒産後は保険法人に直接請求できる場合あり

大切なのは、どれか一つですべてが守られるわけではないという点です。工事中の倒産に備えるなら完成保証や履行保証保険、工事後の不具合に備えるならかし保険、と役割が分かれています。予算と物件の状況を踏まえ、どこまで備えるかを理事会で話し合う価値があります。

困ったときの公的相談窓口

制度の選び方や、実際にトラブルになったときの相談先も、あらかじめ知っておくと安心です。工事のトラブルは、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」で、弁護士と建築士による専門家相談を受けられます（参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター）。「どこに相談すればいいか分からない」で立ち止まらないための、公的な入り口です。

自衛策3：資材高・値上げ局面での「見積りの読み方」

3つ目は、進行中のトラブルを防ぐための視点です。今のような資材が乱高下する時期は、見積りと契約書の「値上がりの扱い」を最初に確認しておくことが、後のもめ事を防ぎます。

私が現場でお勧めしているのは、次の3点です。

まず、材料費の変動をどう扱うか、契約前に明文化すること。「契約後に材料が値上がりした場合、どちらがどこまで負担するのか」を曖昧にしたまま進めると、途中で「追加費用」を巡って対立し、最悪の場合は工事が止まります。スライド条項（一定以上の物価変動があれば金額を調整する取り決め）の有無を確認しましょう。

次に、「一式」ではなく数量と単価で見積りを出してもらうこと。数量が明示されていれば、値上がりの根拠も検証できます。

最後に、極端な短工期・低価格の提案を鵜呑みにしないこと。人手不足のなか、無理な工期は品質の低下か下請けへのしわ寄せにつながりがちです。「なぜその工期・その価格で可能なのか」を、納得できるまで聞いてください。

私が現場で考える「倒産に強い体制」とは

ここまで発注者側の自衛策をお伝えしてきました。最後に、施工する会社を選ぶ一つの視点として、私が大切にしていることをお話しさせてください。少しだけ当社の話にもなりますが、押し売りのつもりはありません。今の時代に「倒産に強い体制とは何か」という、一つの考え方として聞いていただければと思います。

倒産の引き金は、突き詰めれば「材料が高くなった」「人が足りない」「価格を上げられない」の3つでした。逆に言えば、この3つに耐性のある体制ほど、工事の完遂まで走り切れる可能性が高いということです。

私が所属する株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を主力に、通常足場工法・ロープアクセス工法（足場を組まない無足場工法）・両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つの工法を、建物ごとに中立的に提案しています。足場ありきでもロープありきでもなく、建物にとって最適な工法を選べること自体が、実はコスト耐性につながります。たとえば足場が必須と思われがちな部位でも、ロープアクセスを併用できれば足場コストと工期を圧縮でき、資材高・人件費高の局面でも価格の無理を減らせるからです（ロープアクセスについてはロープアクセス工法のご紹介、大規模修繕全体については大規模修繕工事のご紹介をご覧ください）。

ここで、ロープアクセス工法（足場を組まず、産業用ロープで高所へ直接アプローチする無足場工法）の利点を、あらためて3点で整理させてください。第一に足場コストの削減。大規模修繕の費用のうち仮設足場が占める割合は決して小さくなく、必要な部位だけロープアクセスに置き換えられれば、その分を圧縮できます。第二に工期の短縮。足場の架設・解体という工程そのものが減るため、資材や人が細る局面でも工程の無理を減らせます。第三に入居者・利用者への影響が小さいこと。足場は防犯面の不安や日当たり・眺望への影響を伴いますが、ロープアクセスはその負担を抑えられます。私はこの3点を、単なる技術の売りとしてではなく、「資材高・人手不足の時代に、工事を破綻させないための現実的な選択肢」として捉えています。

もう一つの特徴が、ロープアクセスとしては日本で初めてとなるフランチャイズ展開です。塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟し、それぞれが直接施工することで、高品質と低価格の両立を目指しています。専門職の裾野が広いということは、材料調達や人員の手当てを一社の体力だけに依存しない、ということでもあります。私はこれを、資材と人が細る時代における、一つの現実的な備えだと考えています。

繰り返しますが、これは「だから当社に発注してください」という話ではありません。どの会社に頼むにしても、「この会社は3つの引き金にどれだけ耐えられるか」という目で見てほしい、というのが私の本当に伝えたいことです。

補足：区分マンションを複数持つオーナーさまへ

ここまでは管理組合の理事長さまを主な想定読者にお話ししてきましたが、収益物件として区分マンションを何戸か保有しているオーナーさまにも、この話は深く関わります。

オーナーさまの場合、修繕は「入居者の満足」と「賃料・資産価値の維持」に直結します。共用部の大規模修繕は管理組合の判断で進みますが、専有部のリフォームや、保有物件の外壁・防水の手入れは、オーナーご自身が発注者になります。ここで施工会社が途中で倒産すれば、空室期間が延び、家賃収入が止まり、資産価値の下落にもつながりかねません。

私がオーナーさまにお伝えしているのは、「工事を、単発の出費ではなく、資産のメンテナンス投資として設計してください」ということです。複数戸を保有しているなら、なおさら、信頼できる施工パートナーを一社見つけておくメリットは大きい。物件ごとにその都度、安さだけで会社を選び直していると、今のような倒産増加局面では、いつか工事中断という形でしっぺ返しを受けるリスクが高まります。

とりわけ築古の区分マンションは、防水や塗装の劣化が進みやすく、資材高の影響を受けやすい工事が中心になります。だからこそ、「値上がり局面でも無理のない工法を提案してくれるか」「万一のときの保証まで一緒に考えてくれるか」を、パートナー選びの基準にしていただきたいのです。ロープアクセスを活用した部分補修など、足場を組まずに機動的に対応できる選択肢を持っておくことは、収益物件の維持コストを平準化するうえでも有効だと、私は考えています。

まとめ：総会の前に、1分だけこの話題を

長くなりましたので、要点を整理します。

• 2026年1〜5月の塗装・防水工事の倒産は80件で、過去最多ペース。背景はナフサ不足による資材高・納期不安、人手不足、安値受注のジレンマ。
• 施工会社が工事中に倒産すると、工事停止・前払い金の宙浮き・やり直し費用・工事後の瑕疵補修不能という打撃が管理組合やオーナーを直撃する。
• 自衛策は3段階。①契約前に会社の体力（許可・実績・見積りの明瞭さ）を見抜く。②契約に完成保証やかし保険を組み込む（保証は自分から申し入れる）。③資材変動の扱いを契約で明文化する。
• 会社を選ぶときは「資材高・人手不足・価格転嫁」の3つの引き金への耐性という視点を持つ。

大規模修繕は、十数年に一度の大仕事です。だからこそ、価格の安さだけでなく、「最後までやり切れる相手か」を見極める。その一手間が、数百万、数千万円の資産を守ることに直結します。

次の理事会や総会で、1分だけでも「うちの施工会社選び、倒産リスクまで見ているだろうか」という話題を出してみてください。それだけで、備えの質はぐっと変わります。工法の選び方や見積りの読み方など、判断に迷う場面があれば、お問合せフォームからご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会前の整理だけでも、お力になれることがあります。

これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない感想です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

よくある質問（FAQ）

Q. 施工会社が工事の途中で倒産したら、支払ったお金は必ず返ってきますか？
A. 残念ながら、必ず返ってくるとは言えません。着工金・中間金として前払いした分のうち、出来高に見合わない差額は、倒産手続きのなかで回収が難しくなるのが一般的です。だからこそ、契約前に完成保証などの仕組みを用意しておくことが重要になります。

Q. 完成保証に入っていれば、追加費用なしで工事は必ず完成しますか？
A. いいえ。完成保証や保険は、支払い済みの前払い金と出来高の差額など、一定範囲の損害を守るものが中心で、「追加負担ゼロで最後まで完成させる」万能の制度ではありません。補償の対象と上限を、制度ごとに必ず確認してください。

Q. かし保険と完成保証は何が違いますか？
A. ざっくり言うと、完成保証は「工事の途中で会社が倒れたとき」の前払い金の損害を、かし保険は「工事の完了後に見つかった欠陥」の補修費用を守る仕組みです。守るタイミングが違うので、両方を検討する価値があります。

Q. 安い見積りは避けたほうがよいのですか？
A. 安いこと自体が悪いわけではありません。問題は「なぜその価格が出せるのか」を説明できるかどうかです。資材高・人件費高のなかでの極端な安値は、赤字受注や品質面のしわ寄せの可能性があります。安さの根拠を必ず確認してください。

出典・参考資料

• 帝国データバンク「『塗装・防水工事』の倒産動向（2026年 1-5月）」
• 帝国データバンク「『物価高倒産』の動向（2026年上半期）」
• ITmedia ビジネスオンライン「『塗装・防水工事』業者の倒産、過去最多ペース “ナフサ不足”だけじゃない」
• 国土交通省「住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト（大規模修繕工事かし保険）」
• 住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォーム・大規模修繕工事業者向け情報」
• 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵保険の紹介」
• 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

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狭山市マンション補助金2026｜管理組合が使える制度

この記事でわかること（3行まとめ）

大規模修繕の見積書を前に、「この金額のまま総会にかけていいのか」と手が止まった理事長さまは多いはずです。私はマンションやビルの大規模修繕の現場に20年近く立ってきましたが、埼玉県狭山市の管理組合さまからのご相談で一番多いのが、まさにこの「修繕積立金と工事費のにらめっこ」です。

正直に申し上げます。狭山市には、東京23区のように「分譲マンションの大規模修繕そのものに何百万円も出ます」という華やかな補助金は、残念ながらありません。それでも、耐震・管理体制・税制という切り口で見れば、管理組合さまが使える公的な支援は確かに存在します。まず結論からお伝えすると、狭山市のマンション管理組合さまが押さえるべき柱は次の3つです。

• 区分所有共同住宅の耐震改修工事補助金：旧耐震（昭和56年5月31日以前）のマンションなら、耐震改修工事の費用の一部が補助されます。
• 狭山市マンション管理計画認定制度：直接お金が出る制度ではありませんが、住宅ローン金利や国の税制優遇の「入口」になります。
• マンション長寿命化促進税制：大規模修繕を計画的に重ねてきた組合ほど、固定資産税の減額という形で報われます。

ここに省エネ補助（後述のとおり注意点あり）と埼玉県の支援を組み合わせ、資産価値の維持という長い視点で組み立てていく——これが私のおすすめする考え方です。それでは、私が理事会で説明するときと同じ順番で見ていきましょう。

1. 区分所有共同住宅の耐震改修工事補助金（旧耐震マンションの最優先チェック）

狭山市で、分譲マンションの管理組合さまが「工事費そのもの」に対して補助を受けられる、数少ない制度がこれです。正式には「狭山市建築物耐震改修促進事業補助金」といい、区分所有共同住宅（分譲マンション）向けの案内が別途用意されています。私は旧耐震マンションの理事長さまには、まずこの制度からお話しするようにしています。

対象になるマンション

対象になるのは、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された区分所有共同住宅（分譲マンション）です。昭和56年（1981年）6月に建築基準法の耐震基準が大きく変わりました。この日付より前に確認を受けた建物は、現行の「新耐震基準」を満たしていない可能性があるため、耐震改修の支援対象になります。

ただし、マンションならどこでも使えるわけではありません。狭山市の要綱では、次の条件がそろっている必要があります。

• 全戸数（居住用のすべての戸数）の半数以上に、区分所有者またはその2親等以内の親族が居住していること。
• 区分所有者の集会（総会）で、耐震改修工事の実施が決議されていること。
• 耐震診断の結果、耐震改修工事を行う必要があると公的機関等の判定を受けていること。

ここでいう耐震性能の目安は、一般診断法または精密診断法による耐震指標（Is値など）が0.6以上を確保できること、そして地盤・基礎が安全であることの確認です。投資用の区分所有が多い物件だと「半数以上が居住」の要件で引っかかりやすいので、そこは早めに確認しておいてください。

補助の中身（改修工事費の23パーセント・200万円まで）

補助金の額は、市の交付要綱で次のように定められています。

区分	補助率	補助限度額
耐震改修工事	工事に要した費用の額の100分の23.0（1,000円未満切り捨て）	1棟につき200万円

たとえば耐震改修工事に1,000万円かかった場合、その23パーセントで230万円ですが、限度額の200万円が上限になります。注意点として、国が定める限度額もあわせて適用されます。予算枠を超えた時点で受付終了になる点も、要綱に明記されています。大規模修繕の総額から見れば一部ではありますが、耐震補強を伴う工事を検討している組合さまにとっては、決して小さくない金額です。

なお、この案内は「耐震改修工事」への補助が中心です。耐震診断そのものへの補助の有無や、その年度の予算状況は年度ごとに変わりますので、詳細は必ず建築審査課へ事前にご確認ください。私の経験上、旧耐震のマンションでは、まず精密な耐震診断を行い、公的機関の判定を取るところで数か月かかることが珍しくありません。診断の段取りから逆算しておかないと、補助の申請期間に間に合わない、という事態も起こり得ます。

見落としがちな「契約前申請」の鉄則

この制度で私が理事長さまに一番強くお伝えしているのが、申請より先に工事契約を結んではいけないという点です。狭山市の要綱では、補助金交付の手続きを行う前に耐震改修工事の契約を締結（＝工事に着手）してしまうと、補助が受けられなくなります。

流れとしては、相談 → 交付申請 → 「交付適合通知書」の受理 → 耐震改修設計の契約 → 設計届 → 「交付決定通知書」の受理 → 工事契約 → 工事 → 中間検査 → 実績報告、という順番です。工事契約は交付決定通知書の交付日以降にする、という順序が絶対条件です。

スケジュールも要注意です。申請の受付期間は各年度の4月1日から12月10日まで。そして工事を完了し、申請年度の2月末日までに実績報告書を提出、補助金の請求は3月10日までという締切があります。設計から工事、書類作成までの期間を逆算すると、年度後半の駆け込みでは間に合わないことも多いのです。私は「思い立った年度の春先に、まず建築審査課に相談の電話を入れましょう」とお伝えしています。施工者は原則として市内に本店・営業所を持つ建設業者で、3者以上の入札または見積の徴集も求められます。加えて、補助を受けて改修した建物を工事後10年以内に取り壊し・譲渡・貸付けなどする場合は、市や国の承認が必要で、補助金の返還を求められることもあります。長く保有する前提の管理組合であれば通常は問題になりませんが、こうした条件も念頭に置いておいてください。

2. 狭山市マンション管理計画認定制度（お金より「信用」を取りにいく制度）

2つ目の柱は、令和6年（2024年）4月から狭山市で始まった「狭山市マンション管理計画認定制度」です。これは補助金ではありません。管理組合の運営・規約・経理・長期修繕計画などが一定の基準を満たしているかを、市が認定してくれる制度です。「うちのマンションは、きちんと管理されています」という公的なお墨付き、と考えるとわかりやすいと思います。

16の認定基準の勘所

認定基準は全部で16項目あります。細かい話は市の手引きに譲りますが、私が現場で「ここは特に効いてきますよ」とお伝えしているのは次のあたりです。

• 管理者等・監事が定められ、総会が年1回以上開かれていること（運営の基本）。
• 管理規約が作成され、緊急時の専有部立入りや修繕履歴の管理などが定められていること。
• 管理費と修繕積立金が明確に区分経理され、修繕積立金の3か月以上の滞納が全体の1割以内であること。
• 長期修繕計画が標準様式に準拠し、計画期間が30年以上で、その残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること。作成・見直しは7年以内。

裏を返すと、この認定を取りにいく過程そのものが、長期修繕計画と修繕積立金の健全化になります。私は「認定はゴールではなく、管理の健康診断です」とお伝えしています。

認定で開く「金利」と「税制」の扉

では、認定を取ると何が変わるのか。狭山市が挙げているメリットは、市場での評価が高まることに加えて、次のような実利です。

• 住宅金融支援機構の「フラット35」やマンション共用部分リフォーム融資の金利の引下げ措置が講じられる場合がある。
• 住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」の利率の上乗せ措置が講じられる場合がある。
• 長寿命化工事を行った場合の固定資産税の減額（次章の税制）につながる。

つまり、この認定は3つ目の柱である長寿命化促進税制の「入場券」の一つでもあるのです。ここが狭山市の制度設計のうまいところで、私はいつも理事長さまに「認定・大規模修繕・税制の3点セットで考えましょう」とお伝えしています。

手数料と更新のこと

気になる費用ですが、狭山市への認定申請手数料は無料です。ただし、申請には公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」の利用料（2024年3月時点で10,000円）や、事前確認適合証の発行手数料などが別途かかります。申請にはマンション管理士や管理会社などに事前確認を依頼する4つのパターンがあり、いずれも事前確認適合証が必要です。認定は5年ごとに更新しないと効力を失う点も覚えておいてください。制度そのものの相談は、日本マンション管理士会連合会の相談ダイヤル（03-5801-0858）でも受け付けています。

3. マンション長寿命化促進税制（計画的に修繕してきた組合が報われる仕組み）

3つ目の柱は、令和5年度の税制改正で創設された国の制度、通称「マンション長寿命化促進税制」です。狭山市でも資産税課が案内しており、要件を満たすと、大規模修繕工事の翌年度の建物部分の固定資産税が減額されます。「計画的に修繕を積み重ねてきた組合が、税の面で報われる」制度だと考えてください。

対象になるための6つの要件

狭山市の案内をもとに、対象マンションの要件を整理すると次のとおりです。申告時点と、賦課期日（工事完了の翌年1月1日）時点の両方で満たしている必要があります。

1. 築後20年以上が経過していること。
2. 総戸数が10戸以上であること。
3. 過去に長寿命化工事を行っていること（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべて）。
4. 管理計画認定マンション、または助言・指導を受けた管理組合のマンションであること。
5. 上記3の長寿命化工事を、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了したこと。
6. 居住用の専有部分の床面積の割合が2分の1以上あること。

4番の「管理計画認定マンション」の場合は、令和3年（2021年）9月1日以降に修繕積立金の額を認定基準まで引き上げたことも条件になります。ここで、2つ目の柱（管理計画認定）とつながってくるわけです。

減額の中身と、見落としがちな注意点

減額の内容は、工事完了年の翌年度分について、一戸当たり100平方メートルの床面積相当分まで、固定資産税額の3分の1を減額というものです。金額のインパクトは物件によりますが、10戸以上のマンションであれば全体で見て相応の効果になります。

一方で、注意点も正直にお伝えします。申告は工事完了日から3か月以内が期限で、これを過ぎると受けられません。減額されるのは固定資産税のみで、都市計画税は対象外です。このマンションにつき1度しか受けられません。さらに、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修などの減額と同時には適用できません。だからこそ、どの制度をどの順番で使うかの設計が効いてきます。申告先は狭山市の資産税課です。

4. 省エネ・クリーンエネルギー補助（管理組合には使いにくい点を正直に）

「省エネ改修で補助は出ないの？」というご質問もよくいただきます。狭山市には2026年度（令和8年度）のクリーンエネルギー推進補助制度があり、太陽光発電設備や蓄電池の設置を後押ししています。「みんなのおうちに太陽光」といった共同購入事業も動いています。

ただ、ここは正直に申し上げます。この種の補助は基本的に市内の住宅（戸建て中心）で自ら居住する方を想定した制度設計であることが多く、分譲マンションの共用部の大規模修繕そのものに使えるとは限りません。金額や対象設備、申請条件は年度ごとに変わりますので、共用部での活用を検討する場合は、必ず市の公式ページと環境課で最新の対象範囲をご確認ください。私は「使えたらラッキー、くらいの位置づけで、耐震・管理計画認定・税制の3本柱を主役に据えましょう」とお伝えしています。

5. 埼玉県の支援もあわせて使う（アドバイザー派遣・相談）

狭山市の制度だけでなく、埼玉県の支援も忘れないでください。埼玉県には分譲マンションアドバイザーの無料派遣制度があり、課題を抱えている管理組合に専門家を派遣してくれます（市部・町村部それぞれに制度があります）。長期修繕計画や大規模修繕の進め方に迷ったとき、中立の専門家に入ってもらえるのは心強いものです。

さらに、埼玉県住宅供給公社の「住まい相談プラザ」では、毎週日曜日にJR大宮駅構内でマンション管理の相談を受け付けています（電話予約048-658-3017）。管理規約・総会・財務・滞納から、長期修繕計画・大規模修繕まで幅広く相談できます。実は、こうした助言・指導を受けたことが、前章の長寿命化促進税制の要件（助言・指導ルート）につながる場合もあります。制度は単独ではなく、線でつながっていると考えてください。

6. 制度を「工事のタイミング」に落とし込む（順番の設計）

ここまでの4つ（＋県の支援）を、実際の大規模修繕にどう当てはめるか。私が理事会でよくお見せする「順番」を、シンプルに整理します。

まず、旧耐震（昭和56年5月31日以前）のマンションなら、耐震改修の要否を診断で見極めるのが出発点です。改修が必要なら、契約前申請の鉄則を守って耐震改修補助を狙います。次に、築20年を越えていて2回目以降の大規模修繕を計画しているなら、管理計画認定を取り、長寿命化促進税制の要件（外壁塗装・床防水・屋根防水をワンセットで実施）を意識して工事内容を組み立てます。ここで大事なのは、税制の要件になっている3工事を、別々の年度にバラバラでやるのではなく、計画的に組み合わせることです。

私はこれを、必ずワンセットで提案するようにしています。というのも、制度の締切（令和9年3月31日）と、皆さまの修繕周期がかみ合うかどうかで、受けられる恩恵が大きく変わるからです。○月までに動けるかどうかが分かれ目になる、というのはこういう意味です。理事会で1分だけでも、この「順番」の話題を出してみてください。

具体的に、築25年・40戸のマンションを例にイメージしてみます。まず前年度までに管理計画認定を取得し、修繕積立金を認定基準まで引き上げておきます。そのうえで、次の大規模修繕で外壁塗装・床防水・屋根防水の3工事をワンセットで実施し、令和9年3月31日までに完了させる。すると、翌年度の建物固定資産税が3分の1減額される要件を満たせます。旧耐震であれば、これに耐震改修補助を重ねる検討も可能です。ポイントは、思いついた順にバラバラと工事するのではなく、「認定を先に」「税制の対象3工事はまとめて」「締切から逆算して」という段取りを、最初の長期修繕計画の見直しの段階で決めておくことです。ここがずれると、せっかくの制度を取りこぼしてしまいます。

7. 工法の選択が、資金計画そのものを変える

最後に、補助金や税制と同じくらい——いえ、それ以上に資金計画を左右する話をさせてください。それは工法の選択です。

大規模修繕というと、建物をぐるりと足場で囲む光景を思い浮かべる方が多いと思います。ですが、足場の架設・解体には相応の費用と工期がかかり、しかも足場があること自体が防犯面や生活面で居住者さまの負担になります。私たち明誠は、従来の足場を組む工法に加えて、産業用ロープで作業する無足場のロープアクセス工法、そして両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、その建物にとって一番いい方法をご提案できる、日本でも数少ない会社です。

たとえば、外壁の傷みが一部に集中しているのに、その一部のためだけに全面足場を組むのはもったいない。そういうときはロープアクセスや部分的な施工で、足場費用と工期を圧縮できることがあります。逆に、全面的に手を入れるべき建物なら足場を主体にしたほうが結果的に安い場合もあります。大切なのは「足場ありき」で考えないことです。工法の選択肢が増えれば、限られた修繕積立金の中で、補助金や税制の恩恵を最大限に活かす余地も広がります。

もう一つ、狭山市周辺のように建物の形状や隣地との距離がまちまちな地域では、足場が組みにくい面や、逆に足場が必須の面が混在します。そこを一律に「全面足場」で見積もると、使わない足場にまでお金を払うことになりかねません。私はいつも、まず建物をぐるりと診て、面ごとに最適な工法を割り付けてから見積書を作ります。これがハイブリッド工法の考え方で、補助金や税制の効果を「土台の工事費」から底上げする発想です。

明誠のロープアクセス工法は、ロープアクセス工法のご紹介で詳しくご覧いただけます。大規模修繕の全体像は大規模修繕工事のご紹介、傷んだ箇所だけを狙って直すコスト重視の考え方はピンポイント施工のご紹介にまとめています。管理組合さま向けのご相談窓口は管理組合のみなさまへをご覧ください。

コラム：現場で見た「戸あたりいくら」の話

数字の話を、現場の肌感覚に翻訳しておきます。以前、築22年・50戸ほどのあるマンションで、2回目の大規模修繕をお手伝いしたことがあります（守秘のため物件は特定しません）。理事長さまが最初に気にされていたのは、やはり「戸あたりいくらになるのか」でした。

私はいつも、総額だけでなく「戸あたり換算」で一緒に見るようにしています。たとえば工事総額を戸数で割り、そこから補助金や税制の効果を差し引くと、1戸あたりの実質負担がぐっと現実的な数字になります。50戸のマンションで足場費用を圧縮できれば、その差は戸あたりで見ても決して小さくありません。理事会で反対の声が出るのは、たいてい「総額の大きさ」に驚くからです。戸あたりに割り戻し、制度の効果を重ねて見せると、議論が前に進みやすくなります。これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない実感です。

大規模修繕の周期と、動くべき時期

大規模修繕は一般に12年前後を一つの目安に周期が語られますが、これはあくまで目安です。海に近いか、日当たりや風の当たり方はどうか、前回どんな材料で施工したか——条件によって傷み方は大きく変わります。私は「12年だから」と機械的に動くのではなく、まず建物の状態を診てから計画を立てることをおすすめしています。

そのうえで、今回ご紹介した狭山市・国・埼玉県の制度には、それぞれ締切や年度の区切りがあります。特に長寿命化促進税制は令和9年3月31日という工事完了の期限が定められています。「うちの修繕周期と、制度の締切はかみ合っているか」。この視点を持って逆算するだけで、受けられる恩恵はずいぶん変わってきます。

よくある質問（狭山市の管理組合から寄せられる声）

現場で理事長さまからよくいただく質問を、Q&A形式でまとめておきます。

Q1. うちは新耐震のマンションですが、耐震改修補助は使えませんか。
残念ながら、狭山市の区分所有共同住宅耐震改修工事補助金は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた「旧耐震」の建物が対象です。新耐震のマンションは対象外になります。ただし、その場合でも管理計画認定制度や長寿命化促進税制は、築年数や工事内容の要件を満たせば活用できます。耐震補助が使えないからといって、公的支援が何もない、というわけではありません。

Q2. 補助金の申請は、管理会社に任せておけば大丈夫でしょうか。
管理会社さんが窓口になってくださること自体は心強いのですが、耐震改修補助では「交付決定通知の前に工事契約をしない」という順序が絶対条件です。ここは管理組合として仕組みを理解しておかないと、良かれと思って動いた結果、補助の対象外になってしまうことがあります。私は「任せきりにせず、締切と順番だけは理事会でも共有しましょう」とお伝えしています。

Q3. 修繕積立金が足りない状態でも、制度は使えますか。
制度そのものの利用と、積立金の充足は別の話です。ただ、管理計画認定の基準には修繕積立金の滞納が1割以内であることや、長期修繕計画の健全性が含まれています。積立金が心もとない場合は、まず埼玉県の分譲マンションアドバイザー派遣や住まい相談プラザで長期修繕計画を見直すところから始めるのが現実的です。その助言・指導が、長寿命化促進税制の要件につながることもあります。

Q4. 長寿命化促進税制は、どのくらい得なのでしょうか。
減額されるのは、工事完了の翌年度分について、一戸当たり100平方メートル相当分まで固定資産税額の3分の1です。1戸あたりの金額は評価額によりますが、10戸以上のマンション全体で見れば、まとまった効果になります。ただし都市計画税は対象外で、1マンションにつき1度だけ、他の減額との併用不可という制約があります。「大きく儲かる制度」というより「計画的に修繕してきたご褒美」と捉えるのが正確です。

Q5. まず何から始めればいいですか。
旧耐震のマンションなら耐震診断の要否確認から、それ以外なら長期修繕計画の点検からです。並行して、建物の実際の傷み具合を専門家に診てもらうと、工事の規模感と制度の当てはめがはっきりします。私たち明誠は、無料の建物調査とお見積りを承っています。「制度が使えるかどうかも含めて相談したい」で構いません。

まとめ：狭山市の管理組合が今日からできること

長くなりましたので、最後に要点を整理します。狭山市のマンション管理組合さまが押さえるべき柱は、①旧耐震マンションの耐震改修工事補助（改修費の23パーセント・200万円まで、契約前申請が鉄則）、②管理計画認定制度（手数料無料、金利・税制の入口）、③マンション長寿命化促進税制（翌年度の固定資産税を3分の1減額、令和9年3月まで）の3つ。ここに省エネ補助と埼玉県のアドバイザー派遣を組み合わせ、工法の選択で工事費そのものを最適化していく——この順番で考えれば、修繕積立金の不安はかなり整理できます。

制度は毎年のように細部が変わります。数字や期限は、必ず本記事末尾の公的な出典と、狭山市の各担当課でご確認ください。そして、工法や資金計画で迷ったときは、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。まずは無料の建物調査・お見積りから、お問い合わせフォームでお気軽にどうぞ。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• 狭山市「（分譲マンション）区分所有共同住宅耐震改修工事 補助金制度のご案内（狭山市建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱）」（建築審査課／電話04-2953-1111 内線2177）
• 狭山市「狭山市マンション管理計画認定制度について」（建築住宅課／電話04-2946-8234、更新日2026年6月11日）
• 狭山市「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置」（資産税課／電話04-2937-5145、更新日2026年5月29日）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 狭山市「2026年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度」（環境課）
• 埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」／埼玉県住宅供給公社 住まい相談プラザ（電話予約048-658-3017）

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

ふじみ野市マンション補助金2026｜管理組合向けガイド

大規模修繕工事の見積書を前にして、「この数字、本当にこのまま総会にかけていいのだろうか」と手が止まった理事長さまは多いはずです。私はこれまで20年近く、マンションやビルの大規模修繕の現場に立ってきましたが、埼玉県ふじみ野市の管理組合さまからのご相談で一番多いのが、まさにこの「積立金と工事費のにらめっこ」です。

正直に申し上げます。ふじみ野市には、東京23区のように「分譲マンションの大規模修繕そのものに何百万円も出ます」という華やかな補助金は、残念ながらありません。しかし、耐震・省エネ・管理体制の整備という切り口で見れば、管理組合さまが使える公的な支援は確かに存在します。しかも、それらを正しい順番で組み合わせると、工事のタイミングや資金計画がぐっと立てやすくなります。

この記事では、ふじみ野市のマンション管理組合さまが2026年（令和8年度）に活用できる制度を、私が現場で理事会に説明するときと同じ順番で整理しました。使えるものは使える、使えないものは使えないと、はっきりお伝えします。

この記事でわかること（3行まとめ）

まず結論からお伝えします。ふじみ野市の管理組合さまが押さえるべき柱は、次の3つです。

• 耐震診断・耐震改修補助：旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）のマンションなら、診断・改修の費用の一部が補助されます。
• マンション管理計画認定制度：直接お金が出る制度ではありませんが、住宅ローン金利や国の税制優遇の「入口」になります。
• 国のマンション長寿命化促進税制：大規模修繕を計画的に重ねてきた組合ほど、固定資産税の減額という形で報われます。

ここに省エネ補助（ただし後述のとおり注意点あり）を加えて、資産価値の維持という長い視点で組み立てていく——これが私のおすすめする考え方です。

1. 耐震診断・耐震改修補助制度（旧耐震マンションの最優先チェック）

ふじみ野市で、分譲マンションの管理組合さまが「工事費そのもの」に対して補助を受けられる、数少ない制度がこれです。私は旧耐震マンションの理事長さまには、まずこの制度からお話しするようにしています。

対象になるマンション

対象は、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物です。いわゆる「旧耐震基準」の建物ですね。昭和56年（1981年）6月に建築基準法の耐震基準が大きく変わりました。この日付より前に工事が始まったマンションは、現行基準を満たしていない可能性があるため、診断・改修の支援対象になります。

共同住宅（マンション）の場合、補助を申請する対象者は管理組合法人（管理組合法人がない場合は区分所有者の代表）です。加えて、区分所有者の2分の1以上が、その住宅に住所を有して実際に居住していることが条件になります。ここは投資用の区分所有が多い物件だと引っかかりやすいポイントなので、注意してください。

補助の中身（診断と改修）

補助金額は、診断と改修で分かれています。共同住宅・長屋住宅の場合の内容を、市の交付要綱の概要にもとづいて整理すると次のとおりです。

区分	補助率	補助限度額（共同住宅・長屋住宅）
耐震診断	要した費用の3分の2	一戸当たり2万円、合計200万円まで
耐震改修工事	工事費の23パーセント以内	一戸当たり30万円、合計2,000万円まで

たとえば40戸のマンションなら、診断で最大80万円、改修で最大1,200万円という計算になります（いずれも実費と補助率の低いほうが優先されます）。大規模修繕の総額から見れば一部ではありますが、耐震補強を伴う工事を検討している組合さまにとっては、決して小さくない金額です。

見落としがちな「契約前申請」の鉄則

ここが本当に大事なところなので、繰り返します。補助申請は、耐震診断・耐震改修工事の契約前に、それぞれ申請が必要です。申請前に診断や工事の契約をしてしまうと、補助の対象外になります。

私が現場で一番悔しい思いをするのは、「良い工事をしたのに、順番を間違えたせいで補助が一円も出なかった」というケースなんです。理事会で工法や業者を決めると、つい勢いで契約に進みたくなります。でも、補助金を使うなら「まず市の建築課に相談、それから契約」。この順番だけは崩さないでください。木造以外の建築物（つまり多くのマンション）は、診断結果について第三者判定機関（耐震判定委員会）の判定を受けることも求められます。

診断・改修のあとに待っている「おまけ」

この補助事業で耐震改修を行った案件については、市が住宅耐震改修証明書を発行します。この証明書があると、所得税の控除や固定資産税の減額措置につながります。さらに、耐震診断や耐震改修の結果、建物が新耐震基準を満たすと認められれば、地震保険の耐震診断割引が適用される可能性もあります。工事費の補助だけでなく、税と保険の両面でメリットが波及していく——この全体像を理事会で共有できると、区分所有者さまの合意も取りやすくなります。

窓口は、ふじみ野市の建築課 建築指導係（電話 049-220-2069）です。

2. マンション管理計画認定制度（お金より「信用」を取りにいく制度）

次にご紹介するのは、令和5年（2023年）4月1日からふじみ野市で始まったマンション管理計画認定制度です。

「これは補助金なんですか？」と理事長さまによく聞かれます。正直にお答えすると、この制度自体から直接お金が振り込まれるわけではありません。ではなぜ私が毎回おすすめするのか。理由は、この認定が「管理がしっかりしたマンションである」という公的なお墨付きになり、そこから金融・税制の実利につながっていくからです。

どんな制度か

管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画などが一定の基準（全16項目）を満たしていると市が認めると、「認定マンション」になります。手続きの流れとしては、まず公益財団法人マンション管理センター等に基準適合の確認を依頼し、適合していれば、管理計画認定手続支援システム（インターネット上の電子システム）を通じて事前確認適合証が発行され、その後に市へ申請する、という順番です。

長期修繕計画が7年以内に見直されているか、修繕積立金が計画的に積み立てられているか——こうした「当たり前だけれど意外とできていない」項目が問われます。私の経験上、この基準に沿って自分たちの管理状態を点検するだけでも、組合の運営はかなり引き締まります。

認定を取ると何が変わるか

管理計画認定を受けたマンションには、一般に次のようなメリットが期待できます（制度は国の枠組みに基づきます）。

• フラット35（住宅金融支援機構の住宅ローン）の金利引下げ：区分所有者が住戸を購入・借り換えする際の金利優遇につながり、物件の売却時にも訴求材料になります。
• 共用部分リフォーム融資の金利引下げ：管理組合が大規模修繕の資金を借りるときの条件が有利になり得ます。
• 後述する国の長寿命化促進税制の要件充足：認定（または助言）を受け、管理計画に基づく修繕を進めることが、固定資産税減額の条件と結びついています。

なお、申請にあたっての手数料やシステム利用料の要否・金額は市の運用によります。最新の金額は、必ず窓口でご確認ください（ここは断定を避けます）。

窓口は、建築課 住宅政策係（第2庁舎2階、電話 049-262-9043）です。ふじみ野市では、事前予約制・無料のマンション管理相談も実施しています。認定を目指す前段階の「うちは何から手をつければいいのか」という相談にも応じてもらえますので、まずはここを起点にするのがおすすめです。

3. 国のマンション長寿命化促進税制（計画的に修繕してきた組合が報われる仕組み）

3つ目の柱は、ふじみ野市独自ではなく国の制度ですが、市を通じて適用される非常に重要なものです。マンション長寿命化促進税制、正式には「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置」といいます。

どういう制度か

令和5年（2023年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間に、一定の要件を満たすマンションで長寿命化に資する大規模修繕等が行われ、工事完了から3か月以内に市へ申告すると、工事完了の翌年度分の固定資産税が減額される、というものです。

主な要件を整理します。

• 築後20年以上が経過していること
• 総戸数が10戸以上であること
• 過去に外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべてを、少なくとも1度以上行っていること
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日の間に、2回目以降の長寿命化工事（管理計画に定めたもの）を完了していること
• 居住用専有部分が全体の2分の1以上であること

減額の範囲は、1戸あたり床面積100平方メートル分までを限度として、翌年度分の固定資産税を減額するものです。減額の割合は自治体の条例によって定められており、3分の1、あるいは2分の1など、地域によって異なります。ふじみ野市での正確な減額割合は、市の固定資産税の減額措置に関する案内で必ずご確認ください（ここも断定は避けます）。

なぜ「管理計画認定」とセットなのか

お気づきかもしれませんが、この税制の要件には「管理計画に定めた長寿命化工事」という条件が含まれています。つまり、2の管理計画認定（または助言）と、3の税制優遇は地続きなんです。私はこれを、必ずワンセットで理事会に提案するようにしています。

「積立金が足りないから、外壁も屋上防水も先送りにしよう」——気持ちはよくわかります。でも、外壁塗装・床防水・屋根防水を計画的にやりきってきた組合ほど、この税制の恩恵を受けられる。逆に、その場しのぎで一部だけ直してきた組合は要件を満たせない。長い目で見れば、きちんと計画修繕を積み重ねること自体が、税の面でも報われる時代になったということです。

4. 省エネ・脱炭素の補助金（管理組合には使いにくい点を正直に）

ふじみ野市には、令和8年度住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金という省エネ・再エネ設備向けの補助があります。予算額は1,100万円で、太陽光発電や蓄電池、V2Hなどが対象です。金額の目安を挙げると、太陽光発電は1キロワットあたり2万円（上限7万円）、定置型リチウムイオン蓄電池は1キロワットアワーあたり2万円（上限7万円）、太陽熱利用システム3万円、エネファーム5万円、V2H 5万円、といった内容になっています。

ただし、ここで正直にお伝えしなければならない点があります。この補助金の対象は「市内の戸建て住宅で、自ら居住する住宅」に限られています。つまり、分譲マンションの共用部に太陽光や蓄電池を設置する、といった管理組合としての工事には、この制度はそのままでは使えません。

ではまったく無関係かというと、そうでもありません。マンションにお住まいの区分所有者さまが、別に戸建て住宅を所有していて設備を入れる、といったケースでは個人として活用の余地があります。また、国や県の補助金との併用が可能とされていますので、脱炭素の設備投資を検討する際には、居住者向けの情報として理事会だよりで共有する価値はあります。

省エネ改修を大規模修繕と一体で考えたい組合さまは、この市の補助だけにとらわれず、国や埼玉県の集合住宅向けメニューまで視野を広げるのが得策です。「共用部で使えるかどうか」を必ず窓口（環境課 環境係 電話 049-262-9021）で確認してから計画に組み込んでください。

5. 埼玉県の支援もあわせて使う

市の制度だけでなく、埼玉県のマンション支援も知っておくと選択肢が広がります。埼玉県は、分譲マンションの管理適正化のためにアドバイザー（マンション管理士など専門家）を派遣する制度や、「分譲マンション維持管理アドバイスブック」などの情報提供を行っています。

県のアドバイザー無料派遣は、市部のうち独自の相談体制を持たない一部の市を対象に実施されているため、ふじみ野市のように市独自のマンション管理相談窓口を持つ自治体では、まず市の相談を使うのが基本になります。それでも、県の担当（埼玉県 住宅課 マンション・居住支援担当 電話 048-830-5573）は、より専門的・広域的な情報を持っています。市の相談で見えてきた課題を、県の資料やアドバイザーで深掘りする——この二段構えが、管理組合さまにとって心強い体制になります。

6. 制度を「工事のタイミング」に落とし込む

ここまで4つの柱と県の支援をご紹介しました。理事長さまが本当に知りたいのは、「で、うちは何から動けばいいのか」だと思います。私が理事会でお伝えしている、現実的な進め方を整理します。

まず、自分たちのマンションが旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）かどうかを確認してください。該当するなら、耐震診断補助が最優先の検討事項です。診断は工事より安く、まず「うちの建物は今どういう状態か」を客観的な数字にできます。ここを飛ばして大規模修繕に進むのは、健康診断を受けずに手術の相談をするようなものです。

次に、長期修繕計画と修繕積立金の状態を点検し、管理計画認定の16項目に照らしてみてください。認定そのものを急ぐ必要はありませんが、この点検を通じて「次の大規模修繕をいつ、いくらでやるべきか」の輪郭がはっきりします。そして、外壁塗装・床防水・屋根防水を計画的にやりきる道筋を描ければ、国の長寿命化促進税制（令和9年3月まで）の適用も見えてきます。

最後に、契約前に必ず補助の窓口へ相談する。何度でも言います。補助金は「工事の前に申請」が鉄則です。総会で工法や予算の大枠を決める前段階で、市の建築課に一度足を運ぶ。この一手間が、数十万円から数百万円の差になることがあります。

7. 工法の選択が、資金計画そのものを変える

補助金の話をしていると、つい「いくら戻ってくるか」に意識が向きます。でも私が現場で痛感するのは、そもそもの工事費を下げられれば、補助金の有無以上に効くということです。

マンションの大規模修繕というと、建物をぐるりと仮設足場で囲む工事を思い浮かべる方が多いと思います。もちろん足場は確実で優れた工法です。ただ、足場の架設・解体には相応の費用と工期がかかり、その間は居住者の窓が塞がれ、防犯面の不安も生じます。

私たちは、この足場に加えて、産業用ロープで作業員が壁面に直接アクセスするロープアクセス工法（無足場工法）、そして両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法という選択肢をご提案できます。たとえば、足場が架けにくい高層部や狭小地、あるいは全面ではなく部分的な補修で足りる箇所では、無足場工法が足場費と工期を大きく圧縮できることがあります。補助金で戻ってくる金額と、工法で削減できる金額。この両輪で資金計画を組むと、積立金への負担がまるで変わってきます。

どの工法が最適かは、建物の形状・階数・劣化状況によって本当にケースバイケースです。だからこそ、1つの工法しか持たない会社ではなく、複数の工法を比較しながら「この建物にとってのベスト」を出せる体制が生きてきます。私たちがロープアクセスから足場まで一貫してご提案しているのは、まさにこの理由からです。詳しくは大規模修繕工事のご紹介やロープアクセス工法のご紹介、管理組合さま向けのサービスのページもご覧ください。

コラム：現場で見た「戸あたりいくら」の話

抽象的な制度の話が続いたので、私が実際に立ち会った現場の数字の話を一つ。物件が特定されないよう、条件は一般化してお伝えします。

築22年、50戸ほどの中高層マンションでのことです。当初の長期修繕計画では2回目の大規模修繕を総額でおよそ7,000万円と見込んでいましたが、いざ見積もりを取ると、資材と人件費の上昇でその想定を上回りそうでした。理事会は「積立金が足りない、値上げしかないのか」と重い空気になっていました。

そこで私たちがご提案したのが、外壁の状態を面ごとに細かく診断し、全面を一律に足場で囲むのではなく、劣化の進んだ面はしっかり足場で、比較的健全で部分補修で足りる面はロープアクセスで、という部位ごとの使い分け、つまりハイブリッド工法でした。結果として、足場の架設面積そのものを抑えることができ、工期も当初想定より短くなりました。仮設にかかる費用の圧縮は、そのまま総額に効いてきます。

大切なのは、ここに公的な支援を重ねる視点です。この物件は新耐震だったため耐震補助の対象ではありませんでしたが、外壁塗装・床防水・屋根防水を計画的にやりきる工事だったため、管理計画に基づく長寿命化工事として、国の長寿命化促進税制の検討対象になりました。工法で工事費を抑え、税制で翌年度の負担を軽くする。この二つを同じ資料の上で理事会にお見せしたとき、「これなら区分所有者に説明できる」と理事長さまがおっしゃった表情を、私はよく覚えています。

繰り返しますが、「無足場にすれば必ず安くなる」という魔法はありません。あくまで建物を見て、劣化の実態に合わせて工法を組み立てた結果です。それでも、選択肢を複数持って比較できるかどうかで、戸あたりの負担は確かに変わります。

大規模修繕の周期と、動くべき時期

制度や工法の前に、そもそも「いつ動くか」を押さえておきましょう。分譲マンションの大規模修繕は、一般的におおむね12年前後を目安に周期が語られますが、これはあくまで目安です。立地や外壁の仕様、日当たりや風雨の当たり方によって、劣化の進み方は建物ごとに違います。

ふじみ野市を含む埼玉県南西部は、夏の強い日差しと冬の乾燥、そして季節ごとの寒暖差が外壁やシーリング（目地を埋める防水材）に負担をかけます。私の経験上、南面と西面は他の面より劣化が早く出やすい傾向があります。だからこそ、周期の年数だけで判断せず、一度きちんと建物診断を受けて「今どの面がどれくらい傷んでいるか」を数字で把握することをおすすめします。

そして、補助金や税制には必ず期限があります。国の長寿命化促進税制は令和9年3月末までの工事完了が要件ですし、市の省エネ補助は予算枠に達すれば年度途中でも締め切られます。「もう少し積立金が貯まってから」と先送りしているうちに、使えたはずの支援の期限が過ぎてしまう——これは本当にもったいない。周期の目安、建物の実際の劣化、そして制度の期限。この三つを重ねて、動くべき時期を逆算してください。

8. 現場から見た「補助金前」の3つの落とし穴

補助金の制度を知ることと同じくらい大切なのが、補助を受ける「前」の準備です。私がふじみ野市周辺の管理組合さまとお付き合いする中で、繰り返し見てきた落とし穴を3つ、正直に共有します。

落とし穴1：長期修繕計画が「借り物」のまま止まっている

分譲時に管理会社から渡された長期修繕計画を、一度も見直さないまま10年、15年と使い続けている組合は珍しくありません。私の経験上、築15年を過ぎた建物で当初計画のとおりに費用が収まるケースはほとんどないと言っていいでしょう。資材や人件費が上がり、当初の見積もりと現実の工事費が乖離していくからです。

管理計画認定の基準では、長期修繕計画がおおむね7年以内に見直されていることが問われます。これは制度の都合というより、「計画を現実に合わせ続けること」がマンションの延命に直結するからです。補助や税制を語る前に、まずこの計画が生きているかを点検してください。

落とし穴2：修繕積立金の「戸あたり」感覚が抜けている

理事会では「総額3,000万円の工事」と聞くと身構えますが、区分所有者さまの財布感覚に翻訳しないと合意は進みません。仮に50戸のマンションで総額3,000万円なら、1戸あたりおよそ60万円です。ここで耐震改修補助が一戸30万円上限で使えれば、その負担感はまったく違って見えます。

私はいつも理事長さまに、「工事費は総額ではなく、戸あたりに割り戻して総会資料に載せてください」とお伝えしています。数字を体感できる形にするだけで、区分所有者さまの当事者意識が変わり、増額改定や借入れの議論も前に進みやすくなります。

落とし穴3：相見積もりの「土俵」がそろっていない

3社から見積もりを取ったのに金額がバラバラで比較できない、というご相談も多いです。原因の多くは、工事の範囲や仕様、そして工法の前提がそろっていないことにあります。A社は全面足場、B社は一部ロープアクセス、C社は仕様グレードが違う——これでは金額だけを並べても意味がありません。

補助金の対象になる工事かどうかも、仕様の前提で変わってきます。相見積もりを取る前に、「どの範囲を、どの工法の前提で、どの仕様でやるのか」という土俵をそろえておくこと。ここが整理できているかどうかで、補助金の使い勝手も、最終的な金額も大きく変わります。

9. 足場とロープアクセス、ふじみ野市のマンションではどう選ぶか

工法の話をもう少し具体的にします。同じ大規模修繕でも、選ぶ工法によって費用・工期・居住者への影響が変わります。ふじみ野市周辺に多い中低層から中高層のマンションを念頭に、私が理事会でお見せしている比較の考え方を整理します。

比較軸	全面足場工法	ロープアクセス工法（無足場）	ハイブリッド工法
費用の傾向	足場架設・解体費がかかる	足場費を圧縮できる場合がある	部位ごとに最適化
工期	架設・解体の期間が必要	短縮できる場合がある	部分的に短縮
居住者への影響	窓が塞がれる期間が長い	影響を抑えやすい	影響を部分的に抑制
向いている場面	全面的な劣化・複雑な作業	高層部・狭小地・部分補修	大規模で部位差が大きい建物

大切なのは、「無足場だから必ず安い・速い」という単純な話ではないということです。全面的に劣化が進んでいて、あちこちで足場上の丁寧な作業が必要なら、足場工法のほうが結果的に合理的なこともあります。逆に、足場が架けにくい面や、部分的な補修で足りる箇所が多い建物なら、無足場やハイブリッドが効いてきます。

私はこれを、必ず建物を実際に見てからご提案するようにしています。図面だけでは、どこにどんな劣化があり、どの工法が最適かは判断できないからです。補助金で戻る金額を最大化する努力と、工法で工事費そのものを抑える努力。この両方を同じテーブルに載せて初めて、管理組合さまにとって本当に納得できる資金計画になります。無足場での大規模修繕にご関心があれば、コストを抑えた大規模修繕の考え方もあわせてご覧ください。

よくあるご質問（ふじみ野市の管理組合さまから）

Q. うちは新耐震のマンションですが、耐震補助は関係ないですか。
はい、耐震診断・改修補助は昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の建物が対象です。新耐震のマンションでも、管理計画認定と長寿命化促進税制、大規模修繕そのものの工法最適化は十分に検討価値があります。

Q. 補助金の申請は管理会社に任せておけば大丈夫ですか。
最終的な手続きは管理会社と進めても構いませんが、「契約前に申請する」という原則と、対象要件（築年・戸数・居住割合など）は、理事会として必ず把握しておいてください。順番を誤ると補助が受けられません。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

Q. 予算枠はいつまでありますか。
省エネ補助のように予算に上限があり先着順の制度は、年度途中でも受付が終了することがあります。年度の早い時期に動くほど有利です。制度ごとに期限も要件も異なるため、必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

まとめ

ふじみ野市の管理組合さまが2026年に押さえるべきは、耐震補助、管理計画認定、国の長寿命化促進税制の3本柱です。派手な工事費補助はなくとも、これらを「診断→計画点検→計画修繕」という正しい順番でつないでいけば、資産価値の維持と資金負担の平準化を両立できます。そこに工法の最適化を重ねれば、積立金への圧力はさらに和らぎます。

制度は年度で変わり、予算枠にも限りがあります。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。そして工事の契約前に、一度ご相談ください。総会にかける前の資料づくりの段階から、私たちがお手伝いできることは少なくありません。お問合せフォームから、お気軽にどうぞ。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• ふじみ野市「耐震診断・改修補助制度」
• ふじみ野市「マンション管理計画認定制度」
• ふじみ野市「マンション管理相談について（事前予約制・無料）」
• ふじみ野市「令和8年度住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金のご案内」
• 国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト（管理計画認定制度）」
• 埼玉県「分譲マンション（管理適正化支援・アドバイザー派遣）」

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本記事は2026年7月時点で公開されている公的情報にもとづいて作成しています。補助率・上限額・期限・減額割合などは年度や予算の状況により変更される場合があります。申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

富士見市のマンション補助金2026｜管理組合が使える「耐震改修補助 戸数×50万×管理計画認定×長寿命化税制1/3」と埼玉県の無料アドバイザー派遣を本間が正直に解説

「ららぽーとができて街はにぎやかになったけれど、うちのマンションはもう築30年近い。富士見市に、管理組合が使える補助金なんてあるのだろうか」——富士見市内の分譲マンションで理事長さまや修繕委員さまをされている方なら、一度はそう思われたかもしれません。結論から申し上げます。富士見市は、近隣の市と比べても、マンション管理組合への支援がかなり手厚い街です。とりわけ耐震の分野では、多くの自治体が「診断まで」しか補助しない中、富士見市は耐震改修工事そのものにも補助を出す、数少ない自治体です。

私は大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。その経験から言うと、富士見市のように「マンション管理の適正化推進計画」を持ち、耐震診断と改修の補助、管理計画の認定、税の減額、そして県と連携した専門家派遣まで一通りそろっている自治体は、決して多くありません。この記事では、私が現場で理事会や区分所有者さまにお伝えしている順番そのままに、富士見市で本当に使える制度を一つずつ整理します。専門用語には、そのつど素人向けの補足を入れますので、建築が初めての方も安心して読み進めてください。

富士見市という「マンションの街」を、まず正しく捉える

富士見市は埼玉県の南部、東武東上線の鶴瀬駅・みずほ台駅・ふじみ野駅を中心に広がる、人口約11万人の街です。都心へ東上線一本で出られる利便性から、駅周辺には中高層の分譲マンションが数多く建ち並んでいます。2015年に開業した大型商業施設「ららぽーと富士見」以降、街の人気はさらに高まりましたが、その一方で、駅前や幹線道路沿いには築25年から40年級のマンションが数多く存在しているのが実情です。

ここで大事なのは、富士見市のマンションの多くが「2回目・3回目の大規模修繕を迎える時期」に差しかかっているという点です。1回目の修繕は新築時の勢いと積立金でなんとかなっても、2回目以降は積立金の不足、住民の高齢化、合意形成の難しさが一気に押し寄せます。私が現場で一番悔しい思いをするのは、「もっと早く相談してくれれば、使える制度も工法の選択肢も、もっと広く残っていたのに」というケースです。だからこそ、まだ計画段階の今この記事にたどり着いた理事長さまは、正直かなり有利な位置にいます。

なお、この記事の数字・期限は、すべて富士見市や国の公的な一次情報を確認して書いています。ただし補助金は年度ごとに予算も要件も変わります。「2026年(令和8年)7月時点の公表情報」としてお読みいただき、実際の申請前には各担当課へ最新情報を確認してください。断定を避けるのは、私が慎重だからではなく、そうしないと理事会が後で困るからです。

【結論・早見表】富士見市の管理組合が押さえるべき制度マップ

細かい解説の前に、全体像を一枚で示します。迷ったらこの表に戻ってきてください。

制度	管理組合が主語で使えるか	内容のざっくり	窓口
耐震診断補助（分譲マンション）	○（旧耐震・総会決議要）	診断費2/3以内・戸数×3万円（上限150万円）	建築指導課
耐震改修工事補助（分譲マンション）	○（旧耐震・総会決議要）	工事費1/3以内・戸数×50万円（上限2,500万円）	建築指導課
マンション管理計画認定制度	○	認定で税制・融資が有利に。市認定は手数料の枠組みあり	建築指導課
マンション長寿命化促進税制	○	翌年度の家屋固定資産税を1/3減額	税務課家屋係
埼玉県 分譲マンションアドバイザー派遣	○	マンション管理士を県が2回まで無料派遣	埼玉県住宅課／富士見市建築指導課
地球温暖化防止活動支援補助金（省エネ設備）	△（集合住宅対象・共用部は要確認）	太陽光5万・蓄電池5万・HEMS2万、他補助と併用可	環境課環境保全係
住宅リフォーム補助金	×（個人の自己所有住宅向け）	市内業者利用・5%上限10万円	産業経済課
住宅金融支援機構 共用部分リフォーム融資	○	認定で金利引下げ・長期返済	住宅金融支援機構

ポイントは3つです。第一に、富士見市は耐震について「診断」だけでなく「改修工事」にも補助があり、しかも分譲マンションがきちんと対象になっている。第二に、「管理計画の認定」を軸に、税制・融資・専門家派遣がつながる設計になっている。第三に、住宅リフォーム補助は個人向けで、マンション共用部の大規模修繕には使いにくい。この順で読み進めましょう。

目玉①：富士見市は「耐震改修工事」にも補助が出る数少ない街

まず、富士見市で管理組合にとって最大の見逃せない制度が耐震診断・耐震改修工事補助金制度です。近隣自治体では「耐震診断まで」しか補助が出ないことが多い中、富士見市はここが決定的に違います。診断だけでなく、改修工事の費用にも補助が出て、しかも分譲マンションが明確に対象なのです(出典：富士見市 耐震診断・耐震改修工事に補助金を交付します)。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンション(昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く)です。つまり、いわゆる「旧耐震基準」で建てられたマンションが対象になります。補助金額は、素人向けに噛み砕くと次のとおりです。

分譲マンションの耐震診断は、費用の3分の2以内で、金額は「戸数×3万円(上限150万円)」。分譲マンションの耐震改修工事は、費用の3分の1以内(階数・面積・構造によっては23%の場合もあります)で、金額は「戸数×50万円(上限2,500万円)」です。たとえば30戸のマンションであれば、診断で最大90万円、改修工事で計算上は30×50万＝1,500万円が視野に入る計算です。もちろん実際の交付額は工事費や上限に左右されますが、「工事費そのものに、これだけの規模の補助が出る」自治体は、私の知る限りそう多くありません。

私がここで正直にお伝えしたい注意点が3つあります。まず、この補助は「旧耐震(昭和56年5月以前)」のマンションが前提です。新耐震のマンションは対象外ですので、まずは自分たちの建物がいつの建築確認かを管理会社に確認してください。次に、分譲マンションの場合は「管理組合等で決議がなされていること」が条件です。私はいつも理事長さまに「診断や改修を受けると決めたら、まず総会の議案に載せてください」とお伝えしています。三つ目に、補助金は事前に交付申請を行い、市から交付決定の通知を受ける前に契約を結んではいけません。決定前に着工・契約すると補助対象外になります。申請の受付期限は令和8年12月28日までと公表されていますので、動くなら早めに、建築指導課建築指導・住宅グループ(電話049-252-7127)へ一本電話を入れてください。

目玉②：マンション管理計画認定制度は「富士見市の実利の入口」

次にご紹介するのが、富士見市の支援策の背骨とも言えるマンション管理計画認定制度です。これは、管理組合の長期修繕計画や修繕積立金、規約、経理といった「管理の健康状態」を、国の基準に沿って自治体が認定する制度です。富士見市はすでに「マンション管理適正化推進計画」を策定しており、この認定申請を受け付けています(出典：富士見市 マンション管理適正化推進計画)。

しかも富士見市には、すでに認定を受けたマンションの実績があります。市の公表によれば、シアンズ鶴瀬(令和7年3月認定)、富士見ニューライフ(令和7年5月認定)、アーベイン鶴瀬ウェルディ(令和7年10月認定)、アステールふじみ野七番館(令和8年3月認定)といったマンションが、すでに認定を取得しています。制度が「絵に描いた餅」ではなく、市内で現実に動いている証拠です。

認定を受けると、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」や「マンション共用部分リフォーム融資」で金利が引き下げられるほか、次章の長寿命化税制の前提要件にもなります。つまり、認定は「それ自体が現金」ではありませんが、税と融資の両方を有利にする実利の入口なのです。

認定基準は国が定めるもので、主なものを素人向けに噛み砕くと、管理者(理事長など)と監事が定められている、総会が年1回以上開かれている、管理費と修繕積立金が区分して経理されている、修繕積立金の3か月以上の滞納が全体の1割以内である、長期修繕計画が7年以内に見直され、計画期間が30年以上で大規模修繕が2回以上含まれている——といった内容です。これらは「良い管理をしていれば自然と満たしている」項目が多く、裏を返せば、認定を目指す過程そのものが管理の点検になります。

手続きは、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使って事前確認(適合証の発行)を受け、その適合証をそえて市へ認定申請する流れです。私の経験上、この認定は「取れるなら取っておく」のが得です。取得の努力が管理の質を上げ、その質が税と融資で報われる——富士見市はその循環がきちんと用意され、しかも現に回っている街だと感じます。

目玉③：マンション長寿命化促進税制で固定資産税を1/3減らす

三つ目は税金です。マンション長寿命化促進税制は、令和5年度の税制改正で創設された国の制度で、一定要件を満たすマンションが長寿命化のための大規模修繕(屋根防水工事・床防水工事・外壁塗装等工事の「3点セット」すべて)を行うと、翌年度分の家屋の固定資産税が減額されます。富士見市もこの制度を運用しており、要件と減額割合を明確に示しています(出典：富士見市 長寿命化に資する大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置について)。

富士見市の説明によれば、減額の要件は、(1)築後20年以上が経過している10戸以上のマンションであること、(2)過去に1回以上大規模修繕(長寿命化工事)を適切に実施し、2回目以降の工事を対象期間内に完了していること、(3)管理計画の認定を受けている(または助言・指導を受けて長期修繕計画を適合させている)こと、そして修繕積立金を認定基準以上に引き上げていること、です。減額割合は、1戸あたりの住宅部分の床面積が100平方メートル以下の場合、固定資産税額の3分の1。100平方メートルを超える部分は減額の対象外です。なお、都市計画税は減額されず、土地も対象外です。

ここで、先ほどの認定制度が効いてくることに気づいていただけると思います。長寿命化税制は「管理計画の認定」を前提の一つにしています。つまり、目玉②の認定を取っておくことが、目玉③の税減額への切符になるのです。手続き上の最大の注意点は、工事完了後3か月以内に、税務課家屋係(電話049-252-7117)へ必要な証明書を添付して申告することです。ここを忘れると、要件を満たしていても税は戻りません。私はこの「申告忘れ」で減額を取り逃した理事会を何度も見てきました。工事の完了と同時に、申告をスケジュール表に赤字で書いておいてください。

一点、正直にお伝えします。富士見市のこの案内ページには、2回目以降の工事の完了期限が「令和5年4月1日から令和7年3月31日まで」と記載されています。ただし、この国の特例は税制改正で適用期限が延長されており、市のページの記載が最新に追いついていない可能性があります。「もう期限切れだ」と早合点せず、また逆に「延びたはずだから大丈夫」と決めつけず、必ず税務課家屋係へ現在の対象期間を確認してください。数十万円単位の話になりますので、電話一本の確認を惜しまないでください。

目玉④：埼玉県の「アドバイザー無料派遣」で第三者の目を入れる

富士見市には市独自のアドバイザー派遣制度は見当たりませんが、その代わりに埼玉県の「分譲マンション管理適正化支援事業」を案内しています。これは、管理運営上の課題を抱える県内の分譲マンション管理組合を対象に、マンション管理士(マンション管理の国家資格者)を埼玉県が派遣し、現地まで来てアドバイスをしてくれる仕組みで、派遣費用は2回まで無料です(出典：富士見市 分譲マンションの管理などでお困りのときは)。

問い合わせ先は、埼玉県都市整備部住宅課マンション担当(電話048-830-5573)、または埼玉県住宅供給公社「住まい相談プラザ」(電話048-658-3017)です。あわせて、埼玉県は「分譲マンション維持管理アドバイスブック」も公開していますので、理事会の勉強用に一読をおすすめします。

私がこの制度をおすすめするのは、「大規模修繕の前段階で、第三者の目を一度入れておく」ことの価値が大きいからです。施工会社である私たちがどれだけ誠実に説明しても、「工事を売りたい会社の話でしょう」と身構える住民は必ずいます。そこで、利害関係のないマンション管理士に長期修繕計画や積立金の妥当性を見てもらうと、理事会の説明に客観性が加わり、総会での合意が驚くほどスムーズになります。無料で呼べる専門家を使わない手はありません。

目玉⑤：省エネ設備の補助は「集合住宅も対象」

環境の分野では、富士見市地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金)があります。家庭向けの補助として、太陽光発電システムに5万円、定置用リチウムイオン蓄電池に5万円、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)に2万円が交付されます。注目すべきは、この補助が注釈で「集合住宅および併用住宅も対象となります」と明記している点、そして他の補助金との併用に制限を設けていない点です(出典：富士見市 地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置))。

令和8年度の家庭向けの受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月15日まで(予算がなくなり次第終了)、窓口は環境課環境保全係(電話049-252-7129)です。ただし、これらは基本的に「住宅の設備」向けの制度です。マンションの共用部で管理組合名義で使えるかは運用によりますので、大規模修繕にあわせて太陽光や蓄電池の導入を検討する場合は、必ず事前に環境課へ確認してください。金額は大きくありませんが、「併用制限がない」という点は、他の制度と組み合わせて総額を積み上げるうえで見逃せない特徴です。

使えるが限定的：住宅リフォーム補助金は「個人の住宅向け」

ここからは「使えるが条件つき」「マンション共用部には使いにくい」ものを、正直にお伝えします。営業的には触れたくない部分ですが、後で「話が違う」となるほうが理事会にとって不幸だからです。

富士見市住宅リフォーム補助金制度は、市内在住のかたが市内の施工業者を利用して住宅をリフォームする場合に、20万円(消費税を除く)以上の対象工事費の5パーセント以内・上限10万円を補助する制度です(出典：富士見市 住宅リフォーム補助金制度について)。ただし対象は「自己が所有し、居住している市内の住宅への工事」で、増改築を伴わない工事に限られ、利用は1度のみです。つまりこれは基本的に個人の区分所有者が自室(専有部)をリフォームする際の制度であって、管理組合が主体となる共用部の大規模修繕にはそのまま使えません。金額も上限10万円と小さく、大規模修繕の主役にはなりにくい制度です。窓口は産業経済課(電話049-257-6827)、受付は令和8年4月1日から予算終了までです。

旧耐震マンションは「法律の武器」も選択肢に

耐震診断で「弱い」と判定された旧耐震のマンションでは、富士見市の改修補助が大きな味方になりますが、それに加えて「法律の武器」もあります。

耐震改修促進法25条の認定を受けると、耐震改修に伴う共用部分の変更決議に必要な賛成要件が、区分所有法の原則「各4分の3以上」から「各過半数」に緩和されます。旧耐震マンションで一番のネックになる合意形成のハードルを、法律の力で下げられるのです。私はこの25条認定を、旧耐震物件では一度は検討の俎上に載せるようにしています。診断補助で弱点を把握し、法律で決議を通しやすくし、改修補助で工事費を抑え、工法選択でさらにコストを圧縮する——この合わせ技が、富士見市の旧耐震マンションでは現実的な進め方です。

富士見市で管理組合が動く「順番」8ステップ

制度は、使う順番を間違えると取りこぼします。私が理事会にお配りしている段取りを、富士見市向けに整理しました。

1. 建築指導課建築指導・住宅グループに電話(049-252-7127)：耐震診断・改修補助、管理計画認定をまとめて相談。あわせて自分たちの建物が旧耐震か新耐震かを確認。
2. 埼玉県のアドバイザー無料派遣を活用：第三者のマンション管理士に長期修繕計画と積立金を点検してもらう(2回まで無料)。
3. 長期修繕計画と修繕積立金の健康診断：認定基準・長寿命化税制の要件に届いているかを確認。
4. 積立金の引上げ・計画見直しの決議(必要な場合)：総会でここを先に通す。認定・税制の要件にも直結。
5. 管理計画の認定申請：マンション管理センターの支援サービスで事前確認(適合証)→市へ申請。
6. 耐震診断・改修の申請(旧耐震の場合)：総会決議のうえ、交付決定の通知を受けてから契約・着工。
7. 工事の実施：3工法から建物に合った方法で施工(次章)。3点セットで長寿命化税制の要件を満たす設計に。
8. 税の申告：工事完了後、3か月以内に税務課家屋係へ長寿命化税制の減額申告。

3から5の順番が特に大事です。認定を先に取っておくと、税制も融資も有利になります。「認定→工事→申告」の3点を、理事会のスケジュール表に並べて書いておいてください。

大規模修繕のコストは「工法選択」で下げられる

制度で負担を軽くしたら、次は工事そのもののコスト最適化です。ここが私たち明誠の本業であり、一番お力になれるところです。

大規模修繕というと「建物全体に足場を組む」のが当たり前と思われがちですが、実は方法は一つではありません。私たちは次の3つを、建物の形状・立地・予算に応じて使い分けてご提案しています。

工法	特徴	向いている建物
通常足場工法	従来型の仮設足場。面で作業でき、大規模な打診・補修に強い	中低層、複雑な形状、全面改修
ロープアクセス工法（無足場工法）	産業用ロープで施工。足場費を削減し工期も短縮、居住者の生活影響が小さい	高層、足場を組みにくい立地、部分補修・コスト最重視
ハイブリッド工法	足場とロープアクセスを部位ごとに使い分け	大規模・複雑物件で総合コストを最適化したいケース

特にロープアクセス工法(足場を架けずロープで作業する無足場の工法)は、足場の設置・撤去費用が丸ごと不要になるため、条件が合えば工事費を大きく圧縮できます。鶴瀬駅やみずほ台駅の周辺のように、隣地との距離が近く足場を組みにくい立地では、この方法が効きやすいのです。窓を塞がないので居住者の暮らしへの影響も小さく済みます。「ロープでの作業だと品質が落ちるのでは」とよく聞かれますが、打診・補修・塗装の一つひとつは足場作業と同じ基準で行いますので、品質は変わりません。詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。

私はこの3工法を、ワンセットで比較してご提案するようにしています。1社が1つの工法しか持たないと、その工法に合わせた見積もりしか出せません。私たちは3つの引き出しから、建物にとって一番安く・一番負担の少ない組み合わせを選べる。これが、富士見市のマンションで効く、実質的なコストダウンです。大規模修繕工事のご紹介もあわせてご確認ください。

モデルケースで具体的にイメージする

数字だけだと実感が湧きにくいので、富士見市で想定される2つのケースで考えてみます(いずれも一般的な想定に基づく試算で、実際の金額は建物により異なります)。

ケースA：鶴瀬駅近く・築28年・10階建て・40戸・新耐震
2回目の大規模修繕を計画。通常足場で見積もると約8,000万円のところ、隣地が迫る面はロープアクセス、開けた面は足場というハイブリッド工法に切り替え、約7,000万円まで圧縮できたと仮定すると、差額は約1,000万円・率にして約13％の削減です。新耐震なので耐震改修補助の対象にはなりませんが、管理計画の認定を取ったうえで屋根防水・床防水・外壁塗装等の3点セットを行い、長寿命化税制で翌年度の固定資産税を3分の1減額。省エネ設備を組み合わせれば、さらに上乗せの効果が見込めます。

ケースB：みずほ台・築42年・5階建て・24戸・旧耐震
積立金が心もとなく、合意形成も難航しがち。まず耐震診断補助(戸数×3万円・上限150万円)で建物の弱点を把握し、耐震改修促進法25条の認定で決議要件を各過半数に緩和して総会を通す。改修は富士見市の耐震改修補助(戸数×50万円・上限2,500万円)を活用しつつ、工事はロープアクセス中心で足場費を抑え、不足分は住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資でまかなう。補助金・法律・工法・融資の合わせ技で、旧耐震でも前に進められます。

積立金が足りないとき、打てる手は4つ

2回目以降の修繕でよく出るのが「積立金が足りない」問題です。打ち手は大きく4つあります。第一に、修繕積立金の段階的な引上げ(認定・税制要件にもつながる)。第二に、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資による借入(認定で金利引下げ)。第三に、工法の見直しによる工事費そのものの圧縮。第四に、長期修繕計画の周期・仕様の適正化で「過剰な工事」を削ること。私の経験上、いきなり一時金を集めようとすると総会でもめます。まずは工事費を下げ、次に借入で平準化し、それでも足りない分だけを積立金で埋める——この順が、住民の納得を得やすいです。

総会を通す「合意形成」のコツ、現場からの3点

どんなに良い制度と工法を組んでも、総会で決議が通らなければ工事は1ミリも進みません。私が現場で20年見てきて、合意形成でつまずく理事会には共通点があります。逆に言えば、次の3点を押さえた理事会は、驚くほどスムーズに前へ進みます。

第一に、「数字は戸あたりに翻訳する」ことです。「工事総額7,000万円」と言われても、住民の財布感覚には届きません。「1戸あたり月いくらの積立で、何年で回収できる」と、自分の家計に落とし込んだ数字に翻訳して初めて、人は納得します。40戸のマンションなら、総額を40で割った数字が住民一人ひとりの「自分ごと」の入口になります。

第二に、「反対意見を先に潰さず、先に拾う」ことです。総会でいきなり賛否を問うと、不意を突かれた住民は防衛的になって反対に回りがちです。総会の前に説明会やアンケートを挟み、反対や不安を「事前に」テーブルに載せてしまえば、総会当日は淡々と決を採るだけになります。ここで先ほどの埼玉県のアドバイザー派遣を使い、第三者のマンション管理士に説明会へ同席してもらうのも有効です。

第三に、「工法の選択肢を見せる」ことです。「足場を組んで何千万円です」と一択で出されると、住民は高いか安いか判断できません。通常足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3案を並べ、それぞれの金額・工期・生活への影響を表で見せる。選択肢があると、住民は「自分たちで選んだ」という当事者意識を持てます。一択で押し切るより、結果的に決議が通りやすい、というのが現場の実感です。

いま動くべき理由——「あと1年」が命取りになる

「まだ数年は先でいい」——このお気持ちはよく分かります。ですが、大規模修繕を先延ばしにすると、静かに、しかし確実にコストが膨らみます。

外壁のひび割れを放置すると、そこから雨水が入り、鉄筋が錆びて膨張し、コンクリートを内側から押し割る「爆裂」という現象が起きます。私が現場で一番見たくないのがこれです。ひび割れのうちに補修すれば数万円で済んだものが、爆裂まで進むとコンクリートのはつり・鉄筋の防錆・断面修復と、桁が一つ増える工事になります。建物は待ってくれません。

補助金や税制の側にも「時間切れ」があります。省エネ補助は予算枠に達し次第、年度の途中でも受付終了。耐震補助の受付にも期限があり、令和8年12月28日までと公表されています。長寿命化税制も、要件を満たす工事を対象期間内に完了しなければ使えません。認定の取得や積立金の引上げ決議のように、「工事の何年も前」に手を打っておくべきものもあります。制度は、動き出した理事会にだけ味方します。

だからこそ、まだ計画段階の今が一番おいしいタイミングです。使える制度も、選べる工法も、いま最大限に残っています。理事会で1分だけでも、「うちは富士見市でどんな制度が使えるのか、一度調べてみないか」という話題を出してみてください。その一言が、数百万円の差を生むことがあります。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 富士見市には大規模修繕の工事費そのものへの補助はありますか？
旧耐震(昭和56年5月以前)のマンションであれば、耐震改修工事補助が使えます。分譲マンションは工事費の3分の1以内・戸数×50万円(上限2,500万円)が対象です。新耐震のマンションはこの補助の対象外ですが、管理計画認定・長寿命化税制・国の融資などの合わせ技で実質負担を軽くできます。

Q2. うちはRC造のマンションですが、耐震診断や改修の補助は本当に使えますか？
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションであれば使えます。診断は費用の3分の2以内・戸数×3万円(上限150万円)、改修工事は費用の3分の1以内・戸数×50万円(上限2,500万円)です。いずれも管理組合等の決議が必要で、交付決定の通知を受ける前に契約してはいけません。

Q3. 管理計画認定は富士見市で申請できますか？実績はありますか？
できます。富士見市はマンション管理適正化推進計画を策定済みで、すでにシアンズ鶴瀬など複数のマンションが認定を取得しています。手続きはマンション管理センターの支援サービスで事前確認(適合証)を受けてから市へ申請します。

Q4. 長寿命化税制の減額は何分の1ですか？
1戸あたりの住宅部分の床面積が100平方メートル以下の場合、固定資産税額の3分の1です。築20年以上・10戸以上・管理計画の認定取得・2回目以降の工事完了などの要件があります。市のページの対象期間の記載は最新でない可能性があるため、税務課家屋係(049-252-7117)に必ず確認してください。

Q5. アドバイザー派遣は無料ですか？
埼玉県の分譲マンション管理適正化支援事業により、マンション管理士が2回まで無料で現地派遣されます。問い合わせは埼玉県住宅課(048-830-5573)または住まい相談プラザ(048-658-3017)へ。

Q6. 旧耐震で不安ですが、何から始めればいいですか？
まず建築指導課(049-252-7127)に電話し、自分たちの建物が補助対象かを確認しましょう。耐震診断補助で弱点を把握し、必要なら耐震改修促進法25条の認定で決議要件を緩和、改修補助で工事費を抑える、という順が現実的です。

Q7. ロープアクセスだと本当に安くなりますか？
足場の設置・撤去費が不要になるため、条件が合えば大きく圧縮できます。ただし全面改修など足場が有利な工事もあるので、建物ごとの比較が前提です。私たちは3工法を並べて比較提案します。

Q8. 省エネ設備の補助はマンションでも使えますか？
富士見市の家庭向け補助は集合住宅も対象と明記され、他の補助金との併用制限もありません。ただし共用部で管理組合名義で使えるかは運用によりますので、環境課(049-252-7129)へ事前確認してください。

建設業者どうしの支え合いも、この街の力になる

最後に一つ。私たちは大規模修繕の施工会社であると同時に、JCSA(一般社団法人全国建設業支援協会)を運営し、全国の建設業者向けに経営支援の情報発信やオンラインセミナー、交流会、ビジネスマッチングを行っています。地域の工事は、地域の職人と会社が元気でこそ成り立ちます。富士見市を含む埼玉県南部の建物を長く守っていくために、業界の横のつながりも大切にしています。

まとめ：富士見市は「耐震改修補助×認定」で勝つ街

富士見市は、耐震について「診断」だけでなく「改修工事」にも補助を出す、数少ない街です。旧耐震マンションなら診断(戸数×3万円)・改修(戸数×50万円)の補助が使え、そこに管理計画認定、長寿命化税制(1/3減額)、埼玉県のアドバイザー無料派遣、省エネ設備補助、国の融資、そして工法選択によるコストダウンを重ねれば、実質的な負担はしっかり軽くできます。まず動くべきは、建築指導課建築指導・住宅グループ(049-252-7127)への1本の電話です。

私たち明誠は、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、富士見市の建物に一番合った方法をご提案できる、数少ない会社です。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理や、補助金・認定と工事の時期合わせだけでも、お力になれることがあります。まずはお問合せフォームから、気軽にご連絡ください。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• 富士見市「耐震診断・耐震改修工事に補助金を交付します」
• 富士見市「マンション管理適正化推進計画」
• 富士見市「長寿命化に資する大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額措置について」
• 富士見市「分譲マンションの管理などでお困りのときは」
• 富士見市「地球温暖化防止活動支援補助金(再生可能エネルギー機器等設置)」
• 富士見市「住宅リフォーム補助金制度について」
• 国土交通省「住宅：管理計画認定制度」

本記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金・税制・融資は年度ごとに要件や予算が変わります。特に長寿命化税制の対象期間や各補助の受付状況は変動しますので、申請前に各担当窓口で最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

蕨市のマンション補助金2026｜管理組合が使える「耐震診断補助×管理計画認定×長寿命化税制1/3」と無料アドバイザー派遣を本間が正直に解説

「日本一小さな市の、それも古くなってきたうちのマンション。蕨市に補助金なんてあるのだろうか」——蕨市内の分譲マンションで理事長さまや修繕委員さまをされている方なら、一度はそう思われたかもしれません。結論から申し上げます。蕨市は、面積こそ日本で一番小さな市ですが、マンション管理組合への支援という一点においては、近隣のどの市にも引けを取らない、むしろ手厚い街です。

私は大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。その経験から言うと、蕨市のように「マンション管理」という専用のページを市が持ち、耐震診断の補助、管理計画の認定、専門家の派遣、税の減額まで一通りそろっている自治体は、決して多くありません。この記事では、私が現場で理事会や区分所有者さまにお伝えしている順番そのままに、蕨市で本当に使える制度を一つずつ整理します。専門用語には、そのつど素人向けの補足を入れますので、建築が初めての方も安心して読み進めてください。

蕨市という「マンションの街」を、まず正しく捉える

蕨市は埼玉県の南東部、JR京浜東北線の蕨駅を中心に広がる、面積わずか5.11平方キロメートル・人口約7.5万人の街です。面積は日本の市の中で最小、人口密度は日本一という、全国でも際立って「密度の高い」街です。中山道の宿場町(蕨宿)として栄えた歴史を持ち、駅周辺には中高層の分譲マンションが数多く建ち並んでいます。

ここで大事なのは、蕨市のマンションの多くが「築25年以上・2回目の大規模修繕を迎える時期」に差しかかっているという点です。1回目の修繕は新築時の勢いと積立金でなんとかなっても、2回目は積立金の不足、住民の高齢化、合意形成の難しさが一気に押し寄せます。私が現場で一番悔しい思いをするのは、「もっと早く相談してくれれば、使える制度も工法の選択肢も、もっと広く残っていたのに」というケースです。だからこそ、まだ計画段階の今この記事にたどり着いた理事長さまは、正直かなり有利な位置にいます。

なお、この記事の数字・期限は、すべて蕨市や国の公的な一次情報を確認して書いています。ただし補助金は年度ごとに予算も要件も変わります。「2026年(令和8年)7月時点の公表情報」としてお読みいただき、実際の申請前には各担当課へ最新情報を確認してください。断定を避けるのは、私が慎重だからではなく、そうしないと理事会が後で困るからです。

【結論・早見表】蕨市の管理組合が押さえるべき制度マップ

細かい解説の前に、全体像を一枚で示します。迷ったらこの表に戻ってきてください。

制度	管理組合が主語で使えるか	内容のざっくり	窓口
既存建築物 耐震診断補助制度	○（分譲マンション対象・総会決議要）	RC造等の診断費2/3・戸数×5万円（上限100万円）	建築課建築開発指導係
マンション管理計画認定制度	○	認定で税制・融資が有利に。市手数料は無料	建築課建築開発指導係
マンション長寿命化促進税制	○	翌年度の家屋固定資産税を1/3減額	税務課固定資産税係
マンション管理アドバイザー派遣制度	○	マンション管理士を無料で最大2回派遣	建築課建築開発指導係
地球温暖化対策設備等設置費補助金	△（共用部は要確認）	太陽光・蓄電池・宅配ボックス等	安全安心課生活環境係
木造建築物 耐震改修補助制度	×（木造限定）	RC・SRC造マンション共用部は対象外	建築課建築開発指導係
住宅金融支援機構 共用部分リフォーム融資	○	認定で金利引下げ・長期返済	住宅金融支援機構

ポイントは3つです。第一に、蕨市は「マンション管理計画の認定」を軸に、税制・融資・専門家派遣がつながる設計になっている。第二に、耐震は「診断」に補助があり、RC造マンションもきちんと対象。第三に、木造向けの補助はマンションには使えない。この順で読み進めましょう。

目玉①：耐震診断補助は「RC造マンションも対象」の数少ない制度

まず、蕨市で管理組合にとって見逃せないのが既存建築物耐震診断補助制度です。近隣自治体では「木造住宅だけ」という診断補助が多い中、蕨市はここが違います。

対象は、昭和56年5月31日以前に着工された市内の住宅で、「分譲マンションを含む共同住宅」がはっきり対象に含まれています(出典：蕨市 既存建築物【耐震診断】補助制度)。しかも、鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)といった「木造以外の共同住宅」も、次のようにきちんと補助が設計されています。

木造以外の共同住宅等の耐震診断は、床面積1,000平方メートル以下の部分は1平方メートルにつき2,000円、1,000超〜2,000平方メートルの部分は1,500円、2,000平方メートルを超える部分は1,000円で計算した額を合計し、その3分の2が補助されます。上限は「戸数×50,000円」で、その額が100万円を超える場合は100万円が限度です。たとえば30戸のマンションなら30×5万＝150万円が計算上は視野に入りますが、上限100万円が効きますので、実際の上限は100万円と押さえておきましょう。

私がここで正直にお伝えしたい注意点が3つあります。まず、これは「耐震診断」への補助であって、「耐震改修工事」そのものへの市の直接補助ではありません。診断で弱点を把握したうえで、改修は別の資金計画で進める前提です。次に、分譲マンションで管理組合の代表者が申請する場合は、「総会等で耐震診断の実施について決議した」ことを証する書類が必要です。私はいつも理事長さまに「診断を受けると決めたら、まず総会の議案に載せてください」とお伝えしています。三つ目に、埼玉県の建築物耐震改修等事業の対象建築物は、蕨市のこの制度の対象外となり、県の制度を使う形になります。規模の大きいマンションはこちらに該当することがあるため、着手前に建築課建築開発指導係(市役所2階、電話048-433-7715)へ一本電話を入れて、どちらのルートかを確認してください。診断は必ず着手前の申請です。工事を始めてからでは受け付けられません。

目玉②：マンション管理計画認定制度は「蕨市の実利の入口」

次にご紹介するのが、蕨市の支援策の背骨とも言えるマンション管理計画認定制度です。これは、管理組合の長期修繕計画や修繕積立金、規約、経理といった「管理の健康状態」を、国の基準に沿って自治体が認定する制度です。蕨市は令和5年4月1日からこの制度の運用を始めています(出典：蕨市 マンション管理計画認定制度について)。

認定を受けると、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」や「マンション共用部分リフォーム融資」で金利が引き下げられるほか、次章の長寿命化税制の前提要件にもなります。つまり、認定は「それ自体が現金」ではありませんが、税と融資の両方を有利にする実利の入口なのです。

認定基準は国が定めるもので、蕨市独自の上乗せ基準はありません。主なものを素人向けに噛み砕くと、管理者(理事長など)と監事が定められている、総会が年1回以上開かれている、管理費と修繕積立金が区分して経理されている、修繕積立金の3か月以上の滞納が全体の1割以内である、長期修繕計画が7年以内に見直され、計画期間が30年以上で大規模修繕が2回以上含まれている——といった内容です。これらは「良い管理をしていれば自然と満たしている」項目が多く、裏を返せば、認定を目指す過程そのものが管理の点検になります。

手続きは、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」(有料)を使って事前確認を受け、適合証をそえて市へ申請する流れです。蕨市への認定手数料は不要です(出典：蕨市 マンション管理に関するご相談について)。有効期間は5年で、更新も可能です。私の経験上、この認定は「取れるなら取っておく」のが得です。取得の努力が管理の質を上げ、その質が税と融資で報われる——蕨市はその循環がきちんと用意された街だと感じます。

目玉③：マンション長寿命化促進税制で固定資産税を1/3減らす

三つ目は税金です。マンション長寿命化促進税制は、令和5年度の税制改正で創設された国の制度で、一定要件を満たすマンションが長寿命化のための大規模修繕(外壁塗装等・床防水・屋根防水の「3点セット」すべて)を行うと、翌年度分の家屋の固定資産税が減額されます(出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制)。

ありがたいことに、蕨市は減額割合と要件を明確に示しています。蕨市の説明によれば、築年20年以上かつ管理計画の認定を取得したマンションで、2回目の長寿命化工事を令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了していることが要件で、蕨市における減税額は3分の1です。減税の申請は税務課固定資産税係が窓口です(出典：蕨市 マンション管理に関するご相談について)。

ここで、先ほどの認定制度が効いてくることに気づいていただけると思います。長寿命化税制は「管理計画の認定」を前提の一つにしています。つまり、目玉②の認定を取っておくことが、目玉③の税減額への切符になるのです。1戸あたり100平方メートル相当分までが対象で、翌年度の1年度分・一度限りという点も押さえておきましょう。工事完了後は期限内に市の課税担当課へ申告が必要です。ここを忘れると、要件を満たしていても税は戻りません。私はこの「申告忘れ」で減額を取り逃した理事会を何度も見てきました。工事の完了と同時に、申告をスケジュール表に赤字で書いておいてください。

なお、国はこの特例の適用期限について、税制改正で延長が議論されています。蕨市のページは現時点で令和9年3月31日完了を要件としていますので、「延びたはずだから大丈夫」と決めつけず、税務課固定資産税係へ最新の期限を必ず確認してください。

目玉④：マンション管理アドバイザー派遣制度で「専門家をタダで呼ぶ」

蕨市には、もう一つ理事会に嬉しい制度があります。マンション管理アドバイザー派遣制度です。管理組合からの申請に基づき、マンション管理士(マンション管理の国家資格者)をアドバイザーとして派遣し、管理組合が抱える課題に専門的な助言をしてくれる仕組みで、派遣費用は無料です(会場費や資料作成費は組合負担)。1回2時間程度、1つのマンションにつき2回まで利用できます(出典：蕨市 マンション管理アドバイザー派遣制度について)。

利用するには、まず蕨市の実施するマンション管理相談などを受けたうえで、建築課へ事前相談し、申請書を提出する流れになります。相談窓口には、公益財団法人マンション管理センターや、一般社団法人埼玉県マンション管理士会(電話048-711-9925)など、複数の専門機関が用意されています。

私がこの制度をおすすめするのは、「大規模修繕の前段階で、第三者の目を一度入れておく」ことの価値が大きいからです。施工会社である私たちがどれだけ誠実に説明しても、「工事を売りたい会社の話でしょう」と身構える住民は必ずいます。そこで、利害関係のないマンション管理士に長期修繕計画や積立金の妥当性を見てもらうと、理事会の説明に客観性が加わり、総会での合意が驚くほどスムーズになります。無料で呼べる専門家を使わない手はありません。

目玉⑤：省エネ設備の補助と、木造限定で使えないもの

ここからは「使えるが条件つき」「使えない」ものを、正直にお伝えします。営業的には触れたくない部分ですが、後で「話が違う」となるほうが理事会にとって不幸だからです。

まず、蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金です。太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池(家庭用の蓄電池のこと)、家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、電気自動車やV2H(車の電気を家に流す装置)、宅配ボックスなどが補助対象で、令和7年度は令和7年4月1日から令和8年2月5日まで、予算の範囲内で受け付けられました。申請先は市民生活部安全安心課生活環境係(電話048-443-3706)です(出典：蕨市 地球温暖化対策設備等設置費補助金)。補助額は年度によって変わり、公表資料によって記載に幅があるため、ここでは金額を断定しません。重要なのは、これらが基本的に住宅の設備向けである点で、マンションの共用部で管理組合名義で使えるかは運用によります。宅配ボックスなど共用部に関わるものは相性が良い一方、太陽光・蓄電池は共用部単独では使いにくい場合があるので、安全安心課へ事前確認してください。

次に、木造建築物の耐震改修補助制度です。こちらは木造住宅の耐震改修に費用の5分の4・上限30万円を補助するもので、あくまで「木造」が前提です(出典：蕨市 既存木造建築物【耐震改修】補助制度)。RC造・SRC造の分譲マンション共用部は対象外ですので、期待しすぎない前提で計画を立ててください。

また、市内業者への発注で使える住宅改修資金助成金(費用の5%・上限10万円)もありますが、これは一般の住宅リフォーム向けで金額も小さく、大規模修繕の主役にはなりにくい制度です。年度によって受付が終了していることもあります。

旧耐震マンションは「法律の武器」も選択肢に

耐震診断で「弱い」と判定された旧耐震のマンションでも、打つ手はあります。補助金がなくても使える「法律の武器」です。

耐震改修促進法25条の認定を受けると、耐震改修に伴う共用部分の変更決議に必要な賛成要件が、区分所有法の原則「各4分の3以上」から「各過半数」に緩和されます。旧耐震マンションで一番のネックになる合意形成のハードルを、法律の力で下げられるのです。私はこの25条認定を、旧耐震物件では一度は検討の俎上に載せるようにしています。診断補助で弱点を把握し、法律で決議を通しやすくし、工法選択で工事費を抑える——この三段構えが、蕨市の旧耐震マンションでは現実的な進め方です。

蕨市で管理組合が動く「順番」8ステップ

制度は、使う順番を間違えると取りこぼします。私が理事会にお配りしている段取りを、蕨市向けに整理しました。

1. 建築課建築開発指導係に電話(048-433-7715)：耐震診断補助、管理計画認定、アドバイザー派遣の3つをまとめて相談。
2. マンション管理相談・アドバイザー派遣の活用：第三者のマンション管理士に長期修繕計画と積立金を点検してもらう。
3. 長期修繕計画と修繕積立金の健康診断：認定基準・長寿命化税制の要件に届いているかを確認。
4. 積立金の引上げ・計画見直しの決議(必要な場合)：総会でここを先に通す。
5. 管理計画の認定申請：マンション管理センターの支援サービスで事前確認→市へ申請(市手数料無料)。
6. 耐震診断の申請(旧耐震の場合)：総会決議のうえ、着手前に建築課へ。県の制度対象か要確認。
7. 工事の実施：3工法から建物に合った方法で施工(次章)。3点セットで長寿命化税制の要件を満たす設計に。
8. 税の申告：工事完了後、期限内に税務課固定資産税係へ長寿命化税制の減額申告。

3から5の順番が特に大事です。認定を先に取っておくと、税制も融資も有利になります。「認定→工事→申告」の3点を、理事会のスケジュール表に並べて書いておいてください。

大規模修繕のコストは「工法選択」で下げられる

制度で負担を軽くしたら、次は工事そのもののコスト最適化です。ここが私たち明誠の本業であり、一番お力になれるところです。

大規模修繕というと「建物全体に足場を組む」のが当たり前と思われがちですが、実は方法は一つではありません。私たちは次の3つを、建物の形状・立地・予算に応じて使い分けてご提案しています。

工法	特徴	向いている建物
通常足場工法	従来型の仮設足場。面で作業でき、大規模な打診・補修に強い	中低層、複雑な形状、全面改修
ロープアクセス工法（無足場工法）	産業用ロープで施工。足場費を削減し工期も短縮、居住者の生活影響が小さい	高層、足場を組みにくい立地、部分補修・コスト最重視
ハイブリッド工法	足場とロープアクセスを部位ごとに使い分け	大規模・複雑物件で総合コストを最適化したいケース

特にロープアクセス工法(足場を架けずロープで作業する無足場の工法)は、足場の設置・撤去費用が丸ごと不要になるため、条件が合えば工事費を大きく圧縮できます。蕨市のように土地が高密度で、隣地との距離が近く足場を組みにくい立地では、この方法が効きやすいのです。窓を塞がないので居住者の暮らしへの影響も小さく済みます。「ロープでの作業だと品質が落ちるのでは」とよく聞かれますが、打診・補修・塗装の一つひとつは足場作業と同じ基準で行いますので、品質は変わりません。詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。

私はこの3工法を、ワンセットで比較してご提案するようにしています。1社が1つの工法しか持たないと、その工法に合わせた見積もりしか出せません。私たちは3つの引き出しから、建物にとって一番安く・一番負担の少ない組み合わせを選べる。これが、敷地に余裕のない蕨市でこそ効く、実質的なコストダウンです。大規模修繕工事のご紹介もあわせてご確認ください。

モデルケースで具体的にイメージする

数字だけだと実感が湧きにくいので、蕨市で想定される2つのケースで考えてみます(いずれも一般的な想定に基づく試算で、実際の金額は建物により異なります)。

ケースA：蕨駅近く・築28年・10階建て・40戸・新耐震
2回目の大規模修繕を計画。通常足場で見積もると約8,000万円のところ、隣地が迫る面はロープアクセス、開けた面は足場というハイブリッド工法に切り替え、約7,000万円まで圧縮できたと仮定すると、差額は約1,000万円・率にして約13％の削減です。ここに、管理計画の認定を取ったうえで外壁塗装等・床防水・屋根防水の3点セットを行い、長寿命化税制で翌年度の固定資産税を3分の1減額。省エネ設備を組み合わせれば、さらに上乗せの効果が見込めます。

ケースB：中山道沿い・築43年・5階建て・18戸・旧耐震
積立金が心もとなく、合意形成も難航しがち。まず耐震診断補助で建物の弱点を把握し、耐震改修促進法25条の認定で決議要件を各過半数に緩和して総会を通す。工事はロープアクセス中心で足場費を抑え、不足分は住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資でまかなう。補助金だけに頼らず、「診断」「決議の緩和」「工事費の圧縮」「借りて平準化」の合わせ技で前に進められます。

積立金が足りないとき、打てる手は4つ

2回目の修繕でよく出るのが「積立金が足りない」問題です。打ち手は大きく4つあります。第一に、修繕積立金の段階的な引上げ(認定・税制要件にもつながる)。第二に、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資による借入(認定で金利引下げ)。第三に、工法の見直しによる工事費そのものの圧縮。第四に、長期修繕計画の周期・仕様の適正化で「過剰な工事」を削ること。私の経験上、いきなり一時金を集めようとすると総会でもめます。まずは工事費を下げ、次に借入で平準化し、それでも足りない分だけを積立金で埋める——この順が、住民の納得を得やすいです。

総会を通す「合意形成」のコツ、現場からの3点

どんなに良い制度と工法を組んでも、総会で決議が通らなければ工事は1ミリも進みません。私が現場で20年見てきて、合意形成でつまずく理事会には共通点があります。逆に言えば、次の3点を押さえた理事会は、驚くほどスムーズに前へ進みます。

第一に、「数字は戸あたりに翻訳する」ことです。「工事総額7,000万円」と言われても、住民の財布感覚には届きません。「1戸あたり月いくらの積立で、何年で回収できる」と、自分の家計に落とし込んだ数字に翻訳して初めて、人は納得します。40戸のマンションなら、総額を40で割った数字が住民一人ひとりの「自分ごと」の入口になります。

第二に、「反対意見を先に潰さず、先に拾う」ことです。総会でいきなり賛否を問うと、不意を突かれた住民は防衛的になって反対に回りがちです。総会の前に説明会やアンケートを挟み、反対や不安を「事前に」テーブルに載せてしまえば、総会当日は淡々と決を採るだけになります。ここで先ほどのアドバイザー派遣制度を使い、第三者のマンション管理士に説明会へ同席してもらうのも有効です。

第三に、「工法の選択肢を見せる」ことです。「足場を組んで何千万円です」と一択で出されると、住民は高いか安いか判断できません。通常足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3案を並べ、それぞれの金額・工期・生活への影響を表で見せる。選択肢があると、住民は「自分たちで選んだ」という当事者意識を持てます。一択で押し切るより、結果的に決議が通りやすい、というのが現場の実感です。

いま動くべき理由——「あと1年」が命取りになる

「まだ数年は先でいい」——このお気持ちはよく分かります。ですが、大規模修繕を先延ばしにすると、静かに、しかし確実にコストが膨らみます。

外壁のひび割れを放置すると、そこから雨水が入り、鉄筋が錆びて膨張し、コンクリートを内側から押し割る「爆裂」という現象が起きます。私が現場で一番見たくないのがこれです。ひび割れのうちに補修すれば数万円で済んだものが、爆裂まで進むとコンクリートのはつり・鉄筋の防錆・断面修復と、桁が一つ増える工事になります。建物は待ってくれません。

補助金や税制の側にも「時間切れ」があります。省エネ補助は予算枠に達し次第、年度の途中でも受付終了。長寿命化税制も、要件を満たす工事を対象期間内に完了しなければ使えません。認定の取得や積立金の引上げ決議のように、「工事の何年も前」に手を打っておくべきものもあります。制度は、動き出した理事会にだけ味方します。

だからこそ、まだ計画段階の今が一番おいしいタイミングです。使える制度も、選べる工法も、いま最大限に残っています。理事会で1分だけでも、「うちは蕨市でどんな制度が使えるのか、一度調べてみないか」という話題を出してみてください。その一言が、数百万円の差を生むことがあります。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 蕨市には大規模修繕の工事費そのものへの直接補助はありますか？
2026年7月時点の公表情報では、大規模修繕工事費そのものへの市の直接補助は確認できませんでした。ただし耐震診断補助、管理計画認定、長寿命化税制、専門家派遣、国の融資などの合わせ技で、実質負担はしっかり軽くできます。

Q2. うちはRC造のマンションですが、耐震診断の補助は本当に使えますか？
使えます。蕨市の耐震診断補助は「木造以外の共同住宅」も対象で、床面積に応じた診断費の3分の2、上限は戸数×5万円(上限100万円)です。管理組合の代表者が申請する場合は総会決議の書類が必要です。着手前に建築課へご相談ください。

Q3. 管理計画認定は蕨市で申請できますか？費用はかかりますか？
蕨市は令和5年4月1日から運用しており、市内の分譲マンションが申請できます。蕨市への認定手数料は無料ですが、マンション管理センターの手続支援サービス(有料)の利用が必要です。

Q4. 長寿命化税制の減額は何分の1ですか？
蕨市における減額割合は3分の1です。築20年以上・管理計画の認定取得・2回目の長寿命化工事を令和5年4月1日〜令和9年3月31日に完了、などの要件があります。申請は税務課固定資産税係です。

Q5. アドバイザー派遣は無料ですか？
派遣費用は無料です(会場費・資料作成費は組合負担)。1回2時間程度、1マンションにつき2回まで。まず建築課へ事前相談してください。

Q6. 旧耐震で耐震改修の補助がないなら、何もできませんか？
耐震改修促進法25条の認定で決議要件を緩和するなど、補助金以外の「法律の武器」があります。まず診断補助で弱点を把握することから始めましょう。

Q7. ロープアクセスだと本当に安くなりますか？
足場の設置・撤去費が不要になるため、条件が合えば大きく圧縮できます。ただし全面改修など足場が有利な工事もあるので、建物ごとの比較が前提です。

Q8. どこに相談すればいいか分からないときは？
公益財団法人マンション管理センターの相談窓口(電話03-3222-1517)や、一般社団法人埼玉県マンション管理士会(電話048-711-9925)でも相談を受け付けています。工事の工法・コストのご相談は、私たち明誠にお声がけください。

建設業者どうしの支え合いも、この街の力になる

最後に一つ。私たちは大規模修繕の施工会社であると同時に、JCSA(一般社団法人全国建設業支援協会)を運営し、全国の建設業者向けに経営支援の情報発信やオンラインセミナー、交流会、ビジネスマッチングを行っています。地域の工事は、地域の職人と会社が元気でこそ成り立ちます。蕨市を含む埼玉県南部の建物を長く守っていくために、業界の横のつながりも大切にしています。

まとめ：蕨市は「認定を軸にした合わせ技」で勝つ街

蕨市は、面積こそ日本一小さな市ですが、マンション管理組合への支援は近隣に引けを取りません。耐震診断補助(RC造も対象)、管理計画認定、長寿命化税制(1/3減額)、アドバイザー派遣、国の融資、そして工法選択によるコストダウン——これらを正しい順番でつなげば、実質的な負担はしっかり軽くできます。まず動くべきは、建築課建築開発指導係(048-433-7715)への1本の電話です。

私たち明誠は、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、蕨市の建物に一番合った方法をご提案できる、数少ない会社です。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理や、補助金・認定と工事の時期合わせだけでも、お力になれることがあります。まずはお問合せフォームから、気軽にご連絡ください。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• 蕨市「既存建築物【耐震診断】補助制度」
• 蕨市「既存木造建築物【耐震改修】補助制度」
• 蕨市「マンション管理計画認定制度について」
• 蕨市「マンション管理に関するご相談について」
• 蕨市「マンション管理アドバイザー派遣制度について」
• 蕨市「地球温暖化対策設備等設置費補助金（令和7年度）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「住宅：管理計画認定制度」

本記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金・税制・融資は年度ごとに要件や予算が変わります。申請前に各担当窓口で最新情報をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

戸田市のマンション補助金2026｜管理組合が使える「管理計画認定×長寿命化税制1/3」と無料アドバイザー派遣を本間が正直に解説

こんにちは。株式会社明誠の代表取締役、本間幸紘です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を専門に、通常足場工法・ロープアクセス工法（無足場工法）・ハイブリッド工法の3つから建物にとって最適な工法を中立的にご提案しています。

このブログでは毎日、首都圏の自治体を1つずつ取り上げて、「分譲マンションの管理組合が、大規模修繕のときに実際に使える補助金・税制・融資・相談窓口」を、私・本間が現場目線で正直に解説しています。今日の舞台は、埼玉県南部・荒川をはさんで東京都板橋区や北区と隣り合う戸田市です。

先に結論からお伝えします。戸田市は、「大規模修繕の工事費そのものに直接ふりかかる現金の補助金」はほとんどありません。この点は最初に正直に申し上げておきます。ただし、戸田市には他の多くの市にはない大きな強みがあります。それが、マンション管理計画認定制度が『すでに動いている街』だということです。認定が動いているということは、固定資産税が1/3減額される長寿命化税制の入口が開いているということであり、住宅金融支援機構の融資金利が優遇される道もつながっているということです。さらに戸田市は埼玉県の一員として、専門家（分譲マンションアドバイザー）を無料で呼べる制度まで使えます。

つまり戸田市は、「現金をもらう」よりも「税金を減らす・金利を下げる・専門家の力をタダで借りて合意形成を進める」という戦い方が向いている街なのです。この記事では、その1本の道筋を、順番どおりに全部お見せします。金額や要件は戸田市の公表情報にもとづく概算であり、最終的には必ず各所管課へご確認いただく前提で読み進めてください。

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戸田市というまちと、マンション大規模修繕の事情

戸田市は人口およそ14万人。JR埼京線の北戸田・戸田・戸田公園の3駅から都心まで15分前後という交通利便性の高さから、共働きの子育て世帯を中心に人口が伸びてきた、埼玉県内でも「平均年齢が若い街」として知られています。荒川と国道17号にはさまれた平坦な市街地には、駅前を中心に中高層の分譲マンションが数多く建ち並びます。

若い街というと修繕とは無縁に見えますが、実際は逆です。バブル期から2000年代前半に建てられたファミリー向け分譲マンションが一斉に「築25年～40年」という2回目・3回目の大規模修繕を迎える時期に入っており、外壁のタイル浮きやシーリングの劣化、屋上防水の寿命、給排水管の更新といった課題が、いま同時多発的に噴き出しています。

ここで管理組合の理事会が直面するのが、「修繕積立金が足りない」「工事費が想定より高い」「総会で合意が取れない」という3つの壁です。戸田市には工事費への直接補助が薄いぶん、この3つの壁を「補助金以外の武器」で崩していく発想が欠かせません。順番に見ていきましょう。

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【戸田市の目玉①】マンション管理計画認定制度 ―― 認定が「動いている街」であることの価値

戸田市の最大の強みは、マンション管理計画認定制度が実際に運用されていることです。

この制度は、2020年（令和2年）に改正されたマンション管理適正化法にもとづくもので、「マンション管理適正化推進計画」を策定した自治体だけが、きちんと管理されている分譲マンションを認定できる仕組みです。逆にいえば、この推進計画を作っていない自治体では、そもそも認定の申請ができません。

戸田市は、2023年（令和5年）3月に「戸田市マンション管理適正化推進計画」を策定し、同年4月から認定制度を開始しています。つまり戸田市は、「申請しようと思えば、いま実際に申請できる街」です。これは近隣でもまだ整備が進んでいない自治体があるなかで、管理組合にとって非常に大きなアドバンテージです。

なぜ「認定」がそんなに大事なのか

認定を受けること自体は、賞状をもらうようなものではありません。認定が持つ本当の価値は、その先にある「3つの扉」を開ける鍵になる点にあります。

1. 固定資産税が1/3減額される長寿命化税制の扉（後述②）
2. 住宅金融支援機構の融資金利が優遇される扉（後述④）
3. 資産価値が市場で評価される扉（認定マンションは管理が良好であることが公表され、売却・賃貸で有利になり得る）

戸田市の建築住宅課も、「認定申請をきっかけに、自分のマンションの管理状況を把握し、今後の管理運営を見直す機会になる」と案内しています。認定は「ゴール」ではなく「健康診断＋今後の道を開くスタート」だと捉えてください。

戸田市の認定基準（ここが実務のキモ）

戸田市で認定を受けるには、国が定める基準に加えて、戸田市独自の基準を満たす必要があります。主なポイントを整理します。

• 管理組合の運営：管理者等が定められ、監事が選任され、総会が年1回以上開催されていること
• 管理規約：災害等の緊急時や修繕履歴の管理などについて規約で定められていること
• 経理：管理費と修繕積立金が明確に区分され、積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
• 長期修繕計画：標準様式に準拠し、計画期間が30年以上で、その間に大規模修繕工事が2回以上含まれるよう設定され、7年以内に作成または見直しがされていること
• 戸田市独自基準その1：戸田市マンション管理ネット登録制度への登録を行っていること
• 戸田市独自基準その2：1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した旧耐震基準のマンションは、耐震診断を実施していること。耐震性が不足していると判明している場合は、耐震改修や建替え等について議論していること

とくに独自基準の2つは、他市にはない戸田市ならではの条件です。旧耐震の建物では耐震診断が事実上の前提になりますので、認定を目指すなら早めに診断のスケジュールを組んでおくことをおすすめします。

申請の流れと費用

認定申請は、いきなり市役所に書類を持ち込むわけではありません。まず公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使って、国の認定基準に適合しているかの事前確認を受けます。基準に適合すれば「事前確認適合証」が発行され、これを添えてシステム経由で戸田市に申請します。あわせて、戸田市独自基準に関する書類を建築住宅課に提出して審査を受けます。

ここで管理組合にとってうれしいのは、戸田市への申請手数料は無料だということです（マンション管理センターの事前確認には別途、内容に応じた審査料が発生します）。認定の有効期間は5年間で、5年ごとに更新できます。

窓口は戸田市 建築住宅課（市役所本庁舎3階／代表 048-441-1800）です。「うちのマンションは認定を取れそうか」「独自基準の書類は何が必要か」といった入口の相談から始めるのが確実です。

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【戸田市の目玉②】マンション長寿命化促進税制 ―― 固定資産税が翌年度1/3減額

認定制度が「動いている街」であることの、いちばん分かりやすい果実がこの税制です。

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合に、工事完了の翌年度分の建物にかかる固定資産税を1/3減額するという国の制度です。戸田市もこの制度を導入しており、公式サイト（固定資産税課）で明確に案内しています。

対象となるマンションの要件

戸田市の案内によると、対象は次のとおりです。

1. 築後20年以上が経過している、10戸以上のマンションであること
2. 大規模修繕工事を過去に1回以上適切に行っていること
3. 長寿命化に資する大規模修繕工事に必要な修繕積立金が確保されていること。具体的には、
   – 管理計画認定マンションのうち、認定を受ける際に基準に適合させるため修繕積立金の額を引き上げた場合、または
   – 都道府県等からの助言・指導を受けて、大規模修繕が可能な水準まで長期修繕計画を見直し、積立金の引上げ等を行った場合

要件3を見れば分かるとおり、①の管理計画認定と、この②の税制は完全につながっています。認定を取る過程で積立金を適正化しておけば、そのまま税制の要件もクリアできる、という設計になっているのです。

減額の内容と、いつまで使えるか

減額されるのは、工事完了の翌年度分の建物にかかる固定資産税の1/3。ただし、1戸あたり100平方メートル相当分が上限です。

適用期間についても、良い知らせがあります。この税制はもともと令和7年3月末までの時限措置でしたが、令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。戸田市の公式サイトも「2023年（令和5年）4月1日から2027年（令和9年）3月31日までの間に実施した場合」と、延長後の期日で更新済みです。国の令和8年度税制改正の動向を含め最新の運用は変わり得ますので、適用の可否は必ず戸田市 固定資産税課 家屋担当（内線219・287／本庁舎2階）へご確認ください。

申告のしかた

減額を受けるには、大規模修繕工事が完了した日から3か月以内に、マンション管理士等が発行した「長寿命化に資する大規模修繕工事であることの証明書」等を添えて申告する必要があります。ここは期限が短く、うっかり過ぎると受けられなくなります。工事の段取りと同時に、証明書と申告のスケジュールを先に押さえておくことが実務上の最重要ポイントです。

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【戸田市の目玉③】埼玉県 分譲マンションアドバイザーの無料派遣 ―― 合意形成の強い味方

戸田市の管理組合が見落としがちなのが、埼玉県が用意している分譲マンションアドバイザーの無料派遣制度です。

埼玉県は、マンションの維持管理に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士・建築士・弁護士などの専門家を「埼玉県分譲マンションアドバイザー」として登録し、課題を抱える管理組合へ無料で派遣しています。市部については、「市が独自制度を整備するまでの間、令和9年度まで、県が対象市内の管理組合へアドバイザーを無料で派遣する」とされています。戸田市はこの「市部」に該当します。

さらに、県が委託する埼玉県住宅供給公社では、毎週日曜日にマンション管理に関する相談を受け付けており、県や市町村・関係団体で構成する埼玉県マンション居住支援ネットワークもセミナーなどを開催しています。

大規模修繕でいちばん難しいのは、実は工事そのものよりも「総会での合意形成」と「長期修繕計画・積立金の見直し」です。ここに、利害関係のない第三者の専門家がタダで入ってくれるというのは、管理組合にとって非常に大きな援軍です。「値上げの説明が理事会だけでは通らない」「管理会社の見積りが妥当か第三者に見てほしい」といった場面で、まず県のアドバイザー派遣を検討してみてください。詳細は埼玉県のマンション施策の窓口へお問い合わせください。

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【使えるが専有部限定】戸田市住宅改修資金助成制度

戸田市には、市内の施工業者を使ったリフォームを応援する住宅改修資金助成制度があります。これはマンションでも使えますが、注意点があります。

• 対象は市内施工業者による工事費20万円以上（税抜）の改修工事
• 助成額は対象工事費の5%以内（千円未満切捨て）、上限10万円
• ただし、マンション等の集合住宅では「個人の専有部分」が対象（＝管理組合が行う共用部の大規模修繕には基本的に使えない）
• 建築確認が必要な工事、エアコン・給湯器などの機器設置を主目的とする工事、外構・物置・店舗部分などは対象外

つまりこの制度は「各区分所有者が、自分の部屋の中をリフォームするとき」に使えるもので、管理組合が主語になる大規模修繕には直接は使えません。令和7年度分は受付が終了しており、令和8年度の実施内容は改めて戸田市 経済戦略室（本庁舎3階／代表 048-441-1800）へご確認ください。組合として使えないからといって切り捨てず、「専有部の断熱・水回り改修を考えている居住者へ情報提供する」といった形で、住民サービスに活かすのがおすすめです。

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【木造が中心】戸田市 既存住宅耐震診断・改修補助金

戸田市には既存住宅耐震診断・改修補助金制度もあります。地震に強い住まいづくりを促す制度で、内容は次のとおりです。

• 対象は1981年以前に着工された一戸建て住宅または共同住宅
• 耐震診断：診断に要した費用（上限10万円）
• 一般耐震改修：施工費用の1/3（上限50万円）
• 簡易耐震改修：施工費用の1/2（上限20万円）
• 診断業務を設計事務所等と契約する前に補助申請が必要（契約後の申請は不可）

ここは正直にお伝えします。この制度は木造住宅を中心とした設計になっており、RC造・SRC造の分譲マンション共用部にそのまま使えるかどうかは、慎重な確認が必要です。「1981年以前着工の共同住宅」も対象と読める記載はありますが、実務上は木造前提の運用が一般的です。旧耐震の分譲マンションで耐震を検討する場合は、まず戸田市 建築住宅課（048-441-1800）に「うちのマンションが対象になるか」を確認するところから始めてください。契約前申請が絶対条件である点も要注意です。

補助が薄くても「法律の武器」がある

RC造マンションへの市の直接補助が薄くても、耐震を進めるための強力な武器が法律側にあります。それが耐震改修促進法です。とくに知っておきたいのが第25条で、要耐震改修認定を受けたマンションでは、共用部分の耐震改修に必要な決議の要件が、各3/4以上から各過半数に緩和されます。合意のハードルが一段下がるわけです。あわせて、耐震診断結果を報告した建築物への配慮を定めた第17条・第22条なども、管理組合の背中を押してくれます。「補助金が薄いから耐震は無理」ではなく、「法律が合意形成を助けてくれる」と発想を切り替えることが大切です。

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【④の扉】住宅金融支援機構の融資 ―― 認定で金利が下がる

現金の補助が薄い戸田市だからこそ、資金調達の工夫が効いてきます。使いたいのが独立行政法人 住宅金融支援機構の制度です。戸田市の公式サイトも、認定マンションのメリットとしてこれらを明記しています。

• マンション共用部分リフォーム融資：管理組合が大規模修繕の資金を借りられる融資。管理計画認定を受けていると金利が引き下げられます。返済も長期で組めます。
• マンションすまい・る債：積立金を計画的に積み立て、育てるための債券。
• 【フラット35】維持保全型：良好な維持管理・性能向上に取り組む住宅向けの優遇。

ここでも①の認定が効いてきます。認定→金利優遇→無理のない資金計画、という流れです。なお、戸田市独自の利子補給（利息の肩代わり）制度は、現時点では確認できませんでした。国の融資・優遇を軸に、資金計画を組み立てるのが現実的です。

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使いにくい・使えないものも正直に

期待して調べたのに使えなかった、という無駄足を避けるため、戸田市で「大規模修繕には直接使いにくい」ものも正直にまとめておきます。

• 戸田市住宅改修資金助成制度：マンションは専有部のみ。共用部の大規模修繕には使えない。
• 戸田市ゼロカーボン推進補助金／環境配慮型システム等設置費補助金：太陽光・蓄電池・HEMS・省エネ家電などが中心で、個人・法人向け。令和7年度分は受付終了、令和8年度の枠と管理組合の共用部への適用可否は環境課（048-424-9575）へ要確認。大規模修繕本体には直結しにくい。
• 既存住宅耐震補助：木造中心。RC/SRC分譲マンション共用部への適用は要確認。
• 大規模修繕工事費そのものへの市の直接補助：現時点では確認できませんでした。

だからこそ戸田市では、「①認定→②税制1/3→③県の無料アドバイザー→④機構の低利融資→⑤工法でコストを下げる」という組み立てが、いちばん現実的で強い戦い方になります。

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補助金・税制の「使う順番」8ステップ

制度は知っているだけでは1円にもなりません。戸田市の管理組合が動くなら、次の順番が最短ルートです。

1. 管理状況の健康診断：長期修繕計画と積立金の残高・将来不足額を把握する（県の無料アドバイザー派遣が使える）。
2. 積立金の適正化を決議：不足があれば、認定基準・税制要件を見据えて積立金の引上げを総会で決議する。
3. 旧耐震なら耐震診断：1981年5月以前着工なら、認定の独自基準を満たすためにも耐震診断を実施する。
4. マンション管理計画認定を申請：マンション管理センターの事前確認→事前確認適合証→戸田市建築住宅課へ申請（手数料無料）。
5. 工法を含めた修繕設計：外壁塗装・床防水・屋根防水などの「3点セット」を含む長寿命化工事の設計を固める（ここで工法選択がコストを大きく左右）。
6. 機構融資・資金計画の確定：認定による金利優遇を織り込んで、共用部分リフォーム融資などを検討する。
7. 施工：合意形成の整った計画で工事を実施する。
8. 完了3か月以内に税の申告：マンション管理士等の証明書を添えて、固定資産税課へ長寿命化税制の減額申告を行う。

この8ステップは、どれか1つだけやっても効果は限定的です。「認定→積立金→税制→融資→工法」が数珠つなぎになって初めて、戸田市でも大きなコスト最適化が実現します。

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戸田市の管理組合になぜロープアクセス（無足場工法）が向くのか

ここからは、私たち株式会社明誠の本業である「工法選択」の話です。戸田市のように現金補助が薄い街では、工事費そのものを下げる工法の工夫が、どの補助金よりも効くことがあります。

大規模修繕の見積りで、意外と大きな割合を占めるのが仮設足場の費用です。建物全体に足場を組むと、それだけで数百万円から一千万円以上かかることも珍しくありません。ここで有効なのが、足場を組まずに産業用ロープで高所へ直接アプローチするロープアクセス工法（無足場工法）です。ロープアクセスには、大きく3つのメリットがあります。

• 足場コストの削減：足場を組まない、または最小限にできるぶん、コストを圧縮できる。
• 工期の短縮：足場の組立・解体の時間が不要になり、全体の工期が短くなる。
• 入居者への影響が小さい：建物全体を足場とネットで覆わないため、日当たりや眺望、防犯面での生活ストレスが少ない。足場を伝った侵入リスクも避けられる。

もちろん、ロープアクセスが万能というわけではありません。作業量の多い面や形状の複雑な部位では、足場のほうが効率的なこともあります。だからこそ株式会社明誠は、通常足場工法・ロープアクセス工法・ハイブリッド工法の3つすべてをご提案できる、日本でも数少ない会社として、「この建物のこの部分は足場、この部分はロープ」と部位ごとに最適解を組み合わせるハイブリッド工法を得意としています。「足場ありき」でも「ロープありき」でもなく、建物にとっていちばん得な組み合わせを、中立的な立場でご提案します。

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モデルケースで見る、戸田市のコスト最適化

イメージがわくように、戸田市によくあるタイプで2つのモデルケースを示します（金額は一般的な概算で、実際は現地調査で変わります）。

ケースA：戸田公園駅周辺・築28年・11階建て・48戸・新耐震
2回目の大規模修繕。全面足場だと約9,000万円の見積り。海側・道路側は足場、中庭側や凹凸の少ない面はロープアクセスを使うハイブリッド工法に切り替えたところ、足場費と工期を圧縮して約7,800万円（▲13%）に。あわせて管理計画認定を取得して積立金を適正化し、長寿命化税制で翌年度の固定資産税1/3減額、機構融資の金利優遇も活用。「工法・税制・融資」の3枚重ねで、住民の追加負担を最小化できました。

ケースB：市街地・築44年・5階建て・18戸・旧耐震
高経年で積立金も薄い。まず県の無料アドバイザーに入ってもらって長期修繕計画を作り直し、積立金引上げを決議。旧耐震のため耐震診断を実施し、耐震改修促進法25条の決議要件緩和（各過半数）を使って共用部の耐震補強を含む改修を可決。工事は狭小敷地で足場が組みにくいためロープアクセス中心とし、機構融資で資金を確保。「補助金が薄い建物」でも、法律と工法と融資の合わせ技で前に進めた例です。

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修繕積立金が足りないとき ―― 4つの打ち手

戸田市に限らず、大規模修繕でいちばん多い相談が「お金が足りない」です。打ち手は主に4つあります。

1. 長期修繕計画と積立金の見直し：まず現状を正確に把握する。県の無料アドバイザーを使えば費用ゼロで着手できる。
2. 積立金の段階的な引上げ：一度に大きく上げるのではなく、計画的に。認定・税制の要件クリアにもつながる。
3. 機構融資の活用：不足分を長期・低利で借り、世代間の負担を平準化する。認定で金利が下がる。
4. 工法の見直しでコストを下げる：ロープアクセスやハイブリッドで足場費・工期を圧縮する。支出そのものを減らすアプローチ。

「値上げ」だけに頼ると総会が紛糾しがちです。「借りる」「支出を減らす」を組み合わせて、住民一人ひとりの負担感を下げる設計が、合意形成の近道になります。

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合意形成を進める3つのコツ

最後に、現場で効く合意形成のコツを3つ。

1. 『戸あたり月額』で語る：総額数千万円と言われるとひるみますが、「1戸あたり月○○円」に換算すると議論が現実的になります。
2. 反対意見を先に拾う：「値上げは困る」「今のままでいい」という声を、総会の前に理事会でていねいに拾い、答えを用意しておく。
3. 選択肢を見せる：「足場だけ」「ロープだけ」ではなく、複数の工法・金額・工期の選択肢を並べて、住民自身に選んでもらう。選ばされるより、選ぶほうが人は納得します。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 戸田市には大規模修繕の工事費に直接もらえる補助金はありますか？
現時点では、管理組合の共用部大規模修繕そのものに直接使える市の現金補助は確認できませんでした。だからこそ、認定→税制1/3→機構融資→工法選択という「間接的にコストを下げる」戦い方が有効です。

Q2. マンション管理計画認定は戸田市で本当に申請できますか？
できます。戸田市は2023年（令和5年）4月から認定制度を開始しています。まずマンション管理センターの事前確認を受け、戸田市建築住宅課へ申請します。市への手数料は無料です。

Q3. 長寿命化税制の1/3減額は、いつまでの工事が対象ですか？
戸田市の案内では、2023年4月1日から2027年（令和9年）3月31日までに実施した工事が対象です。最新の運用は固定資産税課へご確認ください。

Q4. 認定を取らないと長寿命化税制は使えませんか？
認定マンションで積立金を引き上げたケースのほか、都道府県等の助言・指導を受けて長期修繕計画を見直し積立金を引き上げたケースも対象になり得ます。詳しくは固定資産税課へ。

Q5. 埼玉県のアドバイザーは本当に無料ですか？
市部については、令和9年度まで県が対象市内の管理組合へ無料でアドバイザーを派遣するとされています。戸田市は市部に該当します。窓口は埼玉県のマンション施策担当です。

Q6. 旧耐震のマンションですが、耐震補助は使えますか？
戸田市の耐震補助は木造中心の設計です。RC/SRC分譲マンション共用部に使えるかは建築住宅課へ要確認。ただし耐震改修促進法25条で共用部の決議要件が緩和されるなど、法律面の後押しはあります。

Q7. 住宅改修資金助成制度は管理組合で使えますか？
マンションは個人の専有部分が対象で、共用部の大規模修繕には使えません。各区分所有者の室内リフォーム向けの制度として住民に案内するのがよいでしょう。

Q8. ロープアクセスにすると本当に安くなりますか？
建物形状や作業量によります。足場が有利な部位もあるため、明誠では現地調査のうえで足場・ロープ・ハイブリッドを比較し、いちばん得な組み合わせをご提案します。

Q9. 工事のタイミングで気をつけることは？
長寿命化税制は工事完了から3か月以内の申告が必須です。工事の段取りと同時に、証明書取得と税の申告スケジュールを先に押さえてください。

Q10. まず何から始めればいいですか？
「長期修繕計画と積立金の健康診断」からです。県の無料アドバイザー派遣を使えば費用をかけずに現状把握でき、そこから認定・税制・融資・工法の順に道が開けます。

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3つの工法から、戸田市のあなたのマンションに最適な提案を

株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を専門とし、通常足場工法・ロープアクセス工法（無足場工法）・ハイブリッド工法の3つすべてをご提案できる、日本でも数少ない会社です。「足場ありき」でも「ロープありき」でもなく、戸田市のあなたの建物の形状・立地・ご予算にとっていちばん得な工法を、中立の立場でご提案します。

私たちはロープアクセス工事として日本初のフランチャイズ展開も行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟しています。専門職が直接施工するからこそ、高品質かつ低価格を実現できます。

また当社は、全国の建設業者を支援するJCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）を運営し、経営情報の発信・オンラインセミナー・交流会・ビジネスマッチングを通じて業界全体を後押ししています。

戸田市（および蕨市・川口市・さいたま市・板橋区など近隣エリア）の分譲マンションで、大規模修繕や補助金・税制の活用をご検討中の管理組合の皆さま。「うちのマンションはどの工法が得か」「認定や税制をどう組み合わせればいいか」といったご相談を、無料の現地調査・お見積りで承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。

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本記事の補助金・税制の金額や要件は、戸田市および関係機関の公表情報にもとづく概算です。制度は年度や改正で変わります。申請・適用の可否は、必ず各所管課（戸田市 建築住宅課／固定資産税課／経済戦略室／環境課、埼玉県 マンション施策担当）へご確認ください。

株式会社明誠　代表取締役　本間幸紘

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

君津市のマンション大規模修繕で使える補助金・税制・融資2026｜管理組合が主語で動かす道筋

「そろそろ2回目の大規模修繕が近い。でも、うちの君津市って補助金あるのかな」——君津市内の分譲マンションで理事長さまや修繕委員さまをされている方なら、一度は頭をよぎった疑問だと思います。結論から申し上げます。君津市には、東京23区のような手厚い「大規模修繕そのものへの直接補助」は、いまのところ見当たりません。ですが、がっかりするのはまだ早いです。

私は大規模修繕の現場に20年近く立ってきましたが、君津市には「管理組合が申請者になって現金がもらえる補助」が一つはっきり残っています。それに加えて、固定資産税の減額、管理計画の認定、国の融資という「合わせ技」を順番どおりに組み立てれば、実質的な負担は確実に軽くできます。この記事では、私が現場でオーナーさまや理事会にお伝えしている順番そのままに、君津市で本当に使える制度を一つずつ整理します。専門用語には、そのつど素人向けの補足を入れますので、建築が初めての方も安心して読み進めてください。

君津市というマンションの街を、まず正しく捉える

君津市は千葉県の南部、東京湾アクアラインとJR内房線・久留里線が通る、人口約8万人の街です。かつては製鉄の企業城下町として発展し、社宅から分譲へと切り替わった中高層マンションや、内房線沿線・君津駅周辺に建つファミリー向けマンションが一定数あります。

ここで大事なのは、君津市のマンションの多くが「築25年以上・2回目の大規模修繕を迎える時期」に差しかかっているという点です。1回目の修繕は新築時の勢いと積立金でなんとかなっても、2回目は積立金の不足、住民の高齢化、合意形成の難しさが一気に押し寄せます。私が現場で一番悔しい思いをするのは、「もっと早く相談してくれれば、使える制度も工法の選択肢も、もっと広く残っていたのに」というケースです。だからこそ、まだ計画段階の今この記事にたどり着いた理事長さまは、正直かなり有利な位置にいます。

なお、この記事の数字・期限は、すべて公的な一次情報を確認して書いています。ただし補助金は年度ごとに予算も要件も変わります。「2026年7月時点の公表情報」としてお読みいただき、実際の申請前には各担当課へ最新情報を確認してください。断定しないのは、私が慎重だからではなく、そうしないと理事会が後で困るからです。

【結論・早見表】君津市の管理組合が押さえるべき制度マップ

細かい解説の前に、全体像を一枚で示します。迷ったらこの表に戻ってきてください。

制度	管理組合が主語で使えるか	内容のざっくり	窓口
住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金（窓の断熱改修）	○（マンション等は戸数分）	窓断熱の経費1/4・上限8万円×戸数	環境グリーン推進課
マンション長寿命化促進税制	○	翌年度の家屋固定資産税を減額（割合は要確認）	課税課
マンション管理計画認定制度	要確認	認定で税制・融資が有利に。君津市の実施状況は要確認	建築課 住宅政策係
木造住宅耐震改修等補助制度	×（木造限定）	RC・SRC造マンション共用部は対象外	建築課
住宅金融支援機構 共用部分リフォーム融資	○	認定で金利引下げ・最長35年返済	住宅金融支援機構
耐震改修促進法25条認定	○（決議要件の緩和）	補助金ではないが合意形成の武器	建築課

ポイントは3つです。第一に、君津市で「現金がもらえる」入口は省エネ補助金の窓断熱が中心。第二に、税制と融資は「管理計画の認定」を取ると有利になる。第三に、耐震は補助よりも「法律の武器」を使う。この順で読み進めましょう。

目玉①：省エネ補助金の窓断熱は「管理組合が主語」で使える現金補助

まず、君津市で管理組合にとって一番わかりやすい現金補助です。君津市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金の「窓の断熱改修」です。

令和7年度の内容では、窓の断熱改修は補助対象経費の4分の1、上限8万円。そして重要なのが、「マンション等の場合は上限8万円×戸数」と明記されている点です（出典：君津市 住宅用省エネルギー設備等の導入に補助金を交付します）。個人の戸建てなら8万円で頭打ちですが、マンションは戸数を掛けられる設計になっています。たとえば48戸のマンションで共用部に面する窓をまとめて断熱改修すれば、単純計算で最大8万円×48＝384万円が視野に入ります。

補助対象にはこのほか、家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム（家庭用の蓄電池のこと）上限7万円、電気自動車やV2H充放電設備（車の電気を家に流す装置）なども含まれます。令和7年度の公募期間は2025年4月1日から2026年3月2日まで、予算の範囲内で先着順、申請は市役所4階の担当課へ持参（郵送不可）でした。

私がここで正直にお伝えしたい注意点が3つあります。まず、この数字は令和7年度のもので、令和8年度の予算枠・金額・受付期間は改めて公表を待つ必要があります。次に、「マンション等＝戸数分」とはいえ、共用部の窓なのか、各戸の専有部の窓なのか、申請者を管理組合名義にできるのかは、制度の運用細部によります。私はいつも理事長さまに「この一点だけは、環境グリーン推進課（電話0439-56-1296）に電話で確認してください」とお伝えしています。近隣自治体でも、白井市は個人限定、我孫子市は管理組合対象外、印西市は管理組合が戸数分使える、と扱いが真逆に分かれているからです。三つ目に、この補助は「大規模修繕の足場を立てるタイミング」と時期を合わせると、足場の共用による工事全体のコストダウンにつながります。窓の断熱だけ単発でやるより、修繕の一環に組み込むほうが賢いのです。

目玉②：マンション長寿命化促進税制で固定資産税を減らす

次は税金です。マンション長寿命化促進税制は、令和5年度の税制改正で創設された国の制度で、一定要件を満たすマンションが長寿命化のための大規模修繕（外壁塗装等・床防水・屋根防水の「3点セット」すべて）を行うと、翌年度分の家屋の固定資産税が減額されます（出典：国土交通省 マンション長寿命化促進税制）。

主な要件を、素人向けに噛み砕くと次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンションであること
• 過去に1回以上、長寿命化のための大規模修繕をしていること（今回が2回目以降）
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水を「すべて」実施すること
• 管理計画の認定を受けているか、令和3年9月1日以降に修繕積立金を一定額まで引き上げていること
• 工事完了後3か月以内に、市の課税担当課へ減額適用の申告をすること

減額される割合は、市町村が条例で6分の1〜2分の1の範囲で定めることになっています。千葉県内では3分の1と明示している市が多いのですが、君津市の減額割合と適用開始状況は、市の公表情報だけでは断定できませんでした。ここは課税課へ確認してください。1戸あたり100平方メートル相当分までが対象で、翌年度の1年度分・一度限りという点も押さえておきましょう。

もう一つ、期限の話です。国はこの特例を令和8年度の税制改正で令和13年（2031年）3月31日まで延長する方針を示していますが、市の要綱・ページの更新がどこまで追いついているかは自治体ごとに差があります。「延長されたはずだから大丈夫」と決めつけず、君津市の課税課へ最新の期限を確認してください。私はこの手の「国は延ばしたのに市の掲示が古いまま」というズレで、締切を勘違いされた理事会を何度も見てきました。

目玉③：マンション管理計画認定制度は「使える街かどうか」の確認から

マンション管理計画認定制度は、管理組合が長期修繕計画や修繕積立金などの管理状態を自治体に認めてもらう制度です。2022年4月に始まり、認定を受けると先ほどの長寿命化税制や、後述する住宅金融支援機構の融資で金利が優遇されるなど、実利につながります（出典：国土交通省 マンション管理計画認定制度）。

ここで一つ、正直にお伝えしなければならない重要な点があります。この認定を行えるのは、「マンション管理適正化推進計画」という計画を策定した都道府県・市（区）に限られます。市の場合、その市が推進計画を作っていないと、そのマンションは認定制度の申請ができません（町村の場合は都道府県が代わりに担います）。

2026年7月時点で私が確認した範囲では、君津市が推進計画を策定して認定を開始したことを示す公表情報を見つけられませんでした。つまり、「君津市のマンションが管理計画認定を申請できるかどうか」自体が、まず確認すべき第一歩になります。ここは建築課 住宅政策係（電話0439-56-1621）へ直接お尋ねください。もし策定済みなら、公益財団法人マンション管理センターの手続支援サービスで事前確認を受けてから市へ申請する流れになります。策定前であっても、「認定を取りたい管理組合がある」という声が市に届くこと自体が、次年度以降の制度整備を後押しします。声を上げることには意味があります。

耐震：君津市の補助は木造中心、マンションは「法律の武器」で

耐震について、期待して読まれている方も多いと思うので、ここは特にはっきり書きます。

君津市の木造住宅耐震改修等補助制度は、平成12年5月31日以前に着工された軸組構法の2階建て以下の木造住宅が対象です（出典：君津市 木造住宅耐震改修等補助制度のご案内）。昭和56年5月31日以前着工の一戸建てなら改修設計・工事・監理費の合計の5分の4・上限100万円、平成12年以前なら改修工事費の3分の1・上限50万円などとなっています。長屋・共同住宅も対象に含まれますが、あくまで「木造」が前提です。

つまり、鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の分譲マンション共用部については、君津市の直接的な耐震補助は公表情報では確認できませんでした。ここも建築課へ確認いただきたい点ですが、期待しすぎない前提で計画を立てるのが安全です。

では旧耐震のマンションは打つ手なしかというと、そうではありません。補助金がなくても使える「法律の武器」があります。耐震改修促進法25条の認定を受けると、耐震改修に伴う共用部分の変更決議に必要な賛成要件が、区分所有法の原則「各4分の3以上」から「各過半数」に緩和されます。旧耐震マンションで一番のネックになる合意形成のハードルを、法律の力で下げられるのです。あわせて同法17条(既存不適格の緩和)や22条(基準適合認定建築物)も、専門家と組めば選択肢になります。私はこの25条認定を、旧耐震物件では一度は検討の俎上に載せるようにしています。

国・住宅金融支援機構の制度も忘れずに

市の補助が薄い分、国と住宅金融支援機構の制度は併用を検討してください。

代表格が、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資です。管理組合が大規模修繕の資金を借りられる制度で、返済は最長35年、そして先ほどの管理計画の認定を受けていると金利が引き下げられます（出典：公益財団法人マンション管理センター 共用部分リフォーム融資の支援制度）。積立金だけでは足りない、でも一時金の負担は避けたい——そんな理事会にとって現実的な選択肢です。あわせて「すまい・る債」で積立金を計画的に運用する手もあります。なお、君津市独自の利子補給（借入金利の一部を市が肩代わりする制度）は、公表情報では確認できませんでした。

さらに、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」など、年度ごとの国庫補助メニューも動いています。窓・断熱・給湯といった省エネ工事は、市の補助と国の補助を重ねられる場合があるので、工事内容が決まった段階で一度棚卸しすることをおすすめします。

使えない・使いにくいものも、正直にお伝えします

営業的には触れたくない部分ですが、後で「話が違う」となるほうが理事会にとって不幸です。君津市で分譲マンションの大規模修繕に「そのままは使いにくい」ものを挙げておきます。

• 木造住宅耐震改修等補助・木造住宅リフォーム補助：いずれも木造向け。RC・SRC造マンション共用部は原則対象外です。
• 省エネ補助の蓄電池・EV等：太陽光発電の設置が条件になるメニューがあり、共用部単独では使いにくい場合があります。
• 大規模修繕工事費そのものへの市の直接補助：2026年7月時点の公表情報では確認できませんでした。

ここまで読んで「思ったより現金の補助は少ないな」と感じられたかもしれません。正直に申し上げます、そのとおりです。だからこそ、次の「順番」と「工法選択」でコストを削るのが君津市では効いてきます。

君津市で管理組合が動く「順番」8ステップ

制度は、使う順番を間違えると取りこぼします。私が理事会にお配りしている段取りを、君津市向けに整理しました。

1. 建築課 住宅政策係に電話：管理計画認定制度が君津市で申請できるか（推進計画の策定状況）をまず確認。
2. 長期修繕計画と修繕積立金の健康診断：認定基準・長寿命化税制の「積立金引上げ」要件に届いているかを点検。
3. 積立金の引上げ決議（必要な場合）：税制を取るなら令和3年9月1日以降の引上げが鍵。総会でここを先に通す。
4. 管理計画の認定申請（可能な自治体なら）：マンション管理センターの事前確認→市へ申請。
5. 工事内容の設計：外壁塗装等・床防水・屋根防水の「3点セット」を長寿命化税制の要件に合わせて組む。
6. 補助金の事前申請：省エネ補助（窓断熱）は着工前に環境グリーン推進課へ。着工後申請は原則不可。
7. 工事の実施：3工法から建物に合った方法で施工（次章）。
8. 税の申告：工事完了後3か月以内に課税課へ長寿命化税制の減額申告。ここを忘れると税が戻りません。

3から6の順番が特に大事です。積立金の引上げを先にやらないと税制が取れない、補助金は着工前に申請しないと使えない——この2点だけは、理事会のスケジュール表に赤字で書いておいてください。

大規模修繕のコストは「工法選択」で下げられる

補助金が薄い君津市だからこそ、私が本当にお伝えしたいのは工事そのもののコスト最適化です。ここが私たち明誠の本業であり、一番お力になれるところです。

大規模修繕というと「建物全体に足場を組む」のが当たり前と思われがちですが、実は方法は一つではありません。私たちは次の3つを、建物の形状・立地・予算に応じて使い分けてご提案しています。

工法	特徴	向いている建物
通常足場工法	従来型の仮設足場。面で作業でき、大規模な打診・補修に強い	中低層、複雑な形状、全面改修
ロープアクセス工法（無足場工法）	産業用ロープで施工。足場費を削減し工期も短縮、居住者の生活影響が小さい	高層、足場を組みにくい立地、部分補修・コスト最重視
ハイブリッド工法	足場とロープアクセスを部位ごとに使い分け	大規模・複雑物件で総合コストを最適化したいケース

特にロープアクセス工法（足場を架けずロープで作業する無足場の工法）は、足場の設置・撤去費用が丸ごと不要になるため、条件が合えば工事費を大きく圧縮できます。窓を塞がないので居住者の暮らしへの影響も小さく、内房線沿いの高層物件や、敷地に余裕のない立地では効果が出やすい方法です。「ロープでの作業だと品質が落ちるのでは」とよく聞かれますが、打診・補修・塗装の一つひとつは足場作業と同じ基準で行いますので、品質は変わりません。詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。

私はこの3工法を、ワンセットで比較してご提案するようにしています。1社が1つの工法しか持たないと、その工法に合わせた見積もりしか出せません。私たちは3つの引き出しから建物にとって一番安く・一番負担の少ない組み合わせを選べる。これが、君津市のように直接補助が薄い地域でこそ効く、実質的なコストダウンです。大規模修繕工事のご紹介もあわせてご確認ください。

モデルケースで具体的にイメージする

数字だけだと実感が湧きにくいので、君津市で想定される2つのケースで考えてみます（いずれも一般的な想定に基づく試算で、実際の金額は建物により異なります）。

ケースA：君津駅周辺・築28年・11階建て・48戸・新耐震
2回目の大規模修繕を計画。通常足場で見積もると約9,000万円のところ、下層階は足場・高層部はロープアクセスのハイブリッド工法に切り替え、約7,800万円まで圧縮できたと仮定すると、差額は約1,200万円・率にして約13％の削減です。ここに、外壁塗装等・床防水・屋根防水の3点セットで長寿命化税制の要件を満たし、窓断熱の省エネ補助を戸数分申請すれば、税と補助でさらに上乗せの効果が見込めます。

ケースB：内房線沿い・築44年・5階建て・18戸・旧耐震
積立金が心もとなく、合意形成も難航しがち。ここでは耐震改修促進法25条の認定で決議要件を各過半数に緩和し、まず総会を通す。工事はロープアクセス中心で足場費を抑え、不足分は住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資でまかなう。補助金が薄くても、「決議を通す」「工事費を抑える」「借りて平準化する」の3手で前に進められます。

積立金が足りないとき、打てる手は4つ

2回目の修繕でよく出るのが「積立金が足りない」問題です。打ち手は大きく4つあります。第一に、修繕積立金の段階的な引上げ（税制要件にもつながる）。第二に、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資による借入。第三に、工法の見直しによる工事費そのものの圧縮。第四に、長期修繕計画の周期・仕様の適正化で「過剰な工事」を削ること。私の経験上、いきなり一時金を集めようとすると総会でもめます。まずは工事費を下げ、次に借入で平準化し、それでも足りない分だけを積立金で埋める——この順が、住民の納得を得やすいです。

総会を通す「合意形成」のコツ、現場からの3点

どんなに良い制度と工法を組んでも、総会で決議が通らなければ工事は1ミリも進みません。私が現場で20年見てきて、合意形成でつまずく理事会には共通点があります。逆に言えば、次の3点を押さえた理事会は、驚くほどスムーズに前へ進みます。

第一に、「数字は戸あたりに翻訳する」ことです。「工事総額7,800万円」と言われても、住民の財布感覚には届きません。「1戸あたり月いくらの積立で、何年で回収できる」と、自分の家計に落とし込んだ数字に翻訳して初めて、人は納得します。私は説明資料を作るとき、戸あたり換算の欄を必ず入れます。48戸のマンションなら、総額を48で割った数字が住民一人ひとりの「自分ごと」の入口になります。

第二に、「反対意見を先に潰さず、先に拾う」ことです。総会でいきなり賛否を問うと、不意を突かれた住民は防衛的になって反対に回りがちです。総会の前に、区分所有者向けの説明会や、質問を書いて出せるアンケートを挟む。反対や不安を「事前に」テーブルに載せてしまえば、総会当日は淡々と決を採るだけになります。旧耐震物件で耐震改修促進法25条の認定を使う場合も、この事前の地ならしが効きます。

第三に、「工法の選択肢を見せる」ことです。「足場を組んで何千万円です」と一択で出されると、住民は高いか安いか判断できません。通常足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3案を並べ、それぞれの金額・工期・生活への影響を表で見せる。選択肢があると、住民は「自分たちで選んだ」という当事者意識を持てます。これは私たちが3工法を扱えるからこそできる提案ですが、一択で押し切るより結果的に決議が通りやすい、というのが現場の実感です。

いま動くべき理由——「あと1年」が命取りになる

「まだ築30年だし、修繕は数年先でいい」——このお気持ちはよく分かります。ですが、大規模修繕を先延ばしにすると、静かに、しかし確実にコストが膨らみます。

外壁のひび割れを放置すると、そこから雨水が入り、鉄筋が錆びて膨張し、コンクリートを内側から押し割る「爆裂」という現象が起きます。私が現場で一番見たくないのがこれです。ひび割れのうちに補修すれば数万円で済んだものが、爆裂まで進むとコンクリートのはつり・鉄筋の防錆・断面修復と、桁が一つ増える工事になります。建物は待ってくれません。

補助金や税制の側にも「時間切れ」があります。省エネ補助は予算枠に達し次第、年度の途中でも受付終了。長寿命化税制も、要件を満たす工事を対象期間内に完了しなければ使えません。積立金の引上げ決議のように「工事の何年も前」に手を打っておくべきものもあります。制度は、動き出した理事会にだけ味方します。

だからこそ、まだ計画段階の今が一番おいしいタイミングです。使える制度も、選べる工法も、いま最大限に残っています。理事会で1分だけでも、「うちは君津市でどんな制度が使えるのか、一度調べてみないか」という話題を出してみてください。その一言が、数百万円の差を生むことがあります。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 君津市には大規模修繕の直接補助はないのですか？
2026年7月時点の公表情報では、大規模修繕工事費そのものへの市の直接補助は確認できませんでした。ただし省エネ補助（窓断熱）、長寿命化税制、国の融資などの合わせ技で実質負担は軽くできます。

Q2. 省エネ補助の「8万円×戸数」は管理組合名義で申請できますか？
制度上「マンション等は戸数分」と明記されていますが、共用部か専有部か、申請者を管理組合にできるかは運用によります。環境グリーン推進課（0439-56-1296）へ事前確認してください。

Q3. 長寿命化税制の減額割合は何分の1ですか？
市町村条例で6分の1〜2分の1の範囲で定められます。千葉県内は3分の1が多いものの、君津市の割合は公表情報から断定できませんでした。課税課へご確認ください。

Q4. 管理計画認定は君津市で申請できますか？
君津市が推進計画を策定済みかどうかがまず確認事項です。建築課 住宅政策係（0439-56-1621）へお尋ねください。

Q5. 旧耐震のマンションで、耐震補助がないなら何もできませんか？
耐震改修促進法25条の認定で決議要件を緩和するなど、補助金以外の「法律の武器」があります。合意形成の突破口として有効です。

Q6. 補助金は工事の後から申請できますか？
省エネ補助などは着工前の申請が原則です。着工後では受け付けられないケースが多いので、スケジュールの最初に組み込んでください。

Q7. ロープアクセスだと本当に安くなりますか？
足場の設置・撤去費が不要になるため、条件が合えば大きく圧縮できます。ただし全面改修など足場が有利な工事もあるので、建物ごとの比較が前提です。

Q8. どこに相談すればいいか分からないときは？
公益財団法人マンション管理センターの「住まいるダイヤル」（0570-016-100）や、千葉県マンション管理士会（043-244-9091）でも相談を受け付けています。工事の工法・コストのご相談は、私たち明誠にお声がけください。

建設業者どうしの支え合いも、この街の力になる

最後に一つ。私たちは大規模修繕の施工会社であると同時に、JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）を運営し、全国の建設業者向けに経営支援の情報発信やオンラインセミナー、交流会、ビジネスマッチングを行っています。地域の工事は、地域の職人と会社が元気でこそ成り立ちます。君津市を含む房総エリアの建物を長く守っていくために、業界の横のつながりも大切にしています。

まとめ：君津市は「合わせ技」で勝つ街

君津市は、大規模修繕への直接補助という意味では派手さのない街です。ですが、省エネ補助の窓断熱（戸数分）、長寿命化税制、管理計画認定、国の融資、そして工法選択によるコストダウン——これらを正しい順番でつなげば、実質的な負担はしっかり軽くできます。まず動くべきは、建築課と課税課、環境グリーン推進課への3本の電話です。

私たち明誠は、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、君津市の建物に一番合った方法をご提案できる、数少ない会社です。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理や、補助金と工事の時期合わせだけでも、お力になれることがあります。まずはお問合せフォームから、気軽にご連絡ください。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• 君津市「住宅用省エネルギー設備等の導入に補助金を交付します」
• 君津市「木造住宅耐震改修等補助制度のご案内」
• 君津市「木造住宅リフォーム補助制度のご案内」
• 君津市「住宅関係」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「住宅：管理計画認定制度」
• 公益財団法人マンション管理センター「地方公共団体の支援制度」

本記事は2026年7月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金・税制・融資は年度ごとに要件や予算が変わります。申請前に各担当窓口で最新情報をご確認ください。

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