瑞穂町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月19日 更新

「瑞穂町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年10月19日時点で瑞穂町の公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

ただし、瑞穂町のマンションにも「使える道筋」と「知っておくべき独自の論点」があります。ポイントは次の4つです。

1. 瑞穂町は「町」なので、マンション管理計画認定は東京都（住宅政策本部）が行います。申請手数料は、適合証ありで4,100円です
2. 町の住宅耐震助成は木造一戸建てが対象です。鉄筋コンクリート造のマンションや共同住宅は、町のページに記載がありません
3. 瑞穂町は市街化区域の土地・家屋に都市計画税（0.27%）を課税しています。固定資産税の減額が、税負担全体に効いてきます
4. 瑞穂町には、航空機騒音を軽減するための国（防衛省）の住宅防音工事助成という独自の制度があります。町は窓口ではなく、申請先は防衛省北関東防衛局です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、瑞穂町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・東京都・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：瑞穂町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月19日時点で確認できた瑞穂町・東京都の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
マンション管理計画認定制度	東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課（町村は都が認定）	○ 間接的に有利	手数料は適合証ありで4,100円、なしで29,000円。有効期間5年
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）	瑞穂町 税務課 資産税係	○ 間接的に有利	国の制度は令和9年3月31日までに完了した工事が対象。瑞穂町の減額割合は確認できず（要問い合わせ）
東京都のマンションアドバイザー派遣費用の助成	東京都防災・建築まちづくりセンター	△ 条件付き	要届出マンション（昭和58年12月31日以前新築・6戸以上）は1回全額助成など。町村部の扱いはページに記載なし
航空機騒音対策の住宅防音工事助成	防衛省 北関東防衛局（町は届出書の配布）	△ 区域・建築時期・建物条件あり	国の制度。対象区域図の確認と個別の要件確認が必須
住宅耐震助成（診断・改修・簡易改修）	瑞穂町 都市計画課	× 木造一戸建てのみ	診断1/2・上限10万円、改修1/2・上限100万円、簡易改修6/10・上限50万円
防犯対策緊急補助金	瑞穂町（窓口受付のみ）	△ 世帯単位。共同住宅・管理組合の扱いは記載なし	経費の1/2、令和8年度は上限1万円。1世帯1回
合併処理浄化槽設置補助	瑞穂町 環境課	× 下水道整備見込みなし地域の設置が対象	5人槽36万円など（令和5年8月更新のページ）
住宅改修補助・創エネ省エネ機器助成	－	× 終了済み	住宅改修補助は平成29年3月31日、機器助成は平成31年3月31日に終了

この表のポイントは、「瑞穂町の補助は個人の木造住宅向けが中心。分譲マンションの外壁や屋上は、東京都の認定制度と固定資産税の減額と、工事の組み立て方で守る」という構図です。

瑞穂町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は東京都

瑞穂町は東京都西多摩郡の町で、町役場は大字箱根ケ崎2335番地にあります。人口は31,811人、世帯数15,835世帯（令和8年10月1日現在。瑞穂町「瑞穂町の人口と世帯数の履歴」）です。

一方で、町内の分譲マンションが何棟あるか、どのくらいの築年数かといった数字は、今回確認できた町・都の公式ページからは拾えませんでした。推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理の制度で、瑞穂町が23区や市と違う点は窓口です。東京都の手引きでは、東京都が認定するのは町村に所在するマンションで、特別区・市のマンションは各区市が申請先になります。つまり、瑞穂町の管理組合が管理計画認定を受けたいときの窓口は、町役場ではなく東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課です。

一方、固定資産税や都市計画税の相談先は瑞穂町 税務課 資産税係（042-557-7528）、木造住宅の耐震助成は都市計画課（042-557-0599）です。「認定は都、税は町」と覚えておくと、問い合わせ先を探して回る時間を省けます。

マンション管理計画認定制度－瑞穂町は「東京都」に申請

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

東京都の手引きで確認できたこと

東京都マンションポータルサイトの管理計画認定の手引きには、町村のマンションについて次のように書かれています。

項目	手引きの記載
申請先	東京都（住宅政策本部 民間住宅部 マンション課）。町村に所在するマンションが対象
申請者	管理組合の管理者等（通常は理事長）。申請には集会（総会）の決議が必要
手数料（新規・更新）	適合証あり4,100円／適合証なし29,000円。長期修繕計画が複数ある場合は2つ目以降に加算手数料
支援サービス利用時の費用	都への4,100円のほか、マンション管理センター等への費用が別途かかり、合計で約24,100円とされている
申請方法	オンライン（管理計画認定手続支援サービス）または紙（郵送・持参）
有効期間	5年。更新も新規と同じ手数料
認定基準	17項目（管理組合の運営・管理規約・経理・長期修繕計画など）

認定を受けると、管理計画の名称や所在地などが閲覧サイトで公表されます（管理計画の内容そのものは公開されません）。

理事会で事前に確認したい項目

• 管理者（理事長）が定められ、総会が年1回以上開かれているか
• 管理規約が作成され、修繕履歴などの書類の保管・閲覧について定めがあるか
• 管理費と修繕積立金が区分して経理され、滞納が一定の範囲に収まっているか
• 長期修繕計画が作成・見直しされ、計画期間が30年以上で、大規模修繕が2回以上含まれているか

古い長期修繕計画のまま10年以上たっているマンションでは、計画の見直しそのものが最初の大仕事です。基準の細部は、都の手引きでご確認ください。

マンション長寿命化促進税制－瑞穂町の減額割合は「税務課に確認」が必要

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。割合は市町村が条例で定める「わがまち特例」の仕組みです。

東京都主税局の案内ページで確認できた主な要件は次のとおりです。

• 築後20年以上で総戸数10戸以上
• 外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事を行っていること
• 管理計画認定を受けたマンション、または地方公共団体の助言・指導を受けた管理組合のマンションであること（認定は、減額の申告時点と賦課期日の両方で受けている必要があります）
• 工事完了が令和5年4月1日から令和9年3月31日まで
• 専有部分のうち居住用の床面積が、専有部分全体の2分の1以上
• 減額は工事完了の翌年度分、1戸あたり100㎡相当分まで。工事完了日から3か月以内に申告

都のページでは、23区の減額割合は2分の1とされています。ここは正直にお伝えします。 瑞穂町の「固定資産税の軽減・減額（わがまち特例）」のページ（令和7年12月4日更新）には、「マンションの大規模修繕工事に伴う固定資産」の特例が掲載されていますが、私が確認できた範囲では、減額割合の数字までは読み取れませんでした。また、都のページには、町村部の申告先や扱いの記載がありません。減額割合と申告方法は、必ず瑞穂町 税務課 資産税係（042-557-7528）にご確認ください。

期限から逆算すると、時間は多くありません

対象は2027年3月31日までに完了した工事です。認定の取得（総会決議→事前確認→都の審査）と、積立金の見直し、工事の契約・施工をすべてこの期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。

瑞穂町は「都市計画税」がかかる町－市街化区域の家屋が対象

瑞穂町は、固定資産税の税率を1.4%としており（瑞穂町「固定資産税」）、これに加えて市街化区域内の土地・家屋の所有者に都市計画税を課税しています。瑞穂町「都市計画税の税率について」では、税率は課税標準額の0.27%とされています。ただし、このページの更新日は令和4年4月1日で、ページ自体にも最新の税率は窓口へ確認するよう注意書きがあります。

仮定の計算例です。ある住戸の建物部分の固定資産税が年9万円、減額割合が仮に3分の1だった場合、減額は3万円です。30戸のマンションで各住戸が同じ程度なら、マンション全体で約90万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。瑞穂町の実際の割合が異なれば金額も変わりますので、考え方の目安としてご覧ください。

なお、都市計画税は、長寿命化促進税制の減額対象に含まれるかどうかが、今回確認した資料からは読み取れませんでした。ここも税務課にあわせてご確認ください。

耐震関連の制度－町の助成は木造一戸建て向け

瑞穂町の住宅耐震関連助成（令和7年4月7日更新）は、次のとおりです。

区分	助成率	上限
耐震診断費	1/2	10万円
耐震改修費	1/2	100万円
簡易耐震改修費	6/10	50万円

対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てで、延べ面積の半分以上を住居として使うものです。町内に住み、その住宅を所有して居住していること、町税等の滞納がないことなどが条件です。耐震改修は、診断で評点が1.0未満であることが前提で、改修後に1.0以上になる必要があります。簡易改修には所得（世帯年収200万円以下）や世帯構成の条件もあります。

このページに非木造、共同住宅、マンションの記載はありません。つまり、鉄筋コンクリート造の分譲マンションや賃貸マンションは、町のこの助成を使えるとは読めません。旧耐震のマンションの耐震診断・改修については、町の担当課（都市計画課）に別の制度がないか、直接確認してください。

また、瑞穂町の「固定資産税の減額措置」のページ（令和5年6月19日更新）には、昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の耐震改修で、翌年度の税額を居住部分120㎡相当分まで2分の1減額（認定長期優良住宅は3分の2）する制度が載っています。ただし、このページに記載の期限は令和6年3月31日で、現在の適用状況は確認できません。旧耐震のマンションで検討する場合は、税務課に最新の取扱いと、共同住宅での申告方法をご確認ください。

瑞穂町ならではの論点－航空機騒音の住宅防音工事助成

瑞穂町のマンションを考えるときに、他の町にはあまりない論点が、航空機騒音を軽減するための住宅防音工事助成です。

瑞穂町「住宅防音工事」（令和6年4月10日更新）によると、国（防衛省北関東防衛局）が「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、自衛隊や在日米軍の飛行場の運用による航空機騒音の障害を防止・軽減するため、住宅の防音工事に助成を行っています。

項目	町のページの記載
申請先	防衛省 北関東防衛局 企画部 住宅防音課（町は提出先ではない）
町の役割	企画政策課（庁舎3階）で「住宅防音工事希望届」を入手できる
提出方法	2021年4月から電子メールでの提出も可能
対象区域	「住宅防音工事助成区域」のPDF区域図で確認。詳細な図面は横田防衛事務所で確認できる
改正の記載	2010年度の改正で、75W以上85W未満の区域では、初めて防音工事を行うコンクリート造りの集合住宅に限り外郭防音工事が対象に。令和3年度改正で、85W以上の区域は対象となる建築時期が平成17年10月20日までに拡大

ここで大切なのは、この制度は町の補助金ではなく、国の制度であること、そして町のページには助成額や補助率が書かれていないことです。マンションの共用部の大規模修繕とは別の制度ですが、窓サッシなどが関係する工事では、次の点を整理しておく必要があります。

• 防音工事の対象になるかどうかは、建物が区域に入っているか、建築時期、これまでの工事歴で決まるため、個別の確認が必須です
• 大規模修繕で窓サッシを交換する計画がある場合、防音工事の対象工事と重なっていないかを、工事前に北関東防衛局や横田防衛事務所に確認しておくと安心です
• 各住戸の専有部分に関わる工事は、管理組合として一括で進めるのか、各戸で進めるのかを、管理規約と総会で整理しておく必要があります

窓口は、北関東防衛局 企画部 住宅防音課（048-600-1821ほか）、横田防衛事務所（042-551-0319）、瑞穂町 企画政策課 基地対策係（042-557-7476）です。区域図の確認は、町の基地対策係が最初の入口になります。

東京都のマンション支援－管理状況の届出とアドバイザー派遣

東京都は、マンション管理条例にもとづく管理状況届出制度とあわせて、専門家（マンション管理士など）の派遣費用を助成しています。東京都マンションポータルサイトの管理状況の届出内容に応じたアドバイザー派遣費用の助成には、次の記載があります。

区分	助成内容
要届出マンション（昭和58年12月31日以前に新築された6戸以上）の管理組合	派遣費用を1回全額助成
届出を行ったもののうち、管理不全の兆候があるマンション	派遣費用を5回まで全額助成
上記以外で管理不全の兆候がないマンション	無料派遣の対象外

申込みは、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり推進課（03-5989-1453）です。このページには対象地域（町村部を含むか）や申込期限の記載がありませんので、瑞穂町のマンションが対象になるかは、直接のご確認が確実です。

また、分譲マンション総合相談窓口（東京都防災・建築まちづくりセンター運営、03-6427-4900）では、都内の分譲マンションに関する相談を無料で受け付けています。受付は平日9時〜17時（水曜は19時まで）、毎月第1土曜と第3日曜も受付です。

瑞穂町のそのほかの制度－防犯、浄化槽、空き家、終了した制度

防犯対策緊急補助金（令和8年度は上限1万円）

瑞穂町防犯対策緊急補助金（令和8年4月13日更新）は、防犯カメラ、補助錠、防犯フィルム、センサーライトなどの購入・設置費の2分の1を補助します。上限は令和7年度は2万円でしたが、令和8年度は1万円です。申請期間は令和9年3月24日（午後3時）までで、1世帯1回限り、窓口受付のみ（郵送不可）です。共同住宅や管理組合が共用部に設置する場合の扱いは、ページに記載がありません。マンションのエントランスに設置したい場合は、事前に町へご確認ください。

合併処理浄化槽設置補助

合併処理浄化槽設置補助金制度（令和5年8月1日更新）は、当面の間、下水道の整備が見込まれない地域が対象で、5人槽36万円、10人槽58.5万円、宅内配管工事30万円と記載されています。金額は変更される場合があります。下水道が使える区域のマンションは対象外です。

空き家対策

空家のワンストップ相談窓口（令和7年4月1日更新）は、空家の所有者や相続予定者が、相続・維持管理・解体・賃貸・売却を原則無料で相談できます（NPO法人空家・空地管理センター、0120-336-366）。補助金の記載はありません。

すでに終了している制度にご注意

町の住宅関連助成のご案内には、住宅改修補助制度（平成29年3月31日終了）と住宅用創エネ・省エネ機器購入費助成金制度（平成31年3月31日終了）が掲載されています。古い情報を見て「リフォーム助成が使える」と思い込まないよう、ご注意ください。

ブロック塀の撤去に関する町の補助は、今回の調査では確認できませんでした。

瑞穂町のマンションの大規模修繕－費用の目安と工法の選び方

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら、足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の要件・防音工事と、工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を行う必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限（2027年3月31日）に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

また、航空機騒音の区域に建つマンションで窓サッシの更新を考える場合は、防音工事の助成との関係を先に整理することが、結果的に二度手間と無駄な費用を防ぎます。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の順番と組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

瑞穂町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 町の耐震助成：木造一戸建てが対象で、共同住宅の記載はありません。木造アパートの診断・改修に使えるかは、都市計画課にご確認ください
• 防犯対策緊急補助金：1世帯1回限り。賃貸物件の共用部への設置が対象になるかは、記載がありません
• 都市計画税：市街化区域の土地・家屋が対象です。保有コストの見通しには、固定資産税とあわせて見ておく必要があります
• 航空機騒音の住宅防音工事助成：区域・建築時期・建物条件によるため、収益物件で検討する場合は、北関東防衛局へ個別にご確認ください
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、羽村市のマンション補助金、福生市のマンション補助金、武蔵村山市のマンション補助金、東大和市のマンション補助金、入間市のマンション補助金の記事でも整理しています。「市」では管理計画認定の窓口が市役所になる一方、瑞穂町のような「町」は東京都が窓口になる点を比べていただくと、違いがよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 瑞穂町内の分譲マンションの棟数・戸数・築年数：町・都の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
• マンション長寿命化促進税制の瑞穂町の減額割合・申告方法：町の特例一覧に項目はありますが、割合を読み取れませんでした
• 東京都のアドバイザー派遣費用助成の町村部での扱い・申込期限：都のページに記載がありませんでした
• 旧耐震マンション（非木造）の耐震診断・改修への町の補助：確認できませんでした
• 住宅防音工事助成の金額・補助率、および分譲マンションの共用部への適用：町のページに記載がなく、区域図も本稿では確認していません
• ブロック塀の撤去補助、アスベスト調査の町の補助：確認できませんでした
• 町の「固定資産税の減額措置」ページの現行の期限：令和5年6月更新のページに令和6年3月31日と記載されたままです

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・都・国の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：町の耐震助成や防犯補助は、着工・購入前の申請が原則です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後（3か月以内）に申告します。制度ごとに順番が違います
2. 窓口を間違える：瑞穂町のマンションの管理計画認定は東京都マンション課、固定資産税の減額は瑞穂町税務課、木造の耐震助成は都市計画課、住宅防音工事は防衛省北関東防衛局です
3. 古い情報を信じる：住宅改修補助や創エネ・省エネ機器助成は、すでに終了しています。税の減額ページのように、更新が古く期限が過ぎたままのページもあります

窓口で使える質問リスト

• 瑞穂町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。標準的な審査期間はどのくらいですか（東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 03-5320-5004）
• マンション長寿命化促進税制の、瑞穂町の減額割合と、申告に必要な書類・期限を教えてください（瑞穂町 税務課 資産税係 042-557-7528）
• 東京都のアドバイザー派遣費用の助成は、町村部のマンションも対象ですか（東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり推進課 03-5989-1453）
• 当マンションの所在地は、住宅防音工事助成の区域に入っていますか（瑞穂町 企画政策課 基地対策係 042-557-7476）
• 管理組合がエントランスに防犯カメラを設置する場合、防犯対策緊急補助金の対象になりますか（瑞穂町の担当窓口。窓口は町の公式案内でご確認ください）

瑞穂町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 都の管理状況届出とアドバイザー制度、総合相談窓口を確認する：対象かどうか、費用がかかるかを早めに問い合わせます
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：シーリング、外壁タイルの浮き、屋上防水とドレン、窓サッシまわりの状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限と割合を確認する：長寿命化は2027年3月31日までの完了が条件で、瑞穂町の割合は税務課に確認が必要です。間に合わなければ、次の全面改修までの部分補修計画を立てます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 瑞穂町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月19日時点で瑞穂町の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。東京都の管理計画認定と、固定資産税の減額を組み合わせて考えるのが現実的です。

Q. 瑞穂町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 瑞穂町は町なので、東京都（住宅政策本部 民間住宅部 マンション課）に申請します。手数料は適合証ありで4,100円、なしで29,000円です。支援サービス利用時は合計約24,100円とされています。有効期間は5年です。

Q. 長寿命化促進税制で、瑞穂町では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 減額割合は町の条例で決まりますが、2026年10月19日時点で瑞穂町の公式ページからは割合を確認できませんでした。対象は令和9年3月31日までに完了した工事です。税務課 資産税係にご確認ください。

Q. 瑞穂町の耐震助成は、マンションや木造アパートに使えますか？

A. 町の住宅耐震関連助成は、昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てが対象です。非木造・共同住宅・マンションの記載はありません。

Q. 瑞穂町の住宅防音工事助成とは何ですか？

A. 防衛省北関東防衛局が、自衛隊や在日米軍の飛行場の運用による航空機騒音を軽減するために行う住宅の防音工事の助成です。町は「住宅防音工事希望届」の配布窓口で、申請先は北関東防衛局です。区域・建築時期などの条件は個別に確認が必要です。

Q. 瑞穂町では都市計画税がかかりますか？

A. 町の公式ページでは、市街化区域内の土地・家屋の所有者に課税され、税率は課税標準額の0.27%とされています（令和4年4月1日更新のページ）。最新の取扱いは税務課にご確認ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 瑞穂町の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は確認できない
• 瑞穂町は町なので、管理計画認定は東京都が行う。手数料は適合証ありで4,100円
• 長寿命化促進税制の瑞穂町の減額割合は公式ページから読み取れず。令和9年3月31日までの工事が対象なので早めに税務課へ
• 町の耐震助成は木造一戸建て向け。市街化区域では都市計画税0.27%が課税される
• 航空機騒音の住宅防音工事助成は国（防衛省）の制度。申請先は北関東防衛局で、区域・建築時期の確認が必須
• 住宅改修補助と創エネ・省エネ機器助成は終了済み。古い情報に注意

出典・参考資料

• 瑞穂町「瑞穂町の人口と世帯数の履歴」（令和8年10月1日現在）
• 瑞穂町「住宅耐震関連助成」（令和7年4月7日更新）
• 瑞穂町「固定資産税」
• 瑞穂町「都市計画税の税率について」（令和4年4月1日更新）
• 瑞穂町「固定資産税の減額措置」（令和5年6月19日更新）
• 瑞穂町「固定資産税の軽減・減額（わがまち特例）」（令和7年12月4日更新）
• 瑞穂町「住宅防音工事」（令和6年4月10日更新）
• 瑞穂町「住宅防音工事助成区域」（令和3年7月12日更新）
• 瑞穂町「瑞穂町防犯対策緊急補助金のお知らせ」（令和8年4月13日更新）
• 瑞穂町「合併処理浄化槽設置補助金制度」（令和5年8月1日更新）
• 瑞穂町「空家のワンストップ相談窓口」（令和7年4月1日更新）
• 瑞穂町「住宅関連助成・補助制度の終了のお知らせ」（令和2年3月30日更新）
• 東京都マンションポータルサイト「管理計画認定の手引き」
• 東京都マンションポータルサイト「管理状況の届出内容に応じたアドバイザー派遣費用の助成」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月19日時点で公表されている瑞穂町・東京都・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。町の一部ページ（都市計画税、固定資産税の減額措置、浄化槽補助、住宅改修補助の終了案内）は更新日が古いため、申請前に窓口へ最新の内容をご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

瑞穂町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、東京都の認定制度、固定資産税の減額、そして国の住宅防音工事助成という、町ならではの道筋を整理すれば選択肢が見えてくる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・外壁タイル・屋上の診断、窓まわりの工事の進め方の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月19日

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狛江市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、令和9年度報告への備え【2026年度版】

Q. 狛江市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 狛江市内の建物の定期報告は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です。同事務所のページでは、所管区域の市町村に狛江市が含まれています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。令和8年度の今は、調査会社の選定と予算化を進める「準備の年」にあたります。

（最終更新：2026年10月9日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：狛江市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。多摩地域の現場を数多く見てきた立場から、狛江市の12条点検（外壁打診）を整理します。

狛江市は、多摩川に面した住宅都市です。戸建てと中低層のマンションが入り混じり、築年数のさまざまな建物が並びます。市の「マンション管理適正化推進計画」では、令和8年1月時点で市内に約125件・135棟のマンションがあり、築40年以上のものが40棟以上と推計されています（出典：狛江市マンション管理適正化推進計画（PDF））。築40年を超える建物が40棟以上あるということは、外壁の全面打診がすでに複数回目の周期に入っている建物が、市内に少なくないということです。

12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル・旅館、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 駅前や幹線沿いの、店舗・事務所併設の複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用の一覧を公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・面積と各階の用途を整理してから問い合わせると、話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	報告時期
特定建築物定期調査	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	毎年
建築設備定期検査	毎年
昇降機等定期検査	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年に一度、全面的に打診等で調べます。令和4年1月の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合に認められました（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正（令和6年第974号、令和7年第53号）を受けた制度改正が令和7年7月1日に施行されました。同日以降に調査・検査する物件には、新しい調査結果表を使います（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、この新しい様式で準備することになります。

狛江市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所

多摩地域には、八王子市・立川市・府中市・町田市など、自ら定期報告を所管している市があります。一方、狛江市は多摩建築指導事務所の所管区域です。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029

ここは間違えやすいポイントです。狛江市役所に問い合わせても、12条点検の報告そのものは受け付けてもらえません。狛江市役所で扱うのは、都市建設部まちづくり事業課の住宅係（03-3430-1359）が案内する、マンション管理計画認定制度などです（出典：狛江市「マンション管理計画認定制度」、2026年4月1日更新）。「12条点検は東京都の多摩建築指導事務所」「マンション管理の認定は市の住宅係」と、窓口を分けて覚えておくと迷いません。

同事務所は調査・検査者のあっせん・紹介は行っていません。調査会社は、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の会社から見積をとることをお勧めします。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は、令和6年度・令和9年度・令和12年度です。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までとされています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

新築・改築後の建物には「初回免除」の扱いがあります。東京都の説明では、検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降の2回目の報告時期から、報告が必要になります。例として、令和5年度中に検査済証が交付された建築物は令和9年度から、令和6〜8年度に交付された建築物は令和12年度から報告が必要です。ただし、報告用途や規模で扱いが異なることがあるため、個別の建物は事務所でご確認ください。

また、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。なお、上記の東京都ページには更新日の表示がありません。報告期間や連絡先は変わる可能性があるため、手続きの前に最新の案内を確認してください。

狛江市ならではの事情：築古マンションの多さと、管理の見直し

築40年以上が40棟以上：全面打診は「何回目か」を確認する

先ほどの推進計画のとおり、狛江市には築40年以上のマンションが40棟以上あります。竣工から10年ごとに全面打診をしていれば、すでに3回目、4回目の周期です。ところが現場では、「前回いつ打診したのか分からない」「報告書の控えが理事長交代で行方不明」という管理組合に、よく出会います。

最初にやっていただきたいのは、過去の定期調査報告書と修繕履歴の洗い出しです。前回の全面打診の年が分かれば、次の期限が見えてきます。分からなければ、竣工年から数えて、安全側に判断するのが現実的です。

管理計画認定と、市の支援制度

狛江市は、令和8年4月に市のマンション管理適正化推進計画を改定しています。計画期間は令和8年4月から令和13年3月までです。認定行政庁は狛江市で、市独自の基準はなく、東京都マンション管理適正化指針の基準と同一と案内されています（出典：狛江市「マンション管理計画認定制度」）。

また、築年数の古いマンション向けには、耐震関連の支援もあります。市の住宅関係支援ガイドブック（令和8年度）には、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一定の分譲マンション向けに、無料のアドバイザー派遣と、耐震診断・補強設計・補強改修の助成金が載っています（出典：狛江市「住宅関係支援 ガイドブック 令和8年度」（PDF））。外壁の打診と耐震の検討を、同じ時期にまとめて進める管理組合も増えています。制度の要件や申請期限は、住宅係で最新の内容をご確認ください。

私の現場感覚では、狛江市のような住宅地は、建物の間隔が狭く、前面道路も細い場所が多い印象です。足場の搬入や道路使用許可の手間が増えやすい点は、後ほど費用の項目でお伝えします（地域の統計に基づく数字ではなく、現場での所感です）。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めします。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと、日当たりの弱い面でまとまった浮きが見つかることがあります。浮きは見た目では分かりません。叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

なお、国土交通省のページには、落下防止措置付き外壁タイルの性能検証法に関する事務連絡（令和8年7月21日付）も掲載されています。今後の補修方法の選択肢に関わる話題ですので、補修を検討される際は調査会社に最新の動向を確認してください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

間口が狭い敷地や、隣の建物と近接したビルでは、足場の設置スペースの確保や道路使用の手続きに手間がかかります。ロープアクセスなら、屋上の吊元から壁面にアクセスできるため、足場を置く場所がなくても調査できます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。店舗併設のビルでは、営業への影響も小さく抑えられます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方といった技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・管理計画認定とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセスと面ごとに使い分けると、総額が下がる建物もあります。

管理計画認定では、長期修繕計画の作成または見直しが7年以内であること、計画期間が30年以上で残りの期間に大規模修繕が2回以上含まれることなどが基準になります（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。全面打診の結果は、長期修繕計画を見直す際の確かな根拠になります。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 狛江市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。

Q. 狛江市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. 小規模マンションや賃貸アパートでも全面打診は必要ですか？

A. 12条点検の対象かどうかは用途・規模で決まります。対象外でも、タイルの落下による事故の責任は所有者・管理者にあるため、築10年を過ぎたら自主的な打診をお勧めしています。

まとめ＋今週動くこと3点

狛江市の12条点検の窓口は、東京都多摩建築指導事務所です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。築40年以上のマンションが40棟以上ある狛江市では、外壁の健全性を見直すのにちょうどよい時期です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会・オーナー会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直しを一体で考えることを、1分だけでも共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 狛江市「マンション管理計画認定制度」／「狛江市マンション管理適正化推進計画」
• 狛江市「住宅関係支援 ガイドブック 令和8年度」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月9日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・狛江市の公式情報をもとに執筆しています。狛江市のマンション管理計画認定のページは2026年4月1日更新、推進計画は令和8年4月の改定版です。東京都の報告時期一覧のページには更新日の表示がありません。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所および狛江市の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月9日

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あきる野市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、令和9年度報告への備え【2026年度版】

Q. あきる野市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. あきる野市の建物の定期報告は、あきる野市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です。同事務所の「定期報告」のページでは、所管区域の19市町村の中にあきる野市が明記されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の外壁全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。令和8年度の今は、あきる野市の管理組合・オーナーさまにとって、調査会社の選定と予算化を進める「準備の年」にあたります。

（最終更新：2026年10月9日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：あきる野市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。あきる野市は同じ多摩地域の西側にあり、私たちの拠点から車で動きやすい街です。JR五日市線の秋川駅・東秋留駅・武蔵五日市駅などの駅周辺に住宅や店舗が集まり、秋川沿いには自然豊かな景色が広がっています。

あきる野市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル・旅館、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 駅前や幹線道路沿いに立つ、店舗・事務所併設の複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用のフローチャートとケーススタディを公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・延べ面積と、各階の用途を整理してから問い合わせると話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

あきる野市は、令和5年12月に「あきる野市マンション管理適正化推進計画」（計画期間：令和5年12月〜令和14年3月）を定めています。計画の冒頭では「マンションの老朽化と区分所有者の高齢化に伴い、管理不全な状態にあるマンションの増加が見込まれる」と記され、管理組合が主体となった適正な管理を進める方針が示されています（出典：あきる野市「あきる野市マンション管理適正化推進計画」）。市としても、あきる野市内のマンションの老朽化を見過ごせない課題と考えているということです。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	主な調査・検査内容	報告時期
特定建築物定期調査	敷地・地盤、外壁、屋上・屋根、内部、避難施設	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
建築設備定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備	毎年
昇降機等定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年ごとに全面的に打診等で調べることになりました。令和4年1月の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正（令和6年第974号、令和7年第53号）を受けた定期調査・検査制度の改正が令和7年7月1日に施行され、同日以降に調査・検査する物件には新しい調査結果表を使うこととされています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、この新しい様式で準備することになります。

あきる野市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所（管理課調査担当）

多摩地域では、八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・日野市・国分寺市・西東京市・小平市が自ら定期報告を所管しています。一方、あきる野市は東京都多摩建築指導事務所の所管区域です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029
FAX	042-525-8369

ここは、あきる野市で特に間違えやすいポイントです。東京都が公表している「多摩地区の建築指導事務・開発指導事務の分担」（令和7年9月16日現在）では、あきる野市の建築指導事務（建築確認や違反建築の指導など）の担当は、青梅市河辺町6-4-1の青梅合同庁舎3階にある「多摩建築指導事務所 建築指導第三課」（電話0428-23-3423）とされています（出典：東京都「多摩地区の建築指導事務・開発指導事務の分担（令和7年9月16日現在）」）。しかし、12条の定期報告の担当は、立川合同庁舎にある「管理課調査担当」です。同じ多摩建築指導事務所でも、建築確認は青梅、定期報告は立川と、窓口の場所が分かれています。

また、あきる野市役所（二宮350）の都市整備部 住宅政策課は、マンション管理計画認定などの窓口です。「12条点検は立川の多摩建築指導事務所」「建築確認・違反相談は青梅の建築指導第三課」「マンション管理の支援は市の住宅政策課」と、3つに分けて覚えておくと迷いません。

多摩建築指導事務所は「調査・検査者のあっせん、紹介は行っていない」と明記しています。調査会社は、提出先団体の登録者名簿などを参考に、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の資格者から見積をとることも勧められています。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告が必要な共同住宅の例として、令和6年度・令和9年度・令和12年度が報告年次とされています。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までです（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

ただし、報告年度は「用途」と「規模」で決まります。店舗併設の複合ビルや、共同住宅以外の用途では別の年度になることがあります。ご自身の建物の年度は、多摩建築指導事務所でご確認ください。

新築の建物には「初回免除」の扱いもあります。検査済証の交付を受けた年度の翌年度以降の2回目の報告時期から、報告が必要になります。ただし、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。

なお、多摩建築指導事務所の定期報告ページの記事IDに含まれる日付は令和6年（2024年）10月22日です。報告期間や連絡先は変わる可能性がありますので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

あきる野市ならではの事情：推進計画と、市の相談の場

推進計画は「アンケートで管理状況を把握する」と明記

あきる野市マンション管理適正化推進計画では、市内のマンションの管理状況を把握するため、計画期間内に管理組合等へのアンケート調査等を実施するとしています。また、東京都の条例に基づく「管理状況届出制度」を活用しつつ、把握した管理状況を踏まえて施策の充実を検討する、とも記されています（出典：あきる野市マンション管理適正化推進計画）。

管理状況届出制度は、昭和58年以前に新築された6戸以上の分譲マンションが対象です。対象になる建物は、竣工から40年以上が経っています。10年ルールで数えると、全面打診の節目をすでに3〜4回迎えている計算です。アンケートや届出の書類をまとめる機会に、「最後に外壁を全面打診したのはいつか」「前回の大規模修繕は何年か」を一緒に確認しておくと、12条点検の準備が一気に進みます。

令和8年10月30日に、建築士による無料相談会

あきる野市は、東京都建築士事務所協会西多摩支部の協力で「建築士による耐震・建築無料相談会」を開きます。日時は令和8年10月30日（金）の午前9時〜正午・午後1時〜4時、会場は市役所1階コミュニティホールです。定員は6組（1組45分、申込み順）で、10月29日（木）正午までに電話（住宅政策課 042-558-1111 内線2721）で申し込む方式です（出典：あきる野市「建築士による耐震・建築無料相談会のご案内」）。

相談会のテーマは住宅の耐震化・設計・リフォームが中心ですが、図面や写真を持参して建物の状態を専門家に見てもらえる機会です。外壁の浮きやひび割れが気になる方は、写真を撮って持っていくと話が具体的になります。

私の現場感覚では、あきる野市のような多摩西部の街には、駅周辺の小規模な店舗併設ビルや、敷地に余裕の少ない中低層マンションがあります。こうした建物は足場の設置スペースが限られることがあり、打診調査の工法選びが費用を大きく左右します（地域別の統計に基づく数字ではなく、現場での所感です）。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと北面や日当たりの弱い面で、まとまった浮きが見つかることがあります。理事長さまから「見た目ではまったく分からなかった」と言われることも珍しくありません。浮きは、叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないものです。

まずは前回の調査報告書の控えと修繕履歴を出して、最後に全面打診をした年を確認してみてください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

駅前や幹線道路沿いの、間口が狭く隣の建物と近接したビルでは、足場の設置スペースを確保しにくく、歩道や道路の使用許可の手間もかかります。ロープアクセスなら、足場を置く場所がなくても、屋上の吊元から壁面にアクセスできます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。店舗併設のビルでは、営業への影響も小さく抑えられます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。職人の耳と手の感覚が品質を左右します。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方の技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・管理計画認定とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

あきる野市はマンション管理計画認定制度を実施しています。市のページ（令和8年8月7日更新）によると、申請はマンション管理センターの事前確認を受けたうえで、インターネットの「管理計画認定手続支援システム」を通じて行い、市の窓口へ直接申請することはできません。市への申請手数料はかからず、認定の有効期間は5年です。認定基準は17項目で、認定を受けると住宅金融支援機構の「フラット35」やマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）の適用を受けられる場合があります（出典：あきる野市「マンション管理計画認定制度について」）。マンション管理センター側の事前確認の費用は別途かかりますので、最新の金額は同センターでご確認ください。

全面打診の結果は、長期修繕計画を見直すときの確かな根拠になります。「令和9年度の12条報告」と「長期修繕計画の見直し」と「管理計画認定の申請」を一本の線でつなぐと、管理組合の手間を大きく減らせます。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. あきる野市の12条点検の窓口はどこですか？

A. あきる野市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。青梅合同庁舎の建築指導第三課は建築確認や違反相談の窓口で、定期報告の担当ではありません。

Q. あきる野市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. あきる野市の管理計画認定に、市への手数料はかかりますか？

A. 市のページでは、市への申請に関して手数料はかからないと案内されています。マンション管理センターの事前確認などの費用は別途かかります。

まとめ＋今週動くこと3点

あきる野市の12条点検の窓口は、立川市にある東京都多摩建築指導事務所の管理課調査担当です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。市はマンション管理適正化推進計画で老朽化と管理不全への対策を掲げており、外壁の健全性を見直すにはちょうどよい時期です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直し・管理計画認定を一体で考えることを、次の理事会で1分だけでも共有する。気になる箇所があれば、10月30日の市の無料相談会に写真を持って行くのも一つの手です。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。あきる野市は東大和市の拠点から伺いやすいエリアで、現地調査にも対応しています。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都「多摩地区の建築指導事務・開発指導事務の分担（令和7年9月16日現在）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• あきる野市「マンション管理計画認定制度について」
• あきる野市「あきる野市マンション管理適正化推進計画（令和5年12月）」
• あきる野市「建築士による耐震・建築無料相談会のご案内」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月9日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・あきる野市の公式情報をもとに執筆しています。あきる野市の管理計画認定制度のページは令和8年8月7日更新、無料相談会のページは令和8年10月1日公開の掲載です。多摩建築指導事務所の定期報告ページ（記事ID上の日付：令和6年10月22日）と推進計画（令和5年12月策定）は前年度以前の掲載のため、手続きや連絡先は変わっている可能性があります。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告・申請の前に、東京都多摩建築指導事務所およびあきる野市都市整備部 住宅政策課（042-558-1111 内線2721〜2724）へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月9日

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狛江市の管理組合が無料で使える相談・支援14選｜市の法律相談会・耐震アドバイザー派遣から都の無料派遣、10月24日の市セミナーまで【令和8年度版】

2026年10月8日 更新

狛江市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、最初に誰へ何を聞けばいいのかわからない。専門家に頼む費用を、修繕積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。狛江市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都、国の機関を合わせていくつも使えるからです。

狛江市では、弁護士による市民法律相談会が令和8年度に年6回開かれ、参加費は無料です。昭和56年5月以前に建築確認を受けた分譲マンションなら、建築士やマンション管理士などによる耐震化促進アドバイザーの派遣も無料で受けられます。さらに10月24日（土）には、市のマンション管理セミナーが開かれます。東京都にも、マンション管理士の無料派遣があります。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。狛江市と同じ多摩地域の東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま狛江市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：狛江市で費用をかけずに使える窓口は14ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	市民法律相談会・法律税務合同相談会（令和8年度、年6回）	弁護士・税理士	無料（年度内2回まで）	秘書広報室 03-3430-1149
2	市民相談：法律相談（月・木の午前）	弁護士	要確認（費用の記載なし）	秘書広報室（予約制）
3	市民相談：不動産取引・登記・税務など	宅建士・司法書士・税理士ほか	要確認（費用の記載なし）	秘書広報室（予約制）
4	消費生活相談（月〜金）	消費生活相談員	要確認（費用の記載なし）	産業振興課
5	狛江市マンション管理セミナー（10月24日）	マンション管理士ほか	要確認（費用の記載なし）	まちづくり事業課 住宅係 03-3430-1359
6	分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣	建築士・行政職員・マンション管理士	無料（年度5回まで）	住宅係 03-3430-1359
7	マンション管理計画認定の市の窓口	市職員	要確認（手数料の記載なし）	住宅係 03-3430-1359
8	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士	無料	03-6427-4900
9	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）	マンション管理士等	無料（要件あり）	（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
10	マンション管理士無料派遣（防災・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会／都マンション課 03-5320-5004
11	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	弁護士ほか	無料	東京都マンション管理士会
12	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
13	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の記載なし）	03-3222-1517／1519
14	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

狛江市の特徴を、正直にお伝えします。令和8年10月8日時点で私が市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」を設けている記載は見つかりませんでした。一方で、耐震化に関しては、建築士を含む専門家を無料で呼べる市の制度があります。管理組合の運営や合意形成の相談も、このアドバイザー派遣の対象に含まれています。

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狛江市の市の窓口①：無料の市民法律相談会と、予約制の市民相談

市民法律相談会・法律税務合同相談会（令和8年度）

狛江市の「市民法律相談会」は、弁護士が相談に応じる参加費無料の相談会です。令和8年度の日程は次のとおりです（出典：狛江市「市民法律相談会・法律税務合同相談会」、令和8年9月1日更新）。

日程	区分	会場	予約開始日
4月4日（土）10時〜12時	法律相談会（弁護士）	防災センター4階	3月16日
6月13日（土）10時〜12時	法律・税務合同相談会（弁護士・税理士）	防災センター4階	5月15日
7月15日（水）18時〜20時	夜間法律相談会（弁護士）	エコルマホール6階	7月1日
9月19日（土）10時〜12時	ミニ講座・法律相談会（弁護士）	防災センター3・4階	9月1日
12月5日（土）10時〜12時	法律・税務合同相談会（弁護士・税理士）	防災センター4階	11月16日（予定）
令和9年3月3日（水）18時〜20時	夜間法律相談会（弁護士）	エコルマホール6階	令和9年2月15日（予定）

利用は年度内2回までで、事前予約制です。定員は公式ページに記載がありません。問い合わせ先は企画財政部 秘書広報室（広報広聴担当03-3430-1149、秘書担当03-3430-1130）です。令和8年度の残りは、12月5日の合同相談会と、3月3日の夜間相談会です。管理費の滞納、規約の解釈、工事契約の法的な不安などは、12月5日までに論点を整理しておくと、相談時間を有効に使えます。

予約制の市民相談

市役所の第1市民相談室では、法律相談（月・木の午前9時〜12時10分）、不動産取引相談（毎月第2火曜の午後）、登記相談（毎月第2月曜の午後、第4月曜の夜間）、税務相談（毎月第2木曜の午後）などが事前予約制で行われています。予約は各回の4週間前の午前9時から、Web・電話・窓口で受け付けます（出典：狛江市「市民相談」、令和8年4月21日更新）。

注意点が2つあります。第一に、このページには費用についての記載がありませんでした。第二に、管理組合としての相談が可能かどうかも書かれていません。私は、予約の電話（市役所代表03-3430-1111、秘書広報室）で「マンションの管理組合の理事として相談したい」と一言添え、費用と対象を確認することをおすすめしています。

消費生活相談は、月曜から金曜の午前9時〜12時、午後1時〜4時で、産業振興課が窓口です（同ページ。受付は午後3時まで）。管理組合では、「外壁点検の無料診断」を名乗る訪問業者への対応で役に立ちます。無料と言って屋根や外壁に上がり、不安をあおって契約を急がせる手口です。その場で署名しないこと、複数社で比べることが基本です。

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狛江市の市の窓口②：マンション管理セミナーと耐震アドバイザー

狛江市マンション管理セミナー（10月24日）

市内の分譲マンションの居住者・管理組合を対象に、令和8年10月24日（土）午後2時から4時、防災センター3階で開かれます。第1部は「外部管理者方式における管理と外部幹事」（講師は東京都マンション管理士会理事の中山孝仁氏）、第2部は「マンションの防災について」（耐震化と「東京とどまるマンション」）です。申込は10月20日（火）までに、専用フォームまたは電話で行います。氏名・住所・連絡先・マンション名・参加人数が必要です。問い合わせは都市建設部まちづくり事業課 住宅係（03-3430-1359）です（出典：狛江市「令和8年度狛江市マンション管理セミナー」、令和8年9月15日更新）。

参加費は、公式ページに記載がありませんでした。申込の電話で確認してください。理事のなり手不足が進むなかで、外部の専門家が管理に関わる方式を学べる機会は貴重です。

分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣（無料）

令和8年度の「住宅関係支援ガイドブック」によると、耐震化促進アドバイザーは建築士・行政職員・マンション管理士が派遣され、耐震化、合意形成、管理組合運営の相談に応じます。費用は無料で、1管理組合あたり1回2時間、年度5回までです。窓口はまちづくり事業課 住宅係（03-3430-1359）です。

対象の目安は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、地階を除く3階建て以上の民間分譲マンション（耐火・準耐火建築物）です。申請期間は令和8年4月1日から12月15日までです（出典：狛江市「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」）。

同じガイドブックには、耐震化の助成も載っています。

制度	助成内容	限度額
耐震診断助成	診断費用と、延べ床面積×4,580円のいずれか低い額の3分の2	100万円
耐震補強設計助成	設計費用と、延べ床面積×2,000円のいずれか低い額の2分の1	200万円
耐震補強改修助成	延べ床面積1,000㎡以上は、延べ床面積×51,700円（Is値0.3未満は56,900円）と改修費のいずれか低い額の3分の1	1,500万円

同じ対象部分に、ほかの補助金は併用できません。なお、市の古いQ&Aページ（平成30年更新）には「診断費用の2分の1」という記載が残っていますが、上の表は令和8年度ガイドブックの数字です。申請の前に、必ず住宅係へ最新の内容を確認してください。

マンション管理計画認定制度の市の窓口

管理計画認定の窓口は、まちづくり事業課 住宅係（03-3430-1359）です。申請の前に、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続きサービス」で事前確認を受け、その確認を得てから市へ電子申請します。基準は東京都のマンション管理適正化指針と同じで、市独自の基準はありません。手数料は、公式ページに記載がありませんでした（出典：狛江市「マンション管理計画認定制度」、令和8年4月1日更新）。

市のページは、認定を受けたマンションが、一定の長寿命化工事を行った翌年度の建物の固定資産税の3分の1が減額されること、住宅金融支援機構による金利の引下げがあることを案内しています。なお、市は令和7年12月15日に「マンション管理適正化支援法人」の登録も行っていますが、法人名や費用は本文に記載がありませんでした（出典：狛江市「マンション管理適正化支援法人の登録について」）。詳しくは住宅係にお問い合わせください。

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東京都の無料の専門家派遣：マンション管理士・アドバイザー

狛江市の管理組合が、専門家に自分のマンションまで来てもらう無料の制度は、市の耐震アドバイザーのほかは、東京都のものです。

マンション管理士の無料派遣（防災・認知症対応）

東京都のマンション管理士無料派遣事業は、都内の管理組合が対象です。防災または認知症対応のテーマで、マンション管理士が管理組合を訪れ、助言をします。費用は無料で、各テーマ原則2回までです。受付期間は令和8年6月23日（火）から令和9年2月26日（金）ですが、2テーマ合計160枠が埋まり次第終了します。申込は東京都マンション管理士会のサイトで行い、問い合わせ先は都 民間住宅部マンション課（03-5320-5004）です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。大規模修繕の工事内容そのものを相談する制度ではない点は、理解しておいてください。

マンションアドバイザーの無料派遣（築古マンション向け）

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターのアドバイザー派遣は、都の管理状況届出を済ませた管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築され、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションは1回、管理不全の兆候があるマンションは最大5回まで無料で、1回あたり約2時間です。申込書をファクス・メール・郵送で提出すると、1〜2週間ほどでアドバイザーから連絡があります。電話は03-5989-1453です（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。

建築士・大規模修繕アドバイザーについて

令和8年10月8日時点で、狛江市の公式ページには、大規模修繕工事そのものを対象にした市の建築士・アドバイザー派遣は確認できませんでした。市の耐震化促進アドバイザーは、耐震化と管理運営が中心です。大規模修繕の中身を第三者に見てもらいたいときは、次の3つを組み合わせるのが現実的です。

1. 東京都の分譲マンション総合相談窓口（マンション管理士）に、工事の進め方を相談する
2. 築古なら、市の耐震アドバイザーと都のアドバイザー派遣を使い分ける
3. 施工会社から概算見積りを取り、内訳を専門家と一緒に読む

明誠も、概算の見積りは無料でご提示しています。見積りのチェック方法は、明誠の料金の考え方にまとめています。

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10月10日（土）の東京都セミナーと、都・国の相談窓口

東京都マンション管理・再生セミナー2026

令和8年10月10日（土）14時から16時30分、東京都議会議事堂1階の都民ホールで開かれます。参加費は無料、会場の定員は150名（先着・事前申込制）で、Web同時配信もあります。同時開催の個別相談会（13時〜16時）は要予約で、管理全般や耐震化を相談できます。申込先は（一社）東京都マンション管理士会、問い合わせは都マンション課（03-5320-4913）です。申込の締切は都のページに記載がなかったため、電話で確認してください（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）。開催まで日がありません。

東京都 分譲マンション総合相談窓口

都内の分譲マンションに関する相談を、マンション管理士が無料で受けます。電話は03-6427-4900。受付は月〜金曜と第1土曜・第3日曜（祝日・年末年始を除く）の9時から17時で、水曜は19時までです（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

日管連の相談ダイヤルとマンション管理センター

管理計画認定制度を中心に、日本マンション管理士会連合会が相談ダイヤル（03-5801-0858）を設けています。月〜土の10時から17時、1回30分程度まで、何回でも無料です（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）。

（公財）マンション管理センターの電話相談は、管理組合の運営（03-3222-1517）と建物・設備の維持管理（03-3222-1519）の2本で、月〜金の9時30分から17時です。個別具体的な修繕のアドバイスや弁護士の紹介は対象外で、費用はページに記載がありませんでした（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。

法テラス

収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで、1回30分の無料法律相談を受けられます。サポートダイヤルは0570-078374です。基準は地域・世帯人数によって変わります（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。個人の資力で判断される相談向けで、管理組合法人の相談に使えるかは法テラスで確認が必要です。

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何を用意して相談に行けばいいか：3点セット

相談を30分で終えるコツは、資料をそろえておくことです。私が理事長さまにいつもお願いしているのは、次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：修繕の議論の経緯、積立金の状況がわかります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と概算費用が載っています。
3. 管理規約：理事会や総会の決議要件、専有部分と共用部分の区別が書かれています。

加えて、竣工年、戸数、前回の大規模修繕の時期、相談したいことをA4一枚にメモしておくと、相談時間を使い切れます。耐震アドバイザーを呼ぶ場合は、建築確認を受けた年月日がわかる書類（確認済証など）も探しておくと、対象かどうかの確認が早く済みます。

私が現場でよく見る光景があります。足場を組む直前になって、「実は積立金が足りない」と理事会が慌てるのです。たとえば10階建て・外周80mの建物で、足場の費用だけで170万円近くかかることがあります（目安。物件や条件で大きく変わります）。無足場のロープアクセス工法なら、同じ条件で60万円前後に収まるケースもあります。この差額を知っているだけで、積立金の見通しは変わります。

私たちは、IRATA水準の技能訓練を受けた作業員による施工で、約6,000棟の実績があります。ロープアクセス工法の高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保するのが基本です。工法の詳細はロープアクセス工法の紹介で、技術情報は姉妹サイトのロープアクセスドットコムで公開しています。

住民への影響が少なく、バルコニーを占有しないことは、ロープアクセスの大きな利点です。ただ、全ての建物に向くわけではないため、足場・ロープアクセス・両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な案をご提案しています。判断の基準は、明誠の理念に書きました。

管理組合向けのサービスの全体像は、管理組合さま向けサービスをご覧ください。明誠のこれまでの施工事例は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセス工法を採用する際の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムの関連記事でも紹介しています。

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よくあるご質問

Q. 狛江市に、マンション管理士を無料で派遣してくれる市の制度はありますか？

A. 私が令和8年10月8日時点で確認した市の公式ページには、市独自のマンション管理士派遣の記載はありませんでした。市の「耐震化促進アドバイザー派遣」（無料、年度5回まで）にはマンション管理士も含まれます。ほかに、東京都の「マンション管理士無料派遣」（令和9年2月26日まで受付、防災・認知症のテーマ、各2回まで）が使えます。

Q. 狛江市の耐震化促進アドバイザーは、どのマンションでも呼べますか？

A. いいえ。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、地階を除く3階建て以上の民間分譲マンション（耐火・準耐火建築物）が目安です。申請期間は令和8年12月15日までで、窓口は住宅係（03-3430-1359）です。

Q. 市の法律相談会は、管理組合の理事でも使えますか？

A. 公式ページに「参加費無料」「年度内2回まで」とありますが、管理組合としての利用可否は書かれていません。予約の際に秘書広報室（03-3430-1149）で確認してください。令和8年度の残りは、12月5日（土）と令和9年3月3日（水）です。

Q. 10月24日の市のマンション管理セミナーは、まだ申し込めますか？

A. 申込は10月20日（火）までで、専用フォームまたは電話（住宅係03-3430-1359）です。参加費は公式ページに記載がないため、申込時に確認してください。

Q. 管理計画認定を受けると、何が良くなりますか？

A. 狛江市のページでは、長寿命化工事を行った翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されること、住宅金融支援機構の金利引下げが案内されています。申請の前に、マンション管理センターの事前確認が必要です。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。明誠では、概算の見積りを無料でご提示しています。相談先の専門家の意見と、見積書の内訳を並べて理事会で比べるのが、私のおすすめです。目安として、外壁塗装は㎡あたり3,500〜4,500円、打診調査は250〜500円程度ですが、建物の状態により大きく変わります。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点と、竣工年・戸数・前回修繕の時期のメモです。耐震の相談では、建築確認を受けた年月日がわかる書類もあると便利です。

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まとめ：今週動くこと3点

狛江市の管理組合が、お金をかけずに最初の一歩を踏み出す方法を、3つに絞ります。

1. 10月10日（土）の都セミナーと、10月24日（土）の市セミナーの申込を確認する：都は事前申込制（会場先着150名、Web配信あり）、市は10月20日（火）までの申込です。
2. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約をまとめる：コピーを1部ずつ用意して、次の理事会に出しておきます。
3. 住宅係（03-3430-1359）に電話する：築年が昭和56年以前なら耐震アドバイザー（無料）を、そうでなければ管理計画認定の流れを聞きます。同時に、東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）にも電話します。

理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。大規模修繕は、始める前の準備でほぼ決まります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 狛江市「市民法律相談会・法律税務合同相談会」（令和8年9月1日更新）
• 狛江市「市民相談」（令和8年4月21日更新）
• 狛江市「令和8年度狛江市マンション管理セミナー」（令和8年9月15日更新）
• 狛江市「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」（令和8年3月29日掲載）
• 狛江市「マンション管理計画認定制度」（令和8年4月1日更新）
• 狛江市「マンション管理適正化支援法人の登録について」（令和7年12月25日更新）
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月8日時点で公表されている狛江市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、狛江市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市民相談・消費生活相談・セミナー・管理計画認定の費用、市民相談や法律相談会の管理組合としての利用可否、市独自のマンション管理士派遣の有無は、公式ページで確認できませんでした。市の分譲マンション耐震診断助成のQ&Aページは更新が平成30年のため引用せず、令和8年度の住宅関係支援ガイドブックの数字を基準にしています。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月8日

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あきる野市の管理組合が無料で使える相談・支援13選｜市の法律・登記・不動産相談から都の無料派遣、10月10日セミナーまで【令和8年度版】

2026年10月8日 更新

あきる野市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家に頼むお金を、修繕積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。あきる野市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都、国の機関を合わせていくつも使えるからです。

あきる野市役所では、弁護士による法律相談、司法書士・土地家屋調査士による登記相談が、いずれも「予約制・無料」で開かれています。10月は宅地建物取引士による不動産取引相談も開かれます。東京都には、マンション管理士の無料派遣があります。そして10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーが無料で開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。あきる野市と同じ多摩地域の東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いまあきる野市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：あきる野市で費用をかけずに使える窓口は13ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	市民相談：法律相談（予約制）	弁護士	無料（ページ表題に明記）	市民課 市民相談窓口係 042-558-1111（内線2417）
2	市民相談：登記相談（毎月第3金曜）	司法書士・土地家屋調査士	無料（同上）	同上
3	市民相談：不動産取引相談（年3回、10月は20日）	宅地建物取引士	無料（同上）	同上
4	市民相談：税務相談・暮らしの手続相談	税理士・行政書士	無料（同上）	同上
5	あきる野市消費生活相談窓口（月・木）	消費生活相談員	要確認（費用の記載なし）	042-558-1111
6	マンション管理計画認定の窓口（住宅政策課）	市職員	市への申請手数料はかからない	042-558-1111（内線2721〜2724）
7	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士	無料	03-6427-4900
8	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）	マンション管理士等	無料（要件あり）	（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
9	マンション管理士無料派遣（防災・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会／都マンション課 03-5320-5004
10	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	弁護士ほか	無料	東京都マンション管理士会
11	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
12	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の記載なし）	03-3222-1517／1519
13	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

あきる野市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月8日時点で市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」や「建築士・大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けている記載は見つかりませんでした。マンションの専門家による無料の派遣は、東京都の制度を使う形になります。

一方で、市民相談が「予約制・無料」と明記されているのは、管理組合にとって心強い点です。理事会の運営や管理費の滞納、境界や登記の疑問など、大規模修繕の前段階で出てくる問いに、費用をかけずに専門家の意見を聞けます。

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あきる野市で使える市の窓口①：法律・登記・不動産取引の無料相談

あきる野市の市民相談は、市役所1階の市民相談室と、五日市出張所（五日市地域交流センター2階）で開かれています。担当は市民部 市民課 市民相談窓口係（〒197-0814 あきる野市二宮350、電話042-558-1111、内線2417）です（出典：あきる野市「市民相談（予約制・無料）」）。

定例の相談は次のとおりです。

相談の種類	日程	相談員	1人の時間
法律相談	第1木曜（五日市）、第2・第4火曜（市役所）	弁護士	25分
登記相談	毎月第3金曜	司法書士・土地家屋調査士	45分
税務相談	毎月第2月曜	税理士	30分
相続・遺言など暮らしの手続相談	毎月第1金曜	行政書士	30分
不動産取引相談	年3回（2月・6月・10月の予定）	宅地建物取引士	45分
交通事故相談	毎月第2水曜	弁護士	50分

すべて予約制で、平日8時30分から17時15分まで電話と窓口で受け付けています。法律相談は同じ案件について2回まで、同じ種類の相談を相談終了まで重ねて予約することはできません。事前連絡のない無断キャンセルは、以後の予約をお断りする場合があります。

令和8年10月分の日程は、市の別ページで公表されています。相談時間はいずれも午後1時30分から4時30分です（出典：あきる野市「10月の市民相談（予約制・無料）」、令和8年7月9日更新）。

• 法律相談：10月13日（火）、10月27日（火）が市役所、10月1日（木）は五日市出張所で実施済み。1日の定員は7人です。
• 登記相談：10月16日（金）。定員4人です。
• 不動産取引相談：10月20日（火）。定員4人です。
• 税務相談：10月19日（月）。定員6人です。

11月は、法律相談が5日（木・五日市）、10日（火）、24日（火）、登記相談が20日（金）です（出典：あきる野市「11月の市民相談（予約制・無料）」、令和8年7月28日更新）。

定員は1日4〜7人と少なく、定員を超えると次回以降の予約になります。日程が決まっているなら、早めの電話をおすすめします。

なお、これらの相談が「管理組合」として使えるのか、「市民個人」が対象なのかは、公式ページに書かれていません。私は、予約の電話で「マンションの管理組合の理事として相談したい」と一言添えて確認することをおすすめしています。

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消費生活相談と、管理計画認定の市の窓口

消費生活相談窓口

あきる野市消費生活相談窓口は、市役所1階の市民相談室で、毎週月曜日と木曜日の9時から16時まで（12時から13時は昼休み）開かれています。電話は042-558-1111です。訪問販売の強引な勧誘、不審な請求への対処、多重債務の専門機関への案内などを扱います。費用についての記載は、公式ページにはありませんでした（出典：あきる野市「あきる野市消費生活相談窓口について」、令和8年10月1日更新）。

月・木以外の日は、東京都消費生活総合センター（03-3235-1155、月〜土の9時〜17時）が案内されています。

管理組合では、「外壁点検の無料診断」を名乗る訪問業者への対応で、この窓口が役に立ちます。無料と言って屋根や外壁に上がり、不安をあおって契約を急がせる手口です。その場で署名しないこと、複数社で比べることが基本です。

管理計画認定の市の窓口

管理計画認定制度の窓口は、都市整備部 住宅政策課（042-558-1111、内線2721〜2724）です。市への申請に手数料はかかりません。ただし、市の窓口に直接申請することはできず、オンラインの「管理計画認定支援システム」から申請します。認定の有効期間は5年です（出典：あきる野市「マンション管理計画認定制度について」、令和8年8月7日更新）。

国土交通省によると、認定を受けたマンションは、大規模修繕工事を行ったときの固定資産税の減額、フラット35やマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げなどを受けられます。事前確認は（公財）マンション管理センターが行います（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

令和9年4月1日以降の申請には、見直し後の認定基準が適用されます。いま準備を進めている管理組合は、申請の時期によって基準が変わる点に注意してください。

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東京都の無料の専門家派遣：マンション管理士・アドバイザー

あきる野市の管理組合が、専門家に自分のマンションまで来てもらう無料の制度は、現在は東京都のものです。

マンション管理士の無料派遣（防災・認知症対応）

東京都のマンション管理士無料派遣事業は、都内の管理組合が対象です。防災または認知症対応の研修を受けたマンション管理士が管理組合を訪れ、実務のノウハウや手続の助言をします。費用は無料で、各テーマ原則2回までです。受付期間は令和8年6月23日（火）から令和9年2月26日（金）ですが、全160枠（2テーマ合計）が埋まり次第終了します。申込は東京都マンション管理士会のサイトから行い、問い合わせ先は都 民間住宅部マンション課（03-5320-5004）です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

防災のテーマは、防災組織の立ち上げ、災害時に使える居住者名簿の作成、規約の見直しなどです。認知症対応のテーマは、地域包括支援センターとの連携や、バリアフリーを含む長期修繕計画などです。大規模修繕の工事内容そのものを相談する制度ではない点を、理解しておいてください。

マンションアドバイザーの無料派遣（築古マンション向け）

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターのアドバイザー派遣は、対象が限られています。昭和58年12月31日以前に新築され、住戸などの独立部分が6以上あり、都の管理状況届出を済ませた管理組合が対象です。届出済みの管理組合は1回、管理不全の兆候がある場合は最大5回まで無料で使えます。申込書をファクス・メール・郵送で提出すると、1〜2週間ほどでアドバイザーから連絡があります。電話は03-5989-1453です（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。

管理状況届出は、東京都の条例で、上記の築年・戸数の分譲マンションに義務づけられています。届出先は、建物のある市区の窓口で、オンラインの届出システムも使えます。5年以内の更新が必要です（出典：東京都マンションポータルサイト「管理状況届出制度」）。

建築士・大規模修繕アドバイザーの派遣について

冒頭で述べたとおり、あきる野市の公式ページで建築士派遣や大規模修繕アドバイザー派遣の制度は確認できませんでした。市の住宅政策課の耐震化のページにも、無料の耐震診断やアドバイザー派遣の記載はありません（出典：あきる野市「住まいの耐震化のお願い」、令和8年8月7日更新）。

大規模修繕の中身について、第三者の専門家に見てもらいたいときは、次の3つを組み合わせるのが現実的です。

1. 東京都の分譲マンション総合相談窓口（マンション管理士）に、工事の進め方を相談する
2. 築古なら、管理状況届出を済ませてアドバイザー派遣を申し込む
3. 施工会社から概算見積りを取り、内訳を専門家と一緒に読む

明誠も、概算の見積りは無料でご提示しています。見積りのチェック方法は、明誠の料金の考え方にまとめています。

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10月10日（土）の東京都セミナーと、都・国の相談窓口

東京都マンション管理・再生セミナー2026

令和8年10月10日（土）14時から16時30分、東京都議会議事堂1階の都民ホールで開かれます。参加費は無料で、会場の定員は150名（先着・事前申込制）、Web同時配信もあります。

講演は、標準管理規約と管理計画認定制度の改正、法改正で変わるマンション再生、都のマンション支援の取組の3本です。同時開催の個別相談会（13時〜16時）は要予約で、管理全般や耐震化を相談できます。申込先は（一社）東京都マンション管理士会です。申込の締切は都のページに記載がなかったため、問い合わせ先の都マンション課（03-5320-4913）で確認してください（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）。開催まで日がないため、申込が間に合うかは電話でご確認ください。

東京都 分譲マンション総合相談窓口

都内の分譲マンションに関する相談を、マンション管理士が無料で受けます。電話は03-6427-4900。受付は月〜金曜と第1土曜・第3日曜（祝日・年末年始を除く）の9時から17時で、水曜は19時までです（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

日管連の相談ダイヤルとマンション管理センター

管理計画認定制度を中心に、日本マンション管理士会連合会が相談ダイヤル（03-5801-0858）を設けています。月〜土の10時から17時、1回30分程度まで、何回でも無料です（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」、令和8年7月28日更新）。

（公財）マンション管理センターの電話相談は、管理組合の運営（03-3222-1517）と建物・設備の維持管理（03-3222-1519）の2本で、月〜金の9時30分から17時です。1件15分前後の口頭回答で、個別具体的な修繕のアドバイスや弁護士の紹介は対象外です。費用はページに記載がありませんでした（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。

法テラス

収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで、1回30分の無料法律相談を受けられます。サポートダイヤルは0570-078374です。たとえば特別区で1人世帯なら、月収の目安は20万200円以下、資産は180万円以下で、地域・世帯人数によって基準が変わります（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。あきる野市は特別区ではないため、基準は上記の「その他の地域」の欄で確認してください。管理費の滞納を巡る裁判など、個人の資力で判断される相談向けで、管理組合法人の相談に使えるかは法テラスで確認が必要です。

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何を用意して相談に行けばいいか：3点セット

相談を30分で終えるコツは、資料をそろえておくことです。私が理事長さまにいつもお願いしているのは、次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：修繕の議論の経緯、積立金の状況がわかります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と概算費用が載っています。
3. 管理規約：理事会や総会の決議要件、専有部分と共用部分の区別が書かれています。

加えて、竣工年、戸数、前回の大規模修繕の時期、相談したいことをA4一枚にメモしておくと、相談時間を使い切れます。

私が現場でよく見る光景があります。足場を組む直前になって、「実は積立金が足りない」と理事会が慌てるのです。たとえば10階建て・外周80mの建物で、足場の費用だけで170万円近くかかることがあります（目安。物件や条件で大きく変わります）。無足場のロープアクセス工法なら、同じ条件で60万円前後に収まるケースもあります。この差額を知っているだけで、積立金の見通しは変わります。

私たちは、IRATA水準の技能訓練を受けた作業員による施工で、約6,000棟の実績があります。ロープアクセス工法の高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保するのが基本です。工法の詳細はロープアクセス工法の紹介で、技術情報は姉妹サイトのロープアクセスドットコムで公開しています。

住民への影響が少なく、バルコニーを占有しないことは、ロープアクセスの大きな利点です。ただ、全ての建物に向くわけではないため、足場・ロープアクセス・両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な案をご提案しています。判断の基準は、明誠の理念に書きました。

管理組合向けのサービスの全体像は、管理組合さま向けサービスをご覧ください。明誠のこれまでの施工事例は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセス工法を採用する際の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムの関連記事でも紹介しています。

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よくあるご質問

Q. あきる野市に、マンション管理士を無料で派遣してくれる市の制度はありますか？

A. 私が令和8年10月8日時点で確認した市の公式ページには、市独自の派遣制度の記載はありませんでした。東京都の「マンション管理士無料派遣」（令和9年2月26日まで受付、防災・認知症のテーマ、各2回まで）か、築古マンション向けの「マンションアドバイザー無料派遣」が使えます。

Q. あきる野市の法律相談は、管理組合の理事でも使えますか？

A. 公式ページに「予約制・無料」とありますが、管理組合としての利用可否は書かれていません。予約の電話（042-558-1111、内線2417）で確認してください。1回25分、同じ案件は2回までです。

Q. 市の法律相談はいつ受けられますか？

A. 令和8年10月は13日（火）と27日（火）が市役所、11月は10日（火）と24日（火）が市役所、5日（木）が五日市出張所です。1日の定員は7人のため、早めの予約をおすすめします。

Q. マンションアドバイザー無料派遣は、どのマンションでも使えますか？

A. いいえ。昭和58年12月31日以前に新築され、独立部分が6以上あり、都の管理状況届出を済ませたマンションが対象です。

Q. 管理計画認定を受けると、何が良くなりますか？

A. 国土交通省は、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額などを案内しています。あきる野市への申請手数料はかかりません。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。明誠では、概算の見積りを無料でご提示しています。相談先の専門家の意見と、見積書の内訳を並べて理事会で比べるのが、私のおすすめです。目安として、外壁塗装は㎡あたり3,500〜4,500円、打診調査は250〜500円程度ですが、建物の状態により大きく変わります。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点と、竣工年・戸数・前回修繕の時期のメモです。

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まとめ：今週動くこと3点

あきる野市の管理組合が、お金をかけずに最初の一歩を踏み出す方法を、3つに絞ります。

1. 10月10日（土）の都セミナーの申込可否を確認する：事前申込制で、会場は先着150名、Web同時配信もあります。
2. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約をまとめる：コピーを1部ずつ用意して、次の理事会に出しておきます。
3. 市民相談窓口（042-558-1111、内線2417）に電話する：10月13日・27日の法律相談、20日の不動産取引相談の空きを聞き、同時に東京都の総合相談窓口（03-6427-4900）にも電話します。築年が昭和58年以前なら、管理状況届出の有無も確認します。

理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。大規模修繕は、始める前の準備でほぼ決まります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• あきる野市「市民相談（予約制・無料）」（令和7年2月7日更新）
• あきる野市「10月の市民相談（予約制・無料）」（令和8年7月9日更新）
• あきる野市「11月の市民相談（予約制・無料）」（令和8年7月28日更新）
• あきる野市「あきる野市消費生活相談窓口について」（令和8年10月1日更新）
• あきる野市「マンション管理計画認定制度について」（令和8年8月7日更新）
• あきる野市「住まいの耐震化のお願い」（令和8年8月7日更新）
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• 東京都マンションポータルサイト「管理状況届出制度」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月8日時点で公表されているあきる野市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、あきる野市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の消費生活相談窓口の費用、市民相談の管理組合としての利用可否、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できませんでした。「市民相談（予約制・無料）」の総合ページは更新日が令和7年2月で前年度以前のため、日程は令和8年10月・11月の個別ページを基準にしています。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月8日

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羽村市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、令和9年度報告への備え【2026年度版】

Q. 羽村市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 羽村市内の建物の定期報告は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です。同事務所のページでは、所管区域に羽村市が含まれています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。令和8年度の今は、調査会社の選定と予算化を進める「準備の年」にあたります。

（最終更新：2026年10月8日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：羽村市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。羽村市は多摩地域の西部、面積9.90㎢のコンパクトな市です。住宅地の中に大きな工場が点在する、独特の街並みを持っています。

羽村市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル・旅館、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 羽村駅周辺や幹線沿いの、店舗・事務所併設の複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用の一覧を公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・面積と各階の用途を整理してから問い合わせると、話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

羽村市の住宅事情を数字で見ておきます。令和2年の国勢調査では、市内の一般世帯のうち住宅に住む23,259世帯の内訳は、持ち家14,295世帯、民間の賃貸7,089世帯、公営・UR・公社などの賃貸1,113世帯でした（出典：羽村市「羽村市の統計」）。民間賃貸が約3割を占めるため、賃貸マンションやアパートを持つ個人オーナーさまが多い街だといえます。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	報告時期
特定建築物定期調査	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	毎年
建築設備定期検査	毎年
昇降機等定期検査	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年に一度、全面的に打診等で調べます。令和4年1月の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合に認められました（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正（令和6年第974号、令和7年第53号）を受けた制度改正が令和7年7月1日に施行されました。同日以降に調査・検査する物件には、新しい調査結果表を使います（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、この新しい様式で準備することになります。

羽村市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所

多摩地域には、八王子市・立川市・府中市・町田市など、自ら定期報告を所管している市があります。一方、羽村市は多摩建築指導事務所の所管区域です。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029

ここは間違えやすいポイントです。羽村市役所に問い合わせても、12条点検の報告そのものは受け付けてもらえません。羽村市役所の建築課（維持管理係）が扱うのは、マンションの管理状況届出制度や管理計画認定制度の案内です。「12条点検は東京都の多摩建築指導事務所」「マンション管理の届出・認定は市の建築課」と、窓口を分けて覚えておくと迷いません。

同事務所は調査・検査者のあっせん・紹介は行っていません。調査会社は、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の会社から見積をとることをお勧めします。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は、令和6年度・令和9年度・令和12年度です。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までとされています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

新築の建物には「初回免除」の扱いがあります。東京都の例示では、令和5年度中に検査済証が交付された建物は令和6年度の報告が免除され、令和9年度から報告が必要です。令和6〜8年度に検査済証が交付された建物は令和9年度が免除され、令和12年度から必要です。ただし、報告用途や規模で扱いが異なることがあるため、個別の建物は事務所でご確認ください。

また、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。なお、上記の東京都ページには更新日の表示がありません。報告期間や連絡先は変わる可能性があるため、手続きの前に最新の案内を確認してください。

羽村市ならではの事情：工場のまちの建物と、住宅の高経年化

製造業のまち：事務所棟・寮・社宅の外壁も要確認

羽村市は、工業の存在感が大きい街です。市の資料によると、令和3年の製造品出荷額等は5,901億円余りで、多摩26市で2位でした。令和2年の国勢調査では、第2次産業の就業者比率が27.2%と多摩26市で最も高くなっています（出典：羽村市「羽村市の産業の現状」）。

工場の生産棟そのものは、12条点検の対象外のことが多いです。しかし、同じ敷地にある事務所棟、福利厚生施設、従業員寮、社宅は、用途・規模によって定期報告の対象になることがあります。法人オーナーさまは、敷地内の建物を一棟ずつ、用途と面積で見直してみてください。

昭和58年以前の6戸以上のマンションは、東京都への届出が必要

羽村市のマンション管理のページでは、東京都の「マンション管理状況届出制度」が案内されています。昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、届出先は羽村市役所の建築課維持管理係（042-555-1111 内線252）です（出典：羽村市「マンション管理について」）。このページの更新日は令和5年（2023年）7月1日です。

築40年を超える建物は、外壁の全面打診がすでに複数回目の周期に入っている可能性が高いです。市の別ページでも、築40年以上のマンションが年々増え、大規模修繕や建替えの必要性が高まっていると説明されています（出典：羽村市「マンション管理計画の必要性」、令和7年12月8日更新）。

私の現場感覚では、羽村市のように工場や事業所が近い地域は、交通量が多く、道路が狭い場所も目立ちます。足場の搬入や道路使用許可の手間が増えやすい点は、後ほど費用の項目でお伝えします（地域の統計に基づく数字ではなく、現場での所感です）。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めします。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと、日当たりの弱い面でまとまった浮きが見つかることがあります。浮きは見た目では分かりません。叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

なお、国土交通省のページには、落下防止措置付き外壁タイルの性能検証法に関する事務連絡（令和8年7月21日付）も掲載されています。今後の補修方法の選択肢に関わる話題ですので、補修を検討される際は調査会社に最新の動向を確認してください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

間口が狭い敷地や、隣の建物と近接したビルでは、足場の設置スペースの確保や道路使用の手続きに手間がかかります。ロープアクセスなら、屋上の吊元から壁面にアクセスできるため、足場を置く場所がなくても調査できます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。店舗併設のビルでは、営業への影響も小さく抑えられます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方といった技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・管理計画認定とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセスと面ごとに使い分けると、総額が下がる建物もあります。

羽村市は、令和5年7月1日に「羽村市マンション管理適正化推進計画」を策定し、同日から管理計画認定制度を始めています。計画期間は令和14年3月までです。認定の申請は公益財団法人マンション管理センターを経由して行い、羽村市への手数料はかかりません（マンション管理センターへの事前確認の手数料は別途必要です）。認定基準には、長期修繕計画が標準様式に準拠していること、作成・見直しが7年以内であること、計画期間が30年以上で残存期間に大規模修繕が2回以上含まれることなどが定められています（出典：羽村市マンション管理適正化推進計画、羽村市「マンション管理について」）。全面打診の結果は、長期修繕計画を見直す際の確かな根拠になります。なお、これらのページは令和5年7月の掲載です。令和8年度の最新の運用は、建築課でご確認ください。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 羽村市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。

Q. 羽村市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. 小規模マンションや賃貸アパートでも全面打診は必要ですか？

A. 12条点検の対象かどうかは用途・規模で決まります。対象外でも、タイルの落下による事故の責任は所有者・管理者にあるため、築10年を過ぎたら自主的な打診をお勧めしています。

まとめ＋今週動くこと3点

羽村市の12条点検の窓口は、東京都多摩建築指導事務所です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。賃貸住宅の比率が高く、築40年を超える建物も増えている羽村市では、外壁の健全性を見直すのにちょうどよい時期です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会・オーナー会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直しを一体で考えることを、1分だけでも共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 羽村市「羽村市の統計」／「羽村市の産業の現状」
• 羽村市「マンション管理について」／「マンション管理計画の必要性」／「羽村市マンション管理適正化推進計画」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月8日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・羽村市の公式情報をもとに執筆しています。羽村市のマンション管理関連ページと適正化推進計画は令和5年7月の掲載、人口・住宅の統計は令和2年国勢調査等に基づきます。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所および羽村市建築課へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月8日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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福生市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、令和9年度報告への備え【2026年度版】

Q. 福生市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 福生市の建物の定期報告は、福生市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です。同事務所のページでは、所管区域として福生市を含む19市町村が挙げられています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の外壁全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。令和8年度の今は、福生市の管理組合・オーナーさまにとって、調査会社の選定と予算化を進める「準備の年」にあたります。

（最終更新：2026年10月8日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：福生市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。福生市は同じ多摩北西部にあり、私たちの拠点からも近い街です。多摩川沿いの住宅地と、福生駅・牛浜駅・東福生駅・熊川駅の周辺に店舗や共同住宅が集まるコンパクトな街です。

福生市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル・旅館、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 駅前や幹線道路沿いに立つ、店舗・事務所併設の複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用のフローチャートとケーススタディを公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・延べ面積と、各階の用途を整理してから問い合わせると話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

福生市では、市の住宅政策の柱である「福生市住宅マスタープラン」（令和7年3月改定、計画期間：令和7年度〜令和16年度）が、マンション管理適正化推進計画を兼ねる計画として位置づけられています。施策の中には「マンションの建替え、適切な維持管理等への支援」「老朽マンション等の再生の促進」が掲げられています（出典：福生市「福生市住宅マスタープラン（令和7年3月改定）」、同 概要版）。市としても、福生市内のマンションの維持管理を重要な課題と見ているということです。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	主な調査・検査内容	報告時期
特定建築物定期調査	敷地・地盤、外壁、屋上・屋根、内部、避難施設	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
建築設備定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備	毎年
昇降機等定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年ごとに全面的に打診等で調べることになりました。令和4年1月の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正（令和6年第974号、令和7年第53号）を受けた定期調査・検査制度の改正が令和7年7月1日に施行され、同日以降に調査・検査する物件には新しい調査結果表を使うこととされています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、この新しい様式で準備することになります。

福生市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所（管理課調査担当）

多摩地域では、八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・日野市・国分寺市・西東京市・小平市が自ら定期報告を所管しています。一方、福生市は東京都多摩建築指導事務所の所管区域です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029
FAX	042-525-8369

ここは福生市で特に間違えやすいポイントです。福生市の「建築に関するお問合せ・相談」のページでは、建築確認や違反建築の相談先として、青梅市河辺町の青梅合同庁舎にある「多摩建築指導事務所 建築指導第三課」が案内されています（出典：福生市「建築に関するお問合せ・相談」）。しかし、12条の定期報告の担当は、立川合同庁舎にある「管理課調査担当」です。同じ多摩建築指導事務所でも、建築確認は青梅、定期報告は立川と、窓口の場所が分かれています。

また、福生市役所（本町5）のまちづくり計画課 住宅係は、マンション管理計画認定や管理状況届出の窓口です。「12条点検は立川の多摩建築指導事務所」「建築確認・違反相談は青梅の建築指導第三課」「マンション管理の支援は市の住宅係」と、3つに分けて覚えておくと迷いません。

多摩建築指導事務所は「調査・検査者のあっせん、紹介は行っていない」と明記しています。調査会社は、提出先団体の登録者名簿などを参考に、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の資格者から見積をとることも勧められています。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告が必要な共同住宅の例として、令和6年度・令和9年度・令和12年度が報告年次とされています。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までです（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

ただし、報告年度は「用途」と「規模」で決まります。店舗併設の複合ビルや、共同住宅以外の用途では別の年度になることがあります。ご自身の建物の年度は、多摩建築指導事務所でご確認ください。

新築の建物には「初回免除」の扱いもあります。検査済証の交付を受けた年度の翌年度以降の2回目の報告時期から、報告が必要になります。ただし、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。

なお、上記の東京都ページの記事IDに含まれる日付は令和6年（2024年）10月22日です。報告期間や連絡先は変わる可能性がありますので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

福生市ならではの事情：住宅マスタープランと、昭和の分譲マンション

昭和58年以前のマンションには「管理状況届出」の義務

東京都の条例に基づく「マンション管理状況届出制度」では、昭和58年以前に新築された6戸以上の分譲マンションが届出の対象です。福生市内のマンションの場合、インターネットで入力する方法のほか、届出用紙を福生市（まちづくり計画課 住宅係）に提出する方法も案内されています（出典：福生市「マンション管理状況届出制度について」）。

届出の対象になる建物は、竣工から40年以上が経っています。10年ルールで数えると、全面打診の節目をすでに3〜4回迎えている計算です。届出の書類をまとめる機会に、「最後に外壁を全面打診したのはいつか」「前回の大規模修繕は何年か」を一緒に確認しておくと、12条点検の準備が一気に進みます。

駅前居住の推進で、駅周辺の外壁の重みが増す

福生市住宅マスタープラン（令和7年3月改定）の概要版では、重点施策の一つに「市街地再開発事業等による駅前居住への支援」が挙げられ、これまでの取組として福生駅西口地区の市街地再開発準備組合が進める事業の支援が記されています。また、東福生駅や熊川駅のバリアフリー化事業も取組として挙げられています（出典：福生市住宅マスタープラン（令和7年3月改定）概要版）。再開発の最新の進み具合は、福生市の公表情報でご確認ください。

12条点検の視点で見ると、駅前に人が集まるほど、外壁の真下を通る人の数が増えます。駅周辺の古いビルでは、タイルやモルタルが落下したときの影響が大きくなります。外壁の健全性を報告書で示せることは、テナント募集や売却時の安心材料にもなります。

私の現場感覚では、福生市のような多摩西部の街には、駅前の小規模な店舗併設ビルや、敷地いっぱいに建つ中低層マンションが多くあります。こうした建物は足場の設置スペースが限られるため、打診調査の工法選びが費用を大きく左右します（地域別の統計に基づく数字ではなく、現場での所感です）。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと日当たりの弱い面で、まとまった浮きが見つかることがあります。理事長さまから「見た目ではまったく分からなかった」と言われることも珍しくありません。浮きは、叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

まずは前回の調査報告書の控えと修繕履歴を出して、最後に全面打診をした年を確認してみてください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

福生市の駅前や幹線道路沿いには、間口が狭く、隣の建物と近接したビルが見られます。こうした敷地では、足場の設置スペースを確保しにくく、歩道や道路の使用許可の手間もかかります。ロープアクセスなら、足場を置く場所がなくても、屋上の吊元から壁面にアクセスできます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。店舗併設のビルでは、営業への影響も小さく抑えられます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。職人の耳と手の感覚が品質を左右します。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方の技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・管理計画認定とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

福生市は令和5年10月からマンション管理計画認定制度を運用しています。認定基準は国の17項目で、福生市独自の基準はありません。長期修繕計画については「7年以内に作成・見直しされていること」「計画期間30年以上で、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれること」などが基準に含まれます。認定の有効期間は5年で、申請は公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を通じて行います（出典：福生市「マンション管理計画認定制度について」（令和8年2月3日更新））。

市の手引では、支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料が別途かかる一方、福生市へ支払う手数料はないと案内されています（出典：福生市「管理計画認定申請の手引」（令和6年4月版））。手引は令和6年4月版のため、令和8年度の料金は申請前に市の住宅係とマンション管理センターで最新をご確認ください。

全面打診の結果は、長期修繕計画を見直すときの確かな根拠になります。「令和9年度の12条報告」と「長期修繕計画の見直し」と「管理計画認定の申請」を一本の線でつなぐと、管理組合の手間を大きく減らせます。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 福生市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 福生市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。青梅合同庁舎の建築指導第三課は建築確認や違反相談の窓口で、定期報告の担当ではありません。

Q. 福生市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. 福生市の管理計画認定に、市への手数料はかかりますか？

A. 市の手引（令和6年4月版）では、福生市へ支払う手数料はないとされています。マンション管理センターのシステム利用料と事前確認審査料は別途かかります。

まとめ＋今週動くこと3点

福生市の12条点検の窓口は、立川市にある東京都多摩建築指導事務所の管理課調査担当です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。市は住宅マスタープランで老朽マンションの再生や駅前居住の支援を掲げており、外壁の健全性を見直すにはちょうどよい時期です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直し・管理計画認定を一体で考えることを、次の理事会で1分だけでも共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。福生市は東大和市の拠点から近く、現地調査にも伺いやすいエリアです。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 福生市「建築に関するお問合せ・相談」
• 福生市「福生市住宅マスタープラン（令和7年3月改定）」／「同 概要版」
• 福生市「マンション管理計画認定制度について」／「管理計画認定申請の手引（令和6年4月版）」
• 福生市「マンション管理状況届出制度について」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月8日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・福生市の公式情報をもとに執筆しています。福生市の管理計画認定制度のページは令和8年2月3日更新、住宅マスタープランのページは令和7年4月8日更新の掲載です。管理計画認定申請の手引（令和6年4月版）と管理状況届出制度のページ（令和6年4月1日更新）は前年度以前の掲載のため、手数料や手続きは変わっている可能性があります。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告・申請の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所および福生市まちづくり計画課 住宅係（042-551-1961）へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月8日

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狛江市のマンション漏水・防災対策｜多摩川の逆流浸水と時間153mmの内水想定、大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月7日 更新

狛江市のマンションで、私が大雨の前に真っ先に確かめるのは、1階まわりの排水と、地下ピットや電気室の高さです。狛江市は令和元年東日本台風（台風第19号）で、多摩川の水位が上がって雨水を川へ流せなくなり、さらに川の水が逆流して、市内448世帯が浸水しました。雨は「上から」だけでなく「下から」も建物に入ってきます。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、狛江市は同じ多摩地域の街です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。

今日は狛江市の公式情報と、国土交通省・気象庁のデータをもとに、狛江市の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。

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結論：狛江市で優先すべきは「低い場所の設備」「排水経路の逆流対策」「屋上・外壁の防水周期」です

先に結論を申し上げます。狛江市のマンションでは、次の3つを最初に確認することをお勧めします。

1. 洪水ハザードマップと内水ハザードマップで、建物の位置と浸水深を確認する：多摩川版、野川・入間川版、内水版の3種類があります。令和8年3月に新しい雨水出水浸水想定区域図も公表されました
2. 受変電設備・給水ポンプ・地下ピットの設置階と、敷地内排水の逆流対策を図面で調べる：令和元年の浸水は、川の水位上昇と逆流が原因でした。設備の高さと逆止弁（逆流を止める弁）の有無が分かれ目になります
3. 屋上防水・シーリングの改修時期を確認する：前回から12〜15年を超えていれば、豪雨のたびに水の回り込みが進みます

狛江市は、市域のほとんどが平らな低地で、南を多摩川、北を野川が流れる街です。土砂災害の警戒区域は1か所だけですが、そのぶん「水が引きにくい」「排水が詰まる」という平地ならではの弱点があります。順に見ていきます。

狛江市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）

狛江市の公式ページでは、防災マップ、洪水ハザードマップ（多摩川氾濫版／野川・入間川氾濫版）、浸水継続時間マップ、土砂災害ハザードマップ、内水ハザードマップを公開しています。主なマップは令和8年3月2日付のPDFに差し替えられ、ページの更新日は2026年4月16日です（出典：狛江市「狛江市防災マップ、ハザードマップ、防災ミニアプリ」）。

種別	狛江市の公表状況	私の読み方
洪水（多摩川）	国の洪水浸水想定区域図をもとに作成。多摩川流域に48時間で総雨量588mmの大雨を想定	多摩川寄りの物件は浸水深と浸水継続時間を確認
洪水（野川・入間川）	東京都の区域図をもとに作成。1時間最大153mm、24時間690mmを想定	市の北側の物件はこちらのマップも確認
内水（雨水出水）	令和8年3月に雨水出水浸水想定区域図を公表。1時間153mm、24時間690mmを想定	川から離れた物件こそ一度見てください
土砂災害	警戒区域は「東野川四丁目30番の一部地域（調布市境）」の1か所	該当地に接する物件以外は優先度は低め
液状化	市の当該ページに記載なし	本記事では断定しません。東京都の公開資料で物件ごとに確認
津波・高潮	内陸の市で、市のページに記載なし	本記事では扱いません

洪水（多摩川）：想定は「48時間で588mm」

市の多摩川氾濫版のマップは、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が作成した洪水浸水想定区域図（想定最大規模）をもとにしています。この国の区域図は多摩川・浅川・大栗川を対象に、流域の多くの自治体を含むものですが、狛江市のマップで示されているのは、多摩川が氾濫した場合の市内の浸水範囲と深さです。想定条件は、多摩川流域で48時間の総雨量588mmとされています（出典：同ページ、国土交通省 京浜河川事務所「洪水浸水想定区域図」）。

市は「浸水継続時間マップ」も公開しています。マンションにとって、この「何時間水が引かないか」は大事な情報です。水につかった時間が長いほど、電気設備やエレベーターの復旧に時間がかかるからです。

洪水（野川・入間川）：1時間153mmの想定

市の北側については、東京都が作成した洪水浸水想定区域図をもとに、野川が氾濫した場合のマップがあります。想定した雨量は1時間最大153mm、24時間総雨量690mmです（出典：同ページ）。市の北部にお住まいの方は、多摩川版だけで安心せず、こちらも確認してください。

内水：令和8年3月に新しい区域図、時間153mmを想定

ここが、今年の狛江市で一番大きな変化です。市は水防法第14条の2に基づき、「雨水出水浸水想定区域図」を作成・公表しました（ページ登録日は2026年3月4日）。主な作成条件は次のとおりです（出典：狛江市「雨水出水浸水想定区域の指定・公表について」）。

• 対象降雨：想定最大規模降雨（1時間153mm、総雨量690mm）
• 下水道施設：令和6年度末時点のデータ
• 河川の水位：排水先の河川等の水位が計画堤防高まで上がるものとして計算
• 地盤：国土地理院の5mメッシュ標高と、建物の高さを反映した3D都市モデルを利用

市のページによると、狛江市で過去に観測した最大の雨は時間79.5mm（平成17年9月4日）で、想定の153mmはその約2倍です。気象庁は1時間80mm以上の雨を「猛烈な雨」と区分しています（出典：同ページ、気象庁「雨の強さと降り方」）。

もう一つ、管理組合やオーナーの皆さまに知っておいていただきたい点があります。この区域図をもとに作った内水ハザードマップは、不動産取引の重要事項説明の対象になると、市のページに明記されています。賃貸マンションのオーナーさまにとっては、入居募集や売却のときに説明される情報だということです。

土砂災害：警戒区域は1か所

市の公式ページによると、令和元年9月26日に東京都が指定した狛江市の土砂災害警戒区域は「東野川四丁目30番の一部地域（調布市境）」です（出典：狛江市「土砂災害警戒区域が指定されました」）。このページの更新日は2021年6月30日ですので、最新の指定状況は東京都建設局の区域図でもご確認ください。

狛江市の地域特性と漏水事故の関係：平らな低地、多摩川への排水、築古の中低層マンション

狛江市は、多摩川がつくった平らな土地に市街地が広がる、面積の小さな街です。私の感覚では、こうした街の水害は「川があふれる」より先に「排水が追いつかない」形で起きやすいと考えています。

多摩川寄りの低い場所のマンション：地下ピット、1階の電気室、ポンプ室が弱点です。外壁がきれいでも、設備側で被害が出ます。敷地の雨水が下水道へ流れず、逆に下水道側から水が上がってくることもあります。

1階に住戸や店舗があるマンション：床下点検口、配管の貫通部、エントランスの段差が水の入口になります。市の浸水深の目安では、0.45mが家屋の1階床高に相当するとされています（出典：雨水出水浸水想定区域のページ）。

築30〜40年の中低層マンション：私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も屋上防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用が膨らみます。

令和元年東日本台風で、狛江市に何が起きたか

狛江市の公表資料（令和2年8月6日現在）によれば、令和元年東日本台風による市内の浸水被害は、床上浸水102棟・134世帯、床下浸水199棟・314世帯でした。被害は駒井町一丁目・三丁目、猪方二丁目、中和泉四丁目・五丁目、西和泉一丁目・二丁目に集中しています（出典：狛江市「台風第19号に伴う市内の被害状況等」）。

この表で、私が気になったのは西和泉二丁目です。床下浸水が14棟で104世帯となっており、棟数に比べて世帯数がかなり多くなっています。集合住宅が含まれていたと読むのが自然です。マンションも「床下」の被害と無縁ではないということです。

市が専門家に委託してまとめた最終報告では、多摩川の水位上昇によって2か所の雨水幹線（多摩川雨水幹線・根川雨水幹線）から十分に放流できなかったこと、そして多摩川から河川水が逆流したことで、雨水幹線を中心に低地部で浸水が広がったとされています（出典：狛江市「令和元年東日本台風に伴う浸水被害対策 最終報告」（令和2年9月））。

その後、市は対策を進めています。六郷・猪方の2か所の排水樋管（ひかん：堤防を横断して川へ水を流す水路）で、水位計とWebカメラの設置、ゲートとポンプの遠隔操作化を行いました。令和4年度には中和泉四丁目16番先で根川第1雨水幹線の逆流防止ゲートを設置し、現在は根川雨水幹線のポンプ場の建設に向けて、令和8年度に根川公園で遺跡調査を進めています（出典：狛江市「浸水原因の究明と対策について」、2026年5月7日更新）。

正直に申し上げます。行政の大きなポンプ場ができるまでには、まだ時間がかかります。その間に建物側でできるのは、設備を守ること、敷地内の排水経路を点検すること、そして防水を周期どおりに更新することです。

気象庁のデータ：強い雨は増えています

気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計で、狛江市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。

1. 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
2. シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
3. バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
4. 屋上ドレン（排水口）：落ち葉や砂で詰まると、屋上に水がたまります。時間153mmという想定を見ると、ドレンの詰まりは放置できません
5. 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
6. サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
7. エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです

狛江市のような平地のマンションでは、これに加えて「1階まわりの床下・ピットへの浸水経路」と「敷地内の雨水桝・排水管の逆流」もワンセットで見るようにしています。私の経験上、上の7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で赤外線やドローンを使った点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。

費用の感覚もお伝えします。私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも整理しています。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）

台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかるのが普通です。その間にも雨は降ります。

ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えるケースが多いです。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。

狛江市は住宅が密集し、敷地にゆとりのないマンションも少なくありません。隣地との距離が近く足場を組みにくい壁面でも、ロープアクセスなら作業できる場合があります。

仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の位置と修繕優先度

漏水対策は、防災対策と地続きです。狛江市のように浸水が「下から」来やすい街では、私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。

優先度	共用部	見る点
高	受変電設備・電気室	設置階が低くないか。浸水すると停電とエレベーター停止につながります
高	給水ポンプ・受水槽	浸水や地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します
高	敷地内排水・雨水桝	逆止弁の有無、桝の詰まり、地下ピットの排水ポンプの作動を確認します
中	非常用電源（自家発）	燃料の備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します
中	エレベーター	ピットへの浸水、停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します
中	避難通路・階段	屋外階段の防水と手すり、通路の排水を確認します

狛江市の「中高層マンション防災ガイド」でも、中高層マンションは倒壊の危険性が低いため、発災後は避難所ではなく自宅で生活することが想定されると書かれています（出典：狛江市「中高層マンション防災ガイド」、2015年11月作成）。自宅で過ごすには、電気と水が止まらないことが前提です。だから私は、設備の位置と燃料の量を、外壁と同じ重さで点検するようにしています。

市は防災ミニアプリで、六郷・猪方の排水樋管の水位情報も公開しています。台風の接近時に理事会や管理員さんが見る画面として、一度確認しておくと安心です。

東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。

狛江市で使える防災補助・耐震助成（令和8年度）と税の減額制度

狛江市は「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」で、分譲マンション向けの耐震関連の制度をまとめています。主な内容は次のとおりです（出典：狛江市「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」）。

制度	主な対象	助成内容（令和8年度）
分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣	昭和56年5月31日以前に建築確認、耐火・準耐火、原則3階以上	無料。1回2時間、年度あたり5回まで
分譲マンション耐震診断助成金	同上（賃貸住宅は対象外）	延べ床面積×4,580円と診断費用の低い方の3分の2（限度額100万円）
分譲マンション耐震補強設計助成金	Is値0.6未満を0.6以上相当にする設計	延べ床面積×2,000円と設計費用の低い方の2分の1（限度額200万円）
分譲マンション耐震補強改修助成金	評定を受けた設計どおりの改修	延べ面積1,000㎡以上：1㎡あたり51,700円（Is値0.3未満相当は56,900円）と工事費の低い方の3分の1。1,000㎡未満：1㎡あたり34,100円と工事費の低い方の23%（いずれも限度額1,500万円）

申請期間は令和8年4月1日〜12月15日、完了報告書の提出期限は令和9年2月26日です。耐震診断助成は事前協議が前提です。問い合わせ先は、狛江市都市建設部まちづくり事業課住宅係（03-3430-1359）です。なお、市の「中高層マンション防災ガイド」（2015年作成）には耐震診断助成を「2分の1」とする古い記載が残っています。現行の条件は、上の令和8年度ガイドブックでご確認ください。

同じガイドブックには、共同住宅の共用部分に使える制度も載っています。屋根の高反射率塗装（地球温暖化対策用設備導入助成金。材料費の4分の1以下、共同住宅の共有部分は上限20万円）や、共用部分の段差解消・手すり設置などの改修（みんなにやさしい生活空間づくり推進事業補助金。費用の2分の1、限度額50万円）です。大規模修繕と同じ時期に行う工事がないか、見積りの段階で一緒に整理しておくと無駄がありません。予算の範囲を超えると受付を締め切る場合があると書かれていますので、早めの相談をお勧めします。

管理計画の認定などを受けたマンションで長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度もあります。東京都主税局の案内に基づく主な要件は次のとおりです（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

• 築後20年以上、総戸数10戸以上のマンション
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事を完了すること
• 管理計画の認定を受けているか、管理適正化に向けた助言・指導を受けていること
• 申告は工事完了後3か月以内

東京都の案内は23区を対象にしたものです。狛江市の固定資産税は市が課税しますので、減額割合や申告の手続きは狛江市の課税担当でご確認ください。工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理することをお勧めします。

まとめ＋今週動くこと3点

狛江市の漏水・防災対策は、「低い場所の設備」「排水経路の逆流対策」「防水の周期管理」の3点に集約されます。令和元年の浸水と、今年公表された時間153mmの内水想定を並べて見ると、川から離れた物件も含めて前提を見直す時期に来ていると私は考えています。

今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。

1. 狛江市の洪水ハザードマップ（多摩川版・野川・入間川版）と内水ハザードマップで、建物の位置と浸水深を確認する（国土交通省のハザードマップポータルサイトも併用できます）
2. 屋上ドレン、バルコニー排水溝、敷地の雨水桝、地下ピットの排水ポンプを点検する（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
3. 受変電設備・給水ポンプの設置階と、前回の防水工事の時期を図面と記録で確認する（12〜15年を超えていれば、調査のご相談を。昭和56年5月以前の建物は、市の耐震アドバイザー派遣の申請期限12月15日もあわせて確認を）

10月はまだ台風の影響が残る季節です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。同じ多摩地域で仕事をする人間として、狛江市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいと願っています。

ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 狛江市のマンションで、多摩川の洪水の心配はありますか？

A. 市は多摩川氾濫版の洪水ハザードマップを公表しており、多摩川流域に48時間で総雨量588mmの大雨を想定しています。浸水継続時間マップもありますので、物件ごとの浸水深とあわせてご確認ください。

Q. 多摩川から離れていれば、浸水は心配ありませんか？

A. 市は令和8年3月に、時間153mmの雨を想定した雨水出水浸水想定区域図を公表しました。令和元年の浸水も、川があふれる前に雨水を排水できなくなったことが原因の一つでした。区域図と内水ハザードマップをご確認ください。

Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？

A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。

Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？

A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？

A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. 狛江市に、分譲マンションの耐震診断の助成はありますか？

A. 令和8年度は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた分譲マンションを対象に、診断費用（延べ床面積×4,580円が上限）の3分の2、限度額100万円の助成があります。申請期間は12月15日までで、事前協議が必要です。

Q. 狛江市に土砂災害の危険がある場所はありますか？

A. 市の公式ページでは、土砂災害警戒区域は東野川四丁目30番の一部地域（調布市境）の1か所とされています。最新の指定状況は東京都建設局の区域図でもご確認ください。

Q. 固定資産税の減額制度は使えますか？

A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事を令和9年3月31日までに完了し、管理計画の認定または助言・指導を受けていることなどが要件です。減額割合と手続きは狛江市の課税担当でご確認ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている狛江市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。助成制度は「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」に基づきます。台風被害の集計（令和2年8月6日現在）、浸水原因の最終報告（令和2年9月）、中高層マンション防災ガイド（2015年）、土砂災害警戒区域のページ（2021年6月30日更新）など、掲載日が古い資料はその旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、狛江市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 狛江市「狛江市防災マップ、ハザードマップ、防災ミニアプリ」
• 狛江市「雨水出水浸水想定区域の指定・公表について」
• 狛江市「台風第19号に伴う市内の被害状況等」
• 狛江市「令和元年東日本台風に伴う浸水被害対策 最終報告」
• 狛江市「浸水原因の究明と対策について」
• 狛江市「土砂災害警戒区域が指定されました」
• 狛江市「中高層マンション防災ガイド」
• 狛江市「住宅関係支援ガイドブック 令和8年度」
• 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所「洪水浸水想定区域図」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 気象庁「日本の気候変動2025」
• 気象庁「雨の強さと降り方」
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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羽村市の管理組合が無料で使える相談・支援13選｜市の弁護士無料相談・登記相談から都の無料派遣、10月10日セミナーまで【令和8年度版】

2026年10月7日 更新

羽村市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家に頼むお金を、積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。羽村市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都、国の機関を合わせていくつも使えるからです。

羽村市役所では、弁護士による無料の法律相談（予約制）が毎月開かれています。登記相談や住宅建築相談の日程も、令和8年10月の相談日程に載っています。東京都には、マンション管理士の無料派遣があり、10月10日（土）には都のマンション管理・再生セミナーが無料で開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。羽村市と同じ多摩地域の東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま羽村市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：羽村市で費用をかけずに使える窓口は13ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション管理の窓口（まちづくり部 建築課）	市職員	要確認（記載なし）	042-555-1111（内線252・253）
2	弁護士による法律相談（予約制）	弁護士	無料（羽村市民の個人が対象）	秘書広報課 市民相談係 042-555-1111（内線540）
3	登記相談（偶数月第3火曜）	登記の専門家	要確認（記載なし）	市民相談係 042-555-1111
4	住宅建築相談（奇数月第3水曜）	建築の専門家	要確認（記載なし）	市民相談係 042-555-1111
5	羽村市消費生活センター（平日）	消費生活相談員	要確認（記載なし）	042-555-1111（内線641）
6	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士	無料	03-6427-4900
7	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）	マンション管理士	無料（テキスト代が必要な場合あり）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
8	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会（申込）／都マンション課 03-5320-5004
9	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	弁護士ほか	無料	東京都マンション管理士会
10	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
11	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の明記なし）	03-3222-1517／1519
12	法テラス多摩 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	050-3383-5327
13	管理状況届出・管理計画認定の市の手続き窓口	市職員	市の手数料はなし（市のページに記載）	建築課 維持管理係 042-555-1111（内線252）

羽村市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月7日時点で羽村市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」や「建築士・大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けている記載は見つかりませんでした。マンションの専門家による無料の派遣は、東京都の制度を使う形になります。市のマンション管理のページ自体も、派遣制度についての記載はなく、東京都の無料相談窓口とマンションアドバイザー派遣へ案内する内容でした。

市の窓口の「費用」欄が「要確認」なのは、公式ページに無料とも有料とも書かれていないためです。無料と推定して案内することは、私はしません。予約の電話で「相談料はかかりますか」と一言聞けば済む話です。

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羽村市のマンション管理士相談：市の窓口は建築課、派遣は都の制度を使う

羽村市のマンション管理の窓口は、まちづくり部 建築課です（電話042-555-1111。建築係は内線253、維持管理係は内線252）。

市は、マンション管理計画認定制度を令和5年7月1日から始めています。市のページには「羽村市への手数料はありません」と書かれています。ただし、公益財団法人マンション管理センターへの事前確認の手数料は別に必要です（出典：羽村市「マンション管理について」、更新日は2023年7月1日）。このページの更新日は前年度以前のため、申請の前に建築課へ最新の扱いをご確認ください。

もう一つ、押さえておきたい制度があります。「マンション管理状況届出制度」です。昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、令和2年4月1日から始まっています。届出先は市役所2階西庁舎7番窓口の維持管理係です（出典：同ページ）。この届出を済ませていることが、後述する都の「マンションアドバイザー無料派遣」を使う条件になります。

市は、「マンション管理計画の必要性」というページで、築40年以上のマンションが増えるなかで、空室の増加や管理費の滞納、理事不足、居住者の高齢化といった課題があると説明しています。相談先として、東京都の無料相談窓口と、東京都防災・建築まちづくりセンターの「マンションアドバイザー無料派遣制度」が案内されています（出典：羽村市「マンション管理計画の必要性」）。

東京都のマンション管理士無料派遣（令和8年度）

東京都が令和8年6月23日に受付を始めた事業です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

• 対象：東京都内の管理組合
• 費用：無料
• 派遣回数：テーマごとに最大2回（テーマは「防災力の向上」と「認知症対応」の2つ）
• 受付期間：令和8年6月23日〜令和9年2月26日（定員は160件の予定）
• 申込：東京都マンション管理士会のWebサイト
• 問合せ：都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 03-5320-5004

ここで、見落としやすい点を一つ。このテーマは「防災」と「認知症」に限られています。大規模修繕の進め方そのものを相談したいときは、次に紹介する総合相談窓口やアドバイザー派遣のほうが合います。

マンション管理士による総合相談（東京都）

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが運営する「分譲マンション総合相談窓口」は、相談料が無料です（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

• 電話：03-6427-4900
• 受付：月〜金9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜は9時〜17時
• 方法：電話、メール、FAX、来所（要予約）、Web会議（Zoom）
• 内容：管理組合の運営、大規模修繕、建替え・改修の相談、助成制度の紹介など

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建築士派遣・大規模修繕アドバイザー：羽村市独自の記載はなく、都のアドバイザー派遣が軸

「マンションアドバイザー無料派遣」は、東京都防災・建築まちづくりセンターが行っています（出典：東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。条件と中身は次のとおりです。

• 対象：昭和58年（1983年）12月31日以前に新築された、独立部分が6以上の分譲マンションで、管理状況届出が受理されているもの
• 派遣回数：通常の届出マンションは1回、管理不全の兆候があるマンションは5回
• 時間：各コース1回あたり約2時間
• 費用：無料（一部のテキストは有料）
• 申込：申込書をFAX・メール・郵送で提出し、1〜2週間ほどでアドバイザーから日程の連絡がある
• 問合せ：03-5989-1453

このページに書かれているアドバイザーの職種は「マンション管理士」です。建築士や弁護士が来るとは書かれていません。「建築士を無料で呼べる」と期待して申し込むと、ずれが出ます。

築年数が条件に合わない羽村市のマンションは、この派遣の対象外です。その場合は、先の総合相談窓口と、後述する国の電話相談から始めるのが現実的です。

住宅建築相談は、市の相談日程で確認する

羽村市役所1階の市民相談室では、住宅建築相談が「奇数月の第3水曜日」の13時30分〜16時30分に開かれています。令和8年10月の相談日程ページでは、次回は11月18日です。予約は実施日の1か月前から受け付けられています（出典：羽村市「各種相談の日程」、2026年10月1日更新、羽村市「市民相談」）。費用の記載は、どちらのページにもありませんでした。この相談がマンションの共用部分の相談に使えるかどうかは、予約の際に市民相談係へ確認してください。

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弁護士無料相談・消費生活センター：管理費の滞納や区分所有のトラブル

羽村市の弁護士による無料法律相談

管理費の滞納、騒音、専有部分の無断改装といったトラブルは、弁護士に聞くのが早道です。羽村市の弁護士相談の概要は次のとおりです（出典：羽村市「弁護士に相談できるところはありますか？」、2026年8月17日更新）。

• 相談員：弁護士（市のページに「無料の法律相談」と明記）
• 日時：第1木曜日・第2金曜日は13時30分〜17時、第4土曜日は9時30分〜13時
• 令和8年10月の日程：10月1日、9日、24日。11月は5日、13日、28日（出典：羽村市「各種相談の日程」）
• 定員：1回7人、1人30分以内
• 予約：実施日の1か月前から。電話か窓口で、秘書広報課 市民相談係へ（042-555-1111、内線540）
• 対象：羽村市民（個人のみ）。年度の間に1人2回まで
• 場所：市役所1階 市民相談室
• 注意：電話相談や書類作成は行っていません

ここで注意が要ります。対象が「羽村市民（個人のみ）」とされているため、管理組合という団体として相談できるかは、公式ページからは読み取れません。理事長さまが個人として、ご自身の区分所有者としての悩みを相談する使い方になりそうです。団体としての利用可否は、予約の際に市民相談係へ確認してください。日程ページに記載された内線番号が541と表記されている箇所もあるため、つながらないときは代表番号から案内を受けると確実です。

登記相談

区分所有の登記や敷地の境界などは、登記相談が使えます。「偶数月の第3火曜日」の13時30分〜16時30分で、令和8年10月は20日です。予約は実施日の1か月前からです（出典：羽村市「各種相談の日程」）。費用と、対応する専門家の職種は、市のページに記載がありませんでした。

羽村市消費生活センター

羽村市役所分庁舎内（緑ヶ丘5-1-30）にあり、電話は042-555-1111（内線641）です。受付は月〜金曜（土日祝日・年末年始を除く）の9時30分〜12時、13時〜15時30分で、令和8年3月14日更新のページに載っています（出典：羽村市「羽村市消費生活相談窓口」）。訪問販売の点検商法や、工事契約のトラブルが起きたときの相談先です。費用の記載はありません。

法テラス多摩

羽村市の公式ページは、経済的に余裕がない場合の相談先として法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 ファーレ立川ビル5階）を案内しています。電話は050-3383-5327、受付は平日9時〜17時で、1回30分程度です。収入などの基準があります（出典：羽村市「経済的に余裕がない場合の無料法律相談ができる場所はありますか？」）。全国共通のサポートダイヤルは0570-078374です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。資力の基準は地域や世帯人数で変わります。管理組合として使えるかも含めて、事前に法テラスへ確認してください。

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自治体のセミナー・相談会・啓発資料：今週末の10月10日に都のセミナー

羽村市のページでは、市独自のマンション向けセミナーや相談会の開催は確認できませんでした。いま使えるのは、東京都の催しです。

東京都マンション管理・再生セミナー2026（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階「都民ホール」（先着150名、事前申込制）
• オンライン：Web同時配信あり（事前申込制）
• 費用：無料
• 内容：標準管理規約と管理計画認定制度の改正解説、マンション再生法改正のポイント、都の支援施策の3講演
• 申込：（一社）東京都マンション管理士会
• 同時開催：マンション管理士による個別相談会（13時〜16時、要予約）

国の制度の資料は、国土交通省の「マンション管理計画認定制度」のページにまとまっています。認定を受けたマンションは、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇金利、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額といった優遇が受けられると案内されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

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都道府県・国の相談窓口：マンション管理センターと日管連

羽村市の窓口が合わないときに、全国どこからでも使える電話窓口があります。

（公財）マンション管理センター 電話相談（出典：マンション管理センター「電話相談」）

• 管理組合の運営・規約：03-3222-1517
• 建物・設備の維持管理：03-3222-1519
• 受付：月〜金9時30分〜17時（祝日・年末年始を除く）
• 注意：1件あたり約15分程度で、専門的な法律相談ではなく一般的な案内

日本マンション管理士会連合会（日管連）の管理計画認定制度 相談ダイヤル（出典：日管連「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）

• 電話：03-5801-0858
• 受付：月〜土10時〜17時（祝日・年末年始を除く）
• 費用：無料、何回でも利用可、1回30分程度まで
• 内容：管理計画認定制度と改正マンション管理適正化法の質問。地元のマンション管理士会の所属士から折り返しの電話があるのが原則

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無料相談を使う前に：総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セット

無料の相談は、時間が30分から2時間と限られています。私は理事長さまに、いつもこの3点を持っていくようお伝えしています。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：修繕の決議歴と、積立金の議論の経緯が分かります
2. 長期修繕計画（最新版）：次の大規模修繕の時期、見込み金額、積立金の残高と将来の不足が分かります
3. 管理規約と使用細則：専有部分と共用部分の線引き、滞納時の対応、理事会の権限が決まっています

ほかに、竣工図面、過去の修繕工事の請負契約書、建物の劣化調査の報告書があれば強い材料になります。3点が揃っていないと、相談員は一般論でしか答えられません。

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羽村市の外壁・足場の相談は、費用の目安を持ってから

無料相談で方向が見えたら、次は工事の中身と金額です。ここでは、明誠の現場で使っている目安をお伝えします。実際の金額は、建物の形状と劣化の度合いで大きく変わります。

• 外壁の打診調査：1㎡あたり250〜500円が目安です
• 30戸規模のマンション大規模修繕：総額3,500万〜5,000万円のレンジで、仮設足場が15〜25%を占める例が多くあります
• 10階建て・外周80m・工期3か月の試算：足場工法で約168万円の仮設費が、ロープアクセス工法（無足場工法）なら約59万円で済む、という比較をお示ししています（物件条件により変動します）

明誠は、通常の足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質管理はISO9001のもとで行っています。ロープアクセスでは、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。

工法の特徴は、明誠のロープアクセス工法のご紹介にまとめています。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方、安全管理の体制は明誠の安全管理をご覧ください。同業者・フランチャイズ加盟を考えている方向けの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにあります。ロープアクセスの実例と技術解説もあわせてどうぞ。

明誠の理念は明誠の考え方（理念ページ）に書いています。管理組合さま向けのサービスは管理組合向けの大規模修繕サービスにまとめました。これまでの工事は明誠の施工事例からご覧いただけます。

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よくあるご質問

Q. 羽村市に、マンション管理士を無料で派遣してくれる市の制度はありますか？

A. 私が令和8年10月7日時点で確認した羽村市の公式ページには、市独自の派遣制度の記載はありませんでした。東京都の「マンション管理士無料派遣」（令和9年2月26日まで受付、防災・認知症のテーマ、各2回まで）か、「マンションアドバイザー無料派遣」が使えます。

Q. マンションアドバイザー無料派遣は、どのマンションでも使えますか？

A. いいえ。昭和58年12月31日以前に新築され、独立部分が6以上あり、管理状況届出が受理されたマンションが対象です。

Q. 羽村市の弁護士無料相談は、管理組合でも使えますか？

A. 市のページの対象は「羽村市民（個人のみ）」で、年度に1人2回までです。管理組合としての利用可否は書かれていないため、予約の電話（042-555-1111、内線540）で確認してください。

Q. 管理計画認定を受けると、何が良くなりますか？

A. 国土交通省は、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇金利、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額などを案内しています。羽村市は市への手数料をかけないと案内していますが、マンション管理センターへの事前確認の手数料は別に必要です。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。明誠では、概算の見積りを無料でご提示しています。相談先の専門家の意見と、見積書の内訳を並べて理事会で比べるのが、私のおすすめです。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 建物の竣工年、戸数、直近の大規模修繕の時期、相談したい内容を、A4一枚にメモしておくと、30分の相談を無駄なく使えます。

Q. 10月10日のセミナーは、羽村市から参加できますか？

A. 会場は東京都議会議事堂（先着150名）で、Web同時配信もあります。どちらも事前申込制で、申込先は東京都マンション管理士会です。

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まとめ：今週動くこと3点

羽村市の管理組合が、お金をかけずに最初の一歩を踏み出す方法を、3つに絞ります。

1. 10月10日（土）の都セミナーに申し込む：事前申込制です。会場は先着150名、Web同時配信もあります。
2. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約をまとめる：コピーを1部ずつ用意して、次の理事会に出しておきます。
3. 東京都の分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）に電話する：築年数が昭和58年以前なら、管理状況届出の有無を建築課 維持管理係（042-555-1111、内線252）に確認して、アドバイザー派遣も申し込みます。

理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。大規模修繕は、始める前の準備でほぼ決まります。私は羽村市と同じ多摩エリアを拠点に、現場で20年近く向き合ってきました。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 羽村市「マンション管理について」（2023年7月1日更新）
• 羽村市「マンション管理計画の必要性」
• 羽村市「各種相談の日程」（2026年10月1日更新）
• 羽村市「市民相談」
• 羽村市「弁護士に相談できるところはありますか？」（2026年8月17日更新）
• 羽村市「経済的に余裕がない場合の無料法律相談ができる場所はありますか？」
• 羽村市「羽村市消費生活相談窓口」（2026年3月14日更新）
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている羽村市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、羽村市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の登記相談・住宅建築相談・消費生活センターの費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できませんでした。「マンション管理について」のページは更新日が2023年（前年度以前）のため、管理計画認定の手数料の扱いは建築課で再確認してください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月7日

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2026年10月7日 更新

福生市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家に頼むお金を、積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。福生市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都、国の機関を合わせていくつも使えるからです。

福生市役所では、弁護士による法律相談（予約制）が毎月開かれ、司法書士・土地家屋調査士の登記相談もあります。東京都には、マンション管理士の無料派遣があります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーが無料で開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。福生市と同じ多摩地域の東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。福生市は、私が日ごろ現場に通う多摩の街です。工事の話に入る前に、いま福生市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：福生市で費用をかけずに使える窓口は13ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション関連の窓口（都市建設部 まちづくり計画課 住宅係）	市職員	要確認（記載なし）	042-551-1961
2	法律相談（毎月・予約制）	弁護士	要確認（記載なし）	秘書広報課 042-551-1529
3	登記相談（毎月第1木曜）	土地家屋調査士・司法書士	要確認（記載なし）	秘書広報課 042-551-1529
4	福生市消費者相談室（月・水・金）	消費者相談員	要確認（記載なし）	042-551-1699
5	建築に関する相談（東京都 多摩建築指導事務所）	都の建築指導担当	要確認（記載なし）	0428-23-3289ほか
6	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士	無料	03-6427-4900
7	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）	マンション管理士	無料（テキスト代が必要な場合あり）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
8	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会（申込）／都マンション課 03-5320-5004
9	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	専門家	無料	東京都マンション管理士会
10	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
11	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の明記なし）	03-3222-1517／1519
12	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374
13	管理状況届出・管理計画認定の市の手続き窓口	市職員	要確認（手数料の記載なし）	住宅係 042-551-1961

福生市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月7日時点で福生市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」や「建築士・大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けている記載は見つかりませんでした。マンションの専門家による無料の派遣は、東京都の制度を使う形になります。

市の窓口の「費用」欄が「要確認」なのは、公式ページに無料とも有料とも書かれていないためです。無料と推定して案内することは、私はしません。予約の電話で「相談料はかかりますか」と一言聞けば済む話です。

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福生市のマンション管理士相談：市の窓口は住宅係、派遣は都の制度を使う

福生市のマンション関連の窓口は、都市建設部 まちづくり計画課 住宅係（〒197-8501 福生市本町5、電話042-551-1961）です。

市は、マンション管理計画認定制度を令和5年10月から始めています。認定の有効期間は5年で、認定基準は17項目です（出典：福生市「マンション管理計画認定制度について」、令和8年2月3日更新）。なお、認定の手数料はこのページに記載がありませんでした。申請の前に住宅係へ確認してください。

もう一つ、押さえておきたい制度があります。「マンション管理状況届出制度」です。昭和58年以前に新築された6戸以上のマンションが対象で、令和2年4月1日から始まっています（出典：福生市「マンション管理状況届出制度について」、令和6年4月1日更新）。この届出を済ませていることが、後述する都の「マンションアドバイザー無料派遣」を使う条件になります。

市は、令和7年11月28日付けの告示で「マンション管理適正化支援法人」の登録に関する案内も出しています（出典：福生市「マンション管理適正化支援法人の登録について」、令和7年12月3日更新）。登録団体の名称は、ページ本文には書かれておらず、告示のPDFを見る形でした。

東京都のマンション管理士無料派遣（令和8年度）

東京都が令和8年6月23日に受付を始めた事業です（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

• 対象：東京都内の管理組合
• 費用：無料
• 派遣回数：テーマごとに最大2回（テーマは「防災力の向上」と「認知症対応」の2つ）
• 受付期間：令和8年6月23日〜令和9年2月26日（申込が160件に達した時点で終了）
• 申込：東京都マンション管理士会のWebサイト
• 問合せ：都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 03-5320-5004

ここで、見落としやすい点を一つ。このテーマは「防災」と「認知症」に限られています。大規模修繕の進め方そのものを相談したいときは、次に紹介する総合相談窓口やアドバイザー派遣のほうが合います。

マンション管理士による総合相談（東京都）

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが運営する「分譲マンション総合相談窓口」は、相談料が無料です（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

• 電話：03-6427-4900
• 受付：月〜金9時〜17時（水曜は19時まで）、第1土曜・第3日曜は9時〜17時
• 方法：電話、メール、FAX、来所（要予約）、Web会議（Zoom）
• 内容：管理組合の運営、大規模修繕、建替え・改修の相談、助成制度の紹介など

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建築士派遣・大規模修繕アドバイザー：福生市独自の記載はなく、都のアドバイザー派遣が軸

「マンションアドバイザー無料派遣」は、東京都防災・建築まちづくりセンターが行っています（出典：東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。条件と中身は次のとおりです。

• 対象：昭和58年（1983年）12月31日以前に新築された、独立部分が6以上の分譲マンションで、管理状況届出を済ませているもの
• 派遣回数：届出受理のマンションは1回、管理不全の兆候があるマンションは5回
• 時間：各コース約2時間
• 費用：無料（一部のテキストは有料）
• 申込：申込書をFAX・メール・郵送で提出し、1〜2週間ほどでアドバイザーから日程の連絡がある
• 問合せ：03-5989-1453

このページに書かれているアドバイザーの職種は「マンション管理士」です。建築士や弁護士が来るとは書かれていません。「建築士を無料で呼べる」と期待して申し込むと、ずれが出ます。

築年数が条件に合わない福生市のマンションは、この派遣の対象外です。その場合は、先の総合相談窓口と、後述する国の電話相談から始めるのが現実的です。

建築基準法の相談は東京都 多摩建築指導事務所

増築や用途変更、違反建築物にかかわる相談は、東京都 多摩建築指導事務所 建築指導第三課（青梅市河辺町6-4-1、青梅合同庁舎内）が窓口です。福生市のページでは、違反建築物の取締相談が0428-23-3289、建築確認等の申請が0428-23-3735と案内されています（出典：福生市「建築に関するお問合せ・相談」、令和7年3月12日更新）。費用の記載はありません。また、所有権など民法上の問題は対象外とされています。

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弁護士無料相談・消費生活センター：管理費の滞納や区分所有のトラブル

福生市の法律相談

管理費の滞納、騒音、専有部分の無断改装といったトラブルは、弁護士に聞くのが早道です。福生市の法律相談の概要は次のとおりです（出典：福生市「法律相談」）。

• 相談員：弁護士
• 日時：奇数月は第1金曜、偶数月は第1土曜、毎月第2・第3・第4水曜の13時30分〜16時30分
• 定員：1日6人、1人30分
• 予約：予約制。相談日の6日前から先着で受付
• 対象：福生市在住の方
• 場所：市役所1階1番（秘書広報課 広報広聴係内）
• 問合せ：042-551-1529
• 注意：同じ内容の相談を続けて行うことはできません

費用の記載は、このページにはありませんでした。対象が「福生市在住の方」とされているため、管理組合としての相談が受けられるかどうかは、予約の際に確認してください。日程は市の「今月・来月の市民相談日程」ページで月ごとに更新されます（出典：福生市「今月・来月の市民相談日程」）。

登記相談

区分所有の登記や敷地の境界などは、登記相談が使えます。毎月第1木曜の13時30分〜16時30分、1人30分で定員6人、相談員は土地家屋調査士と司法書士です。予約は相談日の1か月前から先着で、問合せは042-551-1529です（出典：福生市「登記相談」）。このページの更新日は令和4年11月18日で、現行年度の情報ではありません。日程と費用は、市の日程ページか電話で再確認してください。

福生市消費者相談室

福生市本町18番地のもくせい会館1階（シティセールス推進課内）にあり、電話は042-551-1699です。受付は月・水・金曜（祝日を除く）の10時〜16時（12時〜13時を除く）で、令和8年3月20日更新のページに載っています（出典：福生市「福生市消費者相談室」）。訪問販売の点検商法や、工事契約のトラブルが起きたときの相談先です。福生市外の方は助言のみで、交渉の支援は住所地の消費生活センターへ、とされています。

社会福祉協議会の「身近な法律相談」について

市のページには、福生市社会福祉協議会の「身近な法律相談」（年6回、水曜14時〜16時、先着3人）も載っています。ただ、対象は高齢者や障害のある方とそのご家族で、ページの更新日も令和4年3月8日です（出典：福生市「身近な法律相談」）。管理組合の相談先としては向かないため、冒頭の13には含めていません。

法テラス

収入と資産が基準以下の方は、法テラスで同じ問題につき3回まで、1回30分の無料法律相談が受けられます。原則は予約制で、サポートダイヤルは0570-078374です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。資力の基準は地域や世帯人数で変わります。管理組合として使えるかも含めて、事前に法テラスへ確認してください。

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自治体のセミナー・相談会・啓発資料：今週末の10月10日に都のセミナー

福生市のページでは、市独自のマンション向けセミナーや相談会の開催は確認できませんでした。いま使えるのは、東京都の催しです。

東京都マンション管理・再生セミナー2026（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階「都民ホール」（先着150名、事前申込制）
• オンライン：Web同時配信あり（事前申込制）
• 費用：無料
• 内容：標準管理規約と管理計画認定制度の改正解説、マンション再生法改正のポイント、都の支援施策
• 申込：（一社）東京都マンション管理士会
• 同時開催：マンション管理士による個別相談会（13時〜16時、要予約）

国の制度の資料は、国土交通省の「マンション管理計画認定制度」のページにまとまっています。認定を受けたマンションは、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇金利、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額といった優遇が受けられると案内されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

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都道府県・国の相談窓口：マンション管理センターと日管連

福生市の窓口が合わないときに、全国どこからでも使える電話窓口があります。

（公財）マンション管理センター 電話相談（出典：マンション管理センター「電話相談」）

• 管理組合の運営・規約：03-3222-1517
• 建物・設備の維持管理：03-3222-1519
• 受付：月〜金9時30分〜17時（祝日・年末年始を除く）
• 注意：1件あたり約15分程度で、専門的な法律相談ではなく一般的な案内

日本マンション管理士会連合会（日管連）の管理計画認定制度 相談ダイヤル（出典：日管連「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）

• 電話：03-5801-0858
• 受付：月〜土10時〜17時（祝日・年末年始を除く）
• 費用：無料、何回でも利用可、1回30分程度まで
• 内容：管理計画認定制度と改正マンション管理適正化法の質問。地元のマンション管理士会の所属士から折り返しの電話があるのが原則

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無料相談を使う前に：総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セット

無料の相談は、時間が30分から2時間と限られています。私は理事長さまに、いつもこの3点を持っていくようお伝えしています。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：修繕の決議歴と、積立金の議論の経緯が分かります
2. 長期修繕計画（最新版）：次の大規模修繕の時期、見込み金額、積立金の残高と将来の不足が分かります
3. 管理規約と使用細則：専有部分と共用部分の線引き、滞納時の対応、理事会の権限が決まっています

ほかに、竣工図面、過去の修繕工事の請負契約書、建物の劣化調査の報告書があれば強い材料になります。3点が揃っていないと、相談員は一般論でしか答えられません。

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外壁・足場の相談は、費用の目安を持ってから

無料相談で方向が見えたら、次は工事の中身と金額です。ここでは、明誠の現場で使っている目安をお伝えします。実際の金額は、建物の形状と劣化の度合いで大きく変わります。

• 外壁の打診調査：1㎡あたり250〜500円が目安です
• 30戸規模のマンション大規模修繕：総額3,500万〜5,000万円のレンジで、仮設足場が15〜25%を占める例が多くあります
• 10階建て・外周80m・工期3か月の試算：足場工法で約168万円の仮設費が、ロープアクセス工法（無足場工法）なら約59万円で済む、という比較をお示ししています（物件条件により変動します）

明誠は、通常の足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質管理はISO9001のもとで行っています。ロープアクセスは「ロープ1本で降りる」工法ではなく、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。

工法の特徴は、明誠のロープアクセス工法のご紹介にまとめています。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方、安全管理の体制は明誠の安全管理をご覧ください。同業者・フランチャイズ加盟を考えている方向けの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにあります。ロープアクセスの実例と技術解説もあわせてどうぞ。

明誠の理念はこちらの理念ページ（明誠の考え方）に書いています。管理組合さま向けのサービスは管理組合向けの大規模修繕サービスにまとめました。これまでの工事は明誠の施工事例からご覧いただけます。

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よくあるご質問

Q. 福生市に、マンション管理士を無料で派遣してくれる市の制度はありますか？

A. 私が令和8年10月7日時点で確認した福生市の公式ページには、市独自の派遣制度の記載はありませんでした。東京都の「マンション管理士無料派遣」（令和9年2月26日まで受付、防災・認知症のテーマ、各2回まで）か、「マンションアドバイザー無料派遣」が使えます。

Q. マンションアドバイザー無料派遣は、どのマンションでも使えますか？

A. いいえ。昭和58年12月31日以前に新築され、独立部分が6以上あり、管理状況届出を済ませたマンションが対象です。

Q. 福生市の法律相談は、管理組合でも使えますか？

A. 公式ページの対象は「福生市在住の方」で、管理組合としての利用可否は書かれていません。予約の電話（042-551-1529）で確認してください。費用も記載がないため、あわせて聞くと安心です。

Q. 管理計画認定を受けると、何が良くなりますか？

A. 国土交通省は、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の優遇金利、大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額などを案内しています。福生市の認定の手数料は、市のページに記載がないため、住宅係（042-551-1961）に確認してください。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。明誠では、概算の見積りを無料でご提示しています。相談先の専門家の意見と、見積書の内訳を並べて理事会で比べるのが、私のおすすめです。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 建物の竣工年、戸数、直近の大規模修繕の時期、相談したい内容を、A4一枚にメモしておくと、30分の相談を無駄なく使えます。

Q. 市役所の窓口時間は変わっていませんか？

A. 福生市は令和8年10月1日から、一部の窓口の受付時間を変更するとお知らせしています（出典：福生市「令和8年10月1日から、一部の窓口受付時間が変わります！」）。どの窓口が対象かは私は確認していないため、来庁・予約の前にご確認ください。

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まとめ：今週動くこと3点

福生市の管理組合が、お金をかけずに最初の一歩を踏み出す方法を、3つに絞ります。

1. 10月10日（土）の都セミナーに申し込む：事前申込制です。会場は先着150名、Web同時配信もあります。
2. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約をまとめる：コピーを1部ずつ用意して、次の理事会に出しておきます。
3. 東京都の分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）に電話する：築年数が昭和58年以前なら、管理状況届出の有無を住宅係（042-551-1961）に確認して、アドバイザー派遣も申し込みます。

理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。大規模修繕は、始める前の準備でほぼ決まります。私は福生市のお隣の多摩エリアを拠点に、現場で20年近く向き合ってきました。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 福生市「マンション管理計画認定制度について」（令和8年2月3日更新）
• 福生市「マンション管理状況届出制度について」（令和6年4月1日更新）
• 福生市「マンション管理適正化支援法人の登録について」（令和7年12月3日更新）
• 福生市「建築に関するお問合せ・相談」（令和7年3月12日更新）
• 福生市「法律相談」
• 福生市「登記相談」（令和4年11月18日更新）
• 福生市「福生市消費者相談室」（令和8年3月20日更新）
• 福生市「身近な法律相談」
• 福生市「今月・来月の市民相談日程」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている福生市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、福生市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の法律相談・登記相談・消費者相談室・マンション関連窓口の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できませんでした。登記相談と身近な法律相談のページは更新日が令和4年（前年度以前）のため、日程を現行情報で再確認してください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月7日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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