青梅市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、令和9年度報告への備え【2026年度版】

Q. 青梅市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 青梅市の建物の定期報告は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です。同事務所のページでは、所管区域として青梅市を含む19市町村が挙げられています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の外壁全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。令和8年度の今は、調査会社の選定と予算化を進める「準備の年」にあたります。

（最終更新：2026年10月7日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：青梅市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。青梅市は多摩地域の北西部に広がる大きな市で、駅前の商業ビルから丘陵地の分譲マンションまで、建物の表情が地区ごとに大きく違います。

青梅市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル・旅館、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 青梅駅・東青梅駅・河辺駅周辺など、駅前に立つ店舗・事務所併設の複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用のフローチャートとケーススタディを公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・面積と、各階の用途を整理してから問い合わせると話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

青梅市の実態調査の数字を見ると、この話の重みが分かります。青梅市が令和5年度に実施した分譲マンション実態調査では、市内の分譲マンション223棟に調査票を配り、154棟から回答を得ました（回収率69.1%）。概要版報告書では、築40年以上が34棟（23.6%）、築30〜39年が44.4%と整理されています（出典：青梅市「マンション実態調査を実施しました」、令和5年度青梅市マンション実態調査報告書【概要版】）。築30年を超える建物が大きな割合を占めるため、多くの建物が「10年ルール」をすでに2回以上迎えている計算です。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	主な調査・検査内容	報告時期
特定建築物定期調査	敷地・地盤、外壁、屋上・屋根、内部、避難施設	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
建築設備定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備	毎年
昇降機等定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年ごとに全面的に打診等で調べることになりました。令和4年1月の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正（令和6年第974号、令和7年第53号）を受けた定期調査・検査制度の改正が令和7年7月1日に施行され、同日以降に調査・検査する物件には新しい調査結果表を使うこととされています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、この新しい様式で準備することになります。

青梅市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所

多摩地域では、八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・日野市・国分寺市・西東京市・小平市などが自ら定期報告を所管しています。一方、青梅市は多摩建築指導事務所の所管区域です。同事務所の資料では、所管区域に青梅市、昭島市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町などが並びます（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029
FAX	042-525-8369

ここは間違えやすいポイントです。青梅市役所（東青梅1-11-1）に問い合わせても、12条点検の報告そのものは受け付けてもらえません。市役所の住宅課は、マンション管理適正化推進計画や管理計画認定の窓口です。「12条点検は東京都の多摩建築指導事務所」「マンション管理の支援は市の住宅課」と、窓口を分けて覚えておくと迷いません。

同事務所は「調査・検査者のあっせん、紹介は行っていない」と明記しています。調査会社は、提出先団体の登録者名簿などを参考に、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の資格者から見積をとることも勧められています。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告が必要な共同住宅の例として、令和6年度・令和9年度・令和12年度が報告年次とされています。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までです（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

ただし、報告年度は「用途」と「規模」で決まります。店舗併設の複合ビルや、共同住宅以外の用途では別の年度になることがあります。ご自身の建物の年度は、多摩建築指導事務所でご確認ください。

新築の建物には「初回免除」の扱いもあります。検査済証の交付を受けた年度の翌年度以降の2回目の報告時期から、報告が必要になります。たとえば令和5年度に検査済証が交付された建物は令和8年度から、令和6〜8年度に交付された建物は令和9年度から報告の対象になる、という整理です。ただし、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。

なお、上記の東京都ページの更新日は令和6年（2024年）10月22日です。報告期間や連絡先は変わる可能性がありますので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

青梅市ならではの事情：高経年マンションと、青梅駅前の再開発

高経年マンションが多く、修繕の「二度目」が課題

先ほどの市の実態調査では、修繕に関する数字も公表されています。概要版報告書によると、回答のあった分譲マンションのうち、長期修繕計画が「ある」のは72.7%、「ない」は27.3%です。大規模修繕を「実施したことがある」のは91.7%、修繕積立金が「ある」のは98.0%でした（出典：令和5年度青梅市マンション実態調査報告書【概要版】）。

積立金を持ち、大規模修繕の経験もある管理組合が大半です。一方で、住戸数が少ない小規模マンション（1〜20戸）は長期修繕計画のある割合が44.4%と低く、計画づくりが遅れている傾向が出ています。外壁の全面打診は、この「計画のない建物」ほど先送りされがちです。私の現場感覚でも、小規模の建物ほど「次の大規模修繕がいつか」を誰も把握していないことが多くあります。

青梅駅前の再開発で、周辺の建物が比較される

東京都の整備情報では、青梅駅前地区第一種市街地再開発事業（面積約0.5ha、住宅112戸、延べ面積約13,797㎡、事業費約72億円）が掲載されています。令和8年3月に建築工事が完了する予定とされており、駅前の都市機能の更新が進んでいます（出典：東京都都市整備局「青梅駅前地区第一種市街地再開発事業」）。なお、最新の完成状況は事業の施行者や市の発表でご確認ください。

12条点検の視点で見ると、この話には2つの意味があります。

1. 駅前の人通りが増える：新しい建物ができれば、駅前を歩く人が増えます。周辺の古いビルでは、外壁の真下を通る人の数が変わり、タイルやモルタルが落下したときの影響が大きくなります。
2. 周辺ビルの外観が比較される：新しい建物の隣に立つ既存ビルは、外観や管理状態が目に入りやすくなります。外壁の健全性を報告書で示せることは、テナント募集や売却時の安心材料になります。

青梅市は、青梅線の沿線に古くからの商店街と住宅地が連なる街です。駅前の建物が更新される今は、周辺のビルオーナーさまにとっても、外壁を点検し直すよい機会です。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナー様には、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと日当たりの弱い面で、まとまった浮きが見つかることがあります。理事長さまから「見た目ではまったく分からなかった」と言われることも珍しくありません。浮きは見た目では分かりません。叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

青梅市は、市の西側に山地が広がる地形です。私の経験上、朝晩と日中の気温差が大きい地域ほど、外壁材と下地の伸び縮みの差で浮きが進みやすいという実感があります（地域別の統計に基づく数字ではなく、現場での所感です）。前回の調査報告書の控えと修繕履歴を出して、最後に全面打診をした年を確認してみてください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

青梅市の駅前や幹線沿いには、間口が狭く、隣の建物と近接したビルが多くあります。こうした敷地では、足場の設置スペースを確保しにくく、歩道や道路の使用許可の手間もかかります。ロープアクセスなら、足場を置く場所がなくても、屋上の吊元から壁面にアクセスできます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。店舗併設のビルでは、営業への影響も小さく抑えられます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。職人の耳と手の感覚が品質を左右します。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方の技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

青梅市は、マンション管理適正化推進計画を令和5年9月（ページ更新日）に公表しており、管理計画認定制度も運用しています。認定は、東京都のマンション管理適正化指針の基準で審査され、有効期間は5年です。申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの事前確認を受ける流れで、市への申請そのものは無料と案内されています（出典：青梅市「マンション管理計画認定制度」、青梅市「マンション管理適正化推進計画」）。認定の基準には長期修繕計画の内容が含まれるため、全面打診の結果は、長期修繕計画を見直すときの確かな根拠になります。

また、市は管理状況届出制度による届出を行った管理組合を対象に、マンション管理士などが相談に応じる「マンションアドバイザー派遣」を案内しています（出典：青梅市「マンション管理・再生に関する東京都や国の情報について」）。このページの更新日は令和6年6月12日です。令和8年度の受付状況や内容は、市の住宅課（0428-22-1111）で最新を確認してください。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 青梅市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。

Q. 青梅市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. 小規模マンションでも全面打診は必要ですか？

A. 12条点検の対象かどうかは用途・規模で決まります。対象外でも、タイルの落下による事故の責任は所有者・管理者にあるため、築10年を過ぎたら自主的な打診をお勧めしています。

まとめ＋今週動くこと3点

青梅市の12条点検の窓口は、東京都多摩建築指導事務所です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。市の実態調査では築30年を超える分譲マンションが多く、青梅駅前の再開発も進んでいます。外壁の健全性を見直すには、ちょうどよい時期です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直しを一体で考えることを、次の理事会で1分だけでも共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 東京都都市整備局「青梅駅前地区第一種市街地再開発事業」
• 青梅市「マンション実態調査を実施しました」／「令和5年度青梅市マンション実態調査報告書【概要版】」
• 青梅市「マンション管理計画認定制度」／「マンション管理適正化推進計画」／「マンション管理・再生に関する東京都や国の情報について」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・青梅市の公式情報をもとに執筆しています。青梅市の実態調査は令和5年度（2023年）の調査、管理計画認定制度・適正化推進計画のページは令和5年9月更新の掲載です。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所および青梅市住宅課へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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武蔵村山市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、令和9年度報告への備え【2026年度版】

Q. 武蔵村山市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 武蔵村山市の建物の定期報告は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の外壁全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。武蔵村山市のオーナー・管理組合にとって、令和8年度の今は調査会社選びと予算化を進める「準備の年」です。

（最終更新：2026年10月7日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：武蔵村山市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、武蔵村山市のお隣、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。武蔵村山市内の現場は、私たちにとって地元同然の距離です。

武蔵村山市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 新青梅街道沿いなど幹線道路に面した、店舗や事務所を併設した複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用のフローチャートとケーススタディを公開しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。判断がつかない場合は、建物全体の階数・面積と、各階の用途を整理してから問い合わせると話が早く進みます。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

武蔵村山市の数字を見ると、この話の重みが分かります。市の計画によると、市内のマンションは令和4年度末時点で17棟、そのうち築20年以上が15棟です（出典：武蔵村山市マンション管理適正化推進計画（令和5年9月））。棟数は多くありませんが、約9割が築20年を超えています。つまり、ほとんどの建物がすでに「10年ルール」を2回以上迎えている計算です。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	主な調査・検査内容	報告時期
特定建築物定期調査	敷地・地盤、外壁、屋上・屋根、内部、避難施設	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
建築設備定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備	毎年
昇降機等定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年ごとに全面的に打診等で調べることになりました。令和4年の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正を受けた定期調査・検査制度の改正が令和7年7月1日から施行され、調査結果表の様式なども改訂されています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告は、新しい様式で準備することになります。

武蔵村山市の12条点検の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所

多摩地域では、八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・日野市・国分寺市・西東京市・小平市の11市が自ら定期報告を所管しています。武蔵村山市はこの11市に含まれず、多摩建築指導事務所の所管区域です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029
FAX	042-525-8369

ここは間違えやすいポイントです。武蔵村山市に隣接する立川市は、市役所が自ら定期報告を所管しています。インターネットで立川市の情報を見て、そのまま問い合わせ先にしてしまうと遠回りになります。武蔵村山市・東大和市・瑞穂町など周辺の市町は、多摩建築指導事務所が窓口です。

同事務所は「調査・検査者のあっせん、紹介は行っていない」と明記しています。調査会社は、提出先団体の登録者名簿などを参考に、管理組合・オーナー側で選びます。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の資格者から見積をとることも勧められています。

特定建築物定期調査の報告書の提出先は、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターです。東京都は定期調査・検査報告の電子システムも運用しています（出典：東京都「定期調査・検査報告電子システム」資料）。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告が必要な共同住宅の例として、令和6年度・令和9年度・令和12年度が報告年次とされています。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までです（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

ただし、報告年度は「用途」と「規模」で決まります。店舗併設の複合ビルや、共同住宅以外の用途では別の年度になることがあります。ご自身の建物の年度は、多摩建築指導事務所でご確認ください。

新築の建物には「初回免除」の扱いもあります。東京都の説明では、検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降、2回目の報告時期から報告が必要になります。ただし、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話です。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。

なお、上記の東京都ページの記事IDに含まれる日付は令和6年（2024年）10月です。報告期間や連絡先は変わる可能性がありますので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

武蔵村山市ならではの事情：駅のない街と、モノレール延伸

武蔵村山市には、市内に鉄道駅がありません。市自身が「都内の区市で唯一鉄道駅が存在しない市」と説明しています。そのため、市内の暮らしと商業は、新青梅街道をはじめとする幹線道路とバス・自動車に支えられてきました。

その状況が変わろうとしています。多摩都市モノレールの上北台〜箱根ケ崎間の延伸は2030年代半ばの開業が見込まれ、新設7駅のうち5駅が武蔵村山市内に整備される予定です（出典：武蔵村山市 資料（多摩都市モノレール延伸））。

12条点検の視点で見ると、この話には2つの意味があります。

1. 沿線の人通りが増える：新駅周辺は、外壁の真下を歩く人が増えます。タイルやモルタルの落下リスクの重さが変わります。
2. 資産価値の差がつきやすくなる：新駅の近くでは、新しい建物との比較で既存マンション・ビルの外観や管理状態が見られます。外壁の健全性を報告書で示せることは、入居者募集や売却時の安心材料になります。

市内のマンションは、令和4年度末で17棟のうち15棟が築20年以上です。モノレール開業までの約10年の間に、ほとんどの建物がもう一度「全面打診の年」を迎えます。開業直前に慌てるより、令和9年度の報告を起点に計画を立てておくほうが、費用の平準化にもつながります。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナー様には、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。

私が現場で何度も見てきたのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと北面や日の当たりにくい面で、まとまった浮きが見つかることがあります。理事長さまから「見た目ではまったく分からなかった」と言われることも珍しくありません。浮きは見た目では分かりません。叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

武蔵村山市は北側に狭山丘陵の緑が広がる街です。私の経験上、寒暖差が大きい地域ほど、外壁材と下地の伸び縮みの差で浮きが進みやすいという実感があります。前回の調査報告書の控えと修繕履歴を出して、最後に全面打診をした年を確認してみてください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

武蔵村山市は駅がない分、居住者や店舗利用者の多くが車で移動します。マンションやビルの周りに駐車場が広がっていることも多く、調査のために足場を組むと、駐車スペースが使えなくなる期間が長引きます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。駐車場をふさぐ期間も短くできます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。職人の耳と手の感覚が品質を左右します。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、打診調査の進め方の技術情報もロープアクセスドットコムに掲載しています。フランチャイズ加盟をご検討の専門工事会社さまも、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

武蔵村山市は令和5年9月にマンション管理適正化推進計画を策定し、管理計画の認定事務を実施しています。市の管理適正化指針は、国のマンション管理適正化指針と同様の内容とされています（出典：武蔵村山市マンション管理適正化推進計画）。国の基準では、長期修繕計画の内容や見直し状況が認定の判断材料になります。全面打診の結果は、長期修繕計画を見直すときの確かな根拠になります。

なお、この計画の期間は令和5年度から令和8年度まで（令和9年3月まで）と定められています。令和9年度以降の計画や、認定の手続き・手数料の最新の扱いは、武蔵村山市都市整備部都市計画課にご確認ください。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 武蔵村山市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。

Q. 武蔵村山市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前にご確認ください。

Q. モノレール延伸と12条点検は関係ありますか？

A. 制度上の直接の関係はありません。ただ、新駅周辺は人通りが増えるため、外壁落下のリスク管理と、資産価値の面で外壁の健全性を示す意味が大きくなります。

まとめ＋今週動くこと3点

武蔵村山市の12条点検の窓口は、東京都多摩建築指導事務所です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。市内のマンションの約9割は築20年を超えており、モノレール延伸に向けて外壁の健全性を見直す好機でもあります。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直しを一体で考えることを、次の理事会で1分だけでも共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。武蔵村山市は、私たちの拠点がある東大和市のお隣です。理事会前の情報整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 東京都「定期調査・検査報告電子システム資料」
• 武蔵村山市「武蔵村山市マンション管理適正化推進計画（計画期間：令和5年9月〜令和9年3月）」
• 武蔵村山市「多摩都市モノレール延伸に関する資料」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・武蔵村山市の公式情報をもとに執筆しています。武蔵村山市マンション管理適正化推進計画は令和8年度末までの計画のため、令和9年度以降の扱いは市にご確認ください。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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羽村市のマンション漏水・防災対策｜多摩川の洪水と令和8年指定の内水浸水想定区域、大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月6日 更新

羽村市のマンションで、私が大雨の前後に真っ先に確かめるのは、屋上のドレン（排水口）と、敷地の雨水桝（あまみずます）です。羽村市は令和8年6月1日、下水道があふれる「内水」の浸水想定区域を新たに指定しました。川から離れた場所でも、排水が追いつかなければ水は建物に入ってきます。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、羽村市は同じ多摩地域の街です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。

今日は羽村市の公式情報と、国土交通省・気象庁のデータをもとに、羽村市の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。

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結論：羽村市で優先すべきは「内水への備え」「設備の設置階」「防水の周期管理」です

先に結論を申し上げます。羽村市のマンションでは、次の3つを最初に確認することをお勧めします。

1. 内水浸水想定区域図で、建物の位置を確認する：令和8年6月1日に市が指定した新しい区域図です。多摩川から離れた物件でも、該当していないか確かめてください
2. 受変電設備・給水ポンプ・地下ピットの設置階を図面で調べる：多摩川沿いの洪水想定区域や内水の想定区域に入る物件は、設備の浸水対策を修繕計画に組み込む価値があります
3. 屋上防水・シーリングの改修時期を確認する：前回から12〜15年を超えていれば、豪雨のたびに水の回り込みが進みます

羽村市は、多摩川の洪水、市街地の内水、斜面の土砂災害という3種類の水のリスクを、それぞれ公式資料で確認できる街です。順に見ていきます。

羽村市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）

羽村市の公式ページでは、「防災マップはむら」と「洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ」を公開しています。平成30年3月に作成し、令和7年3月に更新したもので、浸水区域・水深・浸水履歴に変更はないと記載されています。ページの更新日は2026年6月1日です（出典：羽村市「防災マップはむら・洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ」）。

種別	羽村市の公表状況	私の読み方
洪水（外水）	多摩川の洪水ハザードマップを公表。多摩川流域に48時間で総雨量588mmの大雨を想定	多摩川沿いの物件は浸水深と家屋倒壊等氾濫想定区域を確認
内水（雨水出水）	令和8年6月1日に浸水想定区域を指定。時間153mmの想定最大規模降雨。ハザードマップは作成を検討中	川から離れた物件こそ、区域図を一度見てください
土砂災害	土砂災害警戒区域28か所、うち特別警戒区域25か所	斜面・擁壁に接する敷地は個別に確認
液状化	市の当該ページに記載なし	本記事では断定しません。東京都の公開資料で物件ごとに確認
津波・高潮	内陸の市で、市のページに記載なし	本記事では扱いません

洪水：多摩川の想定は「48時間で588mm」

市の洪水ハザードマップは、国土交通省が公表した「多摩川水系多摩川、浅川、大栗川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」と「家屋倒壊等氾濫想定区域」をもとにしています。この国の区域図は複数の河川と多くの自治体を対象にしたものですが、羽村市のマップで示されているのは、多摩川が氾濫した場合の浸水範囲と深さです。想定条件は、多摩川流域に48時間で総雨量588mmの大雨が降った場合とされています（出典：同ページ、国土交通省 京浜河川事務所「洪水浸水想定区域図」）。

羽村市はさらに、市内の電柱24か所に「まるごとまちごとハザードマップ」（想定浸水深表示板）を設置しています。表示している深さは、この多摩川の想定に基づくものです（出典：羽村市「まるごとまちごとハザードマップの設置について」）。管理組合の皆さまには、建物の近くに表示板がないか、一度歩いて確かめることをお勧めしています。数字を目で見ると、理事会での話が早く進みます。

内水：令和8年6月1日に指定、時間153mmを想定

ここが、今年の羽村市で一番大きな変化です。市は水防法第14条の2に基づき、「雨水出水浸水想定区域」を令和8年6月1日に指定・公表しました。条件は次のとおりです（出典：羽村市「内水（雨水出水）浸水想定区域を指定しました」）。

• 対象降雨：想定最大規模降雨（1時間あたり153mm。1年間にこれを超える確率がおおむね1,000分の1以下の雨）
• 対象範囲：市域のうち多摩川河川敷と横田基地を除く860.5ヘクタール
• 下水道の排水能力を上回った場合や、放流先の多摩川の水位が上がって雨水を排除できなくなった場合を想定

市のページには、区域に指定されていない場所でも浸水が起こり得ること、事業所などは敷地内の雨水処理施設を考慮していないことも明記されています。区域図はPDFで公開されていますので、物件の位置を一度ご確認ください。

土砂災害：警戒区域28か所、うち特別警戒区域25か所

市の公式ページによれば、羽村市内には土砂災害警戒区域が28か所あり、そのうち25か所が土砂災害特別警戒区域です。砂防指定地が1か所、急傾斜地崩壊危険区域が1か所あります（出典：羽村市「土砂災害」）。このページの更新日は2021年7月5日と古いため、最新の指定状況は市の土砂災害ハザードマップ（令和7年3月更新）と東京都の区域図で確認してください。個別の町名は、ここでは断定しません。

地域特性と漏水事故の関係：多摩川沿いの低地、斜面地、築古の中低層マンション

羽村市は、多摩川に沿って段差のある地形の上に市街地が広がる街です。同じ市内でも、場所によって水の入り方が違うというのが私の実感です。

多摩川沿いの低い場所のマンション：地下ピット、1階の電気室、ポンプ室が弱点です。外壁がきれいでも、設備側で被害が出ます。

斜面・擁壁に接するマンション：擁壁のひび割れと水抜き穴の詰まりが課題です。雨水が擁壁の裏にたまると、壁にかかる力が増えます。気づいたときには手遅れになりやすい部位です。

築30〜40年の中低層マンション：市の「マンション管理適正化推進計画」（令和5年7月）でも、市内には建設から50年以上たつマンションもあり、高経年化が進んでいると書かれています（出典：羽村市マンション管理適正化推進計画）。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も屋上防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用が膨らみます。

令和元年台風第19号で、羽村市に何が起きたか

羽村市がまとめた記録によれば、令和元年台風第19号では、市内で総降雨量412.5mm、1時間最大雨量49.0mmを観測しました。市は初めて避難指示を出し、17か所の避難所に439世帯1,135人が避難しています（出典：羽村市「令和元年台風第19号 羽村市の対応記録及び今後の風水害対策」（令和2年4月））。

被害としては、多摩川の増水による河川敷公園の浸水、羽西二丁目地内の低水護岸の崩壊、雨水排水樋管の損傷のほか、羽中四丁目地内で家屋の床下浸水2件などが記録されています。市はその後、羽中四丁目付近を監視強化区域とし、排水ポンプや集水桝の増設を対策に挙げました。記録には、停電はなかったものの、停電に備えた非常用発電機や燃料確保の充実を図ると書かれています。

正直に申し上げます。1時間49mmは、市の内水想定の153mmの3分の1以下です。それでも床下浸水や雨水の流入は起きました。「うちは大丈夫だった」という経験は、次の雨の保証にはなりません。

気象庁のデータ：強い雨は増えています

気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計で、羽村市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。

1. 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
2. シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
3. バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
4. 屋上ドレン（排水口）：落ち葉や砂で詰まると、屋上に水がたまります。内水の想定が時間153mmという数字を見ると、ドレンの詰まりは放置できません
5. 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
6. サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
7. エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです

私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で赤外線やドローンを使った点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。

費用の感覚もお伝えします。私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも整理しています。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）

台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかるのが普通です。その間にも雨は降ります。

ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えるケースが多いです。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。

仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の位置と修繕優先度

漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。

優先度	共用部	見る点
高	受変電設備・電気室	設置階が低くないか。浸水すると停電とエレベーター停止につながります
高	給水ポンプ・受水槽	浸水や地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します
中	非常用電源（自家発）	燃料の備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します
中	避難通路・階段	屋外階段の防水と手すり、通路の排水、斜面側の土砂の流入を確認します
中	エレベーター	ピットへの浸水、停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します

羽村市の台風第19号の記録でも、停電への備えとして非常用発電機と燃料の確保が課題に挙げられていました。マンションも同じです。設備の位置と燃料の量は、図面と現地で一度に確認できます。

東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。

羽村市の防災補助・耐震助成・管理計画認定と税の減額制度

本記事の執筆にあたり、羽村市の公式サイトで、分譲マンションを対象にした令和8年度の耐震診断・耐震改修の助成ページは確認できませんでした。市の木造住宅向けの制度の有無や現行の条件も含め、耐震化の助成は市の都市計画課へ直接お問い合わせください。金額は、現行年度の一次情報を確認できなかったため、ここでは書きません。

市では、浸水への備えとして土のうステーションも設けています。豪雨の予報が出たら、管理組合として地下や1階の出入口に土のうを用意できるか、事前に確認しておくと安心です。

大規模修繕に直接かかわるのが、マンション管理計画認定制度です。羽村市は「羽村市マンション管理適正化推進計画」（計画期間：令和5年7月〜令和14年3月）を定め、市として管理計画の認定事務を行うとしています。認定基準には、長期修繕計画の計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること、作成・見直しが7年以内であることなどが含まれます（出典：羽村市マンション管理適正化推進計画）。手数料や申請窓口の現行の運用は、市の担当課でご確認ください。

管理計画の認定などを受けたマンションで長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度があります。東京都主税局の案内に基づく主な要件は次のとおりです（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

• 築後20年以上、総戸数10戸以上のマンション
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事を完了すること
• 管理計画の認定を受けているか、管理適正化に向けた助言・指導を受けていること
• 申告は工事完了後3か月以内

東京都の案内は23区を対象にしたものです。羽村市の固定資産税は市が課税しますので、減額割合や申告の手続きは羽村市の課税担当でご確認ください。工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理することをお勧めします。

まとめ＋今週動くこと3点

羽村市の漏水・防災対策は、「内水への備え」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。今年6月に内水の浸水想定区域が指定されたことで、川から離れた物件も含めて、前提を見直す時期に来ていると私は考えています。

今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。

1. 羽村市の内水（雨水出水）浸水想定区域図と洪水ハザードマップで、建物の位置を確認する（国土交通省のハザードマップポータルサイトも併用できます）
2. 屋上ドレン、バルコニー排水溝、敷地の雨水桝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
3. 受変電設備・給水ポンプの設置階と、前回の防水工事の時期を図面と記録で確認する（12〜15年を超えていれば、調査のご相談を）

10月はまだ台風の影響が残る季節です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。同じ多摩地域で仕事をする人間として、羽村市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいと願っています。

ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 羽村市のマンションで、多摩川の洪水の心配はありますか？

A. 市は多摩川の洪水ハザードマップを公表しており、多摩川流域に48時間で総雨量588mmの大雨を想定しています。物件ごとの浸水深は、市のマップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで確認してください。

Q. 多摩川から離れていれば、浸水は心配ありませんか？

A. 市は令和8年6月1日に、時間153mmの雨を想定した内水（雨水出水）浸水想定区域を指定しました。下水道があふれる浸水は川から離れた場所でも起こり得ますので、区域図をご確認ください。

Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？

A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。

Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？

A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？

A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. 羽村市に土砂災害の危険がある場所はありますか？

A. 市の公式ページでは、土砂災害警戒区域が28か所、うち特別警戒区域が25か所とされています。敷地が区域に含まれるかは、市の土砂災害ハザードマップでご確認ください。

Q. 固定資産税の減額制度は使えますか？

A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事を令和9年3月31日までに完了し、管理計画の認定または助言・指導を受けていることなどが要件です。減額割合と手続きは羽村市の課税担当でご確認ください。

Q. 羽村市に、分譲マンションの耐震診断の助成はありますか？

A. 本記事の執筆時点で、市の公式サイトでは分譲マンション向けの令和8年度の助成ページを確認できませんでした。市の都市計画課へ直接ご確認ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月6日時点で公表されている羽村市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。土砂災害の箇所数を掲載した市のページ（2021年7月5日更新）、台風第19号の対応記録（令和2年4月）など、掲載日が古い資料はその旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、羽村市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 羽村市「防災マップはむら・洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ」
• 羽村市「内水（雨水出水）浸水想定区域を指定しました」
• 羽村市「まるごとまちごとハザードマップの設置について」
• 羽村市「土砂災害」
• 羽村市「令和元年台風第19号 羽村市の対応記録及び今後の風水害対策」
• 羽村市「羽村市マンション管理適正化推進計画」
• 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所「洪水浸水想定区域図」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 気象庁「日本の気候変動2025」
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月6日

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あきる野市のマンション漏水・防災対策｜秋川・平井川・多摩川の洪水リスクと大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月6日 更新

あきる野市のマンションで、私が大雨の前に真っ先に足を運ぶ場所は、屋上のドレン（排水口）と、敷地の端にある擁壁の水抜き穴です。あきる野市は、秋川と平井川という2本の川を軸に市街地が広がり、西側には山あいの地区も抱える街です。川の水、斜面の水、屋根の水と、水の入り口が重なる地域だと私は見ています。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、あきる野市は同じ多摩地域の街です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。

今日は、あきる野市の公式情報と、国土交通省・気象庁などの公的データをもとに、あきる野市の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。なお、市の公式ページで数字を確認できなかった項目は、推測で埋めず、その旨を本文に書いています。

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結論：あきる野市で優先すべきは「川と斜面の確認」「設備の設置階」「防水の周期管理」です

先に結論を申し上げます。あきる野市のマンションでは、次の3つを最初に確認することをお勧めします。

1. 市のハザードマップで、建物の位置と想定浸水深を確認する：市は令和6年9月に改定した土砂災害・水害ハザードマップを公開しています。地区別に7枚に分かれていますので、物件の所在地区の1枚を開いてください
2. 受変電設備・給水ポンプ・地下ピットの設置階を図面で調べる：川沿いの浸水想定に入る物件は、設備の浸水対策を修繕計画に組み込む価値があります
3. 屋上防水・シーリングの改修時期を確認する：前回から12〜15年を超えていれば、豪雨のたびに水の回り込みが進みます

あきる野市は、多摩川、秋川・平井川という複数の川の洪水と、斜面の土砂災害の両方を公式資料で確認できる街です。順に見ていきます。

あきる野市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化）

あきる野市の公式ページ「あきる野市ハザードマップ（土砂災害・水害）について（令和6年9月改定）」では、地区ごとのマップを公開しています。ページの更新日は2025年4月11日で、初版の公開は2021年9月10日です。マップは東秋留、西秋留、多西、増戸、五日市、戸倉、小宮の7地区に分かれています（出典：あきる野市「ハザードマップ（土砂災害・水害）について」）。

種別	あきる野市の公表状況	私の読み方
洪水（外水）	多摩川は想定最大規模（平成28年5月作成）、秋川・平井川流域は想定最大規模（令和2年8月・令和6年2月作成）	所在地区のマップで浸水深と範囲を確認
内水（雨水出水）	正式な内水ハザードマップは「無」。ただし秋川・平井川流域の図には内水氾濫による浸水想定が含まれる	川から離れた物件も、図の凡例を一度読んでください
土砂災害	土砂災害のマップを地区別に公開。市のこのページでは区域の箇所数は確認できず	斜面・擁壁に接する敷地は個別に確認
液状化	市の当該ページに記載なし	本記事では断定しません。東京都の公開資料で物件ごとに確認
津波	内陸の市で、市のページに記載なし	本記事では扱いません

洪水：多摩川と、秋川・平井川の想定

市のマップが示す洪水の想定は、大きく2系統です。1つは、多摩川の想定最大規模です。もう1つは、秋川と平井川の流域の想定最大規模で、令和2年8月と令和6年2月の作成分が掲載されています。ここで大切なのは、国や東京都が作る区域図は複数の自治体にまたがるのが普通で、あきる野市のマップで見るべきなのは、あきる野市内に実際に表示されている範囲と水深だけだという点です。他の自治体の区間まで含めて心配する必要はありません。

なお、市のページには、想定雨量の具体的な数値は記載されていませんでした。想定雨量や浸水深の詳細は、市のマップ本体や、東京都・国土交通省の公表資料でご確認ください。国土交通省のハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）では、住所を入れて洪水・土砂災害・津波の情報を重ねて見られます。

内水：「内水ハザードマップは無」でも、図には内水の想定が入っています

市のページを読むと、正式な内水ハザードマップは作成していないと書かれています。一方で、秋川・平井川流域の図には、内水氾濫による浸水想定が含まれています。つまり、図の中には下水や水路があふれる浸水も考慮された部分があるということです。

マンションの現場から言えば、内水の被害は、川の氾濫より先に、敷地内の雨水桝や屋上のドレンの詰まりという形で表れます。マップの有無にかかわらず、敷地内の排水が詰まれば水は建物に入ります。

浸水履歴：1992年から令和7年3月までの住民報告

市は「あきる野市における浸水履歴」のページで、1992年から2025年3月までの、住民から寄せられた床上・床下・地下の浸水被害の報告を公開しています。ページには、掲載がない場所が被害のなかった場所という意味ではないこと、道路・駐車場・農地・庭などの浸水は含まないことが明記されています。詳細な住所は市では案内できないとも書かれています（出典：あきる野市「あきる野市における浸水履歴」）。

管理組合の皆さまには、この履歴のPDFを一度開いて、自分の地区に記録があるかを確かめることをお勧めします。記録がなくても安心材料にはなりません。ただ、記録があれば、設備の高さや止水の対策を検討するきっかけになります。

地域特性と漏水事故の関係：川沿いの低地、斜面地、屋上と外壁の経年劣化

市の資料には、あきる野市は都心から40〜50km圏に位置し、秋川と平井川の2つの川を軸として市街地が広がると説明されています（出典：あきる野市公式サイト掲載資料）。同じ市内でも、場所によって水の入り方が違うというのが私の実感です。

川沿いの低い場所のマンション：地下ピット、1階の電気室、ポンプ室が弱点です。外壁がきれいでも、設備側で被害が出ます。

斜面・擁壁に接するマンション：擁壁のひび割れと水抜き穴の詰まりが課題です。雨水が擁壁の裏にたまると、壁にかかる力が増えます。気づいたときには手遅れになりやすい部位です。

築年の経った中低層マンション：私が現場でよく見るのは、築30年を超えて一度も屋上防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用が膨らみます。あきる野市内の築年別の棟数は、本記事では確認できていませんので、数字は挙げません。

令和元年台風第19号で、あきる野市に何が起きたか

令和元年（2019年）10月の台風第19号は、あきる野市にも被害をもたらしました。令和元年11月13日に行われた東京都知事とあきる野市長の面談の記録には、知事が秋川沿いの住家の浸水被害と護岸の崩壊の状況を視察したことが書かれています（出典：東京都総務局「知事と市町村長との意見交換」令和元年11月13日あきる野市分）。

市は、この台風で被災した宅地の復旧を支援する制度も設けました。斜面の整形や保護、擁壁の設置や補強、土のうの設置などが対象で、費用の2分の1（上限100万円）を補助するという内容でした。受付期間は令和2年7月1日から令和7年3月31日までで、すでに終了しています（出典：あきる野市「令和元年台風第19号災害による被災宅地等復旧支援について」）。このページの更新日は2024年4月1日です。現行の制度ではありませんので、ご利用を考える際は市の建設課へ最新の状況をお尋ねください。

私が読み取っているのは、あきる野市の被害が、建物そのものより、川沿いの護岸や宅地の斜面・擁壁という、建物の外側に出たという点です。マンションでも、敷地の擁壁や外構は、大規模修繕の対象から外れがちです。長期修繕計画に、擁壁と排水の点検を入れておく意味がここにあります。

なお、台風第19号の市内の雨量や避難者数の具体的な数字は、私が確認できた公式資料には載っていませんでしたので、ここでは書きません。

気象庁のデータ：強い雨は増えています

気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計で、あきる野市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。

1. 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
2. シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
3. バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
4. 屋上ドレン（排水口）：落ち葉や砂で詰まると、屋上に水がたまります。山あいに近い地区では、落ち葉の量が多くなりがちです
5. 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
6. サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
7. エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです

私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で赤外線やドローンを使った点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。

費用の感覚もお伝えします。私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも整理しています。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）

台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかるのが普通です。その間にも雨は降ります。

ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えるケースが多いです。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。

仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の位置と修繕優先度

漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。

優先度	共用部	見る点
高	受変電設備・電気室	設置階が低くないか。浸水すると停電とエレベーター停止につながります
高	給水ポンプ・受水槽	浸水や地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します
中	非常用電源（自家発）	燃料の備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します
中	避難通路・階段	屋外階段の防水と手すり、通路の排水、斜面側の土砂の流入を確認します
中	エレベーター	ピットへの浸水、停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します

市は、指定緊急避難場所と指定避難所の一覧を公開しています。市の地域防災計画（令和8年4月修正）の風水害編には、避難所のうち浸水予想区域や土砂災害警戒区域に注記のある施設があると書かれています。マンションの住民の皆さまは、自宅から向かう避難所が、その区域に入っていないかも、事前に確かめておくことをお勧めします（出典：あきる野市「地域防災計画」、あきる野市「指定緊急避難場所及び指定避難所について」）。

東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。

あきる野市の防災補助・耐震助成・管理計画認定と税の減額制度

本記事の執筆にあたり、あきる野市の公式サイトで、分譲マンションを対象にした令和8年度の耐震診断・耐震改修の助成ページは確認できませんでした。市の住宅政策課のページには、木造住宅の耐震化の支援、耐震化を行う事業者の名簿、建築士による耐震・建築の無料相談会が案内されています。分譲マンションの耐震の助成の有無や条件は、市の住宅政策課（電話042-558-1111）へ直接お問い合わせください。金額は、現行年度の一次情報を確認できなかったため、ここでは書きません（出典：あきる野市「住宅政策課」）。

大規模修繕に直接かかわるのが、マンション管理計画認定制度です。あきる野市のページ（更新日：2026年8月7日、初版公開日：2024年4月1日）によれば、認定は市が行い、申請はインターネット上の管理計画認定手続支援システムを通じて行います。市の窓口に直接申請することはできません。市への申請に手数料はかかりません。認定基準は17項目で、事前に公益財団法人マンション管理センターによる適合確認が必要です。認定の有効期間は5年間で、更新できます。市は「あきる野市マンション管理適正化推進計画」も策定し、公開しています（出典：あきる野市「マンション管理計画認定制度について」）。

市のページには、認定を受けたマンションが、住宅金融支援機構の融資の優遇や、マンション長寿命化促進税制（長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合に、翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度）の対象となる場合があると書かれています。減額の割合や対象となる工事の範囲、申告の期限は、制度の改正や年度の区切りで変わることがあります。ここでは数字を断定せず、市の課税担当と、国土交通省の最新の案内でご確認いただくようお願いします。

私の現場経験では、管理計画認定の準備として長期修繕計画を見直す過程で、防水や排水、擁壁の点検が計画に入り、結果として漏水の予防につながる例が少なくありません。認定を受けることだけを目的にせず、修繕計画の見直しの機会として使うのがよいと考えています。

まとめ＋今週動くこと3点

あきる野市の漏水・防災対策は、「川と斜面の確認」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。令和6年9月に改定されたハザードマップと、市の浸水履歴という、市が公開している資料を理事会で一緒に開くだけでも、優先順位は見えてきます。

今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。

1. あきる野市のハザードマップ（所在地区の1枚）と浸水履歴で、建物の位置と過去の記録を確認する（国土交通省のハザードマップポータルサイトも併用できます）
2. 屋上ドレン、バルコニー排水溝、敷地の雨水桝、擁壁の水抜き穴の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
3. 受変電設備・給水ポンプの設置階と、前回の防水工事の時期を図面と記録で確認する（12〜15年を超えていれば、調査のご相談を）

10月はまだ台風の影響が残る季節です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。同じ多摩地域で仕事をする人間として、あきる野市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいと願っています。

ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. あきる野市のマンションで、川の洪水の心配はありますか？

A. 市のハザードマップは、多摩川と、秋川・平井川流域の洪水を想定最大規模で示しています。物件ごとの浸水深は、所在地区のマップと、国土交通省のハザードマップポータルサイトで確認してください。

Q. 内水ハザードマップはありますか？

A. 市のページでは、正式な内水ハザードマップは「無」とされています。ただし秋川・平井川流域の図には、内水氾濫による浸水想定が含まれています。

Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？

A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。

Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？

A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？

A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. あきる野市の管理計画認定は、いくらかかりますか？

A. 市への申請手数料はかかりません。申請はオンラインのシステムで行い、事前にマンション管理センターの適合確認が必要です。認定基準は17項目、有効期間は5年間です。

Q. 台風第19号の宅地復旧支援は、今も使えますか？

A. 市の制度の受付期間は令和2年7月1日から令和7年3月31日までで、終了しています。今後の支援については市の建設課へご確認ください。

Q. あきる野市に、分譲マンションの耐震診断の助成はありますか？

A. 本記事の執筆時点で、市の公式サイトでは分譲マンション向けの令和8年度の助成ページを確認できませんでした。市の住宅政策課へ直接ご確認ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月6日時点で公表されているあきる野市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。ハザードマップのページ（2025年4月11日更新）、台風第19号の宅地復旧支援のページ（2024年4月1日更新）など、掲載日が古い資料はその旨を本文に明記しました。土砂災害の警戒区域の箇所数、台風第19号の市内の被害数字、想定雨量は、確認できた公式ページに記載がなかったため掲載していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、あきる野市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• あきる野市「ハザードマップ（土砂災害・水害）について（令和6年9月改定）」
• あきる野市「あきる野市における浸水履歴」
• あきる野市「令和元年台風第19号災害による被災宅地等復旧支援について」
• あきる野市「マンション管理計画認定制度について」
• あきる野市「住宅政策課」
• あきる野市「地域防災計画〔令和8年4月修正〕」
• あきる野市「指定緊急避難場所及び指定避難所について」
• 東京都総務局「知事と市町村長との意見交換（令和元年11月13日 あきる野市）」
• 気象庁「日本の気候変動2025」
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
• 東京都「東京都マンションポータルサイト」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月6日

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青梅市の管理組合が無料で使える相談・支援14選｜市の定例住宅相談会は毎月木曜、都の無料派遣と10月10日セミナーも整理【令和8年度版】

2026年10月6日 更新

青梅市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家に頼むお金も、積立金からは出しにくい」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。青梅市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。

青梅市役所では、住宅課が毎月木曜日に「定例住宅相談会」を開き、相談は無料です。令和8年度は、分譲マンションの修繕・維持管理をテーマにした回が、東京都マンション管理士会たまむさしの支部の担当で年2回組まれています。東京都にも、マンション管理士の無料派遣があります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。青梅市と同じ多摩地域の東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。青梅市は、私が日ごろ現場に通う多摩の街です。工事の話に入る前に、いま青梅市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：青梅市で費用をかけずに使える窓口は14ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンション関連の窓口（都市整備部 住宅課 住宅政策係）	市職員	要確認（記載なし）	0428-22-1111（内線2529・2533）
2	定例住宅相談会（毎月木曜・マンション回は9月と3月）	建築士・マンション管理士など	無料	住宅課（同上）
3	法律相談（水曜中心）	弁護士	要確認（記載なし）	市民安全課 0428-22-1111
4	登記相談（毎月第3金曜）	司法書士・土地家屋調査士	要確認（記載なし）	市民安全課 0428-22-2816
5	相続・遺言等 暮らしの手続き相談（毎月第4火曜）	行政書士	要確認（記載なし）	市民安全課 0428-22-2816
6	青梅市消費者相談室	消費者問題の専門相談員	無料	0428-22-6000
7	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士等	無料	03-6427-4900
8	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）	マンション管理士等	無料（テキスト代が必要な場合あり）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
9	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会
10	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	専門家	無料	東京都マンション管理士会
11	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
12	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の明記なし）	03-3222-1517／1519
13	法テラス多摩（無料法律相談）	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374
14	管理計画認定の市への申請（市の申請手数料は無料）	市職員	市への申請は無料（事前確認は1万円）	住宅課（同上）

青梅市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月6日時点で青梅市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を管理組合へ派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。その代わり、住宅課が建築・不動産・相続・マンション管理など、テーマごとの無料相談会を毎月続けています。ここは、近隣市と比べても手厚い部分です（出典：青梅市「青梅市定例住宅相談会」、令和8年8月1日更新）。

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青梅市のマンション管理士相談：定例住宅相談会が中心、派遣は都の制度を使う

青梅市のマンション関連の窓口は、都市整備部 住宅課 住宅政策係（0428-22-1111、内線2529・2533）です。

市は令和5年9月1日に「青梅市マンション管理適正化推進計画」を公表しました（出典：青梅市「青梅市マンション管理適正化推進計画」）。計画づくりに先立つ令和5年度には、市内の登録マンション223棟を対象に実態調査を行い、154棟から回答がありました。回収率は69.1%です（出典：青梅市「青梅市マンション実態調査を実施しました」）。市がマンションの現状を数字で把握し、管理の底上げに動いていることがわかります。

定例住宅相談会（市の無料相談）の概要は、次のとおりです。

• 開催：令和8年度は毎月木曜日（時間帯は午後1時30分〜4時30分、1枠ずつ区切って受付）
• 場所：市役所5階 住宅課
• 費用：無料（「費用は無料ですので、ぜひご活用ください」と記載）
• 予約：相談会の3日前までに、窓口・電話（0428-22-1111、内線2529・2533）・専用フォームのいずれか
• マンション管理の回：令和8年9月17日（木）は終了済み。次回は令和9年3月18日（木）で、テーマは「分譲マンションの管理、修繕・維持に関する相談」、担当は一般社団法人 東京都マンション管理士会たまむさしの支部です

令和8年度のテーマの日程は、次のとおりです（出典：同ページ）。

開催日	テーマ
令和8年11月19日（木）	売買・賃貸・土地調査
令和8年12月17日（木）	設計、耐震化、リフォーム
令和9年1月21日（木）	売買・賃貸・相続相談
令和9年2月18日（木）	増改築・修繕
令和9年3月18日（木）	分譲マンションの管理、修繕・維持

10月分は「住宅なんでも相談会」の予定と書かれていますが、日付は「未定」です。大規模修繕の入口として使うなら、2月18日（増改築・修繕）と3月18日（マンション管理）が狙い目です。ただし、相談会が個人の住宅の悩みを想定しているのか、管理組合の共用部分の相談も受けるのかは、ページに明記がありません。予約のときに「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝え、住宅課で確認してください。

次の回まで間があいます。理事会の議題づくりを急ぐ場合は、東京都の制度を併用するのが近道です。

マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出が受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションで、通常の要届出マンションは1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）です。テキスト代が必要な場合があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。青梅市のページでも、このアドバイザー派遣が東京都の制度として紹介されています（出典：青梅市「マンション管理・再生に関する東京都や国の情報について」、令和6年6月12日更新）。

マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数は両テーマ合わせて160件で、達すると締め切られます。申込みは東京都マンション管理士会のホームページから行います（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。160件という枠は、年度の終わりまで残る保証がありません。受付期間内でも、早めに動くほうが安全です。

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建築士・大規模修繕の入口：都の総合相談窓口と、市の住宅相談会

青梅市には、建築士を管理組合へ無料で送る独自の制度は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。住宅課の定例住宅相談会が、市で建築・修繕の話を聞ける実質的な場です。

分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、毎月第1土曜・第3日曜も9時〜17時で対応し、相談料は無料です。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までのメール予約が必要）で相談できます。マンション管理士が、管理組合運営や大規模修繕工事などの相談に応じます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して行う工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトロープアクセスドットコムにまとめています。

積立金の側から修繕を考えるときは、国土交通省のガイドラインが目安になります。令和6年6月改定版では、20階未満・延べ床面積5,000㎡未満の事例で、専有床面積1㎡あたりの月額が平均335円、事例の3分の2が収まる幅が235〜430円です。20階以上では平均338円（幅240〜410円）で、機械式駐車場がある場合は1台あたり月額4,645〜7,210円を加算します（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定））。

私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。明誠は、ロープアクセスの高所作業で過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています（明誠および全国のフランチャイズ加盟企業）。施工の実例は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

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青梅市で弁護士・司法書士・行政書士に相談する：市民安全課の定例相談

管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。

青梅市の市民安全課が行う定例相談の内容は、次のとおりです（出典：青梅市「定例相談」）。

• 法律相談（弁護士）：毎週水曜日と不定期の月曜日（月2〜3回）。1人25分、先着7人。相談日の1週間前から電話で受付です
• 登記相談（司法書士・土地家屋調査士）：毎月第3金曜日。1人30分、先着6人。予約制です
• 相続・遺言等 暮らしの手続き相談（行政書士）：毎月第4火曜日。1人30分、先着6人。予約制です
• 人権・身の上相談（人権擁護委員）：毎月第3火曜日の午後2時〜4時。1人30分、先着5人。当月1日から受付です
• 交通事故相談（弁護士）：毎月第2・4金曜日。1人35分、先着4人。1週間前から予約です
• 予約・問い合わせ：市民安全課 市民相談係（0428-22-2816、または0428-22-1111）

この情報の確認不足な点を、先にお伝えします。 このページの更新日は2021年4月12日と表示されています。実施日・定員・費用の記載は、現在のものと一致しているとは限りません。費用も、ページには書かれていませんでした。そのため、本記事では費用を「要確認」としています。令和8年度の日程と費用は、電話で確認してから予約してください。

ページには、対象者を市民に限る記載は確認できませんでしたが、管理組合の理事として組合運営の悩みを持ち込めるかどうかも明記がありません。予約の際に、「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えると確実です。

青梅市消費者相談室は、毎週月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前10時〜12時、午後1時〜4時に受け付けています。第2・第4火曜日は午後6時まで延長されます。電話は0428-22-6000で、青梅市内または西多摩地域に住む人・働く人・学ぶ人は無料で相談できます。家族間の紛争や労働問題は対象外です（出典：青梅市「青梅市消費者相談室へようこそ」）。訪問営業の「無料点検」や、強引なリフォーム勧誘で困ったときの窓口になります。

法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階、平日9時〜17時）では、収入と資産が基準以下の方を対象に、同一の問題につき3回まで無料の法律相談を受けられます。東京の3人家族の目安は、収入が月額299,200円、資産が270万円です。予約はサポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時）で受け付けています（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。青梅市のページにも、法テラス多摩が近隣の事務所として案内されています（出典：青梅市「法律相談や裁判費用の立て替えは日本司法支援センター（法テラス）」、平成31年更新のため、連絡先は上記の法テラス公式の最新情報を確認してください）。

居住相談窓口にご注意：青梅市には「居住相談窓口」（住宅課）もありますが、これは高齢者・障がい者・子育て世帯・低所得者など、住宅の確保に配慮が必要な方が民間賃貸住宅へ入居する際の無料相談です。管理組合の運営や大規模修繕の相談は対象外です（出典：青梅市「青梅市居住相談窓口」）。

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青梅市のセミナー・管理計画認定・啓発の動き

青梅市が令和8年度に、管理組合向けのセミナーを単独で開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、住宅課（内線2529・2533）に聞くのが近道です。

その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。

東京都マンション管理・再生セミナー2026

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり・事前申込制）
• 定員：会場150名、先着順
• 内容：標準管理規約と管理計画認定制度の改正、マンション再生法改正のポイント、東京都の支援施策の紹介（専門家による講演3件）
• 費用：無料
• 個別相談会：13時〜16時、マンション管理全般や耐震化について専門家に相談できます（要予約）
• 申込先：（一社）東京都マンション管理士会

（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

開催まで4日です。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。会場に行けない方は、Webの同時配信も事前申込みで見られます。

管理計画認定制度：青梅市は令和5年9月から、この制度の運用を始めています。認定を受けるには、先に（公財）マンション管理センターで事前確認を受け（手数料1万円）、そのうえで青梅市へ申請します。市への申請手数料は無料で、認定の有効期間は5年です。認定を受けたマンションは、長期修繕計画に基づく工事（屋根・防水・外壁塗装など）について、固定資産税の減額を受けられる場合があります。住宅金融支援機構のフラット35の金利引下げや、共用部分リフォーム融資の優遇もあります（出典：青梅市「マンション管理計画認定制度」）。認定基準は、管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画（30年以上・大規模修繕2回以上）、防災の備えなど5つの分野です。制度の概要は、国土交通省のページでも確認できます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

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都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連）

市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。

• マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：月〜金曜（祝日・年末年始を除く）9時30分〜17時です。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門的な法律相談・税務相談、個別具体的な修繕アドバイス、仲裁は対象外です。費用の明記は見つかりませんでした（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
• 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日を除く）10時〜17時、無料で、何回でも利用できます。1回30分程度が目安で、マンション管理士が対応します（出典：日本マンション管理士会連合会）。

電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。

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青梅市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
3. 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。

コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。市の相談は、1人25〜30分ほどの短い枠です。聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。

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よくあるご質問

Q. 青梅市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？

A. 青梅市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。市の定例住宅相談会では、年2回、マンション管理士会たまむさしの支部がマンション相談を担当します。

Q. 市の定例住宅相談会は、管理組合として使えますか？

A. 市のページには、毎月木曜日の午後1時30分〜4時30分、費用は無料と書かれています。管理組合としての利用可否は明記がないため、住宅課（0428-22-1111、内線2529・2533）に電話で確認してください。申込みは相談会の3日前までです。

Q. 建築士に無料で相談できる窓口はありますか？

A. 市の定例住宅相談会の「設計、耐震化、リフォーム」（12月17日）や「増改築・修繕」（2月18日）の回があります。大規模修繕の進め方は、都の総合相談窓口（03-6427-4900）のマンション管理士も対応しています。

Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？

A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。

Q. 足場を組まない工法は、青梅市の建物でも使えますか？

A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。

Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？

A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、短い相談時間でも足りやすくなります。

Q. 市の法律相談は、いつ予約できますか？

A. 市のページには、相談日の1週間前から電話で受け付けると書かれています。ただし、このページの更新日が2021年4月のため、日程や費用は市民安全課（0428-22-2816）で最新の内容を確認してください。

Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？

A. その場で契約や立会いを決めず、まず青梅市消費者相談室（0428-22-6000）へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。

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まとめ：今週動くこと3点

1. 住宅課（0428-22-1111、内線2529・2533）に電話し、定例住宅相談会の利用方法を確認する：管理組合の理事として相談できるか、10月の「住宅なんでも相談会」の日程と、3月18日のマンション回の予約開始時期を聞いておきます。
2. 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
3. 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。

10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。見積りの見方に迷う方は、大規模修繕の料金の考え方も参考にしてください。足場を組まない工法の技術面は、明誠のロープアクセス工法と、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しくご覧いただけます。

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出典・参考資料

• 青梅市「青梅市定例住宅相談会」（令和8年8月1日更新）
• 青梅市「定例相談」（2021年4月12日更新・要確認）
• 青梅市「青梅市消費者相談室へようこそ」
• 青梅市「青梅市居住相談窓口」
• 青梅市「マンション管理計画認定制度」
• 青梅市「青梅市マンション管理適正化推進計画」（令和5年9月1日公表）
• 青梅市「青梅市マンション実態調査を実施しました」
• 青梅市「マンション管理・再生に関する東京都や国の情報について」（令和6年6月12日更新）
• 青梅市「法律相談や裁判費用の立て替えは日本司法支援センター（法テラス）」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月6日時点で公表されている青梅市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、青梅市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市の法律相談・登記相談などの費用と最新日程（市の掲載ページの更新日が2021年のため）、市独自の派遣制度やセミナーの有無は、公式ページで確認できませんでした。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月6日

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武蔵村山市の管理組合が無料で使える相談・派遣15選｜市の弁護士・建築士相談は毎月水曜、都の無料派遣と10月10日セミナーも整理【令和8年度版】

2026年10月6日 更新

武蔵村山市内のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家に頼むお金も、積立金からは出しにくい」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。武蔵村山市の管理組合は、費用をかけずに専門家へ話を聞ける窓口を、市と東京都を合わせていくつも使えるからです。

武蔵村山市役所では、弁護士による法律相談が毎月第1・第3・第4水曜の午後に開かれ、相談は無料です。建築士による建築相談も、毎月第2水曜に無料で受けられます。東京都には、マンション管理士の無料派遣もあります。10月10日（土）には、都のマンション管理・再生セミナーも開かれます。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。武蔵村山市のお隣、東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。武蔵村山市は、私が日ごろ現場に通う多摩北部の街です。工事の話に入る前に、いま武蔵村山市の管理組合が使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。

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結論：武蔵村山市で費用をかけずに使える窓口は15ある

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	マンションの維持・管理の窓口（都市整備部 都市計画課 開発・住宅係）	市職員	要確認（記載なし）	042-565-1111（内線278）
2	法律相談（毎月第1・3・4水曜・先着6名）	弁護士	無料	042-565-1111（内線243・244）
3	建築相談（毎月第2水曜）	建築士	無料	同上
4	不動産取引相談（毎月第2水曜）	宅地建物取引士	無料	同上
5	行政書士相談（毎月第2水曜）	行政書士	無料	同上
6	税務相談（毎月第3水曜）	税理士	無料	同上
7	司法書士相談（毎月第3水曜）	司法書士	無料	同上
8	消費生活センター	専門の相談員	要確認（記載なし）	042-565-1111（内線108・109）
9	分譲マンション総合相談窓口（東京都）	マンション管理士等	無料	03-6427-4900
10	マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）	マンション管理士等	無料（テキスト代が必要な場合あり）	東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
11	マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	マンション管理士	無料（各テーマ2回まで）	東京都マンション管理士会
12	東京都マンション管理・再生セミナー2026（10月10日）	専門家	無料	東京都マンション管理士会
13	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
14	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の明記なし）	03-3222-1517／1519
15	法テラス多摩（無料法律相談）	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

武蔵村山市の特徴を、正直にお伝えします。私が令和8年10月6日時点で武蔵村山市の公式ページを確認した範囲では、市が独自に「マンション管理士を派遣する制度」や「大規模修繕アドバイザーの派遣制度」を設けているという記載は見つかりませんでした。一方で、市の専門相談は、弁護士・建築士・税理士・司法書士・行政書士・宅地建物取引士が揃い、すべて無料と書かれています（出典：武蔵村山市「法律相談」、令和8年4月1日更新）。専門家に話を聞く場面では、市の専門相談と東京都の無料派遣を組み合わせるのが現実的です。

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武蔵村山市のマンション管理士派遣：市独自の制度は見当たらず、都の無料派遣が中心

武蔵村山市のマンション関連の窓口は、都市整備部 都市計画課 開発・住宅係（042-565-1111、内線278）です。東京都マンションポータルサイトの窓口一覧にも、同じ部署が載っています（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション関連の窓口」）。

市は令和5年9月に「マンション管理適正化推進計画」を公表しています。この計画では、市内のマンションは17棟で、そのうち築20年以上が15棟とされています。管理計画の認定事務を行うこと、市報やホームページで啓発することも書かれています（出典：武蔵村山市「マンション管理適正化推進計画」、令和5年9月1日発行）。ただし、この計画の資料には、相談窓口の費用や、専門家を管理組合へ送る派遣制度の記載はありません。計画は令和9年3月までの期間で、数字は計画時点のものです。

管理組合へ専門家を無料で送る仕組みは、東京都のものを使えます。

マンションアドバイザー無料派遣：東京都の管理状況届出制度で届出が受理された管理組合が対象です。昭和58年12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションで、通常の要届出マンションは1回、管理不全の兆候があれば5回まで無料です。申込先は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1453）です。テキスト代が必要な場合があります（出典：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」）。ページの更新日は確認できませんでしたので、申込みの前に電話で最新の条件を確認してください。

マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）：都内の管理組合が対象で、防災力向上と認知症対応のそれぞれ2回まで無料です。受付は令和8年6月23日から令和9年2月26日まで。予定件数は両テーマ合わせて160件で、達すると締め切られます。申込みは東京都マンション管理士会のホームページから行います（出典：東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始」）。

私が現場で見てきた限り、防災と高齢化の話題は、理事会が大規模修繕よりも合意しやすいテーマです。修繕の議論の前に、まず理事会と専門家の信頼関係をつくる入口として使う管理組合もあります。160件という枠は、年度の終わりまで残る保証がありません。受付期間内でも、早めに動くほうが安全です。

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建築士の相談・大規模修繕の入口：市の建築相談と、都の総合相談窓口

武蔵村山市には、建築士を管理組合へ無料で送る独自の制度は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。ただし、市役所で建築士に無料で相談できる日があります。

建築相談（建築士）：毎月第2水曜の午後1時30分〜4時30分です。5日前までに電話で予約します。場所は市役所4階、またはさくらホールです。費用は無料と書かれており、対象者の制限は確認できませんでした（出典：武蔵村山市「専門相談（建築/表示登記/交通事故/行政書士/不動産取引相談）」、令和8年4月1日更新）。ページには、個人の住宅の相談か、管理組合の共用部分の相談かの記載がありません。「マンションの管理組合の理事として、共用部分の相談をしたい」と、予約のときに伝えて確認してください。

分譲マンション総合相談窓口（03-6427-4900）：月〜金曜9時〜17時（水曜は19時まで）、毎月第1土曜・第3日曜も9時〜17時で対応し、相談料は無料です。電話のほか、メール・FAX・来所（要予約）・Zoom（1週間前までのメール予約が必要）で相談できます。マンション管理士が、管理組合運営や大規模修繕工事などの相談に応じます（出典：東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」）。

ここで、費用の目安を共有しておきます。外壁の打診調査は、一般に250〜500円/㎡程度が目安です。たとえば外壁面積が8,000㎡の建物なら、200万〜400万円規模になります。足場を組む工事では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で足場費が約168万円かかるところ、ロープアクセス工法では約59万円で済む例があります（明誠の過去事例ベースの目安で、実際の見積は建物によって大きく変わります）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法そのものの考え方は、明誠のロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。

積立金の側から修繕を考えるときは、国土交通省のガイドラインが目安になります。令和6年6月改定版では、20階未満・延べ床面積5,000㎡未満の事例で、専有床面積1㎡あたりの月額が平均335円、事例の3分の2が収まる幅が235〜430円です。20階以上では平均338円（幅240〜410円）で、機械式駐車場がある場合は1台あたり月額4,645〜7,210円を加算します（出典：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和6年6月改定））。自分たちの積立金が目安と比べて足りているかを見るだけでも、相談の論点が絞れます。

私はこうした相談の場で、「見積りを取る前に、まず工事の要否を第三者に見てもらってください」とお伝えしています。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、不要な工事を削る提案のほうが、管理組合の信頼につながると実感しています。

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武蔵村山市で弁護士の無料相談を使う：毎月3回の法律相談と、市の専門相談

管理費の滞納や区分所有者間のトラブルでは、早い段階で弁護士の意見を聞くと、拗れずに済むことが多いです。

武蔵村山市の法律相談の内容は、次のとおりです（出典：武蔵村山市「法律相談」、令和8年4月1日更新）。

• 実施日：毎月第1・第3・第4水曜日の午後1時30分〜4時30分
• 相談員：弁護士
• 定員：先着6名
• 費用：無料（「相談はすべて無料で､秘密は守られます」と記載）
• 内容：結婚、離婚、扶養、戸籍、相続、遺言、損害賠償、訴訟など、法律全般
• 予約：相談日の1週間前の午前8時30分から、相談当日の午後3時まで
• 場所：市役所4階（受付は市役所2階 協働推進課）、またはさくらホール（受付はさくらホール）
• 申込先：協働推進部 協働推進課 人権・市民相談係（042-565-1111、内線243・244）

10月の日程は、私の読みでは第1水曜が10月7日、第3水曜が10月21日、第4水曜が10月28日です。10月21日の枠は10月14日の午前8時30分から、28日の枠は21日の午前8時30分から予約が始まります。予約開始の朝に電話が集中して、先着6名の枠はすぐ埋まることがありますので、日程の確認と合わせて電話で問い合わせるのが安全です。令和8年4月分の税務相談は第4週の22日に実施と記載されているなど、日程が変わる月もあります。市の最新の案内を確認してください。

ページには、対象者を市民に限る記載は見つかりませんでした。ただし、管理組合の理事として、組合運営の悩みを持ち込めるかどうかは明記がありません。予約の際に「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えて、内線243・244で確認してください。

同じ窓口で、次の専門相談も予約できます。いずれも無料と書かれています。

• 不動産取引相談（宅地建物取引士）：毎月第2水曜の午後1時30分〜4時30分。5日前までの電話予約です
• 行政書士相談（行政書士）：毎月第2水曜の午後1時30分〜4時30分。5日前までの電話予約です
• 表示登記相談（土地家屋調査士）：毎月第2水曜の午後1時30分〜4時30分。5日前までの電話予約です
• 税務相談（税理士）：毎月第3水曜の午後1時30分〜4時30分。相談日の前週の金曜までに電話で予約します（出典：武蔵村山市「専門相談（税務相談/司法書士相談）」）
• 司法書士相談（司法書士）：毎月第3水曜の午後1時30分〜4時30分。税務相談と同じ予約方法です

管理組合の理事の立場では、不動産取引相談や司法書士相談は、組合員の相続や区分所有権の移転にからむ悩みの入口になります。

消費生活センターは、受付時間が午前9時30分〜午後4時（正午〜午後1時を除く）です。月・水・木・金曜は市役所1階（042-565-1111、内線108）、火曜は緑が丘出張所（内線109）で受け付けます。ページの更新日は令和8年10月1日です。費用の記載は見つかりませんでした。窓口として、東京都消費生活総合センターや国民生活センターのバックアップ相談も案内されています（出典：武蔵村山市「消費生活センター」）。外壁や防水の「無料点検」を名目にした訪問営業は、管理組合にも来ることがあります。契約の前に、一度ここへ電話してください。

法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階、平日9時〜17時）では、収入と資産が基準以下の方を対象に、同一の問題につき3回まで無料の法律相談を受けられます。東京の3人家族の目安は、収入が月額299,200円、資産が270万円です。予約はサポートダイヤル（0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時）で受け付けています（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」、法テラス多摩 アクセス）。基準は個人の収入と資産で見るものです。管理組合として使えるかどうかは、ページに記載がありませんので、電話で確認してください。

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武蔵村山市のセミナー・管理計画認定・啓発の動き

武蔵村山市が令和8年度に管理組合向けのセミナーを開いているという情報は、私が確認した範囲では公式ページに見当たりませんでした。市の開催情報は、都市計画課 開発・住宅係（内線278）に聞くのが近道です。

その代わり、東京都が大きなセミナーを開きます。

東京都マンション管理・再生セミナー2026

• 日時：令和8年10月10日（土）14時〜16時30分
• 会場：東京都議会議事堂1階 都民ホール（Web同時配信あり・事前申込制）
• 定員：会場150名、先着順
• 内容：標準管理規約と管理計画認定制度の改正、マンション再生法改正のポイント、東京都の支援施策の紹介（専門家による講演3件）
• 費用：無料
• 個別相談会：13時〜16時、マンション管理全般や耐震化について専門家に相談できます（要予約）
• 申込先：（一社）東京都マンション管理士会

（出典：東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」）

開催まで4日です。理事の方が1人でも参加できるよう、まず申込みを済ませておくのが安全です。会場に行けない方は、Webの同時配信も事前申込みで見られます。

管理計画認定制度：武蔵村山市は町村ではなく市ですので、認定事務は市が行います。東京都は、町村の区域の認定事務を担当しています（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。制度の概要は、国土交通省のページで確認できます。一定の基準を満たす管理計画を認定し、認定を受けたマンションは、住宅金融支援機構のフラット35の金利引下げや、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合の固定資産税の減額などが期待されます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。私が確認した範囲では、武蔵村山市の公式ページに、認定の申請手数料や申請の手引きを載せたページは見つかりませんでした。申請を考えるときは、都市計画課 開発・住宅係（内線278）に、手数料と手続きを確認してください。

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都道府県・国の相談窓口（マンション管理センター・日管連）

市の窓口でつながりにくい場合や、夜間・土日に相談したい場合は、全国組織の電話窓口も選べます。

• マンション管理センター（03-3222-1517／03-3222-1519）：月〜金曜（祝日・年末年始を除く）9時30分〜17時です。管理組合運営と管理規約は1517、建物・設備の維持管理は1519です。専門的な法律相談・税務相談、個別具体的な修繕アドバイス、仲裁は対象外です。費用の明記は見つかりませんでした（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。
• 管理計画認定制度 相談ダイヤル（03-5801-0858）：月〜土曜（祝日を除く）10時〜17時、無料で、何回でも利用できます。1回30分程度が目安で、マンション管理士が対応します（出典：日本マンション管理士会連合会）。

電話窓口は、どれも「いま困っていること」を整理する入口です。理事会の前に1本かけておくと、議題の立て方が変わります。

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武蔵村山市の管理組合は何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は持っていく資料で決まります。私が管理組合さまに、いつもお願いしているのは次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：何をいつ決議してきたか、修繕の議論がどこまで進んだかがわかります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の予定時期と、積立金の見込みを確認できます。
3. 管理規約：滞納対応や理事会の権限、専有部分と共用部分の線引きを確認する土台になります。

コピーを1部ずつ用意するだけで、初回の相談が具体的になります。市の専門相談は、先着6名の短い枠です。聞きたいことを3つ程度に絞り、時系列のメモを添えると有効に使えます。

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よくあるご質問

Q. 武蔵村山市で、マンション管理士を無料で呼ぶことはできますか？

A. 武蔵村山市独自の派遣制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。東京都のマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応が各2回まで）と、マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出が前提）が使えます。

Q. 市の法律相談は、管理組合として使えますか？

A. 市のページには、毎月第1・3・4水曜の午後1時30分〜4時30分、先着6名、費用は無料と書かれています。管理組合としての利用可否は明記がないため、042-565-1111（内線243・244）に電話で確認してください。

Q. 建築士に無料で相談できる窓口はありますか？

A. 市の建築相談が、毎月第2水曜の午後1時30分〜4時30分にあります。費用は無料と書かれています。共用部分の相談ができるかは、予約のときに確認してください。大規模修繕の進め方は、都の総合相談窓口（03-6427-4900）のマンション管理士も対応しています。

Q. 相談したら、工事を契約しないといけませんか？

A. 公的な相談窓口で、工事の契約を求められることは基本的にありません。民間会社への相談でも、見積りは無料で、契約の義務はありません。明誠でも、概算のお見積りは無料で承っています。

Q. 足場を組まない工法は、武蔵村山市の建物でも使えますか？

A. 建物の形状や高さで判断が分かれます。ロープアクセスなら、10階建て・外周80mの例で足場費168万円が59万円になる例があります。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法もあります。

Q. 無料相談を使う前に、何を準備すればよいですか？

A. 総会議事録、長期修繕計画、管理規約の3点を用意してください。聞きたい内容を3つに絞ると、短い相談時間でも足りやすくなります。

Q. 市の専門相談の予約は、いつから取れますか？

A. 法律相談は、相談日の1週間前の午前8時30分から、当日の午後3時まで受け付けています。建築相談・不動産取引相談・行政書士相談・税務相談などは、5日前までに電話で予約します。

Q. 訪問営業の「無料点検」は、受けても大丈夫ですか？

A. その場で契約や立会いを決めず、まず市の消費生活センター（042-565-1111、内線108・109）へ相談してください。管理組合として業者を選ぶときは、複数社の見積りを比べるのが原則です。

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まとめ：今週動くこと3点

1. 市役所（042-565-1111、内線243・244）に電話し、法律相談・建築相談の日程と空きを確認する：法律相談は毎月第1・3・4水曜の先着6名、建築相談は第2水曜です。管理組合の理事として相談できるか、あわせて聞いておきます。
2. 東京都マンション管理・再生セミナー（10月10日）に申し込む：会場は先着150名です。個別相談会も13時から予約できます。
3. 3点セット（総会議事録・長期修繕計画・管理規約）をそろえる：コピーを1部ずつ用意するだけで、どの窓口でも相談が具体的になります。

10月中に1つでも動けるかどうかが、年度内の理事会の進み方を左右します。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問合せフォームからご連絡いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスに、私たちの考え方は明誠の理念にまとめています。見積りの見方に迷う方は、大規模修繕の料金の考え方もご覧ください。16年間、ロープアクセス工法で墜落による労働災害ゼロを維持してきた安全管理の取り組みは、安全管理のページをご覧ください。明誠のこれまでの工事は、明誠の施工事例からご覧いただけます。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもあわせてご覧ください。

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出典・参考資料

• 武蔵村山市「法律相談」（令和8年4月1日更新）
• 武蔵村山市「専門相談（税務相談/司法書士相談）」（令和8年4月1日更新）
• 武蔵村山市「専門相談（建築/表示登記/交通事故/行政書士/不動産取引相談）」（令和8年4月1日更新）
• 武蔵村山市「消費生活センター」（令和8年10月1日更新）
• 武蔵村山市「マンション管理適正化推進計画」（令和5年9月1日発行）
• 東京都マンションポータルサイト「マンション関連の窓口」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
• （公財）東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」
• 東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始（令和8年6月23日）」
• 東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン（令和6年6月改定）」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「法テラス多摩 アクセス」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月6日時点で公表されている武蔵村山市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、武蔵村山市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお、市のマンション関連の窓口の費用、市独自の派遣制度やセミナーの有無、市の管理計画認定の手数料・手引きは、公式ページで確認できていません。都のマンションアドバイザー派遣ページと、マンション管理センター・消費生活センターの費用は、更新日または費用の明記を確認できていません。市の専門相談を管理組合として使えるかどうかは、各ページに明記がありません。10月の相談日は、毎月の規則から私が読み取った日付です。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月6日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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東大和市の12条点検｜外壁全面打診の時期と窓口、初回免除の考え方を地元の修繕会社が解説

Q. 東大和市のマンションやビルは、12条点検をどこに報告し、外壁の全面打診はいつ必要になるのか？

A. 東大和市の建物の定期報告は、市役所ではなく東京都多摩建築指導事務所の所管です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。外壁の全面打診は、竣工または前回の外壁全面改修・全面打診から「おおむね10年」を経過したあとの最初の定期調査で必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度（令和9年5月1日〜10月31日）です。令和8年度の今は、調査会社選びと予算化を進める「準備の年」にあたります。

（最終更新：2026年10月6日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：東大和市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。地元の建物の話ですので、いつも以上に具体的にお伝えします。

東大和市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 病院、福祉施設、ホテル、物販店舗、飲食店などが入る建物
• 西武拝島線・東大和市駅や、多摩モノレール・上北台駅周辺の、店舗や事務所を併設した複合ビル

対象かどうかの線引きは、用途・階数・床面積の組み合わせで決まります。東京都は判断用のフローチャートとケーススタディを公開しており、判断がつかない場合は「全体の階数・面積」「各用途の面積」「各階の用途」を整理して問い合わせるよう案内しています（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

東大和市にとって、この話は他人事ではありません。市の計画では、平成30年時点で市内のマンションは約7,100戸、そのうち築40年以上が約900戸あり、10年後には約1,800戸に増えると推計されています（出典：東大和市マンション管理適正化推進計画）。築40年を超えるマンションが10年でおよそ2倍になる計算です。外壁タイルやモルタルの浮きは、築年数とともに確実に増えていきます。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査の中の「建築物の外部」の項目に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	主な調査・検査内容	報告時期
特定建築物定期調査	敷地・地盤、外壁、屋上・屋根、内部、避難施設	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
建築設備定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備	毎年
昇降機等定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年ごとに全面的に打診等で調べることになりました。令和4年の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています（出典：国土交通省）。

東京都では、国の告示改正を受けた定期調査・検査制度の改正が令和7年7月1日から施行され、調査結果表の様式なども改訂されています（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。令和9年度の報告では、新しい様式への対応が前提になります。

東大和市の窓口と報告スケジュール

窓口は東京都多摩建築指導事務所

多摩地域では、八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・日野市・国分寺市・西東京市・小平市の11市が自ら定期報告を所管しています。東大和市はこの11市に含まれず、多摩建築指導事務所の所管区域です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029
FAX	042-525-8369

ここは間違えやすいポイントです。東大和市のお隣でも、立川市や小平市は市役所が窓口です。インターネットで「隣の市の12条点検」の情報を見て、そのまま問い合わせ先にしてしまうと、手続きが遠回りになります。

また、同事務所は「調査・検査者のあっせん、紹介は行っていない」と明記しています。調査会社は、提出先団体の登録者名簿などを参考に、管理組合・オーナー側で選ぶ必要があります。費用は建物の種類や規模で異なるため、複数の資格者から見積をとることも勧められています。

報告書の提出先は、特定建築物定期調査であれば（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターです。東京都は定期調査・検査報告の電子システムも運用しており、多摩建築指導事務所の所管区域の建物も対象として案内されています（出典：東京都「定期調査・検査報告電子システム」資料）。

共同住宅は令和9年度が報告年次

東京都の案内では、3年ごとに報告が必要な共同住宅の例として、令和6年度・令和9年度・令和12年度が報告年次とされています。令和9年度の報告期間は、令和9年5月1日から10月31日までです（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

年度	共同住宅（3年ごと）の位置づけ
令和6年度	報告年次
令和7年度・令和8年度	報告年次ではない（準備期間）
令和9年度	報告年次（令和9年5月1日〜10月31日）
令和12年度	報告年次

ただし、報告年度は「用途」と「規模」で決まります。店舗併設の複合ビルや、共同住宅以外の用途では別の年度になることがあります。ご自身の建物の年度は、必ず多摩建築指導事務所で確認してください。

新しい建物は「初回免除」に注意

築年数の浅いマンションをお持ちの場合、新築の建物には「初回免除」という扱いがあります。東京都の説明では、検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降、2回目の報告時期から報告が必要になります（出典：東京都都市整備局）。

東京都が示している例は次のとおりです。

• 令和5年度中に検査済証が交付された共同住宅：令和6年度の報告が免除となり、令和9年度から報告が必要
• 令和6年度から令和8年度に検査済証が交付された共同住宅：令和9年度の報告が免除となり、令和12年度から報告が必要

ここで気をつけたいのは、初回免除と外壁全面打診の10年ルールは別の話だということです。竣工からの年数は、報告の有無にかかわらず進みます。たとえば、新築から最初の報告が免除され、2回目以降の報告で竣工10年を超えていれば、その報告で全面打診が必要になります。新しい建物ほど「まだ先」と考えがちですが、築何年でどの報告年次を迎えるのかを、早めに一覧にしておくと安心です。

なお、上記の東京都ページの記事IDに含まれる日付は令和6年（2024年）10月です。報告期間や連絡先は変わる可能性がありますので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナー様には、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。

現場でよく見るのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま、築20年、30年を迎えた建物です。地上から見ると問題のない外壁でも、実際に叩くと北面や日の当たりにくい面で、まとまった浮きが見つかることがあります。浮きは見た目では分かりません。叩いて音を聞くか、赤外線で温度の差を見るまで、誰にも分からないのです。

東大和市は、北側に狭山丘陵の緑が広がり、駅や幹線道路の周辺に中層のマンションや店舗ビルが並ぶ街です。外壁の真下は、通勤・通学で人が行き交う歩道や駐輪場であることがほとんどです。前回の調査報告書の控えと修繕履歴を出して、最後に全面打診をした年を確認してみてください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

表のとおり、全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。打診で浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

東大和市内の住宅地には、前面道路が狭く、敷地いっぱいに建つマンションもあります。調査のためだけに足場を組むと、道路使用の手続きや近隣への説明が必要になり、費用と期間の両方がかさみます。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法で打診調査をする理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やシートがかからず、日当たりや防犯面の不安が少なく済みます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。ここは職人の耳と手の感覚が品質を左右します。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較や、フランチャイズ加盟のご案内もロープアクセスドットコムに掲載しています。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげる

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合は少なくありません。私は、できるだけ一体で考えることをお勧めしています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

東大和市は、令和5年10月から市のマンション管理適正化推進計画を施行し、マンションの管理計画認定制度を始めています。認定基準には、長期修繕計画の作成または見直しが7年以内に行われていること、計画期間が30年以上で残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれていることなどがあります（出典：東大和市「マンションの管理計画認定申請の手引き」（令和5年10月））。全面打診の結果は、この長期修繕計画を見直すときの確かな材料になります。認定の手続きや手数料の最新の扱いは、東大和市まちづくり部都市づくり課にご確認ください。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、ビルオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 東大和市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当（立川市錦町4-6-3、電話042-548-2029）です。

Q. 東大和市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度です。用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 新築マンションは、いつから報告が必要ですか？

A. 「初回免除」があり、検査済証交付の翌年度以降、2回目の報告時期からです。令和6〜8年度に検査済証が交付された共同住宅は、令和12年度からが例として示されています。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はどのくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無で総額は大きく変わります。概算は無料でお出ししています。

Q. 足場を組まずに打診できますか？

A. ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場より約100万円費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査で代わりになりますか？

A. 打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前に確認してください。

まとめ＋今週動くこと3点

東大和市の12条点検の窓口は、東京都多摩建築指導事務所です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は準備に使える1年です。新しい建物は初回免除の扱いも確認しておきましょう。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告年度を確認する：建物の用途と検査済証の交付年度から、次の報告年度を多摩建築指導事務所（042-548-2029）に確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：前回の調査報告書の控えと修繕履歴を確認し、10年を超えていないかを見る。
3. 理事会で話題に出す：令和9年度の報告と、次の大規模修繕・長期修繕計画の見直しを一体で考えることを、次の理事会で共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。東大和市は私たちの地元です。理事会前の情報整理だけでも、お気軽にお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 東京都「定期調査・検査報告電子システム資料」
• 東大和市「東大和市マンション管理適正化推進計画（計画期間：令和5年度〜令和12年度）」
• 東大和市「マンションの管理計画認定申請の手引き（令和5年10月）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月6日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・東大和市の公式情報をもとに執筆しています。東大和市の管理計画認定の手引きは令和5年10月版のため、手数料などの最新の扱いは市にご確認ください。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、必ず東京都多摩建築指導事務所へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月6日

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東久留米市の12条点検｜外壁全面打診はいつ必要？令和9年度報告に向けたマンション・ビル解説

Q. 東久留米市のマンションやビルは、いつ外壁の全面打診調査をしなければならないのか？

A. 竣工や前回の外壁全面改修から「おおむね10年」を経過したあと、最初に迎える特定建築物の定期調査で、外壁の全面打診（または国が認める同等以上の精度の赤外線調査）が必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。東久留米市の建物の定期報告は、東久留米市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所の所管です（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度です。東久留米市で全面打診を控えるマンションにとって、令和8年度の今は「準備の1年」にあたります。

（最終更新：2026年10月6日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：東久留米市で12条点検の対象になる建物と、いつ打診が必要か

私は株式会社明誠の代表として、20年以上マンション・ビル・ホテルの大規模修繕の現場に立ってきました。明誠の拠点は東京都東大和市で、東久留米市は同じ多摩北部の、いわばお隣の地域です。先に結論をお伝えします。

東久留米市内で12条点検（建築基準法第12条に基づく特定建築物の定期調査）の対象になりやすいのは、次のような建物です。

• 一定規模以上の共同住宅（分譲マンション・賃貸マンション）
• 不特定多数が利用するホテル、病院、福祉施設、店舗・飲食店の入る複合ビル
• 西武池袋線・東久留米駅周辺の、店舗や事務所を併設した中層ビル

対象になる規模や用途の細かな線引きは、建物ごとに異なります。ご自身の建物が対象かどうかは、後述する東京都多摩建築指導事務所に確認するのが確実です。

外壁の全面打診の要否は、次の一文に集約できます。

「竣工または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

東久留米市は、マンションが市民の主要な住まいになっている市です。市の計画では、市内のマンションは概ね200棟・7,000戸と推計され、住宅の総戸数の14％以上を占めています。さらに、建築から40年以上経過したマンションは、平成30年時点の2,180戸から、建替えが進まなければ令和22年に5,060戸へ増える見込みとされています（出典：東久留米市マンション管理適正化推進計画（令和5年10月30日））。築年数を重ねた建物が増えるほど、外壁タイルやモルタルの浮きは避けて通れない課題になります。

建築基準法第12条とは（1項報告と定期調査の違い、頻度、対象建築物）

建築基準法第12条は、建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に点検させ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反指導を担う行政機関のことです。

12条には1項と3項があります。1項は「特定建築物（建物本体）」の定期調査、3項は「建築設備・防火設備・昇降機」の定期検査です。外壁の打診調査は、このうち1項の定期調査に含まれます。

多摩建築指導事務所のページでは、報告の種類と時期が次のように整理されています（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）。

種類	点検の対象	報告時期
特定建築物定期調査	敷地、外壁、屋上、内部、避難施設など建物本体	3年ごと（毎年必要な建物もある）
防火設備定期検査	防火扉、防火シャッターなど	毎年
建築設備定期検査	換気、排煙、非常用照明、給排水設備など	毎年
昇降機等定期検査	エレベーター、エスカレーターなど	毎年（遊戯施設は6か月に1回）

外壁の全面打診のルールは、国の告示で決まっています。平成20年国土交通省告示第282号により、タイル・石貼り・モルタルなどの外壁のうち、落下で歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、「おおむね10年に一度」全面的に打診等で調べることになりました。令和4年1月18日の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、テストハンマーによる打診と同等以上の精度が確認できる場合に認められています（出典：国土交通省）。

東京都の調査・検査制度は令和7年7月1日に改正されています

東京都は、国の告示改正を受けた定期調査・検査制度の改正を、令和7年7月1日から施行しています。調査結果表の様式改訂などが示されていますので、調査を依頼する際は、調査者が新しい様式に対応しているかを確認してください（出典：東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」）。

全面打診が必要になるトリガー（竣工10年、外装改修10年、要調査判定、落下事故）

私が理事長さまやオーナー様にお伝えしているトリガーは、次の4つです。

1. 竣工から10年を経過した：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修（タイル張替え、全面補修等）から10年を経過した：改修した時点から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」と判定され、改善が済んでいない：次の報告で改善状況を問われます。
4. 外壁の剥落・浮きの兆候が見つかった、または近隣で落下事故が起きた：報告年次を待たず、自主的に調べることをお勧めしています。

現場で私がよく目にするのは、竣工後に一度も全面打診をしないまま、築20年、30年と経過した建物です。地上から見るとひび一つない外壁でも、実際に叩いてみると、日の当たりにくい北面などでまとまった数の浮きが見つかる。打診の現場では、そうした場面に何度も立ち会ってきました。浮きは外から見えず、叩いて音を聞くか、赤外線で温度差を見るまで分からないのです。

東久留米市は、落合川や黒目川の周辺に緑の多い住宅地が広がり、駅前から少し歩けば、通学路や生活道路に面した中層マンションが並ぶ街です。外壁片が落ちれば、その真下を歩くのは近所のお子さんや高齢の方です。前回の調査報告書の控えと修繕履歴で、最後に全面打診をした年を、一度確認してみてください。

東久留米市で12条点検を受ける際の運用（窓口・報告時期・書式・オンライン化）

窓口は東京都多摩建築指導事務所

東京都の案内によると、多摩地域のうち八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・日野市・国分寺市・西東京市・小平市の11市は、それぞれの市が定期報告を所管しています。東久留米市はこの11市に含まれず、多摩建築指導事務所の所管区域です（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	東京都多摩建築指導事務所 管理課調査担当
所在地	立川市錦町4-6-3
電話	042-548-2029
FAX	042-525-8369

（出典：東京都多摩建築指導事務所「定期報告」）

隣の西東京市や小平市は市役所が窓口ですが、東久留米市は東京都の機関が窓口です。お隣の市の情報をそのまま当てはめると、問い合わせ先を間違えてしまいます。ここは東久留米市の建物を管理する方が、最初に押さえておきたい点です。

なお、同事務所は「調査・検査者のあっせん、紹介は行っていない」と明記しています。調査会社は、提出先団体が公開している登録者名簿などを参考に、管理組合・オーナー側で選ぶ必要があります。費用は建物の種類や規模で異なり、複数の資格者から見積をもらうのも良い方法だと、事務所のページにも書かれています。

共同住宅の次の報告年次は「令和9年度」

東京都の案内では、3年ごとに報告が必要な共同住宅の例として、令和6年度・令和9年度・令和12年度が報告年次とされています。報告期間は、令和9年度であれば令和9年5月1日から10月31日までです（出典：東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」）。

つまり、この区分の共同住宅では、令和8年度は報告年次ではありません。私はここを「準備の1年」と考えるようお伝えしています。理由は次のとおりです。

• 全面打診が必要な建物では、調査会社の選定、見積比較、理事会・総会での予算承認に、半年以上かかることが珍しくない
• 令和9年5月から報告期間が始まると、調査会社の予定が埋まりやすい
• 打診で浮きが多く見つかれば、補修の予算も必要になる

ただし、報告年度は建物の用途や規模、竣工時期（初回免除の扱い）で変わります。共同住宅以外の用途や、店舗併設の複合ビルは、別の年度になることがあります。まず多摩建築指導事務所に、ご自身の建物の報告年度を確認してください。

なお、上記の東京都のページに記載された記事IDの日付は令和6年（2024年）10月です。窓口の連絡先や報告期間は変わる可能性がありますので、手続きの前に最新の案内をご確認ください。

提出先と電子報告

特定建築物の定期調査報告の提出先は、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターです。報告書の様式も、同センターのサイトからダウンロードできます。東京都は定期調査・検査報告の電子システムも運用しており、多摩建築指導事務所の所管区域の建築物も対象として案内されています。利用には事前のアカウント登録が必要です（出典：東京都「定期調査・検査報告電子システム」資料）。調査会社を選ぶときに、電子報告に対応しているかも確認しておくと安心です。

実務コスト感（打診面積㎡単価、足場費・ロープアクセスの差）

費用の目安をお伝えします。以下はあくまで参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・立地・外壁の仕上げで大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で足場を組む場合の仮設足場費（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合（仮設・施工費込み）	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

表のとおり、打診調査そのものより、足場費のほうが全体の費用を押し上げる構図です。調査の結果、浮きや欠損が見つかれば、補修費が上乗せされます。

東久留米市内の住宅地では、敷地いっぱいに建つマンションや、前面道路が狭い中層ビルも少なくありません。調査のためだけに足場を組むと、道路使用の調整や近隣への説明も必要になり、費用と工期の両方が重くなるケースがあります。

大規模修繕全体の料金の考え方は、明誠の大規模修繕の料金の考え方にまとめています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由（居ながら施工、コスト、工期）

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業員が壁面に降り、足場を組まずに調査・補修を行う工法です。2点以上の吊元を確保し、二重の冗長化で安全を担保するのが、国際基準（IRATA）に沿った業界標準のやり方です。明誠のロープアクセス工法の技術詳細は、専用ページで公開しています。

12条打診でロープアクセスが選ばれる理由は、主に3つです。

1. コスト：前節のとおり、足場費を抑えられます。10階建ての例で、足場工法より約100万円程度の差が出る可能性があります。
2. 工期：足場の組立・解体が不要で、足場工法の約60%の工期が目安です。調査だけなら数日で終わる規模の建物もあります。
3. 居ながら施工：ベランダの前に足場やメッシュシートがかからないため、日当たりや防犯面の心配が出にくく、居住者の生活への影響を小さくできます。

打診調査は、作業員がロープで壁面に降り、テストハンマーでタイルやモルタルを一つずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。私の経験上、ここは職人の耳と手の感覚が品質を左右します。ロープアクセスなら、調査中に見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば、注入による部分補修まで同じ手順で進められます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担っています。

ロープアクセスの技術や訓練の詳しい情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで公開しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を比べた解説も、ロープアクセスドットコムに掲載しています。同業の方でフランチャイズ加盟に関心のある方も、ロープアクセスドットコムをご覧ください。

12条点検を大規模修繕と一体化するメリット

12条点検と大規模修繕を、別々に発注している管理組合は少なくありません。私は、可能なかぎりワンセットで考えることをお勧めしています。

• 足場費の重複を避けられる：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた足場を組む、という二重払いを避けられます。
• 調査結果がそのまま修繕仕様の根拠になる：打診で見つかった浮き・欠損の位置と数量が、補修数量の根拠になり、見積書の透明性が上がります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化状況が数字で分かるため、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の選択肢が広がる：低層部は足場、高層部や吹抜け面はロープアクセスと使い分けると、総合コストが下がる建物があります。

東久留米市のように、築40年を超えるマンションが今後増えていく地域では、令和9年度の報告と次の大規模修繕の時期を、同じ表に並べて検討する価値があります。

分譲マンションの管理組合さま向けには管理組合様向けの大規模修繕サービス、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー様向けの修繕サービスをご用意しています。

よくあるご質問

Q. 東久留米市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 東久留米市の建物の定期報告は、市役所ではなく、東京都多摩建築指導事務所（立川市錦町4-6-3、管理課調査担当、電話042-548-2029）が所管しています。

Q. 東久留米市のマンションは、令和8年度に報告が必要ですか？

A. 東京都の案内では、3年ごとに報告する共同住宅の報告年次は令和6年度・令和9年度・令和12年度とされています。ただし、用途・規模・竣工時期で異なるため、多摩建築指導事務所でご確認ください。

Q. 外壁の全面打診は、何年ごとに必要ですか？

A. 竣工や外壁の全面改修から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要になります。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 全面打診の費用はいくらかかりますか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。打診対象2,000㎡なら約50〜100万円ですが、足場の有無や建物の形状で変動します。概算は無料でお出しできますので、ご相談ください。

Q. 足場を組まずに打診調査はできますか？

A. はい、ロープアクセス工法で可能です。10階建て・外周80mの例で、足場工法より約100万円程度費用を抑えられる可能性があります。

Q. ドローンの赤外線調査は、打診の代わりになりますか？

A. 令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度が確認できる場合は認められています。条件があるため、調査会社と多摩建築指導事務所に事前に確認してください。

Q. 調査会社は多摩建築指導事務所で紹介してもらえますか？

A. 紹介・あっせんは行っていないと、事務所のページに明記されています。提出先団体の登録者名簿を参考に、複数社から見積をとるのが現実的です。

まとめ＋今週動くこと3点

東久留米市の建物の12条点検は、東京都多摩建築指導事務所が窓口です。3年ごとに報告する共同住宅の次の報告年次は令和9年度で、令和8年度の今は、全面打診の準備にあてられる貴重な1年です。現場で20年やってきて、私が一番悔しい思いをするのは、点検を後回しにして、剥落が起きてから慌てて動くケースです。

今週動くことを3点に絞ります。

1. 報告年度の確認：建物の用途・竣工時期から、次の報告年度がいつかを、多摩建築指導事務所（042-548-2029）に電話で確認する。
2. 全面打診の履歴確認：前回の調査報告書の控えと修繕履歴で、最後に全面打診をした年を調べ、10年を超えているかを確かめる。
3. 理事会で議題に出す：令和9年度の報告と次の大規模修繕を一体で検討することを、次回の理事会で1分だけでも話題にする。

明誠のこれまでの施工実績は、明誠の施工事例からご覧いただけます。私たちの考え方は明誠の理念に、ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームにまとめています。東大和市の拠点から東久留米市までは、車ですぐの距離です。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。遠慮なくお声がけください。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 東京都多摩建築指導事務所「定期報告（定期調査・検査報告制度）」
• 東京都都市整備局「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
• 東京都都市整備局「定期調査・検査制度改正の内容」
• 東京都「定期調査・検査報告電子システム資料」
• 東久留米市「東久留米市マンション管理適正化推進計画（令和5年10月30日）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月6日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・東京都・東久留米市の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に調査・報告をされる前に、必ず東京都多摩建築指導事務所へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値であり、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月6日

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青梅市のマンション漏水・防災対策｜多摩川・霞川の洪水と土砂災害警戒区域、大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月5日 更新

青梅市のマンションで、私が雨上がりに真っ先に確認するのは、外壁の汚れではなく「斜面側の水の逃げ道」です。擁壁の水抜き穴、敷地の側溝、屋上のドレン（排水口）。ここが詰まると、雨水は行き場をなくして、壁の内側や地下へ回り込みます。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、青梅市は同じ多摩地域の隣り合う街です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。

今日は青梅市の公式情報と、東京都・国土交通省・気象庁のデータをもとに、市内の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。

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結論：青梅市で優先すべきは「斜面・排水」「設備の設置階」「防水の周期管理」です

先に結論を申し上げます。青梅市のマンションでは、次の3つを最初に確認することをお勧めします。

1. 擁壁・敷地排水・屋上ドレンの点検：青梅市は山と谷が入り組む地形で、土砂災害の指定区域が非常に多い市です。排水が詰まれば、被害は一気に広がります
2. 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：多摩川や霞川沿いの浸水想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
3. 屋上防水・シーリングの改修時期：築30年以上で一度も防水をやり直していない建物は、豪雨のたびに水の回り込みが進みます。固定資産税の減額制度の工事完了期限、令和9年3月31日も視野に入れてください

青梅市は、川沿いの洪水リスクと、山側の土砂災害リスクという、性質の違う2つを併せ持つ街です。順に見ていきます。

青梅市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化／津波）

青梅市の公式ページによれば、「青梅市民防災ハンドブック・防災マップ」は10のエリアに分割され、令和7年3月14日までに市内の全戸へ配布されました。多摩川洪水ハザードマップと避難場所一覧も含まれ、令和8年5月29日には防災気象情報の変更に伴う一部修正がされています（出典：青梅市「青梅市民防災ハンドブック・防災マップ」）。

種別	青梅市の公表状況	私の読み方
洪水（外水）	多摩川の洪水ハザードマップ（水防法に基づく）を公表	多摩川沿いの物件は浸水深を確認
内水（下水道の氾濫）	市の水防法ハザードマップ紹介ページ（令和4年2月1日更新）では、内水・高潮は未作成と記載	マップが無い＝リスクが無い、ではありません
土砂災害	特別警戒区域1,444か所、警戒区域1,539か所（令和5年3月28日現在）	斜面・擁壁に接する敷地は個別に確認
液状化	市の当該ページに記載なし	東京都の公開資料で物件ごとに確認
津波・高潮	内陸の市で、市のページでも高潮は未作成	本記事では扱いません

内水について補足します。市の地域防災計画（令和6年度修正）には、市街地の拡大で舗装道路が増え、農地が減ったことで雨水の浸透が減り、大雨で一時的に内水氾濫の危険性が高くなる、との趣旨の記載があります（出典：青梅市地域防災計画 第3部 風水害編）。公式の内水マップが無くても、排水の詰まりが被害を広げる構図は変わらないと、私は考えています。

洪水：多摩川と霞川、東京都の想定降雨は「時間153〜186mm」

東京都建設局が公表した「霞川及び多摩川上流圏域」の浸水予想区域図（令和2年8月27日）では、想定降雨は霞川圏域で時間最大雨量186mm・総雨量670mm、多摩川上流圏域で時間最大雨量153mm・総雨量690mmとされています。関係市町には青梅市と奥多摩町が示されています（出典：東京都建設局 浸水予想区域図（霞川及び多摩川上流圏域））。この文書は奥多摩町を含む圏域を対象にしており、図に記載された河川すべてが青梅市内を流れているわけではありません。青梅市内で確認できる河川は、市の地域防災計画で洪水浸水想定区域として記載された多摩川と、この図の名称にある霞川です。物件の所在地がどの区域に入るかは、市の防災マップでご確認ください。

また、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の資料でも、青梅市は多摩川の洪水浸水想定区域の最上流側の自治体として示されています（出典：国土交通省 京浜河川事務所「多摩川の洪水浸水想定区域」）。ただし、この掲載は平成28年公表の想定が基になっているため、最新の浸水深は市の防災マップや国土交通省の重ねるハザードマップで確認してください。

土砂災害：特別警戒区域1,444か所、警戒区域1,539か所

市の公式ページによれば、令和5年3月28日現在の指定状況は次のとおりです。

• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）：急傾斜地の崩壊1,077か所、土石流367か所、地すべり0か所（計1,444か所）
• 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）：急傾斜地の崩壊1,118か所、土石流418か所、地すべり3か所（計1,539か所）

消防分団の管内別の内訳では、成木地区を含む第7支会管内が最も指定箇所数が多く、特に土石流で79か所とされています（出典：青梅市「土砂災害特別警戒区域・警戒区域」）。この数字は令和5年3月時点のものです。その後の見直しがないか、市の最新ページと東京都の区域図で確認することをお勧めします。個別の町名の一覧は、ここでは断定しません。

地域特性と漏水事故の関係：山あいの斜面地、多摩川沿い、築古の中低層マンション

青梅市は、多摩川の上流側に位置し、山地から平地へ移る境目に市街地が広がる街です。場所によって、傷み方の出方が違うというのが私の実感です。

斜面地・崖地に接するマンション：擁壁のひび割れと水抜き穴の詰まりが最大の課題です。雨水が背面にたまると、擁壁にかかる圧力が上がります。外壁やバルコニーの漏水と違い、気づいたときには手遅れになりやすい部位です。

多摩川沿いの低地のマンション：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室が水に弱い建物です。外壁に問題が無くても、設備側で被害が出ます。

築30〜40年の中低層マンション：屋上防水の改修周期を超え、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が多いです。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌てて相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用は膨らみます。

地震：総合危険度は最大でもランク2

東京都の地域危険度測定調査（第9回、令和4年9月公表）の一覧表によれば、青梅市は128の町丁目があり、総合危険度の最高ランクは2です。ランク2は32町丁目で、勝沼1丁目、河辺町3丁目、西分町1・2丁目、長淵3丁目、瀬戸岡町3〜5丁目、東青梅2・3丁目などが含まれます（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（青梅市）」）。ランク3以上は確認できませんでした。

ただし、これは地域の指標であり、個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。危険度が低い地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。

気象庁のデータ：強い雨は増えています

気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています。80mm以上では約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計であり、青梅市に限った数字ではありません。ただ、防水や排水の設計が想定していた雨より、実際の雨のほうが強くなる方向にあることは、現場の実感とも一致します。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。

1. 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
2. シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
3. バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
4. 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。山に近い青梅市では、落ち葉の量が多い建物ほど要注意です
5. 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
6. サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
7. エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです

私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。

費用の感覚もお伝えします。これは私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急的な対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。排水の詰まりを放置して下地まで傷めると、この金額が一気に跳ね上がります。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも整理しています。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）

台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。

とくに青梅市のように斜面や高低差のある敷地では、足場の搬入や架設そのものに制約が出る場合があります。ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えるケースが多いです。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされている二重の安全確保です。

仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も、足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の位置と修繕優先度

漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。

優先度	共用部	見る点
高	受変電設備・電気室	設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります
高	給水ポンプ・受水槽	浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します
中	非常用電源（自家発）	燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します
中	避難通路・階段	屋外階段の防水と手すり、通路の排水、斜面側の落石・土砂の流入を確認します
中	エレベーター	停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します

東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。

青梅市の防災補助・耐震助成・税の減額制度

青梅市の公式ページ（住宅課、令和8年度の受付開始を案内）で確認できる耐震改修補助は、木造住宅が対象で、補助率は50%以内、1戸あたり上限100万円です。このページには、分譲マンションの耐震診断・改修に関する別枠の助成は記載されていませんでした（出典：青梅市「木造住宅耐震改修補助」）。分譲マンションの耐震助成の有無は、住宅課へ直接お問い合わせください。なお、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成のページは、補強設計・改修とも令和7年3月までの期限が記載されており、更新日も令和5年4月です。現行の扱いは窓口でご確認ください（出典：青梅市「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成」）。

大規模修繕に直接かかわる制度としては、「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額」があります。東京都主税局の案内に基づく主な要件は次のとおりです（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

• 築後20年以上、総戸数10戸以上のマンション
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事を完了すること
• 管理計画の認定を受けているか、市からの管理適正化に向けた助言・指導を受けていること
• 申告は工事完了後3か月以内
• 減額は工事完了の翌年度分の1年間。東京都の案内では23区は2分の1とされており、市部の減額割合は青梅市課税課でご確認ください

青梅市の課税課のページでも、この制度が青梅市のマンション管理計画認定制度と関連づけて案内されています（出典：青梅市「家屋をお持ちの方へ」）。工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理してください。

青梅市のマンション管理計画認定制度は、市内の既存マンションが対象で、市への申請手数料は無料です。事前確認を受けるマンション管理センターの支援サービスは10,000円、認定の有効期間は5年間です。市の当該ページの更新日は2023年9月1日と古いため、運用の最新状況は申請前に市の住宅課へご確認ください（出典：青梅市「マンション管理計画認定制度」）。

まとめ＋今週動くこと3点

青梅市の漏水・防災対策は、「斜面と排水」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。降り方が変わっているのは気象庁のデータからも明らかで、これまでの設計の前提を、一度見直す時期に来ていると私は考えています。

今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。

1. 擁壁の水抜き穴、敷地側溝、屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
2. 青梅市の防災マップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで、建物の所在地の洪水・土砂災害リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
3. 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を

10月も台風の影響が残る季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。同じ多摩地域で仕事をする人間として、青梅市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいというのが、私の願いです。

関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 青梅市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？

A. 市は多摩川の洪水ハザードマップを公表しており、東京都の図では霞川・多摩川上流圏域の想定降雨を時間153〜186mmとしています。物件ごとの浸水深は、市の防災マップと国土交通省の重ねるハザードマップで確認してください。

Q. 公式の内水マップが無いなら、内水の心配はありませんか？

A. 市の水防法ハザードマップ紹介ページでは内水は未作成とされていますが、地域防災計画には内水氾濫の危険性が記載されています。マップが無くても、敷地の側溝や雨水桝の点検は有効です。

Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？

A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。

Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？

A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？

A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. 土砂災害警戒区域の近くですが、何から始めるべきですか？

A. 擁壁のひび割れ、水抜き穴の詰まり、背面の排水を確認する専門家の点検をお勧めします。まず市の防災マップで、敷地が区域に含まれるかを確認してください。

Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？

A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事を令和9年3月31日までに完了すること、管理計画の認定または助言・指導を受けていることなどが要件です。市部の減額割合を含め、詳細は青梅市課税課でご確認ください。

Q. 青梅市に、分譲マンションの耐震診断の助成はありますか？

A. 市の住宅課の耐震改修補助ページで確認できたのは木造住宅向けで、分譲マンション向けの記載は見当たりませんでした。住宅課へ直接ご確認ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている青梅市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。土砂災害区域の箇所数（令和5年3月28日現在）、管理計画認定制度のページ（2023年9月1日更新）など、掲載日が古い資料は、その旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、青梅市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 青梅市「青梅市民防災ハンドブック・防災マップ」
• 青梅市「土砂災害特別警戒区域・警戒区域」
• 青梅市「宅地建物取引業者の方へ（水防法に基づくハザードマップ等について）」
• 青梅市「地域防災計画（令和6年度修正）第3部 風水害編」
• 青梅市「木造住宅耐震改修補助」「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成」
• 青梅市「家屋をお持ちの方へ（固定資産税）」「マンション管理計画認定制度」
• 東京都建設局「浸水予想区域図（霞川及び多摩川上流圏域）」
• 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所「多摩川の洪水浸水想定区域」
• 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（青梅市）」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 気象庁「日本の気候変動2025」
• 国土交通省「重ねるハザードマップ」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月5日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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福生市のマンション漏水・防災対策｜多摩川洪水・内水ハザードマップと大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月5日 更新

福生市のマンションで、私が大雨のあとに最初に見るのは、外壁よりも「水がどこへ抜けていくか」です。敷地の雨水桝、駐車場の排水溝、屋上のドレン（排水口）。ここが詰まると、雨水は行き場をなくして、1階や地下の設備、壁の内側へ回り込みます。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、福生市は同じ多摩地域で仕事をする街です。20年近く、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。

今日は福生市の公式情報と、東京都・国土交通省・気象庁のデータをもとに、市内の分譲・賃貸マンションが大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。

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結論：福生市で優先すべきは「排水（内水）」「設備の設置階」「防水の周期管理」です

先に結論を申し上げます。福生市のマンションでは、次の3つを最初に確認することをお勧めします。

1. 敷地の雨水桝・排水溝・屋上ドレンの点検：福生市の資料では、内水（雨水が下水道や水路で排水しきれずに起きる浸水）による被害も想定されています。排水の詰まりは、被害を一気に広げます
2. 受変電設備・給水ポンプ・非常用電源の設置階：多摩川の洪水や内水の想定より低い位置にあれば、修繕計画の前倒しを検討する価値があります
3. 屋上防水・シーリングの改修時期：築30年以上で一度も防水をやり直していない建物は、豪雨のたびに水の回り込みが進みます。固定資産税の減額制度の工事完了期限、令和9年3月31日も視野に入れてください

福生市は、多摩川の洪水リスクと、市内の排水の問題という、性質の違う2つを併せ持つ街です。順に見ていきます。

福生市のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂）

福生市の公式ページによれば、「福生市防災マップ、多摩川洪水・内水ハザードマップ」は令和8年5月29日に更新されています。想定は「想定最大規模の大雨により多摩川が氾濫した場合」で、平成28年5月に国土交通省が公表した多摩川水系多摩川洪水浸水想定区域図が基になっています。外水氾濫（河川の洪水）と内水氾濫の浸水想定区域、土砂災害警戒区域が掲載され、令和6年10月に全家庭へ冊子が配布されました。転入された方には、総合窓口課で配布しています（出典：福生市「福生市防災マップ、多摩川洪水・内水ハザードマップ」）。

種別	福生市の公表状況	私の読み方
洪水（外水）	多摩川の洪水浸水想定区域を市のハザードマップに掲載	多摩川に近い物件は、浸水深を必ず確認
内水（雨水の排水超過）	市のハザードマップに掲載。詳細は「福生市内水浸水想定区域図」を参照	川から離れていても、排水の弱い場所は要注意
土砂災害	特別警戒区域14か所、警戒区域17か所（令和5年3月時点）	段丘の斜面に接する敷地は個別に確認
液状化	市の当該ページに記載なし	東京都の公開資料で物件ごとに確認

土砂災害の数字は、福生市都市計画マスタープランの防災指針（令和5年3月時点のデータ）にある内容です。同じ資料では、区域内の建物は特別警戒区域で11棟、警戒区域で181棟とされています（出典：福生市都市計画マスタープラン 第6章 福生市の防災指針）。数が多い市ではありませんが、指定がある以上、斜面に接する敷地のマンションは確認が必要です。個別の町名の一覧は、ここでは断定しません。市の最新ページと東京都の区域図で、建物の所在地をお調べください。

洪水：多摩川の想定と、令和元年台風第19号の実績

市の防災指針によれば、多摩川が氾濫した場合の浸水深は、想定最大規模で、南田園1丁目で「5.0〜10.0m未満」の区域が示されています。計画規模（比較的頻度の高い雨）では「0.5〜3.0m未満」の区域です。浸水継続時間が72時間未満の区域に403棟が立地し、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫した水の流れや河岸の侵食で家屋が壊れるおそれのある区域）には、氾濫流で1,451棟、河岸侵食で287棟が含まれるとされています（出典：前掲、福生市の防災指針）。

実際に何が起きたかも大切です。福生市地域防災計画（令和5年度修正、令和6年2月発行）によれば、令和元年台風第19号の際、市は多摩川の洪水浸水想定区域内の3,493世帯・6,814人に避難指示を発令しました。河川沿いの公園が冠水する被害もありました（出典：福生市地域防災計画）。

なお、国土交通省京浜河川事務所のページでは、多摩川の家屋倒壊等氾濫想定区域図は想定降雨量を「多摩川流域の48時間総雨量588mm」とし、福生市を関係市区町村として挙げています（出典：国土交通省 京浜河川事務所「多摩川・浅川・大栗川の家屋倒壊等氾濫想定区域図」）。この図は多摩川・浅川・大栗川を対象としており、浅川・大栗川は福生市内を流れる川ではありません。福生市に関係するのは、このうち多摩川です。平成28年公表の想定が基になっていますので、最新の浸水深は市の防災マップと、国土交通省の重ねるハザードマップで確認してください。

内水：令和8年3月策定の雨水管理総合計画が示す「排水の弱点」

福生市は、令和8年3月に「福生市雨水管理総合計画」を策定しています。計画期間は令和8年度から令和27年度までの20年間です。市内の標高は最高で約140m、最低で約100mと、約40mの高低差があり、河岸段丘による高低差が最大で約10mあります。現行の降雨対策目標は「50mm/h（5年確率降雨）」、将来目標は「65mm/h（20年確率降雨）」、気候変動を考慮した場合は「75mm/h」とされています。重点対策地区には、本町排水区（福生駅東口周辺）、多摩川第7排水区、多摩川第9-1排水区、加美排水区の4つが挙げられています（出典：福生市雨水管理総合計画）。

私がこの数字から読み取るのは、現行の整備目標は時間50mmの雨を前提にしているという点です。これを超える雨が降れば、公共の排水だけでは追いつかない場面が出ます。建物側の敷地排水や屋上ドレンの余裕が、被害の分かれ目になります。該当する排水区の近くにあるマンションは、とくに点検をお勧めします。

また、同じ防災指針では、内水の想定最大規模の浸水深は「0.1〜2.0m未満」の範囲とされ、被害を受けるおそれのある建物として1階建ての建物が1,225棟と示されています（出典：前掲、福生市の防災指針）。浸水深は深くなくても、1階の電気設備や共用部の床が濡れれば、マンションにとっては大きな被害になります。

地域特性と漏水事故の関係：段丘地形、多摩川沿い、築古の中低層マンション

福生市は、多摩川沿いの河岸段丘の上に市街地が広がる街です。段丘の上と下で、傷み方の出方が違うというのが私の実感です。

多摩川に近い低い土地のマンション：地下駐車場や1階の電気室、ポンプ室が水に弱い建物です。外壁に問題が無くても、設備側で被害が出ます。

段丘の斜面や高低差のある敷地のマンション：敷地内の排水の流れが一方向に集中しやすく、雨水桝や側溝が詰まると、一気にあふれます。擁壁がある場合は、水抜き穴の詰まりも点検の対象です。

築30〜40年の中低層マンション：屋上防水の改修周期を超え、立上りやドレンまわりから雨水が回る例が多いです。私が現場でよく見るのは、築35年前後で一度も防水をやり直しておらず、最上階の天井に染みが出てから慌てて相談される流れです。そうなると、防水だけでなく下地や内装の補修まで必要になり、費用は膨らみます。

地震：総合危険度は最大でもランク2

東京都の地域危険度測定調査（第9回、令和4年9月公表）の一覧表によれば、福生市は19の町丁目があり、総合危険度の最高ランクは2です。ランク2は大字熊川二宮と大字福生二宮の2地区で、他の17地区はランク1とされています（出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（福生市）」）。なお、危険度のランクは5段階で、数字が大きいほど危険です。

また、福生市地域防災計画では、立川断層帯地震を想定した被害として、死傷者数が約500人、全半壊の建物棟数が約1,500棟と記載されています（出典：前掲、福生市地域防災計画）。

ただし、地域の危険度は、個々のマンションの耐震性や、設備の損傷による漏水リスクとは別の話です。危険度が低い地域でも、受水槽や給水配管が揺れで壊れれば、共用部で水が噴き出します。

気象庁のデータ：強い雨は増えています

気象庁の「日本の気候変動2025」によれば、全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数は、1976〜1985年の約226回から2015〜2024年の約334回へ、約1.5倍に増えています。80mm以上では約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」）。これは全国の統計であり、福生市に限った数字ではありません。ただ、先ほどの雨水管理総合計画の現行目標が時間50mmであることを思うと、設計の前提を超える雨が降る前提で備える必要があると、私は考えています。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

大規模修繕の現場で、漏水の原因として私が優先して見る7か所を、費用感とあわせて整理します。金額は目安で、建物の状態や規模で大きく変わります。

1. 屋上防水：改修周期は一般に12〜15年が目安です。防水工事の㎡単価は工法により5,000〜8,000円/㎡程度が一つの参考値です
2. シーリング（目地・サッシまわりの充填材）：10年前後で硬化・断裂し、雨水の入口になります
3. バルコニー排水：排水溝の勾配不良や砂詰まりは、豪雨時に下階への漏水を引き起こします
4. 屋上ドレン（排水口）：落ち葉・土砂で詰まると、屋上に水が溜まります。時間50mmを超える雨では、小さな詰まりが漏水に直結します
5. 防水の立上り：パラペット（屋上の外周の低い壁）や設備基礎との取り合いは、最も傷みが早い部位の一つです
6. サッシまわり：枠と躯体の間のシーリング、窓下の水切りを確認します
7. エキスパンションジョイント：棟と棟のつなぎ目は、動きがあるため劣化しやすく、見落としがちです

私の経験上、この7か所のうち3か所以上に傷みがある建物は、すでに内部への水の回り込みが始まっていることが多いです。調査の段階で、赤外線やドローンを使った非破壊の点検を併用すると、足場を組む前に状態を把握できます（詳しくは明誠の漏水対応のご紹介をご覧ください）。

費用の感覚もお伝えします。これは私の現場感覚の目安で、物件により大きく変動しますが、ドレン清掃や部分的なシーリング補修といった応急的な対応は数万〜数十万円規模、屋上防水の全面やり替えは面積に応じて数百万円規模になることが一般的です。30戸規模のマンションの大規模修繕工事は総額3,500〜5,000万円のレンジで、そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。排水の詰まりを放置して下地まで傷めると、この金額が一気に跳ね上がります。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由（足場を組む時間がありません）

台風や豪雨の後、「最上階の天井から水が落ちている」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。このとき、足場を組む工事では、手配と架設で1〜2週間かかります。その間、雨はまた降ります。

ロープアクセス工法（産業用ロープで壁面に降りて作業する無足場の工法）なら、原因箇所の特定と応急処置を、足場なしで短期間に行えるケースが多いです。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。これは国際産業ロープアクセス協会（IRATA）の考え方でも標準とされています。駐車場や敷地の余裕が少なく、足場の搬入や架設に制約が出る敷地でも、有力な選択肢になります。

仮設足場の費用も、目安として10階建て・外周80mのマンションで足場約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円（差額約109万円）という試算があります。工期も、足場工法の約60%が目安です。条件によって差は出ますので、詳細は現地調査のうえでお見積りします。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業については、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001のマネジメントシステムを運用し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。明誠のこれまでの施工事例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで、安全管理や訓練体制はロープアクセスの技術解説記事で詳しくご覧いただけます。発注者さま向けの工法のご紹介は、明誠のロープアクセス工法のページにまとめています。

防災上の共用部（避難通路／エレベーター／受電設備／給水ポンプ／自家発）の位置と修繕優先度

漏水対策は、防災対策と地続きです。私は共用部を次の順番で見るようお勧めしています。

優先度	共用部	見る点
高	受変電設備・電気室	設置階が低くないか。浸水時は停電とエレベーター停止につながります
高	給水ポンプ・受水槽	浸水・地震で止まると断水します。耐震固定と設置階を確認します
中	非常用電源（自家発）	燃料備蓄量と、燃料タンクの設置位置を確認します
中	避難通路・階段	屋外階段の防水と手すり、通路の排水、敷地の雨水桝の詰まりを確認します
中	エレベーター	停止時の防災キャビネット、復旧までの対応を整理します

東京都が実施するマンション防災の支援制度もあります。内容は年度ごとに変わりますので、申請前に東京都マンションポータルサイトで令和8年度の最新情報をご確認ください。

福生市の防災補助・耐震助成・税の減額制度

福生市の耐震改修促進計画によれば、市は木造住宅の耐震診断・耐震改修の助成と、特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・改修の助成を実施しています。一方、分譲マンションの耐震化は「検討・新規施策」と位置づけられており、具体的な助成は計画の時点では示されていません。この計画は計画期間が令和4年度から令和7年度とされた古い資料ですので、現在の制度の有無は、市の担当窓口へ直接お問い合わせください（出典：福生市耐震改修促進計画）。

大規模修繕に直接かかわる制度としては、「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額」があります。東京都主税局の案内に基づく主な要件は次のとおりです（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

• 築後20年以上、総戸数10戸以上のマンション
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事を完了すること
• 管理計画の認定を受けているか、市からの管理適正化に向けた助言・指導を受けていること
• 申告は工事完了後3か月以内
• 減額は工事完了の翌年度分の1年間。東京都の案内では23区は2分の1とされており、市部の減額割合は福生市の課税担当課でご確認ください

工事の完了期限が令和9年3月31日ですので、今から大規模修繕を計画する管理組合は、工期との兼ね合いを早めに整理してください。

福生市のマンション管理計画認定制度については、市の手引き（令和6年4月版）によれば、福生市への申請手数料はありません。ただし、事前確認を行うマンション管理センターのシステム利用料として1申請あたり10,000円がかかり、事前確認の審査料が別途必要です。福生市独自の認定基準は設けておらず、国が定めた基準に適合すれば認定されます。認定の有効期間は5年間です。申請窓口は、都市建設部まちづくり計画課住宅係（電話042-551-1961）です（出典：福生市「マンション管理計画認定制度の手引き」）。手引きの版が令和6年4月と古いため、申請の際は最新の運用を窓口でご確認ください。

まとめ＋今週動くこと3点

福生市の漏水・防災対策は、「排水（内水）」「設備の高さ」「防水の周期管理」の3点に集約されます。令和元年台風第19号では、市内で多くの方に避難指示が出ました。降り方が変わっているのは気象庁のデータからも明らかで、これまでの設計の前提を、一度見直す時期に来ていると私は考えています。

今週、理事会や管理会社へ次の3点をお伝えください。

1. 敷地の雨水桝・排水溝、屋上ドレンとバルコニー排水溝の目視点検（落ち葉・砂の撤去。専門業者に依頼する場合も、まず状況の写真をお撮りください）
2. 福生市の防災マップと国土交通省のハザードマップポータルサイトで、建物の所在地の洪水・内水リスクを確認し、受変電設備・給水ポンプの設置階を図面で調べる
3. 前回の防水工事の時期を確認し、12〜15年を超えていれば、調査のご相談を

10月も台風の影響が残る季節です。まずは理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。同じ多摩地域で仕事をする人間として、福生市のマンションが、豪雨のたびに住民の皆さまを不安にさせない状態であってほしいというのが、私の願いです。

関連して、ビルオーナーさま向けにはビルオーナー向けのサービス、管理組合さま向けには管理組合向けのサービスをご用意しています。個別のご相談はお問合せフォームから承ります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 福生市の分譲マンションで、洪水の心配はありますか？

A. 市は多摩川の洪水・内水ハザードマップ（令和8年5月29日更新）を公表しており、令和元年台風第19号では、洪水浸水想定区域内の3,493世帯・6,814人に避難指示が出ました。物件ごとの浸水深は、市の防災マップと国土交通省の重ねるハザードマップで確認してください。

Q. 川から離れていても、内水の心配はありますか？

A. あります。福生市雨水管理総合計画（令和8年3月）は、現行の降雨対策目標を時間50mmとし、本町排水区など4つの排水区を重点対策地区としています。川から離れていても、排水の弱い場所では、敷地の雨水桝や側溝の点検が有効です。

Q. 緊急の漏水は、足場なしで対応できますか？

A. 原因箇所の特定と応急処置であれば、ロープアクセス工法で足場なしの短期対応が可能なケースが多いです。ただし原因や規模により異なりますので、まず現地調査をお勧めします。

Q. 屋上防水のやり直しはいくらかかりますか？

A. 工法により5,000〜8,000円/㎡程度が目安ですが、既存防水の状態や面積で変動します。無料で概算お見積りを提示しますので、ご相談ください。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらいですか？

A. ロープアクセス工法は、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mの例では、足場3か月に対し1.5〜2か月です。

Q. 固定資産税の減額制度は、どのマンションでも使えますか？

A. 築20年以上・10戸以上で、長寿命化工事を令和9年3月31日までに完了すること、管理計画の認定または助言・指導を受けていることなどが要件です。市部の減額割合を含め、詳細は福生市の課税担当課でご確認ください。

Q. 福生市のマンション管理計画認定の費用は？

A. 福生市への手数料はありません。ただし、マンション管理センターのシステム利用料として1申請あたり10,000円と、事前確認の審査料が別途かかります（市の手引き、令和6年4月版）。

Q. 福生市に、分譲マンションの耐震診断の助成はありますか？

A. 市の耐震改修促進計画では、分譲マンションの耐震化は検討段階の施策とされています。現在の制度の有無は、まちづくり計画課住宅係へ直接ご確認ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている福生市および国土交通省・東京都・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。土砂災害区域の箇所数（令和5年3月時点）、管理計画認定の手引き（令和6年4月版）、耐震改修促進計画（計画期間令和4〜7年度）など、発行時期が古い資料は、その旨を本文に明記しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、福生市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 福生市「福生市防災マップ、多摩川洪水・内水ハザードマップ」
• 福生市「福生市都市計画マスタープラン 第6章 福生市の防災指針」
• 福生市「福生市地域防災計画（令和5年度修正）」
• 福生市「福生市雨水管理総合計画（令和8年3月）」
• 福生市「福生市耐震改修促進計画」
• 福生市「マンション管理計画認定制度の手引き（令和6年4月版）」
• 国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所「多摩川・浅川・大栗川の家屋倒壊等氾濫想定区域図」
• 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度一覧表（福生市）」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 気象庁「日本の気候変動2025」
• 国土交通省「重ねるハザードマップ」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月5日

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