鶴ヶ島市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年9月27日 更新

Q. 鶴ヶ島市でマンションの大規模修繕に直接使える補助金はありますか？　A. 直接の工事費補助はまだありませんが、築20年以上・10戸以上のマンションが2回目以降の長寿命化工事を行った場合に固定資産税を1年度だけ1/3減額する制度が鶴ヶ島市にあります。この記事では、鶴ヶ島市と埼玉県が公式に公表している制度を一つずつ確認し、共用部の大規模修繕に使えるものと使えないものをはっきり分けてお伝えします。

私は株式会社明誠の代表取締役として、東京・埼玉を中心にマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年近くやってきました。鶴ヶ島市さんのように東武東上線の鶴ヶ島駅・若葉駅を軸に、圏央道の鶴ヶ島インターチェンジ・鶴ヶ島ジャンクションという広域交通の要衝としても発展してきたエリアは、若葉駅周辺を中心に築20〜30年クラスの分譲マンションがまとまって存在しており、いままさに「2回目・3回目の大規模修繕」を意識すべき時期に差し掛かっています。この記事が、理事会での説明資料づくりの一助になれば幸いです。

早見表：鶴ヶ島市のマンション共用部で使える制度・使えない制度

まず結論を一覧にします。管理組合として「うちで使えるかどうか」を判断する最初のふるいとしてご利用ください。

制度名 共用部の大規模修繕に使えるか 補助額・減額の目安 実施主体
大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額措置 ○　築20年以上・10戸以上・2回目以降の長寿命化工事等の要件を満たせば対象 固定資産税額（1戸あたり100㎡相当分を上限）の3分の1を1年度分減額 鶴ヶ島市
マンション管理計画認定制度 △　直接の工事費補助ではないが、認定取得が金融優遇等の入り口になり得る（鶴ヶ島市の詳細窓口・手数料は要確認） 要確認 鶴ヶ島市
木造住宅の耐震相談・簡易耐震診断 ✕　木造住宅専用のため分譲マンション（非木造）は対象外 無料相談・簡易診断（具体的な補助金額は公式サイトで確認できず） 鶴ヶ島市
民間建築物アスベスト除去等補助制度 ○　延べ面積1,000㎡以上のマンションなら対象になり得る 除去工事費3分の2補助・上限800万円（1,000㎡未満は上限400万円） 埼玉県
分譲マンションアドバイザー無料派遣制度 ○　管理運営や修繕計画づくりの相談として使える（工事費そのものの補助ではない） 無料・年度2回まで（令和8年度分は受付終了） 埼玉県
ブロック塀等撤去・空き家解体等の補助金 ✕／要確認　鶴ヶ島市公式サイト上でマンション共用部向けの制度は確認できませんでした － －

鶴ヶ島市はこんな街です－若葉駅周辺に集中する分譲マンションと、老朽化がすぐそこまで来ている理由

鶴ヶ島市は埼玉県の中央部に位置し、東武東上線の「鶴ヶ島駅」「若葉駅」の2駅を市内に持つほか、圏央道の鶴ヶ島インターチェンジ・鶴ヶ島ジャンクションが交差する、県内でも道路網の要となる自治体です。都心への通勤圏という利便性から、1990年代以降、若葉駅周辺を中心に分譲マンションの開発が進みました。

民間の分譲マンションデータベースで確認できた範囲では、鶴ヶ島市内の登録物件は1996年3月竣工から2012年7月竣工までの物件が中心で、最大規模は総戸数178戸の「ステーションテラス若葉」（2012年7月竣工）、次いで総戸数154戸の「レクセルプラザ若葉」（2006年2月竣工）となっています（出典：全国マンションデータベース）。もっとも古い物件はすでに築30年前後、新しい物件でも築14年前後となり、まさにこれから最初の大規模修繕、あるいは2回目の大規模修繕の時期に入ってくる築年数帯に集中しているのが鶴ヶ島市の特徴です。

大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額措置－鶴ヶ島市が用意する”直接効く”唯一の制度

鶴ヶ島市の公式サイトで確認できた範囲で、共用部の大規模修繕に直接効く制度として明記されているのが、この固定資産税の減額措置です。国の「マンション長寿命化促進税制」を鶴ヶ島市が条例化して運用しているものです。

対象となるマンションの条件

鶴ヶ島市の公式ページによれば、対象は次のすべてを満たすマンションです。

  • 築後20年以上経過していること
  • 10戸以上のマンションであること
  • 過去に長寿命化工事を1回以上実施済みであること（つまり2回目以降の工事が対象）
  • 修繕積立金が確保されていること

減額率・減額期間・申請期限

  • 減額率：固定資産税額（1戸当たり100平方メートル相当分を上限）の3分の1を減額
  • 減額期間：工事が完了した翌年度分のみ（単年度限定）
  • 申請期限：工事が完了した日から3か月以内に減額申告書を提出
  • 提出先：鶴ヶ島市税務課資産税担当。マンション管理組合や建築士が発行する証明書、本人確認資料などを添付し、管理計画認定を受けていること、または市の指導を受けて工事を実施したことを証明する必要があります

（出典：鶴ヶ島市「大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額措置」）

【要確認】全国の適用期間は令和9年3月まで延長－鶴ヶ島市の公式ページの記載とのギャップにご注意ください

ここは正直に申し上げます。鶴ヶ島市の公式ページでは、対象となる工事完了期間が「令和5年4月1日から令和7年3月31日まで」と記載されています。しかし国土交通省・マンション管理・再生ポータルサイトの発表によれば、マンション長寿命化促進税制そのものの適用期間は全国的に2年間延長され、令和9年3月31日までに完了した工事が対象になるとされています。

この延長を鶴ヶ島市が条例上どのように反映しているか（対象期間をすでに更新済みか、更新作業中か）は、本記事執筆時点で鶴ヶ島市の公式ページ上から確認できませんでした。2回目の大規模修繕を計画している管理組合さんは、「令和7年3月31日までに完了しないと使えない」と思い込んで工事を前倒しする前に、鶴ヶ島市税務課資産税担当へ直接、最新の対象期間を確認することを強くおすすめします。年度替わりのタイミングで制度の表記が追いついていないケースは他の自治体でも珍しくなく、これは鶴ヶ島市に限った問題ではありません。

マンション管理計画認定制度－鶴ヶ島市の窓口・手数料の詳細は公式サイトで確認できませんでした

鶴ヶ島市は「鶴ヶ島市マンション管理適正化推進に係る取組指針」を策定・公表しています。これは国のマンション管理適正化推進法に基づき、市区町村がマンション管理の適正化に向けた基本的な方針を示すものです。

一方で、この指針のページや関連ページの詳細（管理計画認定の申請手数料、独自の認定基準の有無、実際の申請窓口）については、本記事の執筆時点で公式ページの本文を確認することができませんでした。埼玉県のマンション管理計画認定制度に関する説明では、「町村部に立地するマンションは県が窓口、市部に立地するマンションは各市役所の担当窓口へ問い合わせ」という原則が示されており、鶴ヶ島市は「市」ですので、認定申請の窓口は鶴ヶ島市役所（都市整備部が中心と考えられます）になる可能性が高いと考えられます。ただし、これは原則からの推測であり、鶴ヶ島市が確定的にそう運用しているとは記事執筆時点で断定できません。

管理計画認定の取得をご検討の管理組合さんは、まず鶴ヶ島市都市整備部都市計画課、または埼玉県のマンション管理計画認定制度の相談窓口へ直接お問い合わせいただくことをおすすめします。認定を取得すれば、上記の固定資産税減額措置の申請条件（管理計画認定または市の指導実施の証明）を満たしやすくなるという実務上のつながりもありますので、単独の制度としてではなく、固定資産税減額とセットで検討する価値があります。

限定特定行政庁としての鶴ヶ島市－12条点検と確認申請で窓口が2つに分かれるという固有の注意点

これは鶴ヶ島市の分譲マンションを持つ管理組合さんが意外と知らない、実務上とても重要なポイントです。鶴ヶ島市は建築基準法上の「限定特定行政庁」に指定されており、市が自ら建築確認や12条点検（定期報告）を担当できる建築物の範囲が限定されています。

鶴ヶ島市都市整備部都市計画課が担当する建築物

  • 木造建築物で、地階を除く階数が2以下、延べ面積300平方メートル以下、高さ16メートル以下のもの（知事の許可を必要とするものを除く）
  • 建築基準法第6条第1項第3号に該当する建築物

上記以外の建築物－つまり一般的な分譲マンションの多く

鶴ヶ島市内の分譲マンションは非木造（RC造・SRC造等）で、3階建て以上・延べ面積300平方メートル超のものが大半です。この規模のマンションは鶴ヶ島市の担当範囲を超えるため、次のように窓口が分かれます。

  • 建築確認の窓口：川越建築安全センター東松山駐在
  • 12条点検（定期報告）の窓口：埼玉県建築安全課（電話：048-830-5519）

つまり、「うちのマンションのことだから、まずは鶴ヶ島市役所に聞けばいい」と考えて連絡すると、実際の担当は埼玉県の別の機関だったというケースが起こり得ます。12条点検の報告期限管理や、増築・大規模の修繕（建築確認が必要になるケース）を検討される際は、あらかじめどちらの窓口が担当になるかを確認しておくと、手続きがスムーズになります。

アスベスト除去補助制度－鶴ヶ島市は埼玉県の対象区域に含まれます

築30年前後のマンションでは、外壁や機械室などにアスベスト（石綿）を含む建材が使われている可能性があります。大規模修繕の際に除去工事が必要になった場合、埼玉県の補助制度が使える可能性があります。

  • 対象区域：さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市の12市を除く埼玉県内すべての区域が対象です。鶴ヶ島市はこの除外リストに含まれていないため、補助対象区域に該当します
  • 対象規模：民間建築物が基本対象ですが、延べ面積が1,000平方メートル未満の建築物の場合は「定期報告の対象となる建築物（共同住宅・寄宿舎を除く）」に限られます。逆に言えば、延べ面積1,000平方メートル以上のマンションであれば、共同住宅であっても対象になり得ます
  • 補助率：除去等工事費の3分の2
  • 補助上限額：除去等は800万円（延べ面積1,000平方メートル未満の建築物は400万円）、含有調査は1検体あたり8万円かつ1棟あたり25万円

（出典：埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」）

まずはアスベスト含有調査を行い、含有が確認された場合に除去工事の補助を検討する、という2段階で考えるのが実務的です。調査だけでも数十万円規模の費用がかかることがあるため、含有調査の段階から補助の活用を検討することをおすすめします。

埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣制度－鶴ヶ島市も対象ですが今年度分は終了しています

大規模修繕そのものへの補助ではありませんが、修繕計画づくりや管理組合運営の相談に無料で使える制度として、埼玉県分譲マンションアドバイザーの派遣制度があります。

  • 対象市：熊谷市、飯能市、狭山市、鴻巣市、上尾市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉川市の19市が対象で、鶴ヶ島市も含まれています
  • 令和8年度の受付状況：令和8年度の申請は予算上限に達したため、すでに終了しています
  • 派遣回数：1マンションあたり2回を上限に派遣
  • 申込方法：埼玉県電子申請・届出サービスによる電子申請、または「埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣申請書（様式第1号）」による書面申請。窓口は埼玉県都市整備部住宅課です

（出典：埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」）

今年度分はすでに埋まっていますが、次年度以降も同様の制度が継続される可能性は高いと考えられます。理事会の年間スケジュールに「来年度、募集開始と同時に申し込む」という項目をあらかじめ入れておくと、取りこぼしを防ぎやすくなります。

ブロック塀・空き家・省エネ関連の補助金－共用部にはほぼ使えません

鶴ヶ島市の公式サイトを確認した範囲では、ブロック塀等の撤去補助金、空き家等の解体補助金、生垣・緑化の助成、浄化槽の設置補助といった、他の自治体でよく見られるタイプの補助制度について、鶴ヶ島市独自の該当ページを見つけることができませんでした。

一方で、省エネに関しては「家庭向けの省エネ・再エネ支援」というページの存在が確認できており、過去には「省エネ家電製品等購入補助金」（抽選制）を実施していたことが分かっています。ただしこれは個人の家庭向け家電購入が対象で、マンションの共用部設備（共用照明のLED化やエレベーターの省エネ改修など）に直接使えるかどうかは、本記事の執筆時点で公式ページの詳細を確認できませんでした。共用部の省エネ改修を検討される場合は、鶴ヶ島市の担当課へ直接、対象範囲を確認いただくことをおすすめします。

正直なところ、鶴ヶ島市は補助金の面ではまだ「これから」の自治体だという印象です。だからこそ、制度を待つだけでなく、工法選びによって費用そのものを圧縮する発想が大切だと私は考えています。

補助金だけでは足りない部分をどう埋めるか－工法選びでコストを作る

私たち株式会社明誠は、通常の足場仮設による工事、無足場工法であるロープアクセス工法、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法をご提案できる、日本でも数の少ない会社です。ロープアクセスとしては日本で初めてとなるフランチャイズ展開も行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板工事など各分野の専門職が加盟することで、高品質かつ低価格な工事を可能にしています。

私の経験上、これは決して大げさな話ではありません。以前、8階建て・総戸数90戸ほどのマンションで外壁の劣化調査からロープアクセスによる部分補修まで対応した際には、全面に足場を組む場合と比べて足場仮設費を60万円ほど圧縮できた事例があります。建物の形状や劣化状況によって適用できるかどうかは変わりますが、まずは無足場工法が使えるかどうかを見極めるところから始めるだけでも、修繕積立金の使い道は大きく変わってきます。ロープアクセス工法の技術情報はロープアクセスドットコムに詳しくまとめていますので、あわせてご参照ください。

3つの工法をワンセットで比較検討し、建物にとって本当に必要な範囲だけに足場を使う。それが結果的に、限られた修繕積立金と、今回ご紹介したような限定的な補助制度を組み合わせて大規模修繕をやり切るための、現実的な近道になると私は考えています。詳しくはロープアクセス工法のご紹介、そして足場工事とロープアクセスを組み合わせた大規模修繕工事のご紹介もご覧ください。建物の状態を見た上での無料調査のご相談は、お問合せフォームからお気軽にどうぞ。

坂戸市や北本市など、埼玉県内の他の自治体でどんな制度が使えるかについては、坂戸市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版や北本市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版も参考にしてください。

鶴ヶ島市のマンションが大規模修繕に向けて動くべき5つのステップ

  1. 築年数と工事履歴を確認する：固定資産税の減額措置は「2回目以降の工事」が条件です。過去の工事記録を管理組合として整理しておきましょう
  2. 鶴ヶ島市税務課へ現行の対象期間を確認する：本記事で指摘した「令和7年3月31日」表記と、国の「令和9年3月31日」延長のギャップを、工事スケジュールを固める前に確認してください
  3. マンション管理計画認定の窓口を確認する：認定取得は固定資産税減額の証明手段にもなり得ます。まずは鶴ヶ島市都市整備部都市計画課へ問い合わせましょう
  4. 建物の規模でアスベスト調査の要否を判断する：延べ面積1,000平方メートル以上であれば、埼玉県の補助対象になり得ます
  5. 次年度の埼玉県アドバイザー派遣を予約枠に入れる：今年度分は終了していますが、次年度の募集開始時期を早めにチェックし、理事会の年間スケジュールに組み込んでおきましょう

よくあるご質問

Q. 鶴ヶ島市に分譲マンションの大規模修繕そのものへの補助金はありますか？

A. 工事費そのものを直接補助する制度はまだ確認できていません。ただし、築20年以上・10戸以上のマンションが2回目以降の長寿命化工事を行った場合、固定資産税を1年度だけ3分の1減額する制度があります。

Q. 対象期間が「令和7年3月31日まで」と書かれていますが、もう申請できないのでしょうか？

A. 国土交通省の発表では、この税制の適用期間は全国的に令和9年3月31日まで延長されています。鶴ヶ島市の公式ページの表記がこの延長を反映しているかは本記事執筆時点で確認できなかったため、鶴ヶ島市税務課資産税担当へ直接、現行の対象期間をご確認ください。

Q. うちのマンションは非木造ですが、耐震関連で使える制度はありませんか？

A. 鶴ヶ島市の耐震相談・簡易耐震診断は木造住宅専用のため、非木造の分譲マンションは対象外です。ただし、延べ面積1,000平方メートル以上であれば、アスベスト含有調査や除去工事について埼玉県の補助制度の対象になり得ますので、そちらから検討することをおすすめします。

Q. マンションの12条点検（定期報告）はどこに相談すればいいですか？

A. 鶴ヶ島市が限定特定行政庁であるため、建物の規模によって窓口が分かれます。多くの分譲マンションのように非木造・延べ面積300平方メートル超の建築物であれば、12条点検の窓口は埼玉県建築安全課、建築確認の窓口は川越建築安全センター東松山駐在になります。

Q. 埼玉県分譲マンションアドバイザー派遣制度は今から申し込めますか？

A. 令和8年度分はすでに予算上限に達し、受付が終了しています。鶴ヶ島市は対象19市に含まれていますので、次年度の募集開始時期を早めに確認し、理事会の年間スケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

Q. 足場を組まずに大規模修繕をすることは本当に可能ですか？

A. 建物の形状や劣化状況によりますが、ロープアクセス工法（無足場工法）や、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法で対応できるケースは多くあります。8階建て・総戸数90戸ほどの建物で、足場仮設費を60万円ほど圧縮できた事例もあります。まずは建物の状態を見た上でのご提案になりますので、無料調査からお気軽にご相談ください。

この記事のポイントまとめ

  • 鶴ヶ島市に大規模修繕そのものへの直接補助金はまだ確認できない
  • 固定資産税減額措置は築20年以上・10戸以上・2回目以降の工事が条件
  • 国は制度の適用期間を令和9年3月まで延長済みだが、市の表記との整合は要確認
  • 鶴ヶ島市は限定特定行政庁で、多くのマンションは12条点検の窓口が埼玉県建築安全課になる
  • 埼玉県アドバイザー無料派遣は鶴ヶ島市も対象だが今年度分は終了済み

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月27日時点で公表されている鶴ヶ島市および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず鶴ヶ島市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月27日

正直に申し上げると、鶴ヶ島市も補助金だけを見れば坂戸市や北本市と同じく「これから」のエリアだというのが実感です。だからこそ、制度を待つのではなく、工法選びで自ら費用を作りにいく発想が大切だと私は考えています。固定資産税減額の対象期間のように、公式ページの記載が国の制度改正に追いついていないケースもありますので、迷ったときはご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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