この記事で分かること
「国交省の来年度予算で、マンションの大規模修繕やロープアクセス工事に使える補助金は増えるのか、減るのか」——この記事はその疑問に、公表されたばかりの令和9年度（2027年度）予算概算要求の数字でお答えします。
2026年8月、国土交通省住宅局は令和9年度の予算概算要求概要を公表しました（出典：国土交通省「令和9年度住宅局関係予算概算要求概要」）。この中で、老朽化したマンションの再生を支援する「マンション総合対策モデル事業」に32.40億円が計上され、一棟リノベーションや給排水設備の長寿命化工事への補助が拡充される見込みとなりました。同時に、空き家をリフォームして賃貸に出す事業者向けに、住宅金融支援機構を通じた低利融資制度も新たに創設される方向です。
私は株式会社明誠の本間と申します。東京都東大和市を拠点に、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年近くやってきましたが、正直に申し上げると、こうした予算のニュースは管理組合の理事長さまや収益不動産のオーナーさまにはあまり届いていません。数字だけ見ても「自分の建物に関係あるのか」が分かりにくいからです。今日はこの令和9年度予算概算要求の中身を、私なりに現場目線でかみ砕いてお伝えします。
令和9年度予算概算要求、結論から言うとマンション関連は増額基調
先に結論をお伝えします。国土交通省住宅局の令和9年度予算概算要求は、前年度から大きく積み増しされており、その中でもマンションの老朽化対策・空き家活用に関する項目が明確に拡充されています（出典：国土交通省「令和9年度住宅局関係予算概算要求概要」）。
主なポイントは次の3つです。
1. マンション総合対策モデル事業：32.40億円
老朽化したマンションの改修・再生を支援する事業で、一棟リノベーション工事や給排水設備の長寿命化工事などが補助対象に含まれています。
2. 空き家対策総合支援事業・空き家再生等推進事業：70.80億円（社会資本整備総合交付金等の内数）
空き家の除却・活用を支援する事業で、除却は国費1/3〜1/2、活用は国費1/3〜2/5が補助率の目安として示されています。
3. 住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度の創設
住宅金融支援機構が事業主体となり、出資金21億円の内数を使って、空き家のサブリース事業や状態の良い空き家を賃貸流通させる取り組みを金融面から支援する制度が新設される見込みです。
いずれも「まだ決まった」ではなく「予算として要求した」段階である点には注意が必要です（出典：国土交通省「令和9年度予算」）。年末の予算編成で金額や制度設計が変わる可能性はありますが、国が老朽マンションと空き家の再生に本気で予算をつけようとしている方向性そのものは、管理組合・オーナーの皆さまが知っておいて損はない情報だと思います。
私がこのブログでお伝えしている範囲だけでも、2026年9月は区分所有法改正やマンション管理適正化法の改正、大規模修繕を巡る談合問題への対応など、マンションに関する制度面のニュースが立て続けに動いた月でした。今回の令和9年度予算概算要求も、単発の話ではなく、こうした一連の制度整備の流れの延長線上にあると私は見ています。全国的に築年数の古いマンションが年々増えていることは、国土交通省が公表しているマンションストック関連の統計からも明らかで（出典：国土交通省「マンションに関する統計・データ等」）、制度・予算・法律の3方向から国が老朽化対策を後押ししようとしている、というのが私の受け止め方です。
「マンション総合対策モデル事業」とは何か
まず主役となる「マンション総合対策モデル事業」について、私の理解を整理してお伝えします。この事業は国土交通省が公表している制度で、マンションの「建物の老い」と「居住者の老い」という2つの老いに対応するための先導的な取り組みを支援するものです（出典：国土交通省「マンション総合対策モデル事業」）。
大きく分けると、次の2つの柱で構成されています。
| 事業名 | 主な対象 | 支援内容 |
|---|---|---|
| マンションストック長寿命化等モデル事業 | 個別のマンション・管理組合等 | 先導的再生モデルタイプ（新工法・材料導入など創意工夫に富む改修の計画・工事支援）／管理適正化モデルタイプ（管理水準の低いマンションが自治体と協力して大規模修繕等を実施） |
| 老朽マンション対策モデル事業 | マンション管理適正化推進計画を策定した地方公共団体 | ソフト事業（実態調査・専門家派遣・相談窓口設置）とハード事業（劣化調査・再生設計・工事実施） |
補助対象となる工事の例としては、一棟リノベーション、劣化部材の補修、給排水設備などの設備改修・長寿命化、管理不全マンションの再生工事が挙げられています。申請主体はコンサルタントや設計事務所、管理会社、施工業者、買取再販事業者などで、管理組合が直接申請するというよりは、専門家や事業者と組んで活用する制度という位置づけです。
公募のスケジュールも参考になります。令和8年度（今年度）は4月、6月、9月と複数回に分けて公募が行われており、直近の第3回は2026年9月14日から18日の日程で受け付けが行われました（出典：国土交通省「マンション総合対策モデル事業」）。年に複数回チャンスがある制度だということは、覚えておいて良いポイントだと思います。
一棟リノベーション・給排水長寿命化への補助、現場ではどう使うか
ここからは、私が現場で工事に携わる立場として感じていることをお伝えします。マンション総合対策モデル事業が対象とする「一棟リノベーション」や「給排水設備の長寿命化工事」は、築30年、40年を超えるマンションで特に相談が増えているテーマです。
私の経験上、これは築年数が古い建物ほど顕著になる話ですが、外壁や屋上防水といった「見える劣化」への対応は理事会でも合意が取りやすい一方、給排水管のように「壁の中・床下に隠れている劣化」は、実際に漏水事故が起きるまで後回しにされがちです。ところが給排水設備の更新は、一棟あたりの工事費が高額になりやすく、修繕積立金だけでは賄いきれないケースも少なくありません。国の補助金・補助率（国1/3〜1/2程度）が使える制度があると知っているかどうかで、理事会の議論の進め方は大きく変わってきます。
ここで一つ、現場の話をさせてください。私が数年前に担当したあるマンションでは、屋上防水と外壁塗装だけを検討していた理事会に、給排水管の劣化診断も同時に行うことをご提案しました。結果として、劣化診断で配管の内部腐食が想定より進んでいることが分かり、次回の大規模修繕で給排水更新も一体で計画することになりました。もし劣化診断をせずに外壁だけで終えていたら、数年後にまた別工事で足場やロープアクセスの仮設費用が二重にかかっていたはずです。補助制度の有無にかかわらず、こうした「まとめて診断し、まとめて直す」視点は、長期的なコスト圧縮につながると私は考えています。
補助金を使う・使わないにかかわらず、まず押さえておきたいのは次の3点です。
- 一棟リノベーション・給排水長寿命化は国の補助対象になり得る工事である
- 申請は管理組合単独ではなく、設計事務所や施工業者など専門家との連携が前提となる
- 公募は年に複数回あるため、次回大規模修繕の計画段階から情報収集を始めることが望ましい
自治体経由の「老朽マンション対策モデル事業」、対象になる条件
マンション総合対策モデル事業のもう一つの柱である「老朽マンション対策モデル事業」は、管理組合が直接申請する制度ではなく、地方公共団体が事業主体となる仕組みです。対象となるのは「マンション管理適正化推進計画」を策定した地方公共団体に限られます（出典：国土交通省「マンション総合対策モデル事業」）。
内容はソフト事業とハード事業の2段階に分かれています。ソフト事業では、管内マンションの実態調査、専門家の派遣、相談窓口の設置といった、いわば「困っているマンションを見つけて伴走する」取り組みが支援対象です。ハード事業に進むと、劣化調査、再生設計、実際の工事実施までを自治体が後押しする形になります。
つまり、この制度が実際に自分たちの建物で使えるかどうかは、「お住まいの自治体がマンション管理適正化推進計画を策定済みかどうか」にかかっています。東京都内・関東一円だけでも策定状況は自治体ごとに差があるのが実情です。管理組合の理事長さまにおかれては、まずは物件所在地の自治体窓口（住宅課・建築指導課など）に、マンション管理適正化推進計画の策定状況と、老朽マンション対策モデル事業の活用実績を問い合わせてみることをおすすめします。制度を知っているだけで終わらせず、自治体側の準備状況とセットで確認することで、実際に使える制度かどうかが見えてきます。
空き家対策総合支援事業70.80億円の内訳、除却と活用で補助率が違う
先ほど触れた空き家対策総合支援事業・空き家再生等推進事業についても、もう少し詳しく見ておきます。令和9年度予算概算要求では、社会資本整備総合交付金等の内数として70.80億円が計上されており、空き家の除却（取り壊し）と活用（改修して使う）とで、補助率の目安が分けて示されています（出典：国土交通省「令和9年度住宅局関係予算概算要求概要」）。
| 対応の種類 | 補助率の目安 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 除却（取り壊し） | 国費1/3〜1/2 | 管理不全な空き家等 |
| 活用（改修して活用） | 国費1/3〜2/5 | 賃貸活用・地域活性化に資する空き家等 |
「除却より活用の方が補助率が低い」という設計自体は、老朽化した建物を安易に壊すのではなく、直して使う方向に誘導したい国の意図の表れだと私は受け止めています。この事業の対象は主に地方公共団体・NPO・民間事業者ですが、収益不動産を複数保有されているオーナーさまであれば、空き家化した保有物件について自治体の空き家対策窓口に相談する価値は十分にあると思います。
フラット35・管理計画認定マンション制度ともあわせて確認したい
国の住宅関連の優遇策という意味では、フラット35における「管理計画認定マンション」向けの金利優遇制度も、あわせて知っておきたいところです。管理計画認定を受けたマンションは、住戸を購入する個人がフラット35を利用する際に金利優遇の対象となる仕組みがすでに用意されています。今回の令和9年度予算概算要求の一連の施策も、老朽化したマンションの「管理」と「修繕」の両面を国が下支えしようとしている流れの中にあると私は捉えています。
管理計画認定制度そのものは自治体ごとに申請窓口や審査の運用が異なり、当ブログでも自治体別の解説記事を別途お届けしています。今回ご紹介したマンション総合対策モデル事業や空き家関連の予算とあわせて、管理計画認定の取得状況もセットで見直しておくと、今後の資産価値維持・資金調達の両面で選択肢が広がるはずです。
新設・空き家賃貸活用への低利融資制度は、老朽賃貸マンションにも関係するのか
もう一つの注目点が、住宅金融支援機構を通じた新しい融資制度です。時事通信の報道によれば、国土交通省は空き家をリフォームして子育て世帯や中低所得層向けの賃貸住宅として提供する事業者、または老朽化した公営住宅をリフォームして活用する事業者を対象に、低利融資制度を創設する方針です（出典：nippon.com「空き家の賃貸活用を促進＝国交省、事業者の資金調達支援」）。
仕組みとしては、政府が住宅金融支援機構に資金を拠出し、その運用益を活用してリフォーム資金を低利で融資するというものです。背景には、空き家は資産価値の低さから金融機関の担保評価が付きにくく、リフォームして賃貸に活用する事例がごく一部の小規模事業者に限られてきたという課題があります（出典：国土交通省「令和9年度住宅局関係予算概算要求概要」）。
この制度は空き家が主な対象ですが、私が注目しているのは、この考え方の延長線上に「老朽化した賃貸マンション・アパートのリノベーション資金調達」の問題があるという点です。区分マンションを5戸、10戸と保有されているオーナーさまの中には、築古の賃貸住戸を持て余していたり、リノベーションしたくても金融機関の担保評価がネックになっているという声を、私自身もお客さまとのやり取りの中でよく耳にします。空き家対策として始まった低利融資の枠組みが、将来的に賃貸住宅全般の改修支援へと広がっていく可能性は、注視しておく価値があると思います。
現時点での制度設計はあくまで「空き家をリフォームして子育て世帯・中低所得層向け賃貸住宅として提供する事業者」と「老朽公営住宅をリフォームして活用する事業者」が対象であり、個人が区分所有する賃貸マンションの一室をリノベーションする際に直接使えるかどうかは、今後の詳細設計を見る必要があります。ただし、住宅金融支援機構という同じ実施主体が、空き家分野で低利融資の実績を積み上げていけば、その仕組みが将来的にマンション・アパートといった他の住宅ストックにも応用されていく流れは十分に考えられます。私自身、こうした制度の広がり方は今後も継続してこのブログで追いかけていきたいと思っています。
既存の「マンション共用部分リフォーム融資」との違いと使い分け
ここで、管理組合の皆さまにとってより身近な既存制度についても整理しておきます。住宅金融支援機構には、管理組合が大規模修繕の資金を借り入れる際に使える「マンション共用部分リフォーム融資」という制度が以前からあります（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資・災害復興住宅融資（管理組合申込み）等の融資金利について」）。修繕積立金だけで大規模修繕の費用を賄えない管理組合が、借入という形で資金を調達する際に使われてきた制度です。
令和9年度予算概算要求で新設が検討されている制度と、既存のマンション共用部分リフォーム融資は、対象も申込者も異なります。両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | マンション共用部分リフォーム融資（既存） | 住宅ストック活用賃貸住宅融資制度（新設予定） |
|---|---|---|
| 申込者 | マンション管理組合 | 空き家等をリフォームして賃貸活用する事業者 |
| 主な対象 | 共用部分の大規模修繕工事 | 空き家・老朽公営住宅のリフォーム |
| 実施主体 | 住宅金融支援機構 | 住宅金融支援機構 |
| 開始時期 | 運用中 | 令和9年度予算成立後（2027年度予定） |
| 出典 | 住宅金融支援機構 | 国土交通省 |
管理組合として大規模修繕の資金を借り入れたい場合は既存のマンション共用部分リフォーム融資、区分所有する賃貸住戸を個別にリノベーションして貸し出したい場合は今回新設が検討されている制度、というように、立場によって見るべき制度が変わってくる点は誤解のないようにお伝えしたいところです。
私の経験上、管理組合の理事会で「借入」という言葉が出ると、それだけで慎重論が強くなりがちです。ただ、修繕積立金の値上げか、借入か、工事の範囲を縮小するか、といった選択肢を並べて比較検討すること自体は、決して後ろ向きな話ではありません。マンション共用部分リフォーム融資は住宅金融支援機構が長年運用してきた制度で、金利や返済期間の条件は公式サイトで確認できます（出典：住宅金融支援機構）。次回の大規模修繕に向けて資金計画を立てる段階で、積立金だけで賄えるのか、一部を借入で補うのかを、早めに専門家を交えて試算しておくことを私はおすすめしています。
明誠の視点：補助金頼みにしない工法選びで工事費そのものを圧縮する
ここまで補助金・融資制度の話をしてきましたが、私が現場で20年近く見てきた実感として、補助金はあくまで「使えたら助かるもの」であり、工事費そのものを適正に抑える工法選びの方が、管理組合・オーナーさまの負担を左右する影響は大きいと感じています。
株式会社明誠では、通常の足場仮設工事、無足場工法であるロープアクセス工事、そして足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法という3つの工法から、建物にとって最適な提案ができる体制を整えています。この3工法すべてを中立的に提案できる会社は、日本国内でも数が限られていると私は認識しています。ロープアクセス工法は足場を組まずに高所へ直接アプローチできるため、足場の仮設・解体コストの削減、工期の短縮、入居者さまや利用者さまへの生活影響の軽減につながりやすい点が特徴です。今回ご紹介した一棟リノベーションや給排水長寿命化工事のように、部分的・ピンポイントな改修が必要な場面では、全面足場を組むよりロープアクセスやハイブリッド工法の方が費用対効果に優れるケースも少なくありません。
ロープアクセス工法についてさらに詳しく知りたい方は、ロープアクセス工法のご紹介のページもご参照ください。また、ロープアクセス工法・無足場工法そのものの技術的な背景や安全基準については、姉妹サイトであるロープアクセスドットコムに詳しくまとめられていますので、あわせてご覧いただければと思います。当社はロープアクセス工事の分野で日本初のフランチャイズ展開も行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板工事など各分野の専門職が加盟することで、高品質かつ低価格な施工体制を全国に広げています。
具体的な工法選びの流れとしては、私はいつも理事長さまに、まず建物全体の劣化診断を行ったうえで、外壁・屋上防水のように面で広く点検・補修が必要な箇所は通常足場、給排水配管の立て管や一部のひび割れ補修のように点で対応できる箇所はロープアクセス、というように部位ごとに工法を使い分けることをお伝えしています。全面足場を組むと、足場の仮設・解体だけで数週間、費用も工事全体の一定割合を占めることが珍しくありません。ピンポイントの補修であれば、その仮設コストと工期を圧縮できる余地が生まれます。もちろん建物の形状や劣化の広がり方によっては全面足場の方が合理的な場合もあり、私はどのケースでもロープアクセスを優先すべきだとは考えていません。大切なのは、足場・ロープアクセス・ハイブリッドのどれか一つに偏らず、建物の状態に応じて選べる体制を持っているかどうかだと思います。
管理組合・オーナーが今すぐやっておきたい3つのこと
令和9年度予算はまだ概算要求の段階で、年末の予算編成を経て確定します。とはいえ、「予算が確定してから動く」のでは、公募のタイミングに間に合わないことも起こり得ます。私からは、今の段階でできる準備として、次の3つをおすすめしています。
1. 次回大規模修繕の劣化診断を、外壁・防水だけでなく給排水設備まで含めて計画する
補助対象になり得る工事の範囲を把握しておくことで、公募が具体化した際にすぐ動けます。
2. 設計事務所・施工業者など、制度に詳しい専門家との接点を早めに持つ
マンション総合対策モデル事業の申請主体はコンサルタントや施工業者などの専門家であり、管理組合単独では申請が完結しません。
3. 修繕積立金の水準と、既存のマンション共用部分リフォーム融資の要否を並行して確認する
補助金がついても自己負担分は残ります。積立金の不足が見込まれる場合は、借入も選択肢に入れて早めに資金計画を立てることが安心につながります。積立金の値上げは総会での合意形成に時間がかかるテーマですから、次回大規模修繕まで数年の余裕がある今のうちに、理事会内で問題提起しておくことが結果的に近道になると私は考えています。
予算が確定するのはまだ先の話ですが、劣化診断や資金計画の検討そのものは、今日からでも始められます。「制度が固まってから」ではなく「制度が固まる前から」動き始めた管理組合ほど、いざ公募が始まったときにスムーズに専門家と連携できる、というのが私の現場での実感です。これから大規模修繕や給排水設備の更新を検討される管理組合・オーナーさまは、ロープアクセス・足場・ハイブリッドのどの工法が建物に合っているかも含めて、無料調査・お見積りだけでもご相談いただければと思います。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談はお問合せフォームから承っております。管理組合向けのサービス詳細は管理組合さま向けページ、大規模修繕工事全般については大規模修繕工事のご紹介もあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 令和9年度予算概算要求のマンション関連補助金は、いつから使えますか？
A. 2026年9月時点ではまだ概算要求の段階で、年末の予算編成・国会審議を経て正式に決まります。開始時期は令和9年度（2027年度）予算成立後となる見込みです（出典：国土交通省）。
Q2. マンション総合対策モデル事業は、うちの管理組合が単独で申請できますか？
A. 申請主体はコンサルタントや設計事務所、施工業者、買取再販事業者などの専門家です。管理組合単独ではなく、専門家と連携して活用する制度です（出典：国土交通省）。
Q3. 給排水設備の更新工事は、この補助の対象になりますか？
A. マンション総合対策モデル事業では、給排水設備などの設備改修・長寿命化工事が補助対象の例として挙げられています。詳細な要件は募集要領で確認する必要があります。
Q4. 空き家向けの新しい融資制度は、賃貸マンションのオーナーも使えますか？
A. 現時点で公表されている内容では、対象は空き家をリフォームして賃貸活用する事業者や、老朽公営住宅をリフォームする事業者です。区分所有の賃貸住戸を保有する個人オーナーが直接対象になるかは、今後の制度設計の詳細を確認する必要があります。
Q5. ロープアクセス工法は、こうした国の補助対象工事にも使えますか？
A. 工法そのものを指定する補助金ではないため、一棟リノベーションや設備改修といった対象工事の中で、足場・ロープアクセス・ハイブリッドのいずれの工法を採用するかは施工計画次第です。ロープアクセス工法を含めた工法選定については、明誠までご相談ください。
Q6. 予算が概算要求の段階でも、今から理事会で話し合う意味はありますか？
A. あると私は考えています。制度が確定してから劣化診断や専門家探しを始めると、公募のタイミングに間に合わないことがあります。予算が固まる前の今の段階から、次回大規模修繕の計画づくりと情報収集を並行して進めておくことをおすすめします。
この記事のポイントまとめ
- 国交省令和9年度予算要求でマンション総合対策モデル事業が32.40億円に
- 一棟リノベーション・給排水長寿命化工事が補助対象の例に含まれる
- 空き家賃貸活用への低利融資制度が住宅金融支援機構を通じて新設予定
- 既存のマンション共用部分リフォーム融資とは対象・申込者が異なる
- 補助金確定前の今こそ、劣化診断と専門家との接点づくりが有効
執筆者：本間 幸紘（株式会社明誠 代表取締役）
専門領域：マンション大規模修繕／ロープアクセス工法／建物長寿命化計画
実務経験：建設・改修業界 20年以上
所属：一般社団法人 全国建設業支援協会（JCSA）
株式会社明誠について：東京都東大和市を拠点に、東京・関東一円でロープアクセス工法と従来足場工法の両方を提案できる改修会社。日本初のロープアクセス工事フランチャイズを展開しています。
最終更新：2026年9月24日
出典・参考資料
- 国土交通省「令和9年度住宅局関係予算概算要求概要」
- 国土交通省「令和9年度予算」
- 国土交通省「マンション総合対策モデル事業」
- 国土交通省「空き家再生等推進事業について」
- 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資・災害復興住宅融資（管理組合申込み）等の融資金利について」
- nippon.com「空き家の賃貸活用を促進＝国交省、事業者の資金調達支援」（時事通信配信）
▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア
