2026年9月23日 更新

先日、北千住駅から歩いて15分ほどの分譲マンションの修繕委員長さまから、こんなご相談をいただきました。

「築38年、5階建て・64戸のマンションで、2回目の大規模修繕をそろそろ動かしたい。ただ理事会の予算資料には『管理会社からの見積り一式』としか書かれておらず、その金額が高いのか安いのかを判断する材料が誰の手元にもない」

伺うと、長期修繕計画そのものは残っていたものの、直近の改定は6年前で止まっていました。理事は毎年入れ替わる輪番制。前の理事会が何を検討し、どこで判断を保留したのかは、議事録を遡ってようやく分かる状態でした。

私はこの手のご相談を受けるたびに思うことがあります。足立区の管理組合には、実はお金をかけずに呼べる第三者の専門家がいくつも用意されているのに、その存在自体があまり知られていない、と。しかも足立区の場合、マンション管理計画認定の区の手数料が当面のあいだ無料という、23区の中でも珍しい設計になっています。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。足場を組んで建物をすっぽり囲う工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、どちらの現場も自分の足で踏んできた人間です。

今日は、足立区の管理組合とビル・収益不動産オーナーさまが使える相談・派遣・助成を12個、令和8年度（2026年4月1日から2027年3月31日まで）の一次情報で整理します。

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結論：足立区で使える支援は12ある

先に一覧でお示しします。費用ゼロのものと、費用の一部が助成で戻るものを分けて並べました。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	足立区 分譲マンション出張相談会	マンション管理士	無料／個別相談＋ミニセミナー（原則年度内1回）	住宅課住宅計画係 03-3880-5963
2	足立区 分譲マンション管理アドバイザー派遣制度	マンション管理士	無料／年度内12時間（1名派遣）または6時間（2名派遣）	住宅課住宅計画係 03-3880-5963
3	足立区 マンション管理計画認定制度	区＋（公財）マンション管理センター	区の手数料無料（当面のあいだ）／システム利用料は別途	住宅課住宅計画係 03-3880-5963
4	足立区 非木造住宅・建築物耐震化助成（分譲マンション対象）	区登録の耐震診断士等	診断費用5割助成（上限500万円または戸数×10万円の低い方）、改修工事費用5割助成（上限3,000万円）	建築防災課 03-3880-5317
5	足立区 不動産相談（予約制）	宅地建物取引士	無料／1回35分・月2回（第1・3水曜）	区民の声相談課 03-3880-5359
6	足立区 すまいの建築相談	建築士	無料／月1回（第2水曜）	住宅課住宅計画係 03-3880-5963
7	足立区 法律相談（予約制）	弁護士	無料／1回40分以内、同一内容は原則1回	区民の声相談課 03-3880-5359
8	足立区 消費生活相談	消費生活相談員	無料（通話料等は自己負担）	03-3880-5380
9	東京都 マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度）	マンション管理士等	無料（届出済みが条件）	東京都防災・建築まちづくりセンター
10	東京都 マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）	講習修了のマンション管理士	無料／各2回まで	東京都マンション管理士会（令和9年2月26日まで）
11	（公財）マンション管理センター 電話相談	専門相談員	無料	03-3222-1517／設備は03-3222-1519
12	一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口	専門相談員	無料	050-3733-8982

1〜3・5〜12がお金のかからない相談・派遣・認定手数料、4だけは費用の一部を自己負担する助成制度です。順番に見ていきます。

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足立区の分譲マンション支援は「相談会」と「アドバイザー派遣」の二段構え

足立区の分譲マンション支援は、区が年に何度か開く出張相談会と、より腰を据えて相談したいときに呼べるアドバイザー派遣制度の二段構えになっています。

1. 分譲マンション出張相談会（原則年度内1回）

区が公表している内容をそのまま引用します。

項目	内容
対象	区内分譲マンション居住者（原則、年度内1回限り）
開催頻度	年8回（5月から翌年3月まで、月1〜2回程度）
内容	マンション管理士による個別相談。管理・修繕・トラブルなど分譲マンションのさまざまな問題に対応。60分のミニセミナーも併催
費用	無料
申込方法	電話（平日午前9時〜午後4時）または区のオンライン申請システムから事前申込。会場ごとに申込開始日が異なる
申込先	住宅課住宅計画係 03-3880-5963

（出典：足立区「分譲マンション出張相談会開催のお知らせ」／更新日2026年4月3日）

個別相談とミニセミナーが同じ日にセットで受けられるのが足立区の特徴です。相談だけでなく、他の管理組合がどんな課題に直面しているかをミニセミナーで俯瞰してから個別相談に入ると、限られた時間の使い方が変わってきます。私の経験では、質問を3つまでに絞って持っていく理事会ほど、この手の相談枠を使いこなしています。

2. 分譲マンション管理アドバイザー派遣制度 — 足立区の目玉

出張相談会よりも踏み込んだ相談をしたいとき、あるいは理事会に来てもらってじっくり議論したいときに使えるのがこちらです。

項目	内容
対象	区内分譲マンション管理組合
派遣時間	年度内12時間まで（マンション管理士1名派遣の場合）または6時間まで（2名派遣の場合）、1回1時間単位
費用	完全無料
手続の流れ	①オンライン申請システムで仮予約（希望日の2週間以上前）②本申込③アドバイザー派遣・相談実施
申込条件	管理組合理事長が申込者、区分所有者2名以上の参加が条件
申込先	住宅課住宅計画係 03-3880-5963（平日午前9時〜午後4時）

（出典：足立区「分譲マンション管理アドバイザー派遣制度」／更新日2025年4月1日）

この制度のポイントは、年度内12時間という枠の広さです。1回1時間単位で使えるので、「今月は長期修繕計画の見直し方針だけ」「来月は見積り査定の視点だけ」というように、論点ごとに小分けして呼ぶこともできます。私はいつも理事長さまに「1回で全部解決しようとせず、論点を分けて何度も呼んでください」とお伝えしています。無料の枠を使い切らずに終わる管理組合が、実は少なくありません。

外壁の劣化がどの程度進んでいるかを客観的に把握する方法については、明誠のロープアクセス工法による外壁調査の考え方をご覧いただくと、足場を組まずにどこまで見られるのかが分かります。技術的な仕組みそのものをもう少し深く知りたい方は、同業者向けに書いている姉妹サイトロープアクセスドットコムのほうが詳しいです。

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足立区で使える弁護士・宅建士・建築士の無料相談

管理費の滞納、区分所有者間のトラブル、工事契約をめぐる紛争、賃貸トラブル。これらは管理士の守備範囲を超えることがあります。足立区にはこの領域の無料窓口も複数用意されています。

5. 不動産相談（予約制）

項目	内容
相談員	宅地建物取引士
相談内容	借地・借家の賃料、更新、立退き、借地権など
日時	毎月第1・3水曜日 午後1時〜4時（祝日・年末年始を除く）
相談時間	1回35分以内
費用	無料
対象	区内在住・在勤・在学の方
会場	足立区役所北館2階 区民の声相談課
予約先	03-3880-5359（平日8時30分〜17時15分）

（出典：足立区「不動産相談（予約制）」／更新日2026年6月19日）

区分所有のマンションだけでなく、賃貸マンションを所有するビルオーナーさまの立退き・更新トラブルにも対応できる窓口です。賃料改定を巡って入居者と揉めそうなときは、契約書を持参して相談に臨むと話が早く進みます。

6. すまいの建築相談

項目	内容
相談員	建築士
日時	毎月第2水曜日 午後2時〜4時
費用	無料
予約方法	事前予約制
申込先	住宅課住宅計画係 03-3880-5963

（出典：足立区「住まいの相談」）

新築・改築・リフォームが主な対象ですが、大規模修繕の進め方に建築的な疑問がある場合も相談材料になります。月1回・枠が限られるため、予約は早めが確実です。

7. 法律相談（予約制）

項目	内容
相談員	弁護士
相談時間	1回40分以内
回数	原則、同一内容の相談は1回限り（異なる内容なら再利用可）
費用	無料
相談形式	窓口・電話（平日・第4日曜日）・オンライン（午後2時30分開始のみ）
予約先	03-3880-5359（平日8時30分〜17時15分）

（出典：足立区「法律相談（予約制）」／更新日2026年6月19日）

40分という時間は、練馬区や他の自治体でよく見る30分よりやや長めです。私は「争点を1つに絞って行く」ことをいつもお勧めしています。「滞納が3年分たまっている区分所有者に、どの手続きから着手すべきか」まで絞れていれば、40分で具体的な道筋が見えます。

なお、収入・資産が一定基準以下の方であれば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助による無料法律相談も選択肢になります。同一の問題につき1回30分・3回まで無料で、弁護士・司法書士に相談できます（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。

8. 消費生活相談

工事契約のトラブル、訪問業者による強引な勧誘への対応は、消費生活相談の領域です。

• 相談電話：03-3880-5380
• 相談時間：月〜金 午前9時〜午後4時45分（祝日・年末年始を除く）
• 費用：無料（通話料・オンライン通信料は自己負担）

（出典：足立区「消費生活相談」／更新日2025年2月1日）

「地震のあと点検に来たという業者に、その場で契約書を書かされた」という相談は、残念ながら現場で今も耳にします。この手の話は法律相談より先に、消費生活相談に入れたほうが早いことが多いです。

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足立区マンション管理計画認定制度 — 区の手数料は当面のあいだ無料

3. マンション管理計画認定制度

足立区のマンション管理計画認定制度は、多くの自治体が数千円の手数料を設定している中で、区の手数料を当面のあいだ無料にしている点が際立っています（更新申請含む）。

項目	内容
区の手数料	当面のあいだ無料（変更認定申請含む）
別途費用	（公財）マンション管理センター「管理計画認定手続支援システム」の利用料等は別途発生
申請方法	区窓口での直接申請は不可。マンション管理センターのシステム経由でのみ申請可能
必要書類	電子化した管理規約、長期修繕計画書、事前確認適合証など
標準審査期間	30日間
認定有効期間	5年（更新は満了前に同システム経由で申請）

（出典：足立区「マンション管理計画認定制度について」／更新日2025年2月14日）

認定を取ると、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引き下げや、長寿命化促進税制の適用要件など、修繕積立金の負担に効いてくる場面があります。国の制度概要は国土交通省「マンション管理計画認定制度」にまとまっています。区の手数料がかからない分、マンション管理センターのシステム利用料だけを見込んでおけば予算化しやすいはずです。

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非木造建築物の耐震助成 — 分譲マンションも対象、診断・改修とも5割

4. 非木造住宅・建築物耐震化助成

足立区の分譲マンションで見落とされがちなのが、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の非木造建築物を対象にした耐震診断・耐震改修の助成制度です。賃貸・分譲の区別を問わず、居住部分が延べ面積の過半を占める建物が対象になります。

項目	内容
対象建築物	昭和56年5月以前に建築された非木造建築物（分譲マンション含む）
耐震診断助成	費用の5割、上限500万円または住宅戸数×10万円のいずれか低い方
耐震改修工事助成	費用の5割、上限3,000万円
拡充期間	令和9年3月まで延長
注意点	契約前に事前申請が必要。契約後の申請は助成対象外
申込先	建築室建築防災課 03-3880-5317

（出典：足立区「非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています」／更新日2026年4月2日）

練馬区などで見られる「アドバイザー派遣10回まで無料」のような専門家派遣そのものは、足立区の非木造制度には含まれていません。その代わり、診断・改修とも実費の半分を助成という、金額のインパクトが大きい設計になっています。旧耐震の分譲マンションで「診断すら踏み出せていない」管理組合ほど、この助成の対象になる可能性が高いはずです。

一番大事な注意点は、契約前の事前申請が必須ということです。「診断業者と契約してから申請しよう」と考えると、その時点で助成の対象から外れてしまいます。理事会で診断の実施を決めた段階で、契約前に建築防災課へ一報を入れることを強くお勧めします。

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東京都・国の相談窓口を重ねて使う

足立区の枠を使い切っても、まだ残っています。ここからは東京都と国の制度です。

9. マンションアドバイザー無料派遣（管理状況届出制度が前提）

東京都は「管理状況届出制度による届出を行った管理組合に対し、その管理状況に応じて、マンション管理士などの専門家を派遣し、マンションの管理や建替え・改修について、講義や個別具体的な相談に対するアドバイスを行います」としています（出典：東京都マンションポータルサイト「マンションアドバイザー無料派遣のご案内」）。

肝は「届出を出していること」が条件という点です。足立区の分譲マンションも、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく管理状況届出制度の対象になります。届出の具体的な手続については、住宅課（03-3880-5963）に確認するのが確実です。

• 通常の届出済みマンション：1回まで無料
• 管理不全の兆候があるマンション：5回まで無料
• 申込先：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター

順番としては「届出 → 無料派遣」です。まだ届出をしていない管理組合は、まずここから動くとよいでしょう。

10. マンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）

こちらは届出の有無を問わない枠です。

項目	内容
対象	都内に所在するマンション管理組合
回数	防災力向上・認知症対応それぞれ2回まで（合計最大4回）
費用	無料
受付期間	令和8年6月23日（火）から令和9年2月26日（金）まで
募集枠	防災力向上・認知症対応あわせて160件程度
申込	東京都マンション管理士会のホームページから

（出典：東京都「本日からマンション管理士無料派遣事業の受付を開始（マンション管理組合向け）」／東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）」）

都内全域で160件程度という枠です。締切の令和9年2月26日まで残り約5か月。年内に理事会で決議しておくと安心です。賃貸マンションのオーナーさま向けには、賃貸マンション向け防災アドバイザー無料派遣という別枠も用意されています。

11. （公財）マンション管理センターの電話相談

全国の管理組合が使える、国のマンション管理適正化推進センター指定団体の窓口です。

• 管理組合運営・管理規約などの相談：03-3222-1517
• 建物・設備の維持管理の相談：03-3222-1519（電話で事前予約）
• 相談時間：月〜金 9時30分〜17時00分

（出典：（公財）マンション管理センター「相談窓口について」）

12. 一般社団法人マンション管理業協会の相談窓口

管理会社の団体である日管協（マンション管理業協会）も、管理組合向けの相談窓口を設けています。

• マンション管理に関する相談：050-3733-8982（10時〜16時30分、12時〜13時は昼休み）

（出典：一般社団法人マンション管理業協会「お問い合わせ」）

「区に相談するほどでもないが、誰かに確認したい」という程度の疑問なら、11番・12番のどちらかが一番手軽です。

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お金の話：足立区で大規模修繕を検討するときの目安

支援制度の話ばかりでは実感が湧かないと思いますので、費用の目安も出しておきます。すべて参考値のレンジです。実際の見積は建物の形状・劣化状況・立地によって大きく変動します。

工種	㎡単価の目安
外壁塗装	3,500〜4,500円／㎡
外壁打診調査	250〜500円／㎡
屋上・バルコニー防水	5,000〜8,000円／㎡

60戸規模のマンションで大規模修繕を一巡させると、総額のレンジは3,500〜5,000万円程度。このうち仮設足場が15〜25％を占めます。つまり足場だけで500万〜1,200万円という計算になります。

私がロープアクセス工法（産業用ロープで作業員が懸垂し、足場を組まずに外壁作業を行う無足場工法）をお勧めする理由は、ここにあります。10階建て・外周80m・工期3か月というモデルケースでは、足場の仮設費が約168万円に対し、ロープアクセスなら約59万円。差額は約109万円です。

もちろん、どんな建物でもロープアクセスが最適というわけではありません。低層で形状が複雑な建物、外壁の改修範囲が広い建物は、足場を組んだほうが総合コストで有利になります。だからこそ明誠では、通常足場・ロープアクセス・両者を併用するハイブリッド工法の3つから選べる体制をとっています。3工法を自社で提案できる会社は、国内でも多くありません。料金の考え方については明誠の大規模修繕の料金の考え方にまとめています。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けています。この安全体制の詳細はロープアクセスドットコムで公開しています。

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相談に行くとき、何を持っていけばいいか

限られた時間を最大限に使うために、私がいつもお伝えしている3点セットがあります。

1. 直近3期分の総会議事録 — 何が決まり、何が先送りされてきたかが一目で分かります
2. 長期修繕計画書 — 更新が止まっていても構いません。むしろ止まっていること自体が相談材料です
3. 管理規約（最新版） — 標準管理規約は令和7年に改正されています。自組合の規約がどの版に準拠しているかで、打てる手が変わります

余裕があれば、これに修繕積立金の残高が分かる直近の決算書と、気になっている箇所のスマホ写真を加えてください。写真は強力です。「北側外壁のタイルに浮きが出ている」と口で説明するより、1枚見せたほうが専門家の判断は10倍速くなります。

法令面では、令和7年5月30日公布の「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律」（令和7年法律第47号）が令和7年11月28日に一部施行されています。旧耐震のマンションで大規模な改修や建替えを視野に入れている管理組合は、この改正を踏まえた助言を受けられるかどうかで、相談の価値が変わってきます。

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よくあるご質問

Q. 分譲マンション管理アドバイザー派遣制度は、何度でも呼べますか？

A. 年度内で1名派遣なら12時間まで、2名派遣なら6時間まで無料です。1回1時間単位で申し込めるため、論点ごとに小分けして複数回呼ぶことができます。オンライン申請システムでの仮予約は希望日の2週間以上前が必要です。

Q. マンション管理計画認定制度は、本当にお金がかかりませんか？

A. 区の手数料は当面のあいだ無料です（更新申請も含みます）。ただし（公財）マンション管理センターの管理計画認定手続支援システムの利用料は別途発生しますので、その点はご留意ください。

Q. 非木造建築物の耐震助成は、うちのマンションが対象か分かりません。

A. 対象は昭和56年5月31日以前に建築された非木造建築物で、居住部分が延べ面積の過半を占めるものです。賃貸・分譲の区別は問いません。確実な判断は建築室建築防災課（03-3880-5317）にご確認ください。契約前の事前申請が必須という点が最大の注意点です。

Q. 東京都のマンション管理士無料派遣は、いつまでに申し込めばいいですか？

A. 令和8年度の受付期間は令和8年6月23日から令和9年2月26日までで、防災力向上・認知症対応あわせて160件程度という募集枠が公表されています。年度末ぎりぎりではなく、年内の理事会で決議しておくほうが安心です。

Q. 法律相談と法テラス、どちらを使えばいいですか？

A. 足立区の法律相談（予約制）は区内在住・在勤・在学であれば所得に関わらず利用でき、1回40分以内です。法テラスは収入・資産の要件を満たす方が対象で、同一の問題につき3回まで無料です。まずは要件を問わない区の法律相談から検討されるのがよいと思います。

Q. 大規模修繕の工期はどれくらい違いますか？

A. ロープアクセス工法は足場の組立・解体の期間がまるごと不要になるため、足場工法のおよそ60％の工期が目安です。10階建て・外周80mのマンションであれば、足場工法で3か月程度のところ、ロープアクセスなら1.5〜2か月程度になります。ただし改修範囲が広い場合は差が縮まります。

Q. 管理会社を通さずに、明誠に直接相談してもいいのでしょうか？

A. もちろんです。セカンドオピニオンとしてお使いいただくケースが一番多いです。既存の見積書を拝見して、数量と単価の妥当性を一緒に確認するだけでも結構です。お問合せフォームからご連絡ください。

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まとめ：今週、足立区の管理組合が動けること3つ

長くなりましたので、動き出しの3手に絞ります。

1. 住宅課（03-3880-5963）に電話して、分譲マンション管理アドバイザー派遣制度の仮予約を確認する

年度内12時間まで無料、1回1時間単位です。論点を分けて何度も呼べることを理事会で共有してください。

2. 旧耐震（昭和56年5月以前）の非木造建築物かどうかを確認し、該当すれば耐震診断助成を検討する

該当すれば診断費用の5割（上限500万円または戸数×10万円の低い方）が助成対象です。契約前の事前申請を忘れずに。

3. マンション管理計画認定制度の申請を理事会の議題に載せる

区の手数料は当面のあいだ無料です。住宅金融支援機構のリフォーム融資の金利引き下げなど、修繕積立金の負担軽減につながる場面があります。

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足立区は、北千住・西新井・竹ノ塚のような駅前再開発で新しい住棟が増えているエリアから、昭和期に建てられた団地型マンションが数多く残るエリアまで、建物のタイプが幅広い区です。旧耐震の非木造建築物が今も一定数残る一方で、駅前の再開発でタワー型マンションに入れ替わったエリアもある。だからこそ、「よその管理組合がこうしたから」ではなく、自分の建物の状態と築年を自分で把握することが効いてきます。

そして、その第一歩にかかるお金は、足立区の場合ほとんどゼロにできます。区の相談会、アドバイザー派遣、管理計画認定、不動産相談、建築相談、法律相談、消費生活相談。これだけ呼んでも、支出は郵送代と電話代くらいのものです。

私は現場でこう思うことがあります。管理組合が損をするのは、悪い業者に当たったときよりも、相談しないまま時間だけが過ぎたときのほうがずっと多い、と。壁の浮きも、防水の切れも、待っていて良くなることはありません。

明誠のこれまでの明誠の施工事例もあわせてご覧いただければ、実際にどんな建物でどんな判断をしてきたかが伝わると思います。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 足立区「分譲マンション出張相談会開催のお知らせ」（更新日2026年4月3日）
• 足立区「分譲マンション管理アドバイザー派遣制度」（更新日2025年4月1日）
• 足立区「マンション管理計画認定制度について」（更新日2025年2月14日）
• 足立区「非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています」（更新日2026年4月2日）
• 足立区「不動産相談（予約制）」（更新日2026年6月19日）
• 足立区「住まいの相談」
• 足立区「法律相談（予約制）」（更新日2026年6月19日）
• 足立区「消費生活相談」（更新日2025年2月1日）
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 東京都マンションポータルサイト「マンションアドバイザー無料派遣のご案内」
• 東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣（防災力向上・認知症対応）」
• 東京都マンションポータルサイト「賃貸マンション向け防災アドバイザー無料派遣」
• 東京都「本日からマンション管理士無料派遣事業の受付を開始（マンション管理組合向け）」（令和8年6月23日）
• （公財）マンション管理センター「相談窓口について」
• 一般社団法人マンション管理業協会「お問い合わせ」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月23日時点で公表されている東京都足立区および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東京都足立区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月23日