本間社長ブログ

2026.09.24

足立区の管理組合が無料で使える相談・支援10選|出張相談会は年8回、管理アドバイザー派遣は区も都も無料【令和8年度版】

足立区の管理組合が無料で使える相談・支援10選|出張相談会は年8回、管理アドバイザー派遣は区も都も無料【令和8年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年9月24日 更新

先日、足立区のあるマンションの理事長さまから、こんなお電話をいただきました。

「うちのマンション、旧耐震基準で築45年になる。管理会社は付いているが、大規模修繕の見積りを見せられても、それが妥当な金額なのか誰も判断できない。かといって、コンサルタントを雇うお金もない」

竹ノ塚に近いエリアの、5階建て・36戸の分譲マンションでした。私が現地で外壁を見たところ、タイルの浮きと目地のひび割れが目立ちはじめている段階で、まだ全面改修が必須というほどではありません。むしろ急ぐべきは、修繕積立金の見通しを立て直すことと、専門家の目で一度、管理組合の運営そのものを点検してもらうことでした。

このとき私が申し上げたのは、こうです。「その専門家への相談、足立区と東京都が無料で用意している窓口があります」。

足立区は、分譲マンションの管理組合向けに、区独自の出張相談会とアドバイザー派遣制度を持っています。さらに東京都が運営する分譲マンション総合相談窓口とマンションアドバイザー無料派遣も、区内のマンションであればそのまま使えます。今年、足立区に大きな新規助成が新設されたわけではありませんが、お金をかけずに専門家の判断を仰げる窓口は、数えると10あります。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。足場を組んで建物を囲う工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、どちらも自分の足で現場を踏んできた人間です。

今日は、足立区の管理組合と収益不動産オーナーさまが令和8年度に使える相談・派遣の窓口を10個、一次情報で整理します。


結論:足立区で使える無料の相談・支援は10ある

先に一覧でお示しします。すべて費用はかかりません(登記・相続の実費や証明書の発行手数料などは除きます)。

# 制度・窓口 誰が対応するか 費用 申込先
1 足立区 分譲マンション出張相談会 マンション管理士 無料/令和8年度は年8回開催 03-3880-5963(建築室住宅課)
2 足立区 分譲マンション管理アドバイザー派遣制度 マンション管理士 無料/年度内12時間まで(1名派遣) 03-3880-5963(同上)
3 東京都 マンションアドバイザー無料派遣 マンション管理士 無料/通常1回、管理不全兆候ありなら5回まで 03-5989-1453(東京都防災・建築まちづくりセンター)
4 東京都 分譲マンション総合相談窓口 マンション管理士 無料/対面・電話・Zoom対応 03-6427-4900(同センター)
5 足立区 不動産相談(予約制) 宅地建物取引士 無料/毎月第1・3水曜13:00〜16:00 03-3880-5359(区民の声相談課)
6 足立区 相続・登記相談(予約制) 司法書士・土地家屋調査士 無料/毎月第2水曜13:00〜16:00 03-3880-5359(同上)
7 足立区 すまいの建築相談(予約制) 建築士 無料/毎月第2水曜14:00〜16:00 03-3880-5963(建築室住宅課)
8 足立区 法律相談(予約制) 弁護士 無料/平日・第2土曜・第4日曜 03-3880-5359(区民の声相談課)
9 足立区 マンション管理状況届出制度 — 届出自体は無料(上記2・3の利用条件) 03-3880-5963(同上)
10 足立区 マンション管理計画認定制度 — 区の手数料は当面無料(変更認定含む) 03-3880-5963(同上)

1〜4が専門家に直接相談・派遣を頼める窓口、5〜8が区民相談室の予約制相談、9〜10が制度の入口です。順番に見ていきます。


足立区独自の相談・派遣窓口(1〜2)

1. 分譲マンション出張相談会:令和8年度は年8回、区内各地で開催

足立区は「分譲マンション出張相談会」と題して、マンション管理士による無料相談会を区内各地で開催しています。令和8年度の開催日は次の8回です(更新日2026年4月3日)。

回 開催日
第1回 5月21日(木)
第2回 6月19日(金)
第3回 7月25日(土)
第4回 9月12日(土)
第5回 10月21日(水)
第6回 12月19日(土)
第7回 2月20日(土)
第8回 3月11日(木)

各回、60分のセミナーと60分の相談会がセットで組まれており、相談会のみの参加も可能です。相談内容は建物の維持管理や管理組合運営、将来の建替え相談まで幅広く扱われますが、建築基準法やリフォーム工法そのものの相談は、後述する「すまいの建築相談」に振り分けられます。

申込みは電話(平日午前9時〜午後4時、03-3880-5963)またはオンライン申請システムから。9月12日開催分は本記事執筆時点ですでに終了していますので、次回は10月21日(水)です。理事会の議題として次の相談会をカレンダーに入れておくと、動き出しが早くなります。

(出典:足立区「分譲マンション出張相談会開催のお知らせ」/更新日2026年4月3日)

2. 分譲マンション管理アドバイザー派遣制度:年度内12時間まで無料

出張相談会が「話を聞きに行く」窓口だとすれば、こちらは「管理組合の集まりに来てもらう」窓口です。足立区が実施する分譲マンション管理アドバイザー派遣制度は、マンション管理士を管理組合の総会や理事会に無料で派遣する制度です。

項目 内容
対象 区内の分譲マンション管理組合
派遣専門家 マンション管理士(国家資格)
派遣時間 年度内12時間まで(管理士1名派遣の場合)/2名派遣の場合は6時間まで
費用 無料
申込方法 電話(平日9時〜16時)またはオンライン申請システムで仮予約後、管理士と日程調整のうえ申込書を提出
必要書類 申込書(管理組合印の押印が必要)、派遣終了後は議事録の写しまたは実施確認書
注意点 派遣希望日の2週間以上前に仮予約が必要。区分所有者2名以上の参加が必須

(出典:足立区「分譲マンション管理アドバイザー派遣制度」)

令和6年4月1日から、派遣の上限が「回数制」から「時間制」に変わっています。以前は「年○回まで」という数え方でしたが、今は「年12時間まで」という時間の総量で管理されています。1回2時間の総会説明を年に6回使い切ることもできますし、長期修繕計画の見直しにまとまった時間を充てることもできます。管理組合の使い方次第で融通が利く制度です。

なお、本ページの内容確認時点で最終更新の記載は2025年当時のものにとどまっていました。派遣時間の枠組み自体は継続していると考えられますが、申込みの前に電話で最新の運用を一度確認しておくと確実です。


東京都が運営する窓口(3〜4):区内のマンションでもそのまま使えます

足立区独自の制度に加えて、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが運営する2つの窓口も、足立区内の分譲マンションであれば区を経由せず直接利用できます。

3. マンションアドバイザー無料派遣:旧耐震・6戸以上が対象

項目 内容
対象 昭和58年(1983年)12月31日以前に新築された、独立部分(住戸)が6以上ある分譲マンション
前提条件 マンション管理状況届出制度への届出が受理されていること
費用 無料(講座編を利用する場合、テキスト代が別途かかることあり)
利用回数 通常は1回まで無料。管理不全の兆候があるマンションは5回まで無料
申込方法 申込書に記入のうえFAX・メール・郵送で提出。1〜2週間程度でアドバイザーから日程調整の連絡
問合せ先 03-5989-1453(東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり推進課)

(出典:(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」)

「昭和58年12月31日以前」という築年条件が、この制度の一番のポイントです。足立区内でも旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の建築確認)の物件だけでなく、昭和56〜58年に建てられた新耐震基準ぎりぎりの物件まで対象に含まれます。築40年を超えるマンションの管理組合は、まずこの条件に当てはまるかどうかを確認する価値があります。

前の章で紹介した足立区独自のアドバイザー派遣(年12時間)と、こちらの東京都の無料派遣(通常1回)は、運営元も申込先も別です。足立区の制度で年間の時間を使い切ってしまった場合でも、条件を満たせばこちらを併用できる可能性があります。迷ったら両方に電話して、使える枠を確認するのが早道です。

4. 分譲マンション総合相談窓口:電話・メール・Zoomにも対応

項目 内容
対応者 マンション管理士
対象 都内に所在する分譲マンションに関する相談全般(管理組合運営、大規模修繕、建替え・改修、管理状況届出制度の説明など)
費用 無料
相談方法 電話・メール・FAX・対面(要予約)・Web会議(Zoom、1週間前までに要予約)
相談日時 月〜金曜日・第1土曜日・第3日曜日(祝日・年末年始除く)午前9時〜午後5時(水曜日は午後7時まで)
連絡先 電話 03-6427-4900/メール mansion-soudan@tokyo-machidukuri.jp/FAX 03-6427-4901
所在地 東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE 2F

(出典:東京都「分譲マンション総合相談窓口」)

区役所の窓口が開いている平日日中に時間が取れない理事さまも多いと思います。この窓口はZoomでの相談を受け付けているため、平日夜(水曜は19時まで)や土曜午前中に、自宅から相談できるのが実務上の強みです。共働きで理事会役員をされている方には、こちらのほうが使い勝手が良いかもしれません。

外壁の劣化がどこまで進んでいるかを、専門家に相談する前段階でご自身でも把握したい場合は、明誠のロープアクセス工法による外壁調査の考え方もあわせてご覧ください。足場を組まずにどこまで確認できるかがわかります。工法の技術的な仕組みそのものを詳しく知りたい方は、姉妹サイトロープアクセスドットコムのほうに詳しい解説を載せています。


足立区 区民相談室の無料相談(5〜8)

分譲マンションに限らない一般的な相談ですが、管理組合の運営や大規模修繕の資金計画に絡む場面で使えるものを4つ挙げます。いずれも足立区役所の区民の声相談課が窓口です。

5. 不動産相談(予約制):宅地建物取引士が対応

借地・借家、更新・立退きなど不動産全般について、宅地建物取引士が相談に応じます。毎月第1・3水曜日午後1時〜4時(祝日・年末年始除く)、費用は無料です。1回の相談時間は35分以内で、予約は電話(03-3880-5359、平日8時30分〜17時15分)または区役所本庁舎北館2階の窓口で受け付けています。無断キャンセルは以後の利用制限の対象になる、と明記されている点は留意が必要です。

(出典:足立区「不動産相談(予約制)」/更新日2026年6月19日)

6. 相続・登記相談(予約制):司法書士・土地家屋調査士が対応

不動産の売買・相続、登記、土地の調査・測量に関する相談です。毎月第2水曜日午後1時〜4時に開催され、費用は無料。予約は1か月前から可能で、申込先は不動産相談と同じ03-3880-5359です。

管理組合そのものの相談ではありませんが、区分所有者の相続で連絡が取れなくなった住戸がある、といった管理組合特有の悩みの入口として使われることもあります。

(出典:足立区「住まいの相談」)

7. すまいの建築相談(予約制):建築士が対応

新築・改築・リフォームに関する建築士による相談です。毎月第2水曜日(祝日の場合は前日)午後2時〜4時に開催、費用は無料。申込みは電話03-3880-5963(建築室住宅課)で、予約制です。

分譲マンション出張相談会がマンション管理士による「管理組合運営」の相談であるのに対し、こちらは建築士による「建物そのもの」の技術的な相談という色分けになっています。外壁の劣化診断や大規模修繕の工法選定に近い話は、こちらのほうが専門的な回答を得やすい場面もあります。

(出典:足立区「住まいの相談」)

8. 法律相談(予約制):弁護士が対応

金銭問題、損害賠償、契約トラブルなどについて弁護士が相談に応じます。平日午前9時〜正午・午後1時〜4時に加えて、第2土曜日午前9時30分〜午後0時30分(窓口のみ)、第4日曜日午前9時〜正午・午後1時〜4時にも開催されており、オンライン相談も可能です。1回の相談時間は40分以内、費用は無料。予約・問合せは03-3880-5359です。

管理費の滞納や、管理規約の解釈をめぐる区分所有者間のトラブルなど、管理組合運営で法律問題に発展しそうな場面では、まずこの無料相談で見立てを聞いておくと、その後の対応方針が立てやすくなります。

(出典:足立区「法律相談(予約制)」/更新日2026年6月19日)


制度の「入口」になる2つの届出・認定(9〜10)

9. マンション管理状況届出制度:まずここから

東京都の条例(東京都マンションの管理の適正化に関する条例)に基づき、区内の一定規模以上の分譲マンションには、管理組合の運営状況などを区に届け出る義務があります。届出そのものに費用はかかりません。

ここまで紹介した「2. 分譲マンション管理アドバイザー派遣制度」や「3. 東京都 マンションアドバイザー無料派遣」は、いずれもこの管理状況届出が受理されていることが利用の前提条件です。まだ届出をしていない管理組合は、無料の専門家派遣を受ける前に、まずこの届出から着手する必要があります。

(出典:足立区「マンション管理状況届出制度(東京都条例)について」)

10. マンション管理計画認定制度:区の手数料は当面無料

長期修繕計画や管理規約の整備状況などが一定の基準を満たす管理組合は、区の「マンション管理計画認定制度」の認定を受けられます。認定基準には、長期修繕計画が国の「長期修繕計画標準様式」に準拠して作成されていること、計画期間が30年以上で大規模修繕工事が2回以上含まれることなどが定められています。

区の手数料は当面のあいだ無料(変更認定申請を含む)です。ただし、新規申請は公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」を経由する必要があり、そちらのシステム利用料等は別途必要になります。区の窓口では新規申請そのものは受け付けていない点に注意してください。変更申請は郵送または区窓口での提出が可能です。標準審査期間は30日間とされています。

(出典:足立区「マンション管理計画認定制度について」/更新日2026年4月1日)

認定を受けると、住宅金融支援機構の融資金利引下げや、マンションが長期優良化に資すると認められた場合の税制優遇(マンション長寿命化促進税制)につながる道が開けます。この税制の適用には区が発行する証明(手数料300円/通)が必要になりますが、認定そのものの手数料が無料である点は、これから長期修繕計画を整える管理組合にとって着手のハードルを下げてくれます。


なぜ「無料の相談」を軽視してはいけないのか

正直に申し上げます。私はこれまで多くの管理組合の理事会にお邪魔してきましたが、一番もったいないと感じるのは、こうした無料の窓口を知らないまま、業者の言い値をそのまま信じてしまうケースです。

足立区・東京都のどちらの窓口も、対応するのは利害関係のない第三者のマンション管理士や建築士、弁護士です。工事を受注したい業者とは違う立場から、「その見積りは妥当か」「その進め方で管理規約上、問題はないか」を聞ける機会は、実はこれだけ用意されています。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA(国際産業ロープアクセス協会)水準の技能訓練を受けています。この安全体制の詳細はロープアクセスドットコムで公開しています。

大規模修繕の工法には、従来型の足場工法、ロープアクセスによる無足場工法、両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つがあります。低層で形状が複雑な建物や改修範囲が広い建物は足場工法が有利なこともあれば、高層で足場の架設が難しい建物、居住者への生活影響を最小限にしたい建物はロープアクセスが有利なこともあります。3工法を自社で提案できる会社は、国内でも多くありません。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方に、安全管理への取り組みは明誠の安全管理への取り組みにまとめています。

こうした無料相談で「専門家の目」を一度通してから、私たちのような施工会社に声をかけていただくのが、遠回りのようで実は一番確実な進め方だと考えています。


よくあるご質問

Q. 足立区の分譲マンション管理アドバイザー派遣制度は、管理状況届出をしていないと使えませんか?

A. 区のページには届出を明示的な要件とする記載はありませんが、東京都のマンションアドバイザー無料派遣(前提条件3)は管理状況届出の受理が明確な要件です。両制度を確実に利用するためにも、まず管理状況届を提出しておくことをおすすめします。

Q. 区のアドバイザー派遣(年12時間)と都のアドバイザー無料派遣(1回)は、両方使えますか?

A. 運営元(区と東京都防災・建築まちづくりセンター)が異なる別制度です。区の年12時間の枠を使い切った後でも、都の制度の対象条件(昭和58年12月31日以前築・6戸以上・管理状況届出受理済み)を満たしていれば、別途申し込める可能性があります。詳しくはそれぞれの窓口に直接ご確認ください。

Q. 出張相談会や区民相談室の予約は、どのくらい前から取ればいいですか?

A. 相談内容により異なります。相続・登記相談は1か月前から予約可能です。出張相談会は開催日の案内が出た時点で早めに埋まる傾向があるため、次回開催日(本記事執筆時点では10月21日)が決まり次第、理事会で日程調整のうえ早めの申込みをおすすめします。

Q. 大規模修繕の見積りが妥当かどうか、無料相談で判断してもらえますか?

A. マンション管理士や建築士による相談は、見積りの妥当性そのものを鑑定するサービスではなく、管理組合運営や進め方に関する助言が中心です。見積書の数量・単価の妥当性を具体的に確認したい場合は、施工会社によるセカンドオピニオンをあわせて利用されることをおすすめします。明誠でも既存の見積書を拝見してのご相談を承っています。お問合せフォームからご連絡ください。

Q. 大規模修繕の工期は、足場とロープアクセスでどれくらい違いますか?

A. ロープアクセス工法は足場の組立・解体の期間がまるごと不要になるため、足場工法のおよそ60%程度の工期が目安です。5階建て・36戸クラスのマンションであれば、足場工法で2か月前後のところ、ロープアクセスなら1〜1.5か月程度になることがあります。改修範囲が広い場合はこの差が縮まります。

Q. 足場を組まないと、住民への負担は本当に減るのですか?

A. 足場とメッシュシートで建物を囲うと、日照・通風が数か月にわたって制限され、防犯上の不安も生じます。ロープアクセスは作業する面だけを順に進めるため、影響が及ぶ期間と範囲を限定できます。

Q. 賃貸マンションのオーナーでも使える窓口はありますか?

A. 足立区の出張相談会・アドバイザー派遣・管理状況届出制度は、いずれも分譲マンションの管理組合が対象です。賃貸マンションのオーナーさまは、区民相談室の不動産相談・建築相談(区内在住・在勤・在学の方が対象)や、民間の第三者による診断をご検討ください。収益物件の維持管理については明誠のオーナー向けサービスをご覧ください。

Q. 管理会社を通さずに、明誠に直接相談してもいいのでしょうか?

A. もちろんです。セカンドオピニオンとしてお使いいただくケースが一番多いです。管理組合向けのご案内は明誠の管理組合向けサービスにまとめています。


まとめ:今週、足立区の管理組合が動けること3つ

長くなりましたので、動き出しの3手に絞ります。

1. マンション管理状況届出の提出状況を確認する

東京都条例に基づく届出で、これが受理されていないと、区・都のアドバイザー派遣が受けられない可能性があります。届出書類は区のページからダウンロードできます。

2. 次の出張相談会(10月21日・水)を理事会カレンダーに入れる

年8回開催のうち、直近の回です。電話03-3880-5963で予約状況を確認しつつ、「うちのマンションはアドバイザー派遣も使えるか」もあわせて聞いておくと、その後の動きが具体的になります。

3. 大規模修繕を控えているなら、区・都の無料相談と並行して施工会社にも相談する

無料相談は管理組合運営の助言が中心で、見積りの数量・単価まで踏み込むものではありません。区・都の相談と、施工会社によるセカンドオピニオンを並行して進めるのが、遠回りのようで一番早い進め方です。明誠のこれまでの明誠の施工事例もあわせてご覧いただければ、実際にどんな建物でどんな判断をしてきたかが伝わると思います。


足立区は、板橋区のように今年新設された大型の助成金こそありませんが、区独自の相談・派遣窓口に加えて、東京都の窓口までフルに使えるという点で、無料支援の選択肢自体は決して少なくありません。むしろ窓口が複数あるぶん、「どれをどの順番で使えばいいか」が分かりにくいというのが実情だと思います。

私は現場でこう思うことがあります。管理組合が損をするのは、悪い業者に当たったときよりも、無料で相談できる窓口があることを知らないまま、時間だけが過ぎたときのほうがずっと多い、と。壁の浮きも、防水の切れも、待っていて良くなることはありません。

総会の前段階の整理だけでも、私たちにお力になれることがあります。お気軽にお声がけください。


出典・参考資料


本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年9月24日時点で公表されている東京都足立区・東京都・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。令和8年度(2026年4月〜2027年3月)を現行年度として整理していますが、一部ページ(分譲マンション管理アドバイザー派遣制度など)は最終更新日の記載が2025年当時にとどまっており、令和8年度時点での内容変更の有無を公式には確認できませんでした。実際に申込みをされる前に、必ず足立区(03-3880-5963)または該当窓口へ最新の内容をご確認ください。


この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)

株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年9月24日

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