結論：羽村市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。羽村市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは羽村市で、東京都ではありません。市のページには、令和5年7月1日から市が認定を行うこと、そして「市への申請手数料はかからない」ことが書かれています（出典：羽村市「マンション管理について」）。

ただし、費用がゼロになるわけではありません。申請は公益財団法人マンション管理センターの手続支援サービスを通す形で案内されていて、こちらには審査にかかる費用が別途必要です。

認定を取ると、三つの優遇が使えるようになります。大規模修繕の翌年度の固定資産税の減額、【フラット35】維持保全型の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せです。羽村市の固定資産税の減額割合は3分の1で、「令和9年3月31日までに工事が完了すること」が条件になっています（出典：羽村市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

私は東京都東大和市で会社を構え、羽村市を含む多摩西部のマンションにも足を運んできました。この記事では、理事長さまや理事の皆さまが読み終えた日にそのまま理事会で動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の有無、手数料と申請ルート、三つの経済効果、逆算スケジュールの順に整理します。

なお、市の制度ページの最終更新日は、私が確認できた範囲では掲載されていませんでした。市が公表している計画の期間は令和5年7月から令和14年3月までです。申請の前に、市の窓口で最新の運用を必ず確認してください。

認定主体はどこか：羽村市が認定行政庁です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、特別区と市の区域は各区市が、町村の区域と島しょ部は東京都が担当します（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

羽村市は「市」ですので、認定行政庁は羽村市です。市は令和5年7月1日に「羽村市マンション管理適正化推進計画」を策定し、この計画に基づいて認定を行っています（出典：羽村市「羽村市マンション管理適正化推進計画」（PDF））。

窓口は、まちづくり部建築課の維持管理係で、市役所西庁舎2階の7番窓口です。電話は042-555-1111（内線252）と案内されています。

一つ、実務上の注意があります。東京都のマンションポータルサイトには、東京都へ申請する場合の手数料が載っています。これは町村に所在するマンションが都へ申請する場合の話で、羽村市のマンションには当てはまりません。古い資料や他の自治体の記事と混ざりやすいところですので、ご注意ください。

市内の認定件数や棟数・戸数の統計は、市のページと計画のPDFでは確認できませんでした。気になる方は窓口の維持管理係へお尋ねください。

認定基準を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国が5つの分野で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他（名簿の管理など）の5分野です（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。個別の基準は、国土交通省の基準資料で確認できます（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。羽村市の計画の別紙にも、同じ分野ごとの基準が載っています。

管理組合の運営

管理者等（理事長など）と監事が選任されていること、集会（総会）が年1回以上開かれていることが基本です。書面決議が続いて議論の跡が残っていない組合は、まず議事録の残し方から整えるのが近道だと私は考えています。

管理規約

管理規約があることに加え、災害などの緊急時に専有部分へ立ち入れる定め、修繕の履歴情報の管理、組合の財務や管理に関する情報を書面または電磁的方法で提供する定めが必要です。古い規約のまま見直していない組合では、ここで引っかかることがよくあります。

管理組合の経理

管理費と修繕積立金を区分して経理していること、修繕積立金会計から他の会計へ充当していないこと、そして3か月以上の修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠して作られ、計画の内容と修繕積立金額が総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

国の基準は令和7年4月に見直されています。古い手引や過去の記事の数字をそのまま使わず、必ず現行の基準資料と照らしてください。

その他

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることです。

現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方

認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年以上前の計画のまま、資材費や人件費の上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。

私の試算の経験を一つお話しします。10階建てで外周80m、工期3か月ほどのマンションで、仮設足場の費用が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円という例がありました。建物の形や立地で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくする機会に工法を一緒に比べるだけで、理事の皆さまの数字の見え方が変わる場面を、私は何度も見てきました。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

独自基準の有無と実務への影響：市独自の上乗せは見当たりません

羽村市の計画には、市の指針が別紙2として付いています。そこには、「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針と同様の内容」とされています（出典：羽村市「羽村市マンション管理適正化推進計画」（PDF））。私が確認した範囲では、防災訓練の実施など、国の基準に上乗せされる項目は見当たりませんでした。

都内には、独自の追加項目を設けている区市もあります。羽村市は今のところ、そうした追加の準備が要りません。実務への影響を整理します。

• 準備の中心は、長期修繕計画、管理規約、名簿、会計の4つの整備です。
• 標準管理規約は国土交通省が改正を重ねています。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。

手数料と申請ルート：事前確認はセンター経由、市への手数料は無料

羽村市での標準ルート

市のページの案内を整理すると、流れは次のとおりです。

1. マンション管理センターの手続支援サービスに申込む
2. 長期修繕計画などの審査を受け、基準に適合すれば事前確認適合証の発行を受ける
3. 羽村市へ認定を申請する（市への手数料は無料）
4. 市が審査し、基準に適合すれば認定通知書が交付される

認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。満了までに更新を申請しないと失効します（出典：東京都マンションポータルサイト）。認定後に管理計画を変更する場合は、軽微な変更を除いて変更認定が必要です。

事前確認の料金

マンション管理センターのページでは、費用が2つに分かれています。1つは申請1件あたり10,000円（税抜）のシステム利用料です。もう1つは事前確認の審査料で、パターンによって異なります。長期修繕計画1件あたり10,000円（税抜）のパターンがある一方で、管理士へ直接依頼するパターンは、管理組合と管理士との協議で決まります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。金額は改定されることがあるため、依頼の前にセンターのページで最新の料金をご確認ください。

費用の目安

項目	金額の目安	備考
羽村市への認定申請手数料	無料	市のページに明記
管理センター システム利用料	10,000円（税抜）	申請1件あたり
事前確認審査料	パターンにより異なる	1件10,000円（税抜）のパターンあり

長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に頼む場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを比べることをおすすめします。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の3分の1減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。国の制度では、減額の割合は6分の1から2分の1の範囲内で、市町村が条例で決める仕組みです（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。

羽村市の減額割合は3分の1です。主な要件は次のとおりです（出典：羽村市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

• 築20年以上、総戸数10戸以上で、居住用の専有部分が床面積の2分の1以上のマンション
• 外壁塗装、床防水、屋根防水の工事を行うこと
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了すること
• 過去に大規模修繕工事を1回以上実施していること
• 管理計画認定マンションの場合は、令和3年9月1日以降に、修繕積立金を認定の基準まで引き上げていること
• 工事の完了から3か月以内に申告すること

申告の窓口は、市民部課税課（電話042-555-1111）です。

ここで押さえていただきたいのは、期限です。令和9年3月31日の工事完了が前提ですので、これから設計・見積り・総会決議・施工を進めるのは、日程に余裕がありません。すでに工事の計画がある組合は、完了時期を最優先で確認してください。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える、住宅ローンの優遇です。住宅金融支援機構のページでは、当初5年間、年0.25%の金利引下げと案内されています。予算上限があり、達する見込みになると受付が終わります（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。売る側にとっても、認定済みの表示は買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債の利率上乗せ

管理組合が修繕積立金を運用する債券で、認定マンションの管理組合には利率が上乗せされます。国土交通省の資料では、認定マンションの利率は2.1%、非認定は2.0%と示されています。応募の受付期間は、2026年4月13日から10月9日までと記載されています（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。この記事を公開した時点では、締切が間近です。申込みを考える組合は、機構へ急ぎ確認してください。

マンション共用部分リフォーム融資の金利優遇もあります。住宅金融支援機構の融資ページには、耐震・省エネなどの工事で年0.2%の引下げが載っていますが、管理計画認定マンションへの優遇の幅は、私が確認した範囲では読み取れませんでした。借入の前に、機構の窓口で確認してください（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が一般的な目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどがレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、優遇で資産価値を支える。私はこれを「三段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

安全への考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページでは、令和9年4月1日から、申請の主体に分譲事業者が加わると案内されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。既存の管理組合への影響は、確認できた範囲では断定できませんので、申請予定の組合は羽村市と管理センターに変更点をご確認ください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定を目標に置いた場合の逆算です。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、費用を見積もる
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案と、修繕積立金の見直し案を作成。事前確認を依頼する
令和9年2月	総会で、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年3月	事前確認適合証の発行を受け、羽村市へ申請

固定資産税の3分の1減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わない場合でも、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

羽村市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、市への申請手数料は無料、市独自の上乗せ基準も見当たりません。費用の中心は、管理センターのシステム利用料10,000円（税抜）と、パターンに応じた審査料です。固定資産税は3分の1の減額で、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、市の基準に照らして確認する
3. 羽村市まちづくり部建築課の維持管理係（042-555-1111、内線252）へ、現在の運用と令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。ここまで読んで、自分の組合はどこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。多摩地域で手がけた物件を含め、明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 羽村市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市のページに、市への申請手数料はかからないと書かれています。ただし、事前確認のために管理センターへ支払うシステム利用料10,000円（税抜）と、パターンに応じた審査料は別にかかります。

Q. 羽村市に独自の認定基準はありますか？

A. 私が確認した範囲では、国の基準に上乗せされる独自項目は見当たりません。市の指針は、東京都の指針と同様の内容とされています。申請の前に窓口で最新の運用をご確認ください。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定を受けた日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと失効します。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 羽村市では、工事の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。築20年以上・総戸数10戸以上、外壁塗装・床防水・屋根防水の実施、令和9年3月31日までの工事完了などが条件です。工事完了から3か月以内の申告が必要です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている羽村市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。羽村市の計画の期間は令和5年7月から令和14年3月まで、固定資産税の減額制度は令和9年3月31日までの工事完了が対象です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず羽村市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 羽村市「マンション管理について」
• 羽村市「羽村市マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 羽村市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」