2026年10月8日 更新

「鴨川市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はあるのか？」

結論から申し上げます。令和8年度（2026年度）の鴨川市公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水など、共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。 ただし、鴨川市には管理組合が「申請者」になれる制度が二つあります。一つは窓の断熱改修（共用廊下や階段の窓も対象にできる）、もう一つは集合住宅用の充電設備です。

そしてもう一つ。令和8年台風第25号で被害を受けた鴨川市のマンションには、国の災害救助法にもとづく「住宅の応急修理」で、入居世帯の分を合算して共用部分を直せるという考え方が、内閣府のQ&Aに示されています。理事会の皆さまに、ぜひ知っておいていただきたい点です。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に、20年以上携わってきました。この記事では、鴨川市のマンション管理組合の理事長さま、修繕委員の皆さまに向けて、鴨川市の補助制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けて整理します。

鴨川市は観光地でもあり、区分所有者の中に「市外にお住まいで、休日に使う」という方がいらっしゃるマンションも少なくないと思います。この記事では、住民票や「自ら居住」の条件が、制度ごとにどう違うかにも注目しました。ここが、鴨川市の管理組合がつまずきやすいポイントだからです。

制度は年度の途中でも変わり、予算に達すれば受付が終わります。申請の前に、市の担当窓口で最新の内容をご確認ください。

早見表：鴨川市のマンションで使える制度・使えない制度

まず全体像です。令和8年度の鴨川市公式サイトで確認できた住まい関連の制度を、管理組合と区分所有者の目線で仕分けました。

制度名（鴨川市）	補助の内容（公式記載）	管理組合が共用部に使えるか	区分所有者が専有部に使えるか	出典
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（窓の断熱設備）	補助対象経費の1/4。管理組合の場合の上限は8万円×改修する戸数、1棟50万円まで	○（管理組合が申請者。1戸以上の改修と合わせ、共用部の窓も対象にできる）	○（居住する個人。上限8万円）	鴨川市
同（集合住宅用充電設備）	国の補助金額を基準に1/3または2/3（基数ごとに上限あり）	○（管理組合または所有者が申請者）	－	鴨川市
同（蓄電池・エネファーム・V2H等）	蓄電池上限7万円、エネファーム上限10万円、V2Hは1/10（上限25万円）	×（個人の住宅設備）	△（市内に住所がある個人。設置場所は管理規約の確認が先）	鴨川市
災害救助法による住宅の応急修理（令和8年台風第25号）	1世帯あたり75万7千円以内（準半壊は36万7千円以内）。市が業者に直接支払う	△（分譲は入居者の同意で世帯分を合算し共用部を修理できる、と内閣府Q&A）	○（被害認定を受けた世帯）	鴨川市
木造住宅耐震診断費補助金	診断費用の2/3以内、上限8万円	×（木造・一戸建て等・地上2階以下）	×	鴨川市
木造住宅耐震改修事業補助金	補助対象経費の4/5、上限100万円	×（同上）	×	鴨川市
危険ブロック塀等安全対策費補助金	経費または1m×1万円の少ない額、上限10万円（1路線あたり）	×（対象は「所有し又は管理している個人」）	－	鴨川市
家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金	単独転換は上限582,000円、汲取転換は上限540,000円	×（自ら居住する住宅。別荘利用は対象外）	－	鴨川市
マンション管理計画認定制度	補助金ではなく「認定」（税制・融資の優遇につながる）	○（分譲マンションの管理組合が申請）	－	千葉県

○＝使える、△＝条件次第・要確認、×＝使えない、－＝該当しない、という意味です。

この表から分かるのは、鴨川市では「管理組合が申請者になれる制度」と「居住する個人しか申請できない制度」が、はっきり分かれているということです。理事会としては、前者を大規模修繕の計画に組み込み、後者は区分所有者の皆さまへの「情報提供」として案内する。この二段構えがおすすめです。

結論：鴨川市の管理組合が押さえる3つのポイント

先に結論を3つにまとめます。

1. 窓の断熱補助は、大規模修繕と同時に計画する：管理組合が申請でき、対象経費には仮設足場費も含まれます。1棟50万円が上限で、1棟につき1回限りです。
2. 台風第25号の被害があれば、契約・支払いの前に市へ相談する：応急修理は市が業者に直接払う制度で、支払いを済ませた工事は対象外です。分譲マンションでは、入居世帯の同意を得て世帯分を合算し、共用部分を修理できるとされています。
3. 「住民票」「自ら居住」の条件を制度ごとに確かめる：別荘として使っている住戸は、応急修理も浄化槽補助も対象外です。管理組合が申請する制度と、個人が申請する制度を混同しないことが大切です。

私はいつも理事長さまに、「補助金は探すもの、計画は自分で作るもの」とお伝えしています。鴨川市では、その計画に「窓」と「台風被害への対応」を組み込めるかどうかで、修繕積立金の使い方が変わってきます。

管理組合が申請できる制度①：窓の断熱設備の補助

ここからは、鴨川市で管理組合が使える可能性が最も高い制度を詳しく見ていきます。

制度の概要

鴨川市の「令和8年度鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、家庭の地球温暖化対策と電力の強靱化のために、住宅用設備の導入費用を補助する制度です（出典：鴨川市「住宅用地球温暖化対策設備の設置に補助金」、2026年4月21日更新）。

市の「補助金のご案内」（令和8年度版PDF）によると、窓の断熱設備を導入する住宅として「補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋（マンション等）」が明記され、その場合の申請者は「マンション管理組合」とされています（出典：鴨川市「令和8年度 鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内」）。

項目	管理組合が申請する場合（案内PDFの記載）
補助額	補助対象経費×1/4
上限	8万円×改修を行う戸数。ただしマンション等1棟につき50万円が限度
回数	1棟に限り1回
対象となる窓	国の補助制度の対象として登録された窓・ガラスで、熱貫流率Uwが1.9以下。1室単位で外気に接するすべての窓を断熱化
共用部の窓	1戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、廊下等の共用部分の窓も対象にできる
対象経費	ガラス・窓本体、取付け費、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング、仮設足場費、既存設備の解体撤去費など（網戸・雨戸は対象外）
申請時期	着工前に申請。交付決定通知を受け取ってから着工。交付決定まで14日程度
受付	申請書提出順。予算枠に達した時点で締切
窓口	環境課 環境保全係（電話04-7093-7838）

「仮設足場費」が対象経費に入っている意味

私が一番注目していただきたいのは、対象経費に仮設足場費が含まれている点です。大規模修繕で外壁に足場を組むなら、その足場を窓の改修にも使える。工事を分けて二度足場を組むより、同じ工程に窓の改修を入れたほうが、費用の面でも、住民の皆さまの生活への影響の面でも、理にかなっています。

ただし、補助の対象になるのは「窓の改修に不可分な足場費」と読むのが自然です。大規模修繕全体の足場費をまるごと計上できるわけではないでしょう。どこまでを対象経費として按分するかは、見積りの段階で施工会社と整理し、環境課に事前に相談してください。

いくら補助されるのか

具体的に試算してみます。案内PDFの計算式に当てはめた、あくまで机上の例です。

ケース	補助対象経費	計算	補助額の目安
4戸＋共用廊下の窓を改修	150万円	150万円×1/4＝37.5万円／上限8万円×4戸＝32万円	32万円
10戸＋共用部の窓を改修	300万円	300万円×1/4＝75万円／上限8万円×10戸＝80万円 → 1棟上限50万円	50万円

改修する戸数が少ないと「8万円×戸数」で頭打ちになり、戸数が多いと「1棟50万円」で頭打ちになります。補助対象経費は消費税相当額を除いた額で計算し、国など他の補助金を充てる場合はその額も差し引かれます。実際の金額は、市の審査で決まります。

管理組合として準備する書類

管理組合が申請する場合は、通常の書類に加えて次のものが必要とされています。

• 管理組合の現在の代表者が選ばれたことを証する書類（総会の議事録等）の写しと、代表者の本人確認書類（法人格のない管理組合の場合）
• マンション等であることを証する書類（建築確認通知書、確認済証など）の写し
• 工事請負契約書等の写し（設備本体、工事費など内訳が分かるもの）
• 窓の位置が分かる平面図・立面図、着工前の現況写真

申請者、契約者、領収書の宛名などはすべて同一である必要があるとされています。管理組合名義で契約し、管理組合名義で支払う。当たり前のようで、管理会社が立替えをする運用だと崩れやすい点です。

案内PDFの「期限」の表記に注意

一点、気になる記載がありました。案内PDFの1ページ目とウェブページでは、申請期間は「令和9年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間」と書かれています。一方、同じPDFの実績報告の項目では「設置工事完了日から30日以内または令和7年2月末日のいずれか早い日」と書かれています。前年度版の表記が残っている可能性がありますが、私の推測で断定はできません。実績報告の期限は、申請時に環境課へ確認してください。

管理組合が申請できる制度②：集合住宅用充電設備

同じ補助金には、マンションの駐車場に電気自動車の充電設備を付けるメニューもあります（出典：鴨川市「補助金のご案内」）。

• 申請者は、市内のマンション等のマンション管理組合または所有者
• 対象は既存のマンション等で、平置き・立体自走・機械式などの駐車場で居住者が利用できる充電設備
• 住民のみが使う場合は、国の補助制度の補助金額（またはそれを基準とした額）の1/3、上限50万円×基数
• 住民以外も使える場合は、国の補助金額の2/3、上限100万円×基数（敷地外から見える案内板が必要）
• 令和7年度からの変更点として、住民のみが使う場合は、国の補助金との併用が「任意」になりました

この充電設備のメニューは、補助対象者の共通要件の一つである「本市の住民基本台帳に記載されていること」から、明示的に除外されています。管理組合や賃貸マンションのオーナーさまが市外にいても、申請の道が開かれている数少ない制度です。

大規模修繕で駐車場の舗装や区画線を直すタイミングは、配線ルートを考えるよい機会です。工事の順番を工夫すると、掘り返しを一度で済ませられます。

鴨川市ならではの論点：台風第25号の応急修理と、共用部の「世帯分合算」

ここが、鴨川市の記事で私が一番お伝えしたかった点です。

鴨川市の応急修理制度

鴨川市は、令和8年台風第25号で住宅が大規模半壊、中規模半壊、半壊または準半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法にもとづく住宅の応急修理を実施しています（出典：鴨川市「令和8年台風第25号による被災住宅の応急修理について」、2026年9月30日更新）。

項目	公式ページの記載
対象	大規模半壊、または中規模半壊・半壊・準半壊で自らの資力では応急修理できない世帯
限度額	大規模半壊・中規模半壊・半壊：1世帯あたり757,000円以内／準半壊：367,000円以内
仕組み	被災者が市に申し込み、市が修理業者に依頼して、費用を市が業者に直接支払う
注意	既に工事代金の支払いが完了している場合は対象にならない
写真	修理前・修理中・修理後の写真の提出が必要
窓口	都市建設課（市役所2階、電話04-7093-7835）

千葉県も、応急修理の相談専用ダイヤル（フリーダイヤル0120-017-521）を開設しています（出典：千葉県「令和8年台風第25号に対する取組について」、2026年10月5日更新）。

分譲マンションの共用部分は、どうなるのか

マンションで困るのは、屋上の防水や共用廊下、外階段など、個々の世帯のものではない部分が壊れた場合です。

鴨川市のページに掲載されている「住宅の応急修理に関するQ&A」（令和8年6月改定、内閣府の事務取扱の資料）には、まさにこの問いが載っています（出典：鴨川市掲載「住宅の応急修理に関するQ&A」（PDF））。

複数階建て共同住宅の共用部分は修理対象となるか。
① 分譲住宅の場合、管理組合理事会や各住居世帯主持ち回りなどにより入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世帯分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。

つまり、被害認定を受けて応急修理の対象となる世帯が、それぞれの枠を持ち寄って、共用部分の修理に充てる道があるということです。たとえば、対象となる世帯が仮に10世帯あり、すべて「半壊」以上の認定だったとすれば、上限は757,000円×10世帯で757万円という計算になります。もちろん、実際にどこまで対象になるかは、被害の内容と市の判断次第です。

理事会が気をつけたい5つの点

Q&Aと市のページを読み合わせると、管理組合として注意したい点が見えてきます。

1. 支払いを済ませない：市のページは「既に工事代金の支払いが完了している場合は対象にならない」としています。Q&Aでは、着工済みでも支払い前であれば対象とする余地があるとされていますが、まずは契約・支払いの前に都市建設課へ相談するのが安全です。
2. 別荘として使っている住戸は対象外：Q&Aは「主たる住宅がある場合は、居住実態があったとしても応急修理の対象とすることはできません」としています。区分所有者の多くが別荘利用のマンションでは、合算できる世帯数が少なくなる可能性があります。
3. 同意書を早く集める：「入居者の正式な同意（同意書）」が条件です。市外にお住まいの区分所有者がいる場合、持ち回りでの同意取得に時間がかかります。理事会で書式と回収方法を先に決めておきましょう。
4. 経年劣化や予防工事は対象外：Q&Aでは、経年劣化だけの屋根の修理や、劣化防止のための再塗装、今後の災害に備える予防的な工事は対象にならないとされています。災害で壊れた部分と、もともと傷んでいた部分を、写真と調査で分けておくことが大切です。
5. 期限を意識する：Q&Aでは、応急修理の完了期限は3か月（国の災害対策本部が設置された場合は6か月）とされ、やむを得ない場合は内閣府と協議のうえ延長できるとされています。申込み自体の期限は設けられていないものの、早めの完了が求められています。

大規模修繕と、応急修理を分けて考える

ここで、施工会社の立場から一つ申し上げます。台風のあと、「どうせ数年後に大規模修繕をするなら、まとめてやってしまおう」と考えるのは自然なことです。ただ、応急修理は「日常生活に必要な最小限の修理」で、グレードアップも対象外です。応急修理で直す部分と、大規模修繕で直す部分の見積りは、分けて作ることをおすすめします。そうしておけば、市への説明もしやすく、総会での説明も明快になります。

Q&Aには、災害に便乗した悪質な業者が「すぐに修理が必要だ」と契約を迫る例への注意も書かれています。被災の直後こそ、契約の前に市の窓口へ相談する。この順番を、理事会で共有しておいてください。

「住民票」と「自ら居住」の条件を、制度ごとに比べる

鴨川市の制度を読んでいくと、申請できる人の条件が制度ごとに細かく違うことに気づきます。区分所有者の住まい方がさまざまなマンションでは、ここを整理しておくと理事会の説明がぐっと楽になります。

制度	住所・居住の条件（公式記載の要旨）
窓の断熱（個人が申請）	市内に住所を有する個人で、自ら所有し居住する住宅など
窓の断熱（管理組合が申請）	申請者はマンション管理組合。住民票がない場合の「確約書」は、管理組合の代表者等が申請者の場合は不要となる場合がある
集合住宅用充電設備	管理組合または所有者。住民基本台帳の要件から除外
蓄電池・エネファーム・V2H	市内に住所を有する個人で、自らが居住する住宅
応急修理	被害認定を受けた世帯。主たる住宅が別にある別荘は対象外
浄化槽補助	自ら居住する市内の住宅。別荘として利用する人は対象外
耐震診断・改修	市に住所があり住民基本台帳に記録され、木造住宅に居住する所有者等

管理組合が申請する窓の断熱補助で、市外にお住まいの区分所有者が多いことがどう扱われるのかは、案内PDFからは読み切れません。「区分所有者の多くが市外在住でも、管理組合として申請できるか」を、計画の段階で環境課に確認しておくことをおすすめします。

使えない制度を、先に見極めましょう

補助金は、「使える制度を探す」より「使えない制度を先に外す」ほうが、理事会の時間を節約できます。

木造住宅の耐震診断・耐震改修：鉄筋コンクリート造のマンションは対象外

鴨川市の耐震診断費補助は、在来軸組構法の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または着工された、一戸建て住宅または併用住宅（地上2階以下）が対象です。補助額は診断費用の3分の2以内、上限8万円です（出典：鴨川市「木造住宅耐震診断費補助金」）。

耐震改修事業補助は、診断で評点が1.0未満の同じ条件の木造住宅が対象で、補助対象経費の5分の4、上限100万円です。建替工事も対象です（出典：鴨川市「木造住宅耐震改修事業補助金」）。

どちらも申請期限は令和8年12月11日（金曜日）と案内されています。ページの更新日はそれぞれ2024年4月1日、2024年5月8日ですが、期限は令和8年の日付で掲載されています。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外ですが、区分所有者の方がご実家などで木造住宅をお持ちなら、案内してあげてください。窓口は都市建設課 都市整備係（電話04-7093-7835）です。

旧耐震のマンションで耐震診断に使える市独自の補助は、公式サイトでは確認できませんでした。必要な場合は同じ窓口に「非木造の共同住宅の耐震診断に使える支援はあるか」を照会してください。

危険ブロック塀等安全対策費補助：対象は「個人」

道路面からの高さが1.2メートルを超え、事前調査で危険と判定されたブロック塀等の撤去（または高さ40センチメートル以下への切り下げ）に、経費または「1メートル当たり1万円×延長」の少ない額、上限10万円（複数の道路に面する場合は1路線当たり10万円）が補助されます（出典：鴨川市「危険ブロック塀等安全対策費補助金」、2025年9月1日更新）。

ただし補助対象者は「危険ブロック塀等を所有し、又は管理している個人」とされており、管理組合は対象外と読めます。敷地の外周にブロック塀があるマンションでは、市の補助を前提にせず、大規模修繕の調査項目に塀の点検を入れておくのが現実的です。

合併処理浄化槽の補助：個人の住宅が対象

令和8年度の家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助は、自ら居住する市内の住宅で、単独処理浄化槽やくみ取便所から合併処理浄化槽へ付け替える方が対象です。上限は単独転換582,000円、汲取転換540,000円で、令和9年2月末日までに事業が完了し、実績報告ができることが条件です。別荘として利用する人には交付されません（出典：鴨川市「家庭用小型合併処理浄化槽の設置に補助金」、2026年8月12日更新）。

名前のとおり「家庭用小型」の制度で、マンションの共用の浄化槽を想定したものではありません。

マンション管理計画認定制度－鴨川市は「市」が窓口になります

補助金が限られる鴨川市で、管理組合が自ら取りに行ける優遇が「マンション管理計画認定制度」です。

認定の窓口

千葉県のページには「県は、町村の区域において管理計画の認定事務を行います。市の区域のマンションについては、市が認定を行います」と書かれています（出典：千葉県「マンションの管理計画認定制度について」、令和8年7月30日更新）。鴨川市は「市」ですので、窓口は千葉県ではなく鴨川市です。県のページにある「県に直接申請する場合の手数料は無料」は町村のマンション向けの話で、鴨川市には当てはまりません。

一方で、鴨川市の公式サイトでは、管理計画認定の担当窓口、手数料、市の「マンション管理適正化推進計画」の策定状況を、私は確認できませんでした。認定の事務は、市が推進計画を定めていることが前提になります。住まい・建築を担当する都市建設課（電話04-7093-7835）に、申請できる状態かどうかを含めて照会されることをおすすめします。制度全般の相談は「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル（03-5801-0858）」も利用できます。

認定のメリットと、税制の期限

千葉県のページでは、認定マンションの公表による市場評価の向上、住宅金融支援機構の「フラット35」「マンション共用部分リフォーム融資」での金利引下げ、大規模修繕工事をした場合の固定資産税の減税措置が紹介されています。

この固定資産税の特例（マンション長寿命化促進税制）は、国土交通省の資料によると、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事のすべてを行う長寿命化工事が対象で、減額割合は市町村が条例で1/6〜1/2の範囲で定め、工事の完了日が2027年3月31日までとされています（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」、同「制度概要」PDF）。今日（2026年10月8日）から数えると、残りは半年を切っています。これから認定の準備を始める管理組合には厳しい日程ですので、延長の有無を見ながら、まずは長期修繕計画と管理規約の整備を進めておくのが現実的です。鴨川市での減額割合や申告方法は、市の税務担当課にご確認ください。

鴨川市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

補助金に頼れる部分が限られるなら、工事費そのものをどう最適化するかが勝負です。ここからは、明誠が提案している3つの工法を公平に比べます。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わりますが、当社の過去のお見積りから見た目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、外壁の打診調査は1㎡あたり250〜500円、防水は1㎡あたり5,000〜8,000円程度のレンジです。30戸規模のマンションの大規模修繕では、総額3,500万〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25%を占めることが多い、というのが私の実感です。

足場とロープアクセスの差を、一つの例で示します。10階建て、外周80メートル、工期3か月の建物を想定した当社の試算例では、足場が168万円、ロープアクセスが59万円で、差額は109万円となります。あくまで一例の参考値で、実際の金額は建物の形状・劣化状況・仕様で変わります。

3つの工法の比較

項目	通常足場工法	ロープアクセス工法（無足場）	ハイブリッド工法
仕組み	建物の外周に仮設足場を組む	屋上の2点以上の吊元から、メインロープとバックアップロープの2本に接続して外壁を移動	部位ごとに足場とロープを使い分け
仮設費	総工費の15〜25%程度を占めることが多い（目安）	足場の組立・解体費がかからない	足場を必要な面だけに絞れる
工期	足場の組立・解体の期間が加わる	仮設期間が短い	中間
窓の断熱改修との相性	足場を使って全面のサッシ交換がしやすい	内窓の設置など室内側の工事と、外部シーリングの組み合わせで対応	交換が多い面だけ足場、他はロープ
向いている工事	全面の塗装・タイル張替え、サッシの一斉交換	部分補修、調査、シーリング、台風後の局所的な補修、高層部	大規模・複雑な建物の総合最適化
苦手なこと	仮設費・工期	大面積の全面張替えなど、資材を大量に扱う工事	計画の難度が上がる

ロープアクセス工法の仕組みは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細でご紹介しています。工法そのものの一般的な安全基準や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。

鴨川市のマンションで考えたいこと

• 窓の断熱改修を足場工事に寄せる：サッシの一斉交換を伴うなら、足場のある大規模修繕の工程に入れるほうが効率的です。補助の対象経費に足場費が含まれることも追い風になります。
• 台風被害の局所補修は、足場を組まずに：外壁の一部の剥がれやシーリングの切れ、雨漏りの原因調査など、範囲が限られる補修はロープアクセスが得意です。応急修理の枠の中で、足場代に多くを割かずに済む可能性があります。
• 調査を先に済ませ、「災害の被害」と「経年劣化」を分ける：打診調査や目視調査を足場なしで先に行い、面ごと・部位ごとに数量と写真を残しておくと、応急修理の申込みにも、大規模修繕の見積り比較にも使えます。
• 工法ありきではなく、同じ条件で比べる：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの見積りを、同じ仕様書で並べてください。

工法ごとの技術的な比較は、ロープアクセスドットコムの工法解説にもまとめています。明誠の考える大規模修繕の料金の考え方もあわせてご覧ください。

安全について、正しくお伝えします

ロープアクセスと聞くと「ロープ1本で吊られて大丈夫か」と心配される方がいます。実際には、作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、吊元も2点以上確保します。国際的なIRATA（国際産業ロープアクセス協会）の基準でも、この二重の備えが基本です。風が強い日は作業を中止する判断基準も、現場ごとに決めています。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。安全への取り組みは明誠の安全管理のページでご紹介しています。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。明誠のこれまでの施工は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

現場で見てきたこと

台風のあとの現場で、私が何度も見てきたのは「とりあえず全部直しましょう」という提案が、そのまま通ってしまうケースです。

被災の直後は、誰もが不安です。理事会も「早く何とかしなければ」と焦ります。けれども、災害で壊れた部分、もともと傷んでいた部分、次の大規模修繕で直せば足りる部分を分けずに契約すると、公的な支援を使える部分まで自己負担になったり、数年後の大規模修繕で同じ場所をもう一度直したりすることになりかねません。

まず写真で記録し、市に相談し、そのうえで見積りを分けて取る。遠回りに見えて、この順番が修繕積立金をいちばん守ってくれる、と私は考えています。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 着工・支払いを先にしてしまう：窓の断熱補助は着工前申請で、交付決定通知を受けてから着工します。応急修理は、支払いを済ませた工事は対象外です。
2. 予算と期限を見落とす：窓の断熱補助は申請書提出順で、予算枠に達した時点で締切です。耐震の補助は令和8年12月11日が申請期限と案内されています。
3. 申請者の名義がそろっていない：窓の断熱補助は、申請者・契約者・領収書の宛名がすべて同一である必要があります。

理事会で使える質問リスト

市役所や施工会社に相談するとき、次の質問をそのまま使っていただけます。

• 「令和8年度の窓の断熱補助は、管理組合として申請できますか。予算の残りはありますか」（環境課）
• 「実績報告の期限は、令和9年2月末日と考えてよいですか」（環境課）
• 「区分所有者の多くが市外在住でも、管理組合として申請できますか」（環境課）
• 「台風第25号の被害で、共用部分の応急修理を世帯分の合算で申し込む場合、どんな書類が必要ですか」（都市建設課）
• 「鴨川市でマンション管理計画認定の申請はできますか。窓口と手数料を教えてください」（都市建設課）

鴨川市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 建物の現状を記録する：台風の被害がある場合は、片付けや修理の前に写真と日付を残します。
2. 足場なしの劣化調査で「面ごとの数量」を出す：災害による被害と経年劣化を分けて整理します。
3. 使える制度を工程表に入れる：応急修理の申込み、窓の断熱補助の申請と交付決定の日を、工事の工程表に1行ずつ入れます。
4. 長期修繕計画と積立金を見直す：補助金を前提にしない計画が基本です。管理計画認定の可否もあわせて市に照会します。
5. 工法を並べて見積りを比べる：足場・ロープアクセス・ハイブリッドを同じ条件で比べ、総会で根拠を示せる形にします。

市役所では、建築士による建築無料相談会も開かれています。令和8年度は10月31日（土）、12月4日（金）、令和9年2月12日（金・天津小湊支所）などが予定され、事前予約が必要です（出典：鴨川市「建築無料相談会（事務所協会・建築士会）」）。主な相談内容は住宅購入やリフォーム、木造住宅の簡易耐震診断などですが、区分所有者の方が専有部のリフォームを考える際の入口として案内できます。

管理組合さま向けの明誠のサポート内容は、管理組合向けサービスのページでご案内しています。

賃貸マンション・ホテルのオーナーの方へ

鴨川市で賃貸マンションをお持ちのオーナーさまにも、ひとこと添えます。窓の断熱補助で「マンション等」として申請できるのは、案内PDF上は管理組合とされています。一方、集合住宅用充電設備は「マンション管理組合又は所有者」が申請者で、住民票の要件からも外れています。入居者の満足度を上げる設備投資として、検討の余地があります。また応急修理のQ&Aでは、賃貸住宅の共用部分は所有者・管理者が修理するのが一般的で、資力がない場合に限り入居世帯分を合算できるとされています。

鴨川市は海と山に囲まれた観光地で、ホテルや旅館も多い街です。営業を続けながら外装の一部だけを補修したい、台風で傷んだ面だけを早く直したい、というご相談は、足場を組まないロープアクセスが得意とする分野です。明誠はホテルの大規模修繕を全国で手がけていますので、ホテル向けサービスもご覧ください。

よくあるご質問

Q. 鴨川市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 令和8年度の鴨川市公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や防水など共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。ただし、管理組合が申請できる窓の断熱改修補助（補助対象経費の1/4、1棟50万円まで）と、集合住宅用充電設備の補助があります。

Q. 窓の断熱補助で、共用廊下や階段の窓も対象になりますか？

A. 市の案内PDFでは、マンション等で1戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、廊下等の共用部分の窓も補助対象にできるとされています。上限は8万円×改修する戸数で、1棟50万円が限度、1棟につき1回限りです（出典：鴨川市）。

Q. 足場代も補助の対象になりますか？

A. 窓の断熱設備の補助対象経費には「仮設足場費」が含まれると案内されています。ただし、窓の改修と不可分な部分に限られると考えるのが自然です。大規模修繕全体の足場費のうち、どこまで計上できるかは事前に環境課（04-7093-7838）へご相談ください。

Q. 台風第25号でマンションの共用部分が壊れました。応急修理は使えますか？

A. 鴨川市が掲載している内閣府のQ&Aでは、分譲マンションの場合、入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世帯分の費用を合算して共用部分を修理できるとされています。限度額は1世帯あたり757,000円以内（準半壊は367,000円以内）です。支払いを済ませた工事は対象外のため、契約・支払いの前に都市建設課（04-7093-7835）へご相談ください。

Q. 別荘として使っている住戸も、応急修理の対象になりますか？

A. 内閣府のQ&Aでは、主たる住宅が別にある場合は、居住実態があっても応急修理の対象にはできないとされています（出典：鴨川市掲載Q&A）。世帯分を合算する場合も、対象となる世帯の数は個別に確認が必要です。

Q. 旧耐震のマンションです。鴨川市の耐震補助は使えますか？

A. 鴨川市の耐震診断・耐震改修の補助は、在来軸組構法の木造住宅で一戸建てまたは併用住宅、地上2階以下が対象です。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外と読めます（出典：鴨川市）。非木造の支援の有無は、都市整備係へ照会してください。

Q. 鴨川市のマンション管理計画認定の窓口は、どこですか？

A. 千葉県のページでは、市の区域のマンションは市が認定を行うとされています。ただし鴨川市の公式サイトでは、担当窓口・手数料・推進計画の策定状況を確認できませんでした。都市建設課（04-7093-7835）へ照会してください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認や概算のお見積りのご相談を承っています。補助制度の使い方や、台風被害と大規模修繕の切り分けについても、お気軽にお問合せフォームからご相談ください。

この記事のポイントまとめ

• 鴨川市で共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は、令和8年度の公式サイトでは確認できず
• 窓の断熱補助は管理組合が申請でき、共用部の窓も対象。補助対象経費の1/4、1棟50万円まで、足場費も対象経費に含まれる
• 集合住宅用充電設備は、管理組合または所有者が申請でき、住民票の要件から除外されている
• 台風第25号の応急修理は、分譲マンションなら同意書をそろえて世帯分を合算し、共用部分を修理できるとされる。支払い前の相談が鉄則
• 別荘利用の住戸は応急修理・浄化槽補助の対象外。「住民票」「自ら居住」の条件を制度ごとに確認する
• 管理計画認定の窓口は県ではなく鴨川市。長寿命化促進税制は工事完了が2027年3月31日まで

出典・参考資料

• 鴨川市「住宅用地球温暖化対策設備の設置に補助金」（2026年4月21日更新）
• 鴨川市「令和8年度 鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内（PDF）」
• 鴨川市「令和8年台風第25号による被災住宅の応急修理について」（2026年9月30日更新）
• 鴨川市掲載「住宅の応急修理に関するQ&A（PDF）」（令和8年6月改定）
• 鴨川市「住宅支援・マイホーム」
• 鴨川市「木造住宅耐震診断費補助金」（2024年4月1日更新、申請期限は令和8年12月11日と掲載）
• 鴨川市「木造住宅耐震改修事業補助金」（2024年5月8日更新、申請期限は令和8年12月11日と掲載）
• 鴨川市「危険ブロック塀等安全対策費補助金」（2025年9月1日更新）
• 鴨川市「家庭用小型合併処理浄化槽の設置に補助金」（2026年8月12日更新）
• 鴨川市「建築無料相談会（事務所協会・建築士会）」（2026年4月29日更新）
• 千葉県「マンションの管理計画認定制度について」（令和8年7月30日更新）
• 千葉県「令和8年台風第25号に対する取組について」（令和8年10月5日更新）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制について（制度概要）PDF」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月8日時点で公表されている鴨川市、千葉県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。耐震補助のページは更新日が2024年ですが、申請期限は令和8年の日付で掲載されています。窓の断熱補助の案内PDFには実績報告の期限について異なる年度の表記があるため、窓口での確認をお願いします。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月8日

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