2026年10月18日 更新

「三芳町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。三芳町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった「通常の大規模修繕工事」そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。ただし、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の分譲マンションには、耐震診断と耐震改修に対する町の助成制度があります。

三芳町のマンションが押さえておきたいポイントは、次の4つです。

1. 旧耐震の分譲マンションは、耐震診断費用の1/2（上限は「戸数×2万円」「100万円」のうち少ない額まで）、耐震改修費用の20%（上限は「戸数×10万円」「500万円」のうち少ない額まで）を町が助成する仕組みがあります
2. 三芳町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県が窓口です。県への申請手数料はかかりません
3. 町村部の管理組合は、埼玉県分譲マンションアドバイザーを最大5回まで無料で派遣してもらえます。申込期限は2026年12月11日（金）です
4. 長寿命化工事の固定資産税の減額は、町の案内ページの対象期間が「令和7年3月31日まで」のまま表記されており、最新の扱いは税務課への確認が必要です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、三芳町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：三芳町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月18日時点で確認できた三芳町・埼玉県・国の公式ページをもとに整理しました。「年度の記載なし」としている項目は、公式ページに年度が明記されていなかったものです。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
既存住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修）	三芳町 都市計画課 開発建築担当	○ 旧耐震（昭和56年5月31日以前に着工）の分譲マンション	診断1/2・改修20%。1棟1回限り。予算の範囲内。年度の記載なし
マンション管理計画認定制度	埼玉県 住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。支援サービスのシステム利用料1申請1万円。有効期間5年
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県 住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申込は2026年12月11日まで
大規模修繕マンションの固定資産税の減額	三芳町 税務課 資産税担当	○ 間接的に有利	町ページは「3分の2に軽減」「令和7年3月31日まで」と記載。最新の扱いは要確認
既存住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額	三芳町 税務課 資産税担当	△ 各住戸の窓改修など。賃貸は対象外	翌年度分を1/3減額。令和13年3月31日までの工事。マンションの扱いは要確認
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	三芳町 環境課 環境対策担当	△ 集合住宅が対象かは公式ページに明記なし	令和8年度は各設備5万円。申請は令和9年3月15日まで。先着順
生垣設置奨励助成金	三芳町 環境課 自然環境担当	△ 町内居住者向け。管理組合の可否は要確認	新設は1mあたり3,000円、ブロック塀から生垣へは1mあたり5,000円。いずれも上限5万円
住宅防犯対策補助金	三芳町 自治安心課	× 住民基本台帳に記録された個人向け	費用の1/2・上限15,000円。共用部は想定外
ブロック塀の撤去補助	—	公式サイトで確認できず	窓口（都市計画課・環境課）へ要確認

この表のうち、共用部の工事費そのものに町が直接お金を出す制度は、旧耐震マンションの耐震助成だけです。それ以外は「間接的に有利になる制度」か「専有部分・個人向けの制度」と考えると、整理しやすくなります。

三芳町のマンション事情－鉄道駅のない町で、車と生活を考える

三芳町は埼玉県入間郡にある町です。町の統計では、令和8年4月末現在の人口は37,156人、世帯数は17,409世帯でした（出典：三芳町「地区別人口・世帯数（令和8年4月）」）。

町の概要資料によれば、町内に鉄道駅はありません。最寄りは東武東上線のみずほ台駅と鶴瀬駅で、いずれも住所は富士見市です。そこまでは路線バスで約10分とされています。一方で、関越自動車道の三芳パーキングエリアにはスマートインターチェンジがあり、所沢インターまでは約10分です。藤久保、上富、北永井、竹間沢、みよし台といった地区があり、武蔵野の雑木林と畑、短冊形に区切られた三富新田の地割が今も残る町です（出典：三芳町「町の概要」）。

私が三芳町のマンションを考えるとき、まず頭に浮かぶのは、駅前の再開発で語られる街ではなく、車と路線バスで暮らす住宅地としてのマンションだということです。管理組合の理事会では「駐車場の使い勝手」「バス便」が話題に上りやすく、大規模修繕の議論が後回しになりがちだと感じます。だからこそ、数少ない公的な支援を、取りこぼさず使い切ることが大切です。

なお、三芳町内の管理計画認定マンションがあるかどうかは、埼玉県が公表している一覧（令和8年7月16日時点、掲載日2026年8月17日）に所在地の記載がなく、この記事では確認できませんでした。県内で一覧に載っているのは2件です（出典：埼玉県「管理計画認定マンション一覧」）。三芳町内の物件について知りたい場合は、県の住宅課に直接ご確認ください。

旧耐震の分譲マンションなら、町の耐震助成が使える

三芳町の補助制度のなかで、管理組合にとって最も重要なのが、三芳町既存住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修・建替え助成制度）です。町の案内ページから、分譲マンションに関する部分を整理します（出典：三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」）。

対象になるマンションの条件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得し、工事に着手した既存住宅であること
• 全戸数の半数以上に、区分所有者が居住していること
• 管理組合などの団体で、耐震診断・耐震改修・建替えの実施について決議がなされていること
• 町税の滞納がないこと
• 助成は対象住宅1棟につき1回限りで、予算の範囲内で行われること

「昭和56年5月31日以前」は、いわゆる旧耐震基準（新耐震基準が導入された1981年6月1日より前）の目安です。築年数でいえば、2026年時点でおおむね築45年前後以上のマンションが入ります。

助成額の計算式

区分	助成額（次のうち最も少ない額）
耐震診断	①診断費用の1/2　②戸数×2万円　③100万円
耐震改修	①改修費用の20%　②戸数×10万円　③500万円

町の資料では、助成額の1,000円未満は切り捨てとされています。耐震診断は、日本建築防災協会が定める診断方法で行い、診断が適正かどうかについて、公的機関またはこれに準じる機関の判定を受けることが求められます。耐震改修は、要綱に基づく耐震診断の結果、改修が必要と認められた建物が対象です。違法建築が判明した場合は対象外になります（出典：三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」（概要PDF））。

「戸数×定額」の上限が効く、という現実

ここで、私が管理組合の皆さまにお伝えしたいのは、助成額は「費用の1/2」や「20%」では決まらず、多くの場合は戸数ベースの上限で決まるということです。次の試算は、条件を仮定した計算例で、実際の金額を示すものではありません。

仮定	耐震診断（診断費用600万円と仮定）	耐震改修（改修費1億円と仮定）
40戸	1/2＝300万円、戸数×2万円＝80万円、上限100万円 → 80万円	20%＝2,000万円、戸数×10万円＝400万円、上限500万円 → 400万円（費用の4%）
100戸	1/2＝300万円、戸数×2万円＝200万円、上限100万円 → 100万円	20%＝2,000万円、戸数×10万円＝1,000万円、上限500万円 → 500万円（費用の5%）

つまり、「20%助成」という数字を見て期待しすぎると、実際は費用の数%にとどまることがあります。1戸あたりに直すと、40戸の場合で10万円です。大きな金額ではありませんが、診断費用に100万円近い助成が付くのは、決して小さくありません。診断の結果、改修が必要か否かが数字で分かれば、総会での議論が一気に前へ進みます。

制度を使う前に、窓口で確認したいこと

町の案内ページには、年度や更新日の明記がありません（ファイル名から令和7年度版と推測できるものの、確かではありません）。申請の手順や時系列の詳細も、ページには書かれていません。窓口は役場2階の都市計画課・開発建築担当（電話 049-258-0019、内線236・237）です。工事の契約や着手の前に、必ず次の点を確認してください。

1. 令和8年度の予算枠と受付状況
2. 診断・改修それぞれの申請のタイミング（契約前か、着手前か）
3. 判定を受ける機関の指定があるか
4. 管理組合の決議は、どの総会形式（普通決議か特別決議か）で足りるのか
5. 耐震診断で「改修が必要」と判定された後の、改修助成の流れ

なお、県にも民間建築物の耐震改修等補助事業がありますが、三芳町の資料では、補助率・上限額は「交付要領で定める」とされるのみで、分譲マンションが対象になるかも明示されていませんでした。県の制度は、埼玉県の担当窓口でご確認ください。

旧耐震でない場合は

昭和56年6月1日以降に着工した新耐震のマンションは、この耐震助成の対象にはなりません。その場合の主な選択肢は、次の章で説明する「認定」「無料派遣」「税の特例」の3つです。

マンション管理計画認定制度－三芳町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度とは、管理組合が作る管理計画が一定の基準を満たしていれば、自治体が「適切な管理計画」として認定する仕組みです。市の区域では市が認定しますが、町村部では埼玉県が認定の窓口になります。

埼玉県のページで確認できたこと

• 町村部の申請先は埼玉県です。三芳町に限った記載はありません
• 県への申請手数料はかかりません
• 管理計画認定手続支援サービス（事前確認を行うための仕組み）のシステム利用料は1申請あたり10,000円です
• 事前確認の審査料は別途必要ですが、金額はページに記載がありません。マンション管理センターへの確認が必要です
• 認定の有効期間は5年で、更新しないと効力を失います
• 県のページの掲載日は2025年10月8日です

（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）

申請までの流れ（県のページより）

1. 管理計画認定の申請について、総会で決議する
2. 支援サービスで事前確認の情報を入力し、添付書類をアップロードする
3. 基準に適合すると、適合通知メールが届き、事前確認適合証が発行される
4. 事前確認適合証と、自動作成された認定申請書を添付して、県に申請する
5. 県が審査し、認定通知書を発行する
6. 公表に同意した場合は、認定マンションの閲覧サイトにマンション名が掲載される

認定を取る意味は、補助金の額ではなく「その先」にある

三芳町の認定は、それ自体にお金が入る制度ではありません。ただ、認定を受けたマンションは、長寿命化工事を行った際の固定資産税の減額という国の枠組みの対象に入ります。さらに、認定の基準を満たす過程で、修繕積立金の額、長期修繕計画の期間、総会の議事録の整備状況といった管理の弱点が、数字で見えてきます。私は、これこそが認定制度の一番の価値だと考えています。

国の制度の概要は、国土交通省のページで確認できます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－申込は12月11日まで

三芳町の管理組合にとって、いま動けば確実に得をする制度が、町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣です。

• 内容：県内の町村部のマンション管理組合等に、アドバイザーを無料で派遣し、管理状態の点検や課題への助言を行う
• 回数：上限5回、費用は無料
• 対象：県内の町村部に所在し、維持管理や建替え等の活動に課題があるマンション管理組合等
• 申込期限：令和8年12月11日（金）まで（予算上限に達した時点で受付を終了する場合あり）
• 派遣期間：派遣決定通知書の発送日から令和9年3月15日（月）まで
• 窓口：埼玉県都市整備部住宅課 マンション・居住支援担当（電話 048-830-5573）。電子申請または書面で申請

（出典：埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」、掲載日2026年4月1日）

本日2026年10月18日から数えると、申込期限まで約8週間です。理事会でテーマを決め、総会前に1回でも派遣を受けられれば、長期修繕計画の見直しや認定申請の準備がぐっと進みます。派遣期間は令和9年3月15日までなので、申込から派遣までの時間も考えると、早めの申請が安全です。

固定資産税の減額－三芳町の2つの制度と、確認が必要な点

大規模修繕を行ったマンションの減額（マンション長寿命化促進税制）

町の案内ページには、次のように書かれています。

• 減額内容：工事完了の翌年度分の家屋部分（1戸あたり100平方メートル相当分）の固定資産税が3分の2に軽減される
• 根拠：町税条例附則第10条の2第27項
• 対象要件：マンションの管理の適正化の推進に関する法律に規定するマンションで、管理計画の認定や都道府県等からの助言・指導などを受け、一定の要件を満たすもの
• 対象期間：令和5年4月1日から令和7年3月31日までに一定の工事が行われたマンション
• 申告期限：ページに記載なし
• 窓口：税務課 資産税担当（電話 049-258-0019、内線135～138）

（出典：三芳町「大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）

ここで、必ず注意していただきたいことがあります。国土交通省のマンション管理・再生ポータルサイトでは、この税制の適用期間が令和9年3月31日まで2年間延長されたと案内されています。また、令和7年度からは、理事長などが必要書類をまとめて提出すれば、区分所有者ごとの申告書がなくても減額を受けられるようになりました（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。

三芳町のページに書かれた「令和7年3月31日まで」は、延長が反映されていない可能性があります。ただし、これは私の推測にすぎません。町の条例上の扱いが現在どうなっているかは、税務課にご確認ください。「3分の2に軽減」という表現も、減額後の税額が3分の2になるという意味かどうかを、窓口で確かめることをおすすめします。

既存住宅の省エネ改修に伴う減額

もう1つ、町の「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」があります。主な条件は次のとおりです（出典：三芳町「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」）。

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅で、賃貸住宅は対象外
• 家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
• 窓の断熱改修が必須で、床・天井・壁のいずれか1つ以上も行う
• 断熱改修費用が60万円を超える（補助金を除く）など
• 翌年度分の固定資産税を3分の1減額（認定長期優良住宅は3分の2減額）、1戸当たり120平方メートル分まで
• 令和13年3月31日までに行う工事が対象
• 工事完了後3か月以内に税務課へ申告

マンションについての個別の記載はページにありません。共用部の窓の改修を管理組合が行う場合に、どの単位で要件を判定するのかは、事前に税務課へ確認してください。

太陽光・蓄電池、生垣、防犯の補助－共用部に使えるか仕分ける

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度）

• 対象設備：住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、V2H
• 補助額：各設備とも5万円
• 申請期間：令和8年6月1日から令和9年3月15日までの開庁日。先着順で、予算額に達した時点で受付終了
• 対象者：町内に住所があり、自ら居住するために設置した人など。法人とリースは対象外
• 集合住宅が対象かどうかは、ページに明記されていません
• 窓口：環境課 環境対策担当（電話 049-258-0019、内線202・203）。郵便・FAXでの受付はなく、窓口へ持参

（出典：三芳町「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」）

「法人は対象外」とあるため、管理組合の共用部への設置には使いにくいと読めます。ただし、これも断定はできません。窓口で確認してください。

生垣設置奨励助成金

町内に住む方が生垣を新設する場合は1mあたり3,000円、ブロック塀から生垣に替える場合は1mあたり5,000円で、いずれも上限は5万円です。申請から支払い請求までを同じ年度内に終える必要があります。窓口は環境課 自然環境担当（内線204）です（出典：三芳町「生垣設置奨励助成金」パンフレット）。

敷地の境界にブロック塀があるマンションでは、撤去の補助を探すと思います。町の公式サイトでは、ブロック塀そのものの撤去補助は確認できませんでした。生垣への転換が使えるかどうかを、管理組合名義の可否も含めて確認してください。

住宅防犯対策補助金

防犯設備の購入・設置費用の1/2、上限は15,000円で、住民基本台帳に記録された個人が対象です（出典：三芳町「住宅防犯対策補助金」）。共用部の防犯カメラには使えないと考えてください。専有部分の個人向け制度です。

三芳町のマンションの大規模修繕－平坦な住宅地で考えること

ここからは、補助金の話を離れて、大規模修繕工事そのものの話をします。ここは私の本業です。

立地が決める、工法の向き不向き

三芳町は、雑木林と畑が広がる比較的平坦な地域です。敷地に余裕があり、足場を組むスペースを確保しやすいマンションが多いと私は見ています。その場合は、通常の足場仮設で行うほうが合理的なことも少なくありません。無足場工法（ロープアクセス）が有利になるのは、次のような条件が重なるときです。

• 敷地が狭く、足場の設置が難しい、または駐車場・駐輪場を長期間つぶしにくい
• 工事範囲が外壁の部分補修やシーリング、タイルの浮き調査など、限定的である
• 居住者が洗濯物やバルコニーの使用を制限されることを、できるだけ避けたい
• 足場の設置費を抑えて、全体の工事費を圧縮したい

私は、足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つを、建物ごとに比べて提案しています。どれが最善かは、診断してみないと分かりません。ロープアクセスという工法の基本は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。当社の工法の詳細は、ロープアクセス工法のご紹介と大規模修繕工事のご紹介もご覧ください。

3つの工法を、公平に比べる

比較項目	通常の足場仮設	ロープアクセス（無足場）	ハイブリッド
向いている工事	全面的な外壁塗装・防水	部分補修・点検・シーリング・タイル補修	足場が組みにくい面だけロープを併用
居住者への影響	足場期間中、バルコニー使用や窓の開閉に制限が出やすい	影響を抑えやすい	面ごとに影響が分かれる
費用の考え方	足場の設置・解体費が大きな割合を占める	足場費が不要。作業量が増えると日数が延びる	双方のバランス
注意点	工期が長くなりやすい	全面の塗り替えでは作業日数が増える場合がある	事前の設計が重要

どの工法が安いかは、建物の形状、高さ、劣化の範囲で変わります。「うちは足場が正解だった」という結論になる場合もあります。私は、そのときは正直にそうお伝えします。

税の特例と工法選びの関係

長寿命化促進税制の減額を受けるには、外壁の補修、屋上防水、床防水など、一定の工事が要件になります。具体的な要件は、国土交通省の資料や告示（令和5年国土交通省告示第290号〜第293号）で確認する必要があります（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。工法を決める前に、税の要件を満たす工事内容かどうかを、設計の段階で確認しておくことが大切です。

旧耐震マンションの「耐震」と「大規模修繕」の順序

旧耐震のマンションでは、外壁の大規模修繕を先にやるか、耐震診断を先にやるかで迷う理事会が多いと感じます。私の経験上、診断を先に行うほうが、後戻りが少ないと考えています。耐震改修で外壁や開口部を触る可能性があるのに、先に外壁を塗り替えてしまうと、二重の工事になるおそれがあるからです。診断の結果、改修が不要と分かれば、安心して大規模修繕に進めます。

現場で見てきたこと

私は、これまで数多くの管理組合の総会に同席してきました。いつも感じるのは、「補助金が出るかどうか」を先に聞かれる理事長さまが多い一方で、「診断をしていない」ことが最大のリスクである場合が多いということです。診断費用を惜しんで、必要のない部位まで工事をしてしまう。あるいは逆に、劣化の進んだ部位を見逃す。どちらも、後からお金がかかります。補助金の有無より先に、現状を正確に知ることを、私は一番にお勧めしています。

三芳町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

町内に賃貸の共同住宅をお持ちの方にとっても、制度の仕分けは同じです。

• 旧耐震の賃貸マンション：分譲マンション向けの耐震助成は、「管理組合等の決議」「全戸の半数以上に区分所有者が居住」という条件が付いています。一棟所有の賃貸マンションがこの条件に当てはまるかどうかは、町の案内ページから読み取れません。都市計画課に個別にご相談ください
• 省エネ改修の固定資産税減額：賃貸住宅は対象外と明記されています
• 太陽光・蓄電池の補助：自ら居住するために設置した人が対象で、法人は対象外です。賃貸物件の設置には使えないと読めます
• 管理計画認定：認定は分譲マンションの管理組合向けの制度で、一棟所有の賃貸物件は対象外です

賃貸オーナーさまの場合は、補助金より空室対策と修繕時期の見極めのほうが、収支への影響が大きいことが多いと私は感じます。外壁タイルの浮きや屋上防水の劣化を放置すると、雨漏りで入居者の退去につながります。「いつ、どこまで直すか」を、診断の結果を見て決める。これが、収益不動産の修繕の基本です。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度記事で一番怖いのは、確認していないことを断定してしまうことです。以下は、公式ページで確認できなかった、または曖昧だった点です。

1. 三芳町の既存住宅耐震化助成の令和8年度の予算枠・受付状況（年度の記載なし）
2. 分譲マンションの耐震助成について、申請の手順と時系列（ページに記載なし）
3. 町の固定資産税減額（長寿命化）の現在の対象期間（ページは令和7年3月31日までの表記）と、申告期限
4. 「3分の2に軽減」の正確な意味（減額後の税額が3分の2か、減額が3分の2か）
5. 太陽光・蓄電池補助が集合住宅・管理組合に使えるか
6. ブロック塀そのものの撤去補助の有無
7. 三芳町内に管理計画認定マンションがあるかどうか（県の一覧に所在地の記載なし）
8. 県の耐震改修等補助事業の、分譲マンションへの適用

これらは、窓口に電話一本で確認できる内容です。確認した結果は、総会資料に日付つきで残しておくと、理事長が交代しても引き継げます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工が先で、申請が後になる：多くの助成は、事前の申請や決議が要件です。工事契約の前に窓口へ確認してください
2. 総会の決議が足りない：耐震助成は決議が条件です。決議の文言や議決の種類を、窓口と事前にすり合わせてください
3. 年度をまたぐ：生垣の助成のように「同一年度内に完了」を求める制度があります。工期と年度末の関係を見ておく必要があります

町・県の窓口で使える質問リスト

• 令和8年度の予算枠と、現在の受付状況はどうなっていますか
• 管理組合名義で申請できますか。必要な決議の種類はなんですか
• 申請は契約前ですか、着手前ですか
• 診断の判定機関は指定がありますか
• 固定資産税の減額は、今年度の工事でも対象になりますか。申告期限はいつですか

三芳町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 築年と着工日を確認する：昭和56年5月31日以前の着工かどうかを、建築確認の資料で確認します
2. 県のアドバイザー派遣を申し込む：2026年12月11日（金）が期限です。早めの申請が安全です
3. 現状を診断する：外壁、屋上、バルコニーなど、劣化の範囲を数字で把握します。旧耐震なら耐震診断も視野に入れます
4. 長期修繕計画と積立金を見直す：認定の基準を意識しながら、計画期間と積立金の水準を確認します
5. 複数の工法・業者で比較する：足場、ロープアクセス、ハイブリッドを、建物に合わせて比べます

よくあるご質問

Q. 三芳町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 三芳町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や防水工事そのものを対象とする町の補助金は見つかりませんでした。ただし、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の分譲マンションには、耐震診断・耐震改修の町の助成制度があります。

Q. 三芳町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 町村部の認定は埼玉県が行います。県への申請手数料はかかりませんが、支援サービスのシステム利用料が1申請あたり10,000円、別途事前確認の審査料が必要です（出典：埼玉県）。

Q. 耐震助成は、いくらもらえますか？

A. 耐震診断は「診断費用の1/2」「戸数×2万円」「100万円」のうち最も少ない額、耐震改修は「改修費用の20%」「戸数×10万円」「500万円」のうち最も少ない額です。戸数の少ないマンションほど、戸数ベースの上限で決まります。

Q. 県のアドバイザー派遣は、いつまでに申し込めばいいですか？

A. 令和8年度の申込期限は2026年12月11日（金）です。予算の上限に達した時点で受付が終わる場合があります。最大5回、無料で派遣されます。

Q. 長寿命化工事の固定資産税は、三芳町でどのくらい減りますか？

A. 町のページには「3分の2に軽減」「1戸あたり100平方メートル相当分」と記載があります。ただし、対象期間が令和7年3月31日までの表記のままなので、税務課（049-258-0019、内線135～138）に最新の扱いをご確認ください。

Q. 太陽光発電の補助金は、マンションの共用部に使えますか？

A. 令和8年度は各設備5万円ですが、自ら居住するために設置した個人が前提で、法人は対象外です。集合住宅の扱いはページに明記がなく、環境課への確認が必要です。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠へのご相談は、制度の整理の段階からお受けしています。まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 通常の大規模修繕工事への町の補助は確認できなかった
• 旧耐震の分譲マンションは町の耐震助成が使える
• 耐震助成は戸数ベースの上限で決まりやすい
• 認定は埼玉県の窓口で、県への手数料は無料
• 県のアドバイザー派遣は2026年12月11日まで
• 固定資産税の減額は、町の最新の扱いを税務課に確認する

関連する近隣自治体の記事

• 杉戸町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
• 宮代町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
• 伊奈町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

出典・参考資料

• 三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度」
• 三芳町「建築物耐震診断・耐震改修・建替え助成制度（概要）」
• 三芳町「大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 三芳町「既存住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額制度」
• 三芳町「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」
• 三芳町「生垣設置奨励助成金」
• 三芳町「住宅防犯対策補助金」
• 三芳町「地区別人口・世帯数（令和8年4月）」
• 三芳町「町の概要」
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
• 埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載）
• 埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト：マンション長寿命化促進税制の期間延長」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている三芳町・埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。三芳町の耐震助成、固定資産税の減額、生垣助成、防犯補助のページには年度や更新日の明記がなく、令和8年度の内容と一致するか確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

三芳町は、補助金の額で目立つ町ではありません。ただ、旧耐震マンションの耐震助成、県の認定、県の無料派遣という道筋が、公式情報で確認できる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、診断から順に進めることが大切だと考えています。認定の準備、旧耐震マンションの診断の進め方、継ぎ目や屋上の状態の確認だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

---

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月18日

---

関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る

---

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)