大月市で賃貸アパートやマンションを持つオーナーは、令和8年度のうちに何から手を付ければよいのでしょうか。結論からお伝えします。大月市の補助金で、外壁や屋上防水といった大規模修繕の本体費用をまかなうことはできません。一方で、入居者側に出る家賃助成、国と山梨県の給湯器補助、ブロック塀とアスベストの補助を組み合わせれば、入居率とキャッシュフローの両方を守る計画は立てられます。株式会社明誠 代表の本間です。東京都東大和市を拠点に、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年以上手がけてきました。この記事では、大月市の公式ページを一つずつ確認した結果をもとに、収益不動産オーナーの視点で整理します。

※この記事は2026年10月29日時点の公開情報にもとづきます。大月市の各ページには更新日が令和7年度以前のものが多く、令和8年度の金額・受付状況は個別に確認が必要な点を、制度ごとに明記しています。

結論：大月市の賃貸オーナーが押さえる6つの論点

先に全体像をお見せします。

論点	内容	オーナーの動き方
1. 家賃助成	新婚世帯・転入子育て世帯が民間賃貸に入居すると、市から月最大2万円の助成（受け取るのは入居者）	募集条件に「市の家賃助成の対象になり得る」ことを明記し、入居者獲得に活用する
2. ブロック塀	避難路に面した塀の除却・改修に最大20万円（重要路線は30万円）	敷地境界の塀を点検し、令和8年度の受付状況を建設課に確認する
3. アスベスト	山梨県の一覧で大月市は含有調査・除去等の両方に制度あり	築年数の古い物件は、改修前に含有調査を検討する
4. 耐震・店舗改修	木造耐震は令和7年度の受付終了。空き家店舗活用は新規出店者向け	賃貸には使いにくい前提で、自己負担の計画を立てる
5. 給湯器	国の賃貸集合給湯省エネ2026事業と山梨県の補助を重ねられる	年内に各戸の給湯器の種類と製造年を一覧にする
6. 税務と工法	補助金の課税、修繕費と資本的支出の区分、足場とロープアクセスの選択	見積の段階で項目を分けて取る

この記事のQ&A形式の疑問「大月市で、賃貸オーナーが使える補助金は何か」への短い答えは、「市の補助は小さく、国と県の給湯器補助と入居者向けの家賃助成が実利になる」です。以下、順に説明します。

大月市の賃貸経営を取り巻く環境：人口減少と高齢化の中で選ばれる物件とは

大月市は山梨県東部、いわゆる郡内地域の入口にあたります。JR中央本線と富士急行線が分かれる大月駅を中心に、中央自動車道や国道20号・139号が通り、首都圏へも富士山方面へも動きやすい立地です。桂川沿いに市街地が細長く伸び、斜面地の住宅も多いまちです。

数字は厳しい面があります。2020年の国勢調査で人口は22,512人、一般世帯数は9,232世帯でした。住民基本台帳では2025年1月1日現在の人口が21,314人、65歳以上の割合は43.51％です（出典：生活ガイド.com掲載の公的統計データ）。人口は減り、高齢化は全国平均を大きく上回っています。

この環境で賃貸経営をするオーナーが意識すべきことは、次の3点です。

• 入居者の母数が減る前提で、「選ばれる理由」を作る。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。
• 若い世帯・子育て世帯は、市の家賃助成の対象になる。募集ターゲットを絞る材料になります。
• 出口（売却）は、買い手が融資を受けやすい状態を作っておく。修繕履歴が整理された物件は、人口減少地域でも評価されやすくなります。

私は現場で、外壁のひび割れや錆汁を放置した物件が、内見で「なんとなく古い」と見られ、同じ賃料でも決まるまでの空室期間が延びる場面を何度も見てきました。補助金の有無にかかわらず、見た目と設備の維持は、入居率という数字に直結します。

論点1：入居者に出る家賃助成を、オーナーの募集戦略に組み込む

大月市には、民間賃貸住宅に入居する世帯への家賃助成が2つあります。受け取るのは入居者ですが、オーナーにとっては「家賃を下げずに、入居者の実質負担を下げられる」仕組みです。

項目	新婚世帯家賃助成金	転入子育て世帯家賃助成金
対象世帯	婚姻届出日から3年以内で、市内の民間賃貸住宅に新たに賃貸借契約して入居した世帯	新たに賃貸借契約して市外から転入し、高校生以下の子がいる世帯
基本額	（家賃－住宅手当）の2分の1、上限月1万円	（家賃－住宅手当）の2分の1、上限月1万5千円
加算	子ども1人月5千円、夫婦のいずれかが30歳未満で月5千円	子ども1人月5千円、夫婦のいずれかが30歳未満で月5千円
上限	月額2万円・助成開始月から24か月	月額2万円（最長24か月と案内）
主な除外	公営住宅、社宅・寮、申請者の1親等親族が所有する住宅、契約期間1年未満の短期賃貸	同左（転出後1年未満の再転入も対象外）
市の更新日	2025年9月17日（令和8年度の記載なし）	2025年9月17日（令和8年度の記載なし）

出典：大月市「新婚世帯家賃助成金」「転入子育て世帯家賃助成金」

オーナーが気をつける3つの条件

第一に、契約期間が1年以上の賃貸借契約であることです。定期借家で短期の契約にしている物件は、入居者が助成を受けられません。第二に、1親等の親族が所有する住宅は対象外です。親族から借りる場合は使えないため、家族経営の賃貸では入居者に説明が必要です。第三に、令和8年度の扱いが市ページに書かれていない点です。年度ごとの予算で動く制度ですので、募集広告に載せる前に、企画財政課地域活性化担当（0554-23-5011）で最新の運用を確認してください。

家賃助成を使うと、入居者の実質負担はどう変わるか

家賃5万円の物件に、30歳未満の夫婦と小学生の子ども1人が転入した場合で試算します（家賃・世帯構成は仮置きです）。

項目	月額
基本額（家賃5万円の2分の1は2万5千円だが、上限で）	1万5千円
子ども加算（1人）	5千円
若者世帯加算	5千円
助成額の合計	2万5千円だが、月額上限により2万円
入居者の実質家賃	3万円

入居者の実質負担が5万円から3万円になる計算です。24か月続けば、1世帯あたり最大48万円の助成になります。オーナーが家賃を下げなくても、募集の訴求力が上がります。賃貸経営では、賃料を5千円下げると年間6万円、10戸なら年間60万円の減収です。助成を使えば、賃料を維持したまま、入居者側の負担感を下げられます。

なお、助成金は入居者にとって雑所得に当たると市のページに書かれており、税の扱いは入居者側の問題です。オーナーの収入にはなりません。

論点2：ブロック塀等安全確保対策支援事業は「避難路に面した塀」が対象

市のオーナーが申請できる可能性が最も高い補助は、ブロック塀です。敷地の境界や駐車場まわりにブロック塀を持つ賃貸物件は多く、2018年の大阪府北部地震で塀が倒壊して2名が亡くなった事故以降、所有者の責任は社会的にも重くなりました。

項目	内容
制度名	大月市ブロック塀等安全確保対策支援事業
対象	避難路に面した、高さ1m以上の危険なブロック塀等の除却または耐震改修工事（重要路線は高さ2.2mを超えるものも対象）
補助率	対象経費の3分の2以内
上限額	避難路一般路線は20万円、避難路重要路線は30万円
対象経費の算定	塀の延長1mあたり、一般路線1万5千円・重要路線2万5千円に延長を乗じた額と、除却等の見積額のいずれか少ない額
主な条件	市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がないこと。契約と着工は交付決定後
窓口	産業建設部 建設課 土木建築担当（0554-20-1851）
令和8年度の状況	市の「住まい」のページには「令和7年度の補助金申請受付は終了」と表示。制度ページに更新日・受付期間の記載なし

出典：大月市「ブロック塀等安全確保対策支援事業」／「住まい（くらし・生活）」

この制度でオーナーが確認すべき点は2つです。ひとつは、対象者が「所有者」かどうか、市ページに明記がないことです。賃貸物件の場合、所有者（オーナー）が申請者になれるのかは、建設課に事前に問い合わせてください。もうひとつは「避難路に面している」という要件です。敷地の前の道が市の定める避難路かどうかで、補助の可否と上限が変わります。

実際には、ブロック塀の撤去は、補助の有無にかかわらず優先度が高い工事です。倒壊すれば、通行人への賠償責任がオーナーに及びます。目視で、ひび割れ、傾き、控え壁（塀を支える壁）の有無、鉄筋の入り方を確認し、不安があれば専門家に診断を頼んでください。市は業者のあっせんをしていませんので、営業の電話には注意が必要です。

論点3：アスベストは「築年数の古い物件ほど、改修の前に調べる」

山梨県が公表する市町村別の一覧（令和8年4月現在、2026年4月8日更新）では、大月市は含有調査と除去等の両方に制度がある市として示されています。

区分	補助内容	限度額
含有調査	対象費用の10分の10（国が全額負担）	1棟あたり25万円
除去等	対象費用の3分の2（国1/3、県1/6、市町村1/6）	一覧に金額の記載なし。市の建設課（0554-20-1851）に確認

出典：山梨県「アスベスト（石綿）飛散防止対策」

大規模修繕の現場では、吹付け材だけでなく、外壁の塗膜、屋上防水の下地、ひさしや軒天の仕上げ材に、アスベストを含む建材が使われている築年数の物件があります。含有の有無を知らないまま塗膜をはがす工事をすると、飛散防止の養生や処分費が後から跳ね上がり、工期も延びます。調査費が全額補助になる制度があるなら、使わない手はありません。ただし、対象建物の条件（用途・規模・築年）や、申請者がオーナー本人かは、市に確認が必要です。令和8年度の市独自の金額は、市のページからは確認できていません。

調査の結果が「含有あり」でも、すぐに除去する必要があるとは限りません。囲い込みや封じ込めで済む場合もあります。工法と費用は、調査結果を踏まえて専門家と決めてください。

論点4：木造耐震・店舗改修・排水設備は、賃貸には使いにくい前提で考える

「大月市の補助金一覧を見ると、使えそうな制度が多い」と思って近づくと、賃貸オーナーには当てはまらない制度が多くあります。整理します。

制度	市の記載	賃貸オーナーにとっての意味
木造住宅耐震改修等事業	上限1,437,500円。令和7年度は予定件数に達して受付終了。令和8年度の記載なし。市ページ更新日は2025年5月21日	賃貸・自己居住の可否は記載なし。令和8年度の実施自体が不明。診断評点1.0未満が条件のため、事前の診断が必要
空き家店舗活用事業補助金	内装・設備工事費の2分の1（上限30万円）、賃借料の2分の1（月上限2万円・開始後1年間）。市ページ更新日は2024年9月24日	新規出店者向けの色合いが強い。1か月以上営業していない元商業施設、または使用実績のない住宅の店舗改修が対象。所有者の申請可否は産業観光課に確認
宅地内排水設備設置工事費補助金	工事費の2分の1、上限10万円。既設排水施設の改造による下水道接続が対象	浄化槽から下水道へ切り替える物件で検討の余地。賃貸の所有者が対象かは記載なし
定住促進中古住宅取得助成金	最高150万円。賃貸・販売など営利目的の住宅は対象外	購入者向け。オーナー自身は使えないが、入居予定層の購入意欲に影響する

出典：大月市「木造住宅耐震改修等事業」「空き家店舗活用事業補助金」「宅地内排水設備設置工事費補助金」「定住促進中古住宅取得助成金」

中古住宅取得助成が、賃貸需要に与える影響

最高150万円の助成は、子育て世帯や若い夫婦には大きな金額です。基本額（取得費の3％または20万円の少ない方）に、子ども1人30万円、夫婦の年齢合計が60歳未満なら40万円などの加算が乗ります。子育て世帯が「家賃を払い続けるより、助成を使って中古を買う」と判断すれば、賃貸の入居期間は短くなります。一方、この助成は賃貸目的の取得には使えません。投資家が買った中古住宅に使える制度ではない、という点は競合の整理に役立ちます。

賃貸オーナーが取れる対応は、ファミリー向けの更新時に、設備や外観を整えて「住み続ける理由」を作ることです。給湯器の更新、玄関まわりの塗装、駐車場の舗装補修といった、数十万円で済む工事の積み重ねが、2年更新のタイミングで効きます。

論点5：給湯器は「国＋山梨県」の重ね掛けで、年内に動く

大月市で賃貸オーナーが年内に動ける「現金補助つきの投資」は、給湯器の更新です。大月市は山あいの内陸の地形で、冬は氷点下になる日もあります。給湯器の故障は入居者の生活に直結し、退去やクレームのきっかけになります。

国：賃貸集合給湯省エネ2026事業

項目	内容
対象	既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）に交換する工事
補助額	1台5万円（追い焚き機能ありは7万円）。一定の加算工事を伴う場合は上乗せあり
申請者	事前登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工業者・リース事業者）。オーナーが直接申請することはできない
予算の状況	予算に対する申請額の割合は概算64％（2026年10月27日0時時点。公式ページは毎日午前中に更新）
受付終了	予算の上限に達し次第終了

出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】

申請割合は、公式ページが毎日更新しています。64％という数字は10月27日時点のもので、年末に向けて上がる前提で動くのが安全です。電気温水器が付いている物件は、この事業の対象機器（ガス・石油の小型省エネ型）とは別になりますので、まず各戸の給湯器の種類と製造年を一覧にしてください。

山梨県：家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金

山梨県の家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金は、募集要領で、共同住宅・長屋は居住者だけでなく物件の所有者（オーナー）も申請者になれるとしています。受付は令和8年8月5日〜令和9年5月24日（先着順・予算到達で締切）、エコジョーズは1台2万円、エコキュートは1台4万円です。

ただしオーナーには2つの関門があります。

• 貸与できる独立した室数がおおむね10室以上（独立家屋はおおむね5棟以上）の事業的規模のオーナーは対象外
• 補助対象者は山梨県内に居住する者。首都圏在住で大月市に物件を持つオーナーは、申請前に事務局（050-5784-5561）へ確認が必要

募集要領には、国の「賃貸集合給湯省エネ」などとの併用を妨げないことも書かれています。

6戸のアパートで試算すると

山梨県内在住のオーナーが、6戸のアパート（ファミリー向け）の給湯器をエコジョーズに一斉交換するケースです。工事費は1台25万円と仮置きします（機種・配管・設置場所で大きく変わるため、あくまで目安です）。

項目	金額
工事費（25万円×6台）	150万円
国の賃貸集合給湯省エネ（5万円×6台）	▲30万円
山梨県の家庭用省エネ補助（2万円×6台）	▲12万円
実質負担	108万円

補助なしと比べて28％の負担減です。故障してから1台ずつ交換すると、入居者が数日お湯を使えない期間が生じ、緊急対応の割増費用もかかります。計画的な一斉交換は、クレーム対策と管理コスト削減を同時に進める投資です。

論点6：補助金と修繕費の税務処理は、工事の前に決める

オーナーにとって、補助金の「受け取り方」は手取りを左右します。工事の前に、税理士と次の3点を整理してください。

論点	押さえるべきこと
補助金の課税	補助金は受け取った年の収入（個人なら不動産所得の総収入金額、法人なら益金）として課税されるのが原則。固定資産の取得・改良に充てた国や自治体の補助金は、要件を満たせば圧縮記帳の対象になり得る
修繕費か資本的支出か	原状回復・維持管理なら修繕費として一括で経費。価値を高める・耐用年数を延ばす工事は資本的支出として減価償却。1件20万円未満、おおむね3年以内の周期で行う修繕、60万円未満または前期末取得価額の約10％以下などの形式基準がある
工事の分け方	外壁の補修（修繕費）と、断熱・高機能塗料などのグレードアップ（資本的支出）は、見積の段階で項目を分けておくと処理が明確になる

出典：国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」

給湯器の更新のように、壊れた設備を同等の機能のものに替える工事は修繕費として扱われやすい一方、能力が大きく向上する、あるいは耐用年数が延びる交換は資本的支出に区分される可能性があります。金額が大きいほど判断が分かれますので、見積書は機器代・撤去処分費・配管工事費を分けて取ってください。明誠では、補修・改良を項目ごとに分けた見積書をお出ししています（大規模修繕の料金の考え方）。

家賃助成については、前述のとおり受け取るのは入居者です。オーナーの収入にはなりませんが、入居者に「助成は市への申請が必要で、受給は市の審査後」と案内しておくと、契約後のトラブルを防げます。

入居率とNOIで考える：外装工事をいつ、どこまでやるか

収益不動産の修繕は、費用ではなく投資として判断するのが本筋です。物件価値は、NOI（賃料収入から運営費を引いた実質収益）を、市場の期待利回り（キャップレート）で割って見積もられるのが一般的です。つまり、NOIが1万円増えれば、売却価格にはその数十倍が反映され得るということです。反対に、外壁の劣化や雨漏りを放置して入居率が下がれば、NOIの低下が物件価値の低下にそのまま跳ね返ります。

簡単な試算をします。家賃4万円・12戸の物件で、満室時の年間賃料は576万円です。入居率が85％から92.5％に改善すると、空室が約0.9戸減り、年間の増収は約43万円です。外装の修繕で「築古感」が薄れ、内見の決定率が上がるなら、数百万円規模の工事でも回収の見通しが立ちます。逆に、築年数の浅い物件では、外装を張り替えるより、給湯器や共用部照明の更新の方が費用対効果が高いことも多くあります。

出口戦略も同じです。人口減少が続く地域では、買い手は「今後の修繕費がいくらかかるか」を厳しく見ます。12年周期の外壁・防水の履歴、アスベスト調査の結果、給湯器の更新年が整理された物件は、買い手の融資審査でも説明しやすくなります。出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします。

大月市の物件で工法をどう選ぶか：足場・ロープアクセス・ハイブリッド

大月市は斜面地、桂川沿い、駅前の密集地、国道沿いと、立地の幅が広いまちです。明誠は、通常の足場工法、ロープアクセスによる無足場工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法のうち、建物に最も合う方法を提案できる、日本でも数少ない会社です。工法の違いを表にします。

工法	向く物件	オーナーの利点	注意点
通常の足場	平地で敷地に余裕のある低層アパート、全面塗装・防水・大規模な張替え	作業の自由度が高く、全面工事で単価が安定	仮設費が総額の大きな割合を占めることがある。入居者のベランダ使用が制限される
ロープアクセス（無足場）	斜面地・川沿いで足場が組みにくい物件、外壁補修・シーリング・部分塗装・打診調査	仮設費を抑えられ、工期が短い。入居者の生活への影響が小さい	大面積の全面工事では、足場と比べた優位性が小さくなる場合がある
ハイブリッド	足場を組めない面と組める面が混在する物件	それぞれの強みを生かし、総額を最適化	設計と工程調整に経験が必要

ロープアクセスの基本や安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。明誠の工法の考え方はロープアクセス工法のご紹介、明誠のコンセプト、施工の安心のための取り組みもあわせてご覧ください。

私の経験から言えるのは、「足場かロープか」を最初に決めてしまわないことです。現地調査で、傾斜、隣地との距離、入居者の動線、工事の範囲を見てから決めた方が、総額は下がります。8戸以下の小規模な物件では、足場の仮設費が総額の大きな割合を占めがちです。部分補修だけなら、足場を組まずに済む可能性があります。

大月市のオーナー向け 逆算スケジュール

令和8年度のうちに、そして令和9年度の予算化を見据えて、次の順で動くことをおすすめします。

時期	やること
2026年11月	各戸の給湯器の種類・製造年を一覧にする。ブロック塀・外壁・屋上の目視点検。アスベスト含有の可能性がある築年の物件を洗い出す
2026年12月	給湯器の見積を、国の補助に登録した事業者から取る。建設課（0554-20-1851）にブロック塀とアスベストの令和8年度の受付状況を確認。山梨県補助の対象可否（居住地・室数）を事務局に確認
2027年1〜2月	給湯器の交換を実施（凍結期の故障対策）。外装の現地調査・見積を取り、修繕費と資本的支出の区分を項目に分けて比較
2027年3月	空室期間に室内設備を更新。新年度の家賃助成対象世帯向けに募集条件を整える。令和9年度の市の補助情報を確認
2027年4〜6月	気温が安定する時期に外装工事を実施。工事写真と請求書を整理して保管
2027年秋	工事履歴を物件資料に反映し、翌年の募集や売却相談に備える

外壁塗装やシーリングは、気温が低い時期は品質の管理が難しくなります。大月市のように冬の冷え込みがある地域では、外装は春から秋、室内設備は空室期という分け方が基本です。

定期報告と安全管理：大月市の物件は「山梨県」が窓口

一定規模以上の共同住宅や店舗などの特定建築物は、建築基準法第12条に基づく定期報告が必要です。山梨県の案内では、建築物の定期報告の提出先は、県土整備部建築住宅課（建築防災担当）または一般社団法人山梨県建築設計協会とされています（県ページの更新日は2025年6月30日）。対象となる規模や報告の周期は、県の様式ページで確認してください。

出典：山梨県「定期報告の様式等（建築物）」

外壁タイルやモルタルの剥落は、定期報告で指摘を受けるだけでなく、通行人への事故につながれば賠償の問題になります。打診調査を外装工事の前段にまとめれば、調査と補修の仮設を共用でき、費用の二重払いを防げます。ロープアクセスは、打診調査と部分補修を一度に行えるため、特に相性のよい工法です。

よくあるご質問

Q. 大月市で、賃貸アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

A. 2026年10月29日時点で、大月市の公式ページ上に賃貸アパートの外壁塗装・屋上防水そのものを対象にした補助は確認できませんでした。オーナーが申請できる可能性があるのは、ブロック塀、アスベスト、給湯器（国・県）が中心です。

Q. 大月市のブロック塀補助は、賃貸物件のオーナーでも使えますか？

A. 市のページでは、避難路に面した危険なブロック塀の除却・改修が対象で、補助率は3分の2以内、上限は一般路線20万円・重要路線30万円です。申請者が所有者に限られるかは記載がなく、市の住まいのページには令和7年度の受付終了と表示されています。令和8年度の扱いは、建設課に確認してください。

Q. 木造の賃貸アパートに、大月市の耐震改修補助は使えますか？

A. 市のページには、賃貸住宅の可否が書かれていません。令和7年度は予定件数に達して受付が終了し、令和8年度の記載もないため、利用を前提にした計画は避けてください。

Q. 給湯器の交換は、国と山梨県の補助を両方使えますか？

A. 山梨県の募集要領に、国の賃貸集合給湯省エネ事業などとの併用を妨げないと書かれています。ただし県の補助は、県内居住で、貸室がおおむね10室未満のオーナーに限られます。

Q. 入居者の家賃助成は、オーナーの手続きが必要ですか？

A. 市のページでは、入居者が賃貸借契約書の写しを添えて申請します。貸主の要件の記載はありませんが、契約期間1年未満の短期賃貸や、1親等の親族が所有する住宅は対象外です。

Q. 補助金をもらうと、税金はどうなりますか？

A. 原則として受け取った年の収入として課税されます。固定資産の取得・改良に充てた場合は圧縮記帳の対象になり得るため、工事前に税理士にご相談ください。

Q. 小規模なアパートでも、ロープアクセス工法は使えますか？

A. 使えます。傾斜地や川沿いで足場が組みにくい物件、部分補修や打診調査が中心の物件では、仮設費を抑えやすい工法です。全面工事で敷地に余裕がある物件は足場が合理的なことも多く、ハイブリッド工法も含め、現地調査のうえでご提案します。

まとめ：大月市は「家賃助成の活用＋国と県の給湯器補助＋工法」で組み立てる

• 大月市の補助で大規模修繕の本体費用はまかなえない。オーナーが申請できる可能性があるのはブロック塀とアスベストが中心
• 新婚・転入子育て世帯の家賃助成（月最大2万円）は、入居者獲得の材料になる。契約期間は1年以上にする
• 木造耐震と空き家店舗活用は、賃貸にはそのまま使えない前提で計画する
• 給湯器は国と県の補助の重ね掛けで、年内の着手が勝負
• 補助金の課税、修繕費と資本的支出の区分は、工事前に税理士と整理する
• 工法は現地調査のうえで決める。入居率とNOI、出口の評価を指標に、工事のタイミングを決める

お持ちの物件で、まだ補助金や工法の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度ご相談ください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーションだけでも承ります。収益不動産オーナー向けのご提案、ビルオーナー向けの大規模修繕サービスもあわせてご覧ください。明誠の施工事例は明誠の施工事例一覧からご覧いただけます。ロープアクセスの施工事例や安全基準はロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）でも紹介しています。ご相談は明誠へのお問い合わせから承っています。

主な出典（公的一次情報）

• 大月市「各種助成金・他」（2026年7月9日更新）
• 大月市「ブロック塀等安全確保対策支援事業」（更新日の記載なし・令和8年度の受付は要確認）
• 大月市「住まい（くらし・生活）」（令和7年度受付終了の表示を確認）
• 大月市「木造住宅耐震改修等事業」（2025年5月21日更新）
• 大月市「新婚世帯家賃助成金」／「転入子育て世帯家賃助成金」（いずれも2025年9月17日更新）
• 大月市「定住促進中古住宅取得助成金」（2025年9月17日更新）
• 大月市「空き家店舗活用事業補助金」（2024年9月24日更新）／「宅地内排水設備設置工事費補助金」
• 山梨県「アスベスト（石綿）飛散防止対策」（2026年4月8日更新・令和8年4月現在の市町村一覧）
• 山梨県「家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金」／「募集要領」
• 山梨県「定期報告の様式等（建築物）」（2025年6月30日更新）
• 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」（予算に対する申請額の割合：2026年10月27日0時時点）
• 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」
• 人口データ：「大月市の人口・世帯数（国勢調査・住民基本台帳）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月29日時点で公表されている大月市および山梨県・資源エネルギー庁・国税庁の公式情報をもとに執筆しています。大月市のブロック塀・木造耐震・家賃助成・空き家店舗活用の各ページは最終更新が令和7年度以前、または更新日の記載がないため、令和8年度の金額・予算残・受付状況は大月市建設課（0554-20-1851）、企画財政課地域活性化担当（0554-23-5011）でご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず大月市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月29日

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