結論：北区で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。北区の分譲マンションの管理計画認定は、東京都ではなく「北区」が審査して認定します。区に払う申請手数料は、新規でも更新でも4,100円です（長期修繕計画が2つ以上ある場合は1計画ごとに1,800円を加算）。北区の案内ページには「北区の独自基準はなく」と明記されています（出典：東京都北区「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年8月17日）。

押さえておきたい点は4つです。

• 区への手数料は4,100円ですが、これとは別に、手続支援システムの利用料（1申請10,000円）と事前確認の審査料がかかります
• 認定基準は国の5分野17項目そのままで、北区が数値を上乗せしているわけではありません
• 認定の有効期間は5年間です。北区は期限が近づいても通知を出さないため、管理組合のほうで更新時期を管理する必要があります
• 固定資産税の減額は、令和9年3月31日までに工事を完了した場合が対象です

私は東京都東大和市に会社を構え、多摩から23区まで、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。北区のように築30年以上のマンションが多い地域は、管理計画認定と大規模修繕の時期が重なりやすく、相談も増えています。

この記事では、認定主体、17の要件、独自基準の有無、手数料と申請ルート、経済効果、そして逆算スケジュールまでを順に説明します。専門用語は、初めて出てくるところで補足します。

認定主体はどこか：北区が認定し、窓口は住宅課です

管理計画認定制度は、令和4年度に始まった国の制度です。管理組合がつくる管理計画を、役所が審査して認定します。この役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を行い、町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

東京都のポータルサイトも、東京都が認定するのは町村部と島しょ部で、区市のマンションは各区市に問い合わせるよう案内しています（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。北区は令和5年4月に「北区マンション管理適正化推進計画」を策定済みで、自ら認定を行う区です（出典：東京都北区「北区マンション管理適正化推進計画」、ページ更新日2025年2月7日）。

窓口は、北区役所の都市整備部住宅課の住宅政策係（第二庁舎3階）で、電話は03-3908-9201です。ウェブの問い合わせフォームも用意されています。

対象は区内の既存の分譲マンションです。賃貸マンション1棟を所有するオーナーさまは、この制度の対象にはなりません。新築のマンションは「予備認定」という別の制度があり、こちらはマンション管理センターが窓口です。

申請できるのは、管理者等（管理組合の理事長など）です。初めての申請も更新も、総会の決議が必要になります。

北区のマンション事情：築30年以上が約半数

北区が令和4年8月から10月にかけて行った分譲マンションの実態調査では、分譲マンションのリストが1,077件あり、送付できた957件のうち180件から回答がありました（回収率18.8%）。回答した180件の築年数は、築40年以上が26.1%、築30〜40年未満が22.2%で、合わせて約半数が築30年を超えています（出典：東京都北区「北区分譲マンション実態調査【概要版】」（PDF））。

同じ調査で、管理上の問題点の最多は「管理組合の役員のなり手がいない」（70件）でした。不安・悩みでは「区分所有者・居住者の高齢化」が96件で最も多く、「大規模修繕工事の実施」も52件ありました。回収率が2割に届かない調査ですので、区内全体の数字ではない点にご注意ください。

私の感覚でも、築30年を過ぎたマンションで一番苦労が多いのは、工事そのものより「決める人がいない」ことです。管理計画認定は、その仕組みを整えるきっかけにもなります。

認定17要件：総会・規約・経理・長期修繕計画のどこでつまずくか

国土交通省の基準は、大きく5つの分野で構成されています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、そしてその他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」）。北区の認定基準も、この国の基準に沿っています。

分野	主な要件
管理組合の運営	管理者等の選任／監事の選任／総会を年1回以上開催
管理規約	規約の作成／緊急時の専有部分への立入りや修繕履歴の管理の規定／財務・管理情報の書面交付等の規定
経理	管理費と修繕積立金の区分経理／積立金会計から他会計への充当なし／3か月以上の滞納額が全体の1割以内
長期修繕計画	標準様式に準拠し総会で決議／作成・見直しが7年以内／計画期間30年以上で大規模修繕2回以上／一時的な積立金の徴収を予定しない／積立金の平均額が著しく低額でない／最終年度に借入金残高がない
その他	組合員名簿・居住者名簿を備え年1回以上確認／管理適正化指針に照らして適切

現場でつまずきやすい3か所

築20年から35年のマンションで、私が実際によく見るのは次の3か所です。

1つ目は、長期修繕計画の見直しが7年以内に行われていないケースです。1回目の大規模修繕が終わったあと、計画を更新しないまま放置されている例は珍しくありません。2つ目は、最終年度に借入金が残る資金計画です。3つ目は、居住者名簿です。賃貸住戸が多いマンションほど、居住者の把握が追いつきません。

ここで、私の現場の話をします。以前、築30年ほどで70戸規模の管理組合から、認定を取りたいと相談を受けました。要件を1つずつ確認したところ、規約も経理も問題なく、止まったのは長期修繕計画の作成年だけでした。作成から9年たっていたのです。計画を見直して総会で決議し直すまでに、およそ3か月かかりました。私はいつも理事長さまに、「認定の前に、まず計画の日付を確認してください」とお伝えしています。

北区の実態調査では、長期修繕計画を「立ててある」と答えたマンションが74.4%でした。つまり4分の1は、そもそも計画がないか、簡単な見通しにとどまります。認定の入口は、ここにあります。

独自基準の有無と実務への影響：北区は上乗せなしです

北区の案内ページには、「北区の独自基準はなく」、国の基本方針に沿った基準で審査すると書かれています。東京都内でも、区によっては防災や地域活動に関する独自の項目を設けているところがありますが、北区については、国の17項目を満たせば足ります。

これは、実務ではありがたい点です。独自の書類や追加の取組を準備する必要がなく、国の基準に合わせて管理を整えれば、そのまま申請できるからです。

ただし、令和7年のマンション関係法の改正に伴い、認定基準が見直される予定です。国土交通省のページによると、改正省令（令和8年国土交通省令第70号）と告示は令和8年7月31日に公布され、区への申請日が令和9年4月1日以降の場合は、見直し後の基準が適用されます。経過措置も設けられていますので、令和9年4月をまたいで申請する管理組合は、最新の基準を確認してください。

標準管理規約も、改正区分所有法の施行に合わせて改正されています。北区の案内では、管理組合が自分たちの規約を更新しないと、法律と食い違う条文が残るおそれがあると注意喚起されています（出典：東京都北区「マンション標準管理規約の改正」、ページ更新日2026年4月15日）。認定の前に、規約を見直しておくと安心です。

手数料と申請ルート：マンション管理センターの手続支援システムを使います

北区の申請は、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」で行うのが原則です。まず事前確認を受けて「事前確認適合証」を取得し、そのあとオンラインで区に申請します。

費用の目安

費用	金額	払い先・備考
区への認定手数料（新規・更新）	4,100円（長期修繕計画が複数ある場合は1計画ごとに1,800円加算）	北区。オンライン申請後に区が発行する納付書で支払う
システム利用料	1申請10,000円（税込）	マンション管理センター
事前確認審査料	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）※	ルートにより異なる。マンション管理士に依頼する場合は、組合と管理士の間で決める

※センターに直接申し込むルートなどの場合です（出典：公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。

長期修繕計画が1つで、センターに直接申し込むルートなら、合計は約24,100円（4,100円＋10,000円＋10,000円）です。これは目安で、マンション管理士に事前確認を依頼する場合は、管理士への報酬が別に決まります。長期修繕計画の見直しが必要なら、その作成費用もかかります。

なお、変更認定申請の手数料は、変更の内容により2,000円から9,800円（長期修繕計画の加算あり）までと幅があります。変更の申請はオンラインではできず、事前に住宅課へ相談したうえで、郵送または持参で提出します。

事前確認の4つのルート

北区の案内では、事前確認の依頼先として、次の4つが示されています。マンション管理士、管理会社、日本マンション管理士会連合会、マンション管理センターへの直接申込みです。

どのルートでも、総会の決議を経ていない管理組合は事前確認を受けられません。また、そのマンションの管理者等や監事、区分所有者、管理会社の担当者であるマンション管理士は、事前確認を担当できません。

申請の流れ

1. 総会で、認定申請を行うことを決議する
2. 事前確認を依頼し、手続支援システムで「事前確認適合証」の発行を受ける
3. 適合証を得たあと、システムから北区へ認定申請を行う
4. 北区の納付書で手数料4,100円（複数計画なら加算）を支払う
5. 区の審査を経て、認定通知書が交付される

北区の案内ページには、標準処理期間や、初回申請の必要書類の一覧は載っていませんでした。詳細は住宅課（03-3908-9201）で確認してください。

認定を受けると、マンションの名称、所在地、認定番号が、マンション管理センターのサイトに公開されます。計画の中身は公開されません。

認定の3つの経済効果：税・フラット35・共用部リフォーム融資

認定を取るメリットは、安心感だけではありません。数字で見える効果が3つあります。

1つ目：長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

管理計画認定を受けたマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を行うと、工事の翌年度の建物部分の固定資産税が減額されます。国の資料では、減額割合は6分の1から2分の1の範囲で条例が定め、参酌基準（国が目安として示す割合）は3分の1です。要件は、外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事の3つをすべて実施することです。工事の完了期限は、令和9年3月31日です（出典：国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」、令和8年4月1日現在）。

北区での実際の減額割合は、この記事では確認できていません。細かな要件や申告の手続は、北区の課税担当のページでご確認ください。

金額のイメージとして、参酌基準の3分の1で試算します。1戸あたりの建物部分の固定資産税が年8万円なら、3分の1減額で年約2万7千円、70戸で年約190万円です。あくまで試算で、実際の税額は建物の評価と条例で変わります。

2つ目：フラット35の金利引下げ

北区の案内では、管理計画認定を受けたマンションについて、フラット35の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられるとされています。区分所有者の購入や借換えの追い風になります。

3つ目：マンション共用部分リフォーム融資（マンションすまい・る融資）

住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資は、管理計画認定を取得していると融資金利が年0.2%引き下げられます。融資の申込み時点で、認定を取得している必要があります（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。

工事費の面でも効く話：足場とロープアクセスの比較

税の減額を狙うには、外壁・床防水・屋根防水の3つの工事が条件です。工事の中身と工法を、早めに決める必要があります。

私はいつも理事長さまに、足場の費用は「ゼロにする」ものではなく「比べる」ものだとお伝えしています。10階建て・外周80m・工期3か月という条件で試算すると、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は約109万円になります。これはあくまで目安で、物件の形状や条件で大きく変わります。

北区は、道路が狭く、建物が隣地と接近している場所も少なくありません。足場を組む作業スペースが取りにくい物件では、足場の費用が膨らみがちです。ただし、すべての部位をロープアクセスにすればよいわけではありません。私どもは、通常の足場、ロープアクセス、両方を組み合わせるハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。

技術の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。詳しい技術情報はロープアクセスドットコムの技術情報もご覧ください。当社サイトでは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細や大規模修繕工事の進め方、管理組合向けには管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご案内しています。

明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保する二重の安全対策が基本です。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に書いています。明誠のこれまでの施工事例は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

逆算スケジュール：総会決議から認定まで

今日は2026年11月3日です。固定資産税の減額を狙うなら、工事の完了期限は令和9年3月31日で、残りは約5か月です。期限までに3つの工事を完了させる予定がない管理組合は、今回の税の特例は難しい可能性があります。延長の有無は国の発表をご確認ください。

税の特例と関係なく、認定を取りたい管理組合は、次の順で進めます。期間の目安は、管理組合によって大きく変わります。

時期の目安	やること
3〜4か月前	理事会で要件のチェック。長期修繕計画の作成時期、名簿、滞納額を洗い出す
2〜3か月前	計画の見直し（必要な場合）。事前確認の依頼先を決める
総会	認定申請を行うことと、必要な議案の決議
総会後	事前確認の依頼、適合証の受領
適合証の後	手続支援システムから北区へ認定申請、手数料の納付
申請後	区の審査、認定通知書の交付

令和9年4月1日以降に申請する場合は、見直し後の認定基準が適用されます。見直し前の基準で申請したい管理組合は、令和9年3月までの申請を目安に、総会の日程を逆算してください。

まとめと今週動くこと3点

北区の管理計画認定は、区が認定し、区への手数料は4,100円、独自基準はありません。国の17項目を満たせば申請できます。ほかに、システム利用料10,000円と事前確認の審査料が必要で、長期修繕計画1つなら合計の目安は約24,100円からです。

今週、理事会で動いていただきたいことは、次の3点です。

• 長期修繕計画の作成日（見直し日）を確認する。7年を超えていないか
• 3か月以上の滞納額、組合員名簿・居住者名簿の状況を洗い出す
• 固定資産税の特例を狙うか決める。工事完了の期限は令和9年3月31日です

認定のためだけに急ぐ必要はありません。ただ、計画を見直す機会としては、とてもよい制度です。まず長期修繕計画の日付を、理事会で1分だけでも確認してみてください。大規模修繕の工法やお見積りのご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 北区のマンションの管理計画認定に、区へ払う手数料はいくらですか？

A. 新規も更新も4,100円です。長期修繕計画が2つ以上ある場合は、1計画ごとに1,800円が加算されます。別に、システム利用料10,000円と事前確認の審査料がかかります。

Q. 北区に独自の認定基準はありますか？

A. 北区の案内ページに「独自基準はなく」と明記されています。国の5分野17項目を満たしていれば足ります。ただし、令和9年4月1日以降の申請は、見直し後の国の基準が適用されます。

Q. 管理組合が区へ直接申請できますか？

A. 国の仕組みとして、事前確認を経ずに直接申請する方法もあります。ただし北区では、事前確認適合証を得てからオンラインで申請する流れが案内されています。実際の運用は、住宅課（03-3908-9201）でご確認ください。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなりますか？

A. 認定を受けた日から5年間です。北区は期限の通知を出しませんので、管理組合のほうで更新時期を管理してください。更新の際も、総会の決議が必要です。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 国の参酌基準は3分の1ですが、割合は条例で定められます。外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つの工事を令和9年3月31日までに完了することが条件です。北区での割合は、課税担当でご確認ください。

Q. 賃貸マンションは対象になりますか？

A. 対象外です。区内の分譲マンションの管理組合が申請します。

Q. 長期修繕計画が古い場合、認定は取れませんか？

A. 見直しが7年を超えていると、そのままでは要件を満たしません。計画を見直して総会で決議し直せば申請できます。私の経験では、見直しから決議まで、およそ3か月かかった例があります。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月3日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月3日時点で公表されている北区および国土交通省・東京都・（公財）マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。北区の認定制度ページは2026年8月17日更新、推進計画ページは2025年2月7日更新です。マンション管理センターのページには更新日の記載がなく、住宅金融支援機構のページにも更新日の記載がありませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず北区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 東京都北区「マンション管理計画認定制度」
• 東京都北区「北区マンション管理適正化推進計画」
• 東京都北区「北区分譲マンション実態調査【概要版】（PDF）」
• 東京都北区「マンション標準管理規約の改正」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」