本間社長ブログ

マンション改修の住戸日程調整、工数53.3%減|野原グループ「調整専科」が本格運用。大規模修繕で居住者の負担と“未回答住戸”を減らすために、管理組合とオーナーが確かめたい7項目【2026年11月】

マンション改修の住戸日程調整、工数53.3%減|野原グループ「調整専科」が本格運用。大規模修繕で居住者の負担と“未回答住戸”を減らすために、管理組合とオーナーが確かめたい7項目【2026年11月】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

この記事で分かること

「工事のお知らせが来たけれど、平日の昼に在宅しないといけないの?」「ベランダの荷物はいつまでに片づければいいの?」——大規模修繕の工事中、管理組合の理事さんや管理会社さんのもとには、こうした住民の方からの問い合わせが毎日のように届きます。工事そのものよりも、住戸ごとの日程調整や連絡のほうが大変だった、という声も少なくありません。

2026年11月16日、建設DXを手がける野原グループ株式会社は、マンション改修工事の住民対応から施工までの情報をつなぐ「調整専科」を、自社工事で本格運用し始めたと発表しました。発表によれば、累計42案件の実証で、日程調整の工数が従来比53.3%減ったとされています(野原グループ プレスリリース(PR TIMES)2026年11月16日)。翌17日には住宅業界誌のHousing Tribune Onlineも報じています(Housing Tribune Online 2026年11月17日)。

このニュースは、一企業の新サービスの話にとどまりません。大規模修繕の「見えにくいコスト」である住民対応・日程調整の重さを、数字で示した点に意味があると私は考えています。

この記事では、公的な一次情報をもとに、次のことを整理します。

  • ニュースの要点と、数字の読み方
  • なぜ大規模修繕では「住戸ごとの調整」が重くなるのか
  • 令和7年改正のマンション標準管理規約に書かれた「立入り」のルール
  • 居住者の負担と未回答住戸を減らすために、管理組合とオーナーが確かめたい7項目
  • 賃貸オーナーさまが入居者対応で気をつけたいこと
  • 調整の量そのものを減らす工事の組み立て方(足場・ロープアクセス・ハイブリッドの使い分け)

※本記事の数値は、企業の発表資料・報道・国土交通省の公表資料に基づきます。費用・工期は一般的な目安・参考値であり、実際は建物の状況によって異なります。


1. 結論:工事の段取りは「住民対応の設計」から始まる

先に結論をお伝えします。

大規模修繕の満足度は、施工の品質だけでなく、「いつ・誰に・何をお願いするか」という住民対応の設計で大きく変わります。 住戸の中に入る工事や、バルコニーを使う工事が多いほど、日程調整と未回答住戸のフォローが工期と品質を左右します。

管理組合とオーナーが押さえたいポイントは、次の3つです。

  1. 住戸への立入りが必要な工事を、早い段階で洗い出す(玄関ドア・サッシの交換、バルコニー内の作業、住戸内からの確認など)
  2. 連絡手段と未回答住戸への対応を、施工会社に具体的に確認する(紙の案内だけか、電話・WEB・LINEにも対応するか、夜間・休日はどうするか)
  3. 調整の量そのものを減らす工法・工程を検討する(足場の設置期間を短くする、部位ごとに工法を使い分けるなど)

調整の効率化はデジタルの仕組みで進みつつありますが、そもそも住民にお願いすることを減らすという視点も同じくらい大切です。


2. ニュースの整理:「調整専科」の実証で何が分かったか

野原グループの発表資料から、実証の結果を整理します。

項目 発表された数値・内容
実証の対象 自社のマンション改修工事 累計42案件(2025年7月〜2026年9月)
日程調整の工数 従来比53.3%削減
住民コンタクト率 94.9%(2026年7〜9月。作業開始日までに居住者と事前連絡が取れた住戸の割合)
電話の自動受付 受電1,773件のうち709件(約4割)を自動受付
夜間・休日の受付 453件のすべてを自動受付
主な機能 工事案内・日程調整、WEB・LINE・電話の受付、未回答者フォロー、進捗の可視化、実測情報のデジタル管理など

出典:野原グループ プレスリリース(2026年11月16日)

発表資料では、玄関ドアやサッシの改修について、施工前の実測調査と工事の双方で、各住戸との日程調整が必要になると説明されています。そのうえで、未回答者への連絡や日程変更が重なり、電話・紙・Excelによる個別管理では情報が分散しやすかった、という課題が挙げられています。

数字を読むときの注意点

この数字は、同社が請け負った工事での実証結果です。読む際は、次の点に気をつけてください。

  • 発表資料では、主に建具(玄関ドア・サッシ)の改修を例に課題が説明されています。外壁塗装や防水が中心の大規模修繕とは、住戸ごとの調整の量が異なる可能性があります。
  • 発表資料自身が、成果はシステム導入だけでなく、住民対応の標準化や未回答者への継続的なフォローなど、現場の運用改善によるものと説明しています。仕組みを入れれば同じ結果になる、という意味ではありません。
  • 現時点では、同社が請け負う工事案件が利用対象です。管理組合・管理会社・施工会社への展開は「将来的に視野に」とされています。

それでも、「住戸ごとの日程調整がどれだけ手間か」を数字で示した点は、発注者側にとって参考になります。見積書には出てこない調整の手間が、工期や品質に影響しているということです。


3. なぜ大規模修繕では「住戸ごとの調整」が重くなるのか

マンションの大規模修繕は、住民が住みながら行う工事です。共用部分の工事であっても、住戸に関わる場面が多くあります。

住戸に関わる代表的な場面

場面 住民にお願いすること(例) 調整が重くなる理由
玄関ドア・サッシの交換 実測調査と工事の日に在宅し、室内側の作業スペースを空ける 1住戸ごとに2回以上の訪問が必要になることがある
バルコニーの防水・塗装 植木鉢・物置・エアコン室外機まわりの荷物の移動、洗濯物を干す日の制限 工程が階ごと・面ごとに動くため、通知のタイミングが住戸ごとに異なる
外壁の洗浄・塗装 窓を開けない日、換気の制限、においへの配慮 作業日が天候で変わりやすい
足場・養生シート 日当たり・眺望の低下、防犯面の不安への対応 設置期間が長いほど、問い合わせや要望が増えやすい
給排水管の工事(実施する場合) 住戸内での作業、断水時間の調整 専有部分に入る工事は合意形成と日程調整の両方が必要

居住者の高齢化と、賃貸住戸の増加

調整を難しくしている背景の一つが、居住者の構成の変化です。国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」によると、昭和59年以前に完成したマンションでは、世帯主が70歳以上の割合が55.9% にのぼります(国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状」(PDF))。

高齢の方の中には、紙の案内を見落としやすい方、重い荷物をバルコニーから動かすのが難しい方もいらっしゃいます。一方で、共働きの世帯は平日昼間の在宅が難しく、賃貸に出されている住戸では、区分所有者と実際の居住者が違うため連絡が二段階になります。

連絡手段を一つに絞ると、どこかの層に届きにくくなる——今回の発表で、WEB・LINE・電話を組み合わせた受付が強調されているのは、この事情を反映していると考えられます。


4. ルールの確認:標準管理規約に書かれた「立入り」と「開口部」の扱い

住戸に関わる工事では、「どこまでが管理組合の工事で、どこからが各住戸の判断か」を押さえておくことが大切です。ここでは、国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」令和7年改正版をもとに整理します(国土交通省 令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)(PDF))。

なお、標準管理規約は国が示すモデルです。実際のルールは各マンションの管理規約によりますので、お手元の規約とあわせてご確認ください。

条文 内容(要約) 工事との関係
第7条 玄関扉は錠と内部塗装部分を専有部分とする。窓枠と窓ガラスは専有部分に含まれない 玄関ドア本体やサッシは、原則として共用部分として扱われる
第14条 バルコニー、玄関扉、窓枠、窓ガラスなどは、区分所有者が専用使用権を持つ 共用部分でも、ふだん使っているのは各住戸
第21条 共用部分等の管理は管理組合が行う。ただしバルコニー等の保存行為のうち通常の使用に伴うものは、専用使用権を持つ人が行う 大規模修繕は管理組合、日常の清掃などは各住戸、という線引き
第22条 窓枠・窓ガラス・玄関扉などの開口部の改良工事で、防犯・防音・断熱などの性能向上に資するものは、管理組合が計画修繕として実施する 建具の一斉改修は、管理組合の計画修繕として位置づけられる
第23条 管理を行う者は、必要な範囲で専有部分や専用使用部分への立入り、または保存行為の実施を請求できる。請求された人は正当な理由がなければ拒否できず、正当な理由なく拒否して損害が生じたときは賠償が必要。立入りをした人は速やかに原状に戻す 工事のための立入りの根拠。あわせて「原状回復」の義務も定めている
第19条 専有部分を貸す場合、区分所有者は規約や使用細則を借りている人に守らせなければならない 賃貸住戸の入居者への周知は、区分所有者の役割

第23条は「強制」の道具ではなく、段取りの前提

第23条には、正当な理由のない拒否には損害賠償が必要と書かれています。ただ、私の現場経験では、この条文を前面に出して住民に協力を迫る場面は、ほとんどありません。多くの場合、未回答や日程が合わない住戸は、連絡が届いていない、事情を相談しにくい、工事の必要性が伝わっていない、のどれかです。

条文はあくまで「工事のための立入りには根拠がある」という前提です。そのうえで、丁寧な案内・選べる日程・相談しやすい窓口を用意することが、結果として工期を守る近道になります。

第22条の「性能向上」は、合意形成の材料にもなる

玄関ドアやサッシの交換は、防犯・防音・断熱の性能向上につながる工事として、標準管理規約で管理組合の計画修繕に位置づけられています。住民の方にとっては「工事に協力する手間」だけでなく、「住まいがどう良くなるのか」が伝わると、日程調整への協力も得やすくなります。


5. 居住者の負担と未回答住戸を減らすために、確かめたい7項目

ここからは、管理組合の理事さん・修繕委員さん、そしてオーナーさまが、施工会社や管理会社に確認しておきたい項目を7つにまとめます。

項目1:住戸への立入りが必要な工事を、一覧で出してもらっているか

見積りの段階で、「どの工事で、何回、住戸やバルコニーに入る必要があるか」を一覧にしてもらいましょう。実測調査・工事・完了確認で、同じ住戸を何度も訪問する計画になっていないかを確認します。訪問の回数は、住民の負担と工期の両方に直結します。

項目2:案内の手段が、居住者の構成に合っているか

紙の掲示・各戸配布だけでなく、電話、WEB、LINEなど、複数の手段で回答できるかを確認します。高齢の方が多いマンションでは、電話での受付やオペレーターの対応が欠かせません。夜間・休日の問い合わせにどう対応するかも聞いておきましょう。

項目3:未回答住戸へのフォローの手順が決まっているか

未回答の住戸に、いつ、誰が、どの手段で再連絡するかの手順を確認します。何度連絡しても返事がない住戸について、管理組合にいつ報告し、どう対応を相談するかまで決めておくと、工事直前に慌てずに済みます。

項目4:回答状況と進捗を、理事会が確認できるか

住戸ごとの回答状況や作業の進み具合を、理事会や管理会社が随時確認できるかを確認します。定例会議の資料に「未回答○戸、日程調整中○戸、完了○戸」といった数字が出てくるだけでも、理事会の判断は格段にしやすくなります。

項目5:個人情報の扱いが決まっているか

日程調整では、居住者の氏名・電話番号・在宅時間などを扱います。誰がどの情報を見られるのか、工事後にどう消去・返却するのかを、契約や打合せの段階で確認しておきましょう。外部のシステムを使う場合は、なおさらです。

項目6:立入り後の原状回復と、トラブル時の窓口が明確か

標準管理規約第23条第5項では、立入りをした人は速やかに原状に戻すことが定められています。養生の方法、作業後の確認方法、傷や汚れが生じたときの連絡先と対応を、事前に書面で確認しておくと安心です。

項目7:調整の量そのものを減らす工法・工程を比較したか

最後に、いちばん見落とされやすい項目です。デジタルの仕組みで調整を効率化することに加えて、そもそも住民にお願いすることを減らせないかを検討します。足場の設置期間、バルコニー内の作業日数、窓の前で作業する時間は、工法や工程の組み立て方で変わることがあります。詳しくは次の章で説明します。


6. 賃貸オーナーさまへ:入居者対応は「区分所有者の仕事」でもある

1棟の賃貸マンションのオーナーさまや、分譲マンションの一室を貸しているオーナーさまにとって、修繕工事の入居者対応は避けて通れません。

分譲マンションの一室を貸している場合

標準管理規約第19条では、専有部分を貸す区分所有者は、規約や使用細則を借りている人に守らせなければならないとされています。管理組合からの工事のお知らせが入居者に届いていない、在宅日の調整がつかない、といった場合、最終的にはオーナーさまに連絡が来ることが多いのが実情です。管理会社(賃貸管理)を通じて、入居者への案内を早めに回していただくとスムーズです。

1棟の賃貸マンションをお持ちの場合

1棟オーナーさまの場合は、オーナーさま自身が発注者です。工事中の入居者の不満は、退去や更新見送りにつながるおそれがあり、空室期間の家賃収入の減少は、工事費とは別の「見えないコスト」になります。

  • 工事の案内は、賃貸管理会社と施工会社のどちらが、いつ出すのか
  • 入居者からの問い合わせ窓口を一本化できるか
  • 洗濯物が干せない期間、窓を開けられない期間がどれくらいあるか

こうした点を、見積りの比較と同じくらい重視していただくと、工事後の収益を守りやすくなります。オーナーさま向けの考え方はビルオーナーさま向けのご案内にまとめています。


7. 調整の量そのものを減らす工事の組み立て方:3工法の使い分け

ここからは、明誠が日々の現場で考えていることをお伝えします。

足場の設置期間は、住民の生活に直結する

一般的な足場工事では、建物の外周に足場を組み、メッシュシートで覆います。足場がある間は、日当たりや眺望が悪くなり、防犯面で不安を感じる方もいらっしゃいます。バルコニーの前を作業員が行き来するため、洗濯物やカーテンの開け閉めに気をつかう期間も長くなりがちです。

足場が必要な工事も多くありますが、部位や工事の内容によっては、足場を使わずに施工できる場合があります。

ロープアクセス工法という選択肢

ロープアクセス工法は、屋上などに設けた吊元から産業用のロープを下ろし、作業員がロープに体を預けて外壁を移動しながら作業する工法です。作業員は、メインロープとバックアップロープの2本のロープに接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。

住民の方の生活への影響という点では、次のような特徴があります。

  • 足場を組まないため、建物全体が長期間シートで覆われることがない
  • 作業員が窓の前にいるのは、その面を作業している時間に限られる
  • 足場の組立て・解体の期間がないため、工期全体を短くできる場合がある

一方で、バルコニーの床防水のように、住戸側からの作業が必要な工事もあります。すべてをロープアクセスで行えるわけではありません。ロープアクセス工法の仕組みは明誠のロープアクセス工法の解説に、技術や訓練の詳しい話は姉妹サイトのロープアクセスドットコム(無足場工法専門メディア)にまとめています。

費用の目安

仮設費は、大規模修繕の総額の中でも大きな割合を占めます。当社の試算例を一つご紹介します。

条件 足場工法 ロープアクセス工法
10階建て・外周80m・工期3か月の場合の仮設費(当社試算) 約168万円 約59万円

※建物の形状、立地、工事の範囲によって大きく変わります。あくまで一例の参考値です。

一般的に、30戸程度のマンションの大規模修繕の総額は3,500万〜5,000万円程度、そのうち仮設足場が15〜25%程度を占めることがあると当社では見ています(いずれも目安で、物件により異なります)。

ハイブリッド工法で「調整の山」をならす

明誠では、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの工法から、建物に合った組み合わせをご提案しています。たとえば、

  • 低層部や形状が複雑な面は足場、高層部の外壁補修やシーリングはロープアクセス
  • 建具の交換時期が近い場合は、その工程に合わせて外壁側の作業を組み立てる

といった組み合わせにすると、住民にお願いする期間を短くし、調整の「山」をならせる場合があります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、品質と安全管理については明誠の品質へのこだわりにまとめています。

建具の交換時期も、長期修繕計画で確認を

玄関ドアやサッシの取替えは、外壁塗装や防水よりも長い周期で計画されるのが一般的です。横浜市マンション管理組合サポートセンターのセミナー資料では、長期修繕計画作成ガイドライン等を参照し、住戸玄関ドアや窓サッシの交換時期として34〜38年が推奨されていると紹介されています(横浜市マンション管理組合サポートセンター セミナー資料(PDF))。築30年を超えたマンションでは、次の大規模修繕と建具の改修をどう組み合わせるかを、長期修繕計画の見直しの中で一度検討しておくとよいでしょう。


8. 明誠が「住民対応」で大切にしていること

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟(当社調べ)のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています(当社集計)。

現場で私たちが大切にしているのは、次の3つです。

  1. 工事の前に、住民の方にお願いすることを一覧にして、理事会と共有する
  2. お願いする期間をできるだけ短くできる工法・工程を、最初から比較する
  3. 問い合わせを受けたら、原則としてその日のうちに担当者から折り返す

ロープアクセス工事のフランチャイズには、塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門職が加盟しています。各分野の職人が直接現場に入るため、住民の方からの質問にも、その場で具体的にお答えしやすい体制です。

明誠のこれまでの施工実績は、明誠の施工事例からご覧いただけます。管理組合さま向けのご案内は管理組合さま向けページにまとめています。ロープアクセスでの施工の様子は、ロープアクセスドットコムでも紹介しています。


よくあるご質問

Q. 大規模修繕の工事中、平日の昼間に在宅しないといけませんか?

A. 工事の内容によります。外壁の塗装や洗浄だけであれば、在宅が不要なことが多い一方、玄関ドアやサッシの交換、住戸内からの確認が必要な工事では、立会いをお願いすることがあります。夜間・休日の連絡や代理の立会いに対応できるかは、施工会社に事前に確認しておきましょう。

Q. 工事のための立入りを断ることはできますか?

A. 標準管理規約第23条では、管理に必要な範囲での立入り(または保存行為の実施)の請求に対し、正当な理由がなければ拒否できないとされています。正当な理由なく拒否して損害が生じた場合は、賠償が必要とされています。実際の扱いは各マンションの管理規約によりますので、まずは日程や方法について管理組合・施工会社にご相談ください(標準管理規約(PDF))。

Q. 玄関ドアやサッシは、各住戸で勝手に交換してもよいですか?

A. 標準管理規約では、窓枠や窓ガラスは専有部分に含まれず、玄関扉は錠と内部塗装部分のみが専有部分とされています。性能向上の改良工事は、管理組合が計画修繕として行うのが原則で、管理組合がすぐに実施できない場合に、理事長の承認を受けて各住戸が行える仕組みです(第22条)。

Q. 賃貸に出している部屋の入居者にも、工事の案内は届きますか?

A. 管理組合の掲示や各戸配布で届くことが多いものの、確実ではありません。標準管理規約第19条では、区分所有者は借りている人に規約を守らせる立場にあるため、オーナーさまから賃貸管理会社を通じて案内していただくのが確実です。

Q. 日程調整のシステムを、管理組合で導入することはできますか?

A. 今回発表された「調整専科」は、現時点では同社が請け負う工事案件が利用対象で、管理組合などへの展開は将来の検討とされています。まずは発注予定の施工会社に、案内・受付・進捗共有の方法を具体的に確認されることをおすすめします。

Q. ロープアクセス工法なら、住民への影響はなくなりますか?

A. なくなるわけではありません。足場の設置期間がない分、建物全体がシートで覆われる期間は短くなりますが、窓の前での作業や、バルコニー側の工事は残ります。どの部位をどの工法で行うかによって、影響の大きさは変わります。

Q. 工法の比較や、住民対応の進め方だけの相談もできますか?

A. はい、承っています。工法別の概算比較や、工事中の住民対応の段取りについてのご相談でも、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。


この記事のポイントまとめ

  • 野原グループは、マンション改修の住民対応から施工までをつなぐ「調整専科」の本格運用を発表。累計42案件の実証で、日程調整工数が従来比53.3%減、住民コンタクト率は94.9%とされる
  • 成果はシステムだけでなく、住民対応の標準化や未回答者フォローなど運用改善の結果と説明されている
  • 令和5年度マンション総合調査では、昭和59年以前のマンションで世帯主の55.9%が70歳以上。連絡手段を一つに絞ると届きにくい層が出る
  • 標準管理規約では、玄関扉・窓枠・窓ガラスの扱い(第7条)、開口部の改良(第22条)、立入りと原状回復(第23条)、賃貸住戸の遵守(第19条)が定められている
  • 立入りが必要な工事の一覧、連絡手段、未回答者フォロー、進捗共有、個人情報、原状回復、工法・工程の比較の7項目を確認したい
  • 足場・ロープアクセス・ハイブリッドの使い分けで、住民にお願いする期間を短くできる場合がある

出典・参考資料

※本記事は、公表資料と報道に基づいています。「調整専科」の実証結果は同社の自社工事での数値です。費用・工期は一般的な目安・参考値であり、実際は建物の状況により異なります。管理規約の解釈は各マンションの規約によりますので、マンション管理士などの専門家にもご確認ください。

工事の品質と同じくらい、住民の方の「困った」を減らすことが、大規模修繕を成功させる鍵だと考えています。工法の比較や、住民対応の段取りについて、ご相談だけでもお問い合わせフォームから遠慮なくお声がけください。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。


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この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月18日


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