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宇都宮市のマンション管理計画認定制度|認定は宇都宮市・事前確認ルートなら総額2万3,700円程度、直接申請もOK【2026年度版】

宇都宮市のマンション管理計画認定制度|認定は宇都宮市・事前確認ルートなら総額2万3,700円程度、直接申請もOK【2026年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

結論:宇都宮市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論からお伝えします。宇都宮市にある分譲マンションの管理計画認定は、栃木県ではなく「宇都宮市」が行います。宇都宮市は令和4年度に単独でマンション管理適正化推進計画を作り、令和5年4月1日から認定制度の運用を始めています。窓口は都市整備部住宅政策課です(出典:宇都宮市「宇都宮市マンション管理計画認定制度 申請の手引き」PDF)。

宇都宮市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。

  • 認定行政庁(認定の事務を担う役所)は宇都宮市です。担当は都市整備部住宅政策課です
  • 申請ルートは2つあります。(公財)マンション管理センターの事前確認を経て市に申請する方法と、市に直接申請する方法です
  • 事前確認ルートの費用は、長期修繕計画が1本の場合で総額2万3,700円程度が目安です(市の基本手数料は3,700円)
  • 市への直接申請は、市の基本手数料が2万6,100円です
  • 宇都宮市の独自基準はありません。国の基準と同じ内容です
  • 認定を取ると、長寿命化促進税制(固定資産税の減額、宇都宮市の減額割合は2分の1)や住宅金融支援機構の金利引下げの入口が開きます

私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。栃木県も明誠の施工エリアです。宇都宮市は県庁所在地で、JR宇都宮駅の東西や中心市街地に分譲マンションが集まっています。築20年を超え、2回目の大規模修繕の時期に差しかかった物件も少なくありません。宇都宮市の管理計画認定は、その準備として「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」に使っていただきたい制度だと私は考えています。

宇都宮市で認定を出すのはどこか:栃木県ではなく、宇都宮市です

管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度で、令和4年4月に始まりました。管理組合が作った管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。認定するのは、市の区域では市、町村の区域では都道府県です。ただし、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作っていることが前提になります(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。

栃木県では、令和6年3月に県と13市が共同で推進計画を作りました。宇都宮市はその13市には入っていません。県のページには「宇都宮市は令和4年度に単独で作成済み」と明記されています。県が認定するのは、県内11町の区域だけです(出典:栃木県「マンション政策について」、2025年12月4日更新)。

項目 内容
認定行政庁 宇都宮市(令和4年度に単独で推進計画を作成)
運用開始 令和5年4月1日(県内の市で最も早い)
担当課 都市整備部 住宅政策課(宇都宮市旭1丁目1番5号)
電話 申請の手引きでは028-632-2552、令和8年版のマンション管理ガイドブックでは028-632-2735
対象 市内の既存の分譲マンション(管理組合発足前の新築は対象外)
申請者 管理組合の管理者(理事長など)。団地型・複合用途型は別に定めあり
申請ルート ①事前確認を経て市に申請 ②市に直接申請
独自基準 なし(国の基準と同一)
認定の有効期間 認定日から5年間。市から満了の通知は来ない

私が気をつけていただきたいのは、県のページを先に見てしまうケースです。栃木県のページには「県への認定申請は手数料がかかりません」と書かれています。これは11町の区域の話です。宇都宮市内のマンションは市の手数料がかかります。最初の連絡は県庁ではなく、宇都宮市役所の住宅政策課へ、と覚えておいてください。

また、新築で管理組合がまだできていないマンションは、この制度の対象外です。その場合は、マンション管理センターが行う「予備認定」という別の仕組みがあります。

認定17要件:5分野で何が見られるか

国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。宇都宮市の申請の手引きにも、同じ内容の表が載っています。

分野 主な基準 主な提出書類
管理組合の運営 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く 選任を決めた総会議事録、直近1年以内の総会議事録
管理規約 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の管理・財務情報の提供を定める 管理規約の写し
管理組合の経理 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書、月別の滞納額が分かる書類
長期修繕計画 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし 長期修繕計画、決議した総会議事録
その他 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 名簿の表明保証書など

宇都宮市の手引きには、名簿の「表明保証書」(名簿を備えて年1回以上更新していることを、管理組合が文書で約束するもの)の作成例まで載っています。こうした細かい書式が用意されているのは、申請する側には助かります。

現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げの議論は避けて通れません。

修繕積立金の「著しく低額でない」水準について、宇都宮市の令和8年版ガイドブックは、専有面積1㎡あたり月額の目安を載せています。たとえば20階未満で延床面積5,000㎡未満のマンションなら、月91円以上です(出典:宇都宮市「マンション管理ガイドブック」PDF)。70㎡の住戸なら月6,370円以上という計算です。これを下回る場合は、専門家による「特段の理由がある」旨の理由書が必要になります。

私の経験では、ここで理事会が「一時金を計画から外すために積立金をどこまで上げるか」を数字で示せるかどうかが分かれ目です。値上げ幅を小さくするには、工事費そのものを見直すしかありません。この点は後ほど、経済効果の章でもう少し詳しくお話しします。

宇都宮市に独自基準はあるか:ありません。ただし令和9年4月に国の基準が変わります

東京都や神奈川県の一部の自治体では、防災訓練の実施やコミュニティ活動など、国の基準に上乗せした独自基準を設けています。宇都宮市の手引きには「本市が定める独自基準はなく、国が定める基準と同一の内容」と明記されています。栃木県も県独自の基準は設けていません。

実務上は「国の17要件を満たせるか」に集中すればよい、ということです。ここまでは、準備の負担が比較的軽い自治体だと言えます。

ただし、正直に申し上げます。国の認定基準そのものが、令和9年4月1日から変わる予定です。国土交通省が公表している資料(令和8年8月1日現在)では、主な認定基準(R9.4.1〜)として、次のような変更点が示されています(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」PDF(令和8年8月1日現在))。

項目 令和9年3月まで 令和9年4月から(国の資料による)
長期修繕計画の作成・見直し 申請日前7年以内 申請日前5年以内(認定更新は従前の認定日から更新申請日まで)
防災に関する方針 基準なし 防災訓練の実施方針、防災情報と周知方法、備蓄の方針、緊急時の活動体制を書いた書類を作り、区分所有者等に周知
申請できる者 管理組合の管理者等 分譲時に分譲事業者も申請可能に

宇都宮市には独自基準がなくても、国の基準が変われば、宇都宮市で審査される内容も変わります。とくに「5年以内の見直し」と「防災の方針」は、多くの管理組合さまにとって新しい宿題になるはずです。令和9年3月までに申請を終えられるか、それとも新しい基準に合わせて準備するか。理事会で早めに方針を決めておくことをおすすめします。新基準の詳しい運用は、宇都宮市住宅政策課に確認してください。

手数料と申請ルート:事前確認ルートが約2万3,700円、直接申請は2万6,100円

宇都宮市は、事前確認を経ずに市へ直接申請するルートも用意しています。新規申請でセンター経由を必須にしている自治体が多い中で、選択肢が2つあるのは宇都宮市の特徴です。ただし、手数料は事前確認の有無で大きく変わります(出典:宇都宮市「マンション管理計画認定制度」チラシPDF)。

内容 パターン1:事前確認後に市へ申請 パターン2:市に直接申請
システム使用料 10,000円(依頼先へ) なし
事前確認審査料 10,000円程度(依頼先へ、依頼先で異なる) なし
市の基本手数料 3,700円 26,100円
市の加算手数料(長期修繕計画が1つ増えるごと) 1,600円 14,800円
総額(長期修繕計画1本の場合) 23,700円程度 26,100円

市の手数料は、市から届く納付書で支払います。

数字だけ見ると、長期修繕計画が1本のマンションでは、事前確認ルートの方が2,400円ほど安くなります。さらに、長期修繕計画を複数持つ団地型のマンションでは、加算手数料の差(1,600円と14,800円)が効いてきます。たとえば計画が3本なら、パターン1は2万3,700円+加算3,200円程度に事前確認審査料の増加分、パターン2は2万6,100円+加算2万9,600円=5万5,700円です。

私は、特別な事情がなければパターン1をおすすめしています。費用だけでなく、事前確認の段階でマンション管理士が書類を見てくれるので、市の審査で差し戻される手間を減らせるからです。

事前確認は、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使い、オンラインで申し込みます(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。依頼先は次の4つから選べます。

依頼先 特徴
A:管理業者 マンション管理業協会の「マンション管理適正評価制度」(有料)と併せて申請できる
B:日本マンション管理士会連合会(日管連) 日管連の「マンション管理適正化診断サービス」(無料)と併せて申請できる
C:マンション管理士 個別に依頼
D:マンション管理センター センターに直接申込み

申請の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 総会(臨時総会を含む)で認定申請を決議する。宇都宮市の手引きでも、総会での決議が前提とされています
  2. 手続支援サービスで事前確認を依頼する(上のA〜Dのいずれか)
  3. 事前確認適合証の交付を受ける
  4. 宇都宮市へ認定を申請する
  5. 市の審査を経て、認定通知書が交付される。手数料は市の納付書で支払う

もう一つ、宇都宮市には「マンション管理士相談支援事業補助金」があります。管理組合がマンション管理士に相談した費用の2分の1(1回あたり上限5,000円、同じ年度に3回まで)を市が補助する制度です(出典:宇都宮市「マンション管理士相談支援事業補助金交付要綱」PDF)。申請は、相談を受けた日の属する年度内に行います。認定に向けた長期修繕計画の点検を、まず管理士に相談するときに使えます。令和8年度の受付状況や予算の残りは、住宅政策課に確認してください。

認定の3つの経済効果:税・融資・債券

国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。

1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

一定の要件を満たす大規模修繕工事(長寿命化工事)を行った認定マンションは、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税(1戸100㎡相当分まで)が減額されます。減額割合は市町村が条例で定め、国の標準は3分の1です(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。宇都宮市の令和8年版マンション管理ガイドブックでは、減額割合は2分の1と案内されています。国の標準より手厚い設定です。

主な要件は次のとおりです。

  • 新築から20年以上が経過し、総戸数が10戸以上であること
  • 今回より前に、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事をすべて1回以上行っていること
  • 令和9年3月31日までに、この3つの工事をすべて含む大規模修繕工事を完了すること
  • 長期修繕計画に基づき、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
  • 工事完了日から3か月以内に市へ申告すること

築20年を超えて1回目の大規模修繕を済ませたマンションなら、「過去工事」の要件は満たしやすいはずです。勝負になるのは、「令和3年9月1日以降に積立金を引き上げたか」と「令和9年3月末までに工事を終えられるか」の2点です。

なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。申告の書類と手続は、市の資産税の担当課に確認してください。

2. フラット35の金利引下げ

認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。宇都宮市はLRT(次世代型路面電車)の開業で、駅東側の住まい選びにも注目が集まっている街です。売却時に「認定マンションです」と言えることは、築年数の古さを補う説明材料になります。

3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、認定を取得していれば全期間で年0.2%金利が引き下げられます。マンションすまい・る債を積み立てている場合は、さらに年0.2%引き下げられると宇都宮市の手引きは案内しています。すまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。積立金が不足して工事費の一部を借り入れる高経年マンションにとって、金利の差は返済総額に効いてきます。

工事費そのものを下げる視点も

税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした10階建て・外周80mほどのマンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。理事長さまが見積書を2枚並べて「同じ補修でこんなに違うんですか」と驚かれた顔を、私は今でも覚えています。金額は物件の形や劣化の状態で大きく変わるので、あくまで一つの目安としてご覧ください。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が向く場合も多く、部分補修や調査、点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で総額を抑える考え方もあります。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

長期修繕計画を見直すとき、こうした工法の選択肢を計画の単価に反映できれば、積立金の値上げ幅を抑えられる場合があります。明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。

逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで

宇都宮市は窓口・手数料・独自基準がはっきりしているので、準備の段取りは組みやすい自治体です。時間がかかるのは、長期修繕計画の見直しと総会での合意形成です。

時期の目安 やること
1か月目 理事会で長期修繕計画と積立金を点検し、17要件のどこで止まるかを洗い出す。申請ルート(事前確認か直接か)と依頼先を決める
1〜2か月目 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成。必要なら市の相談支援補助金を使ってマンション管理士に相談
2〜3か月目 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議
3〜5か月目 事前確認を受け、適合証の交付後に宇都宮市の住宅政策課へ申請
5〜6か月目 市の審査、認定通知書の交付、納付書で手数料を支払う
工事完了後3か月以内 市の資産税の担当課へ固定資産税の減額を申告

長期修繕計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。今から始めると、認定が出るのは令和9年春ごろになります。令和9年4月の基準改正とちょうど重なる時期です。改正後の「5年以内の見直し」と「防災の方針」も、最初から準備に入れておくと二度手間を防げます。

また、宇都宮市からは有効期間満了の通知が届きません。5年後の更新を忘れないよう、認定通知書の日付を理事会の引継ぎ書類に書き残しておいてください。

これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。

まとめ+今週動くこと3点

宇都宮市のマンションの管理計画認定は、栃木県ではなく宇都宮市が行い、窓口は住宅政策課です。独自基準はなく、事前確認ルートなら総額2万3,700円程度、直接申請なら2万6,100円です。固定資産税の減額割合は2分の1と手厚く、令和9年3月末の工事完了期限と、令和9年4月の基準改正が、これからの1年半の大きな節目になります。

今週、理事会で動けることを3つ挙げます。

  1. 宇都宮市の申請の手引きとチラシを入手し、手数料の2つのルートと17要件を理事会で回覧する
  2. 長期修繕計画の見直しが7年以内(令和9年4月以降は5年以内)か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないかを確認する
  3. 令和3年9月以降に積立金を引き上げたかどうかと、次の大規模修繕の時期を整理し、税の減額の対象になり得るかを市の担当課に確認する

実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。

長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 宇都宮市のマンションは、管理計画認定をどこに申請しますか?

A. 宇都宮市の都市整備部住宅政策課です。宇都宮市は令和4年度に単独で推進計画を作っており、市内のマンションは市が認定します。栃木県が受け付けるのは県内11町の区域だけです。

Q. 宇都宮市の管理計画認定の手数料はいくらですか?

A. 事前確認を経て申請する場合、市の基本手数料は3,700円です。システム使用料1万円と事前確認審査料1万円程度を合わせ、長期修繕計画1本で総額2万3,700円程度が目安です。市に直接申請する場合は、基本手数料2万6,100円です。

Q. 事前確認を受けずに、市へ直接申請できますか?

A. できます。宇都宮市は「市に直接申請」のルートを用意しています。ただし市の手数料は2万6,100円と、事前確認ルートより高くなります。長期修繕計画が複数ある場合は加算手数料の差も大きくなります。

Q. 宇都宮市に独自の認定基準はありますか?

A. ありません。市の手引きに、国の基準と同一の内容と明記されています。ただし国の基準は令和9年4月1日から、長期修繕計画の見直し期間が5年以内になり、防災に関する方針の作成・周知が加わる予定です。

Q. 固定資産税の減額はいくらですか?

A. 工事完了の翌年度分の建物の固定資産税額(1戸100㎡相当分まで)が減額されます。宇都宮市の令和8年版ガイドブックでは、減額割合は2分の1です。対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、申告は工事完了日から3か月以内です。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?

A. 有効期間は認定日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと失効します。宇都宮市からは満了の通知が届かないので、認定日の4年後あたりから理事会で準備を始めるのがおすすめです。

Q. 申請前に相談できる窓口や補助はありますか?

A. 宇都宮市には、マンション管理士への相談費用の2分の1(1回上限5,000円、年度内3回まで)を補助する制度があります。栃木県マンション管理士会が毎月開いている無料相談会も、県のページで案内されています。

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月18日


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本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月18日時点で公表されている宇都宮市・栃木県および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。宇都宮市の手数料・申請ルート・独自基準の有無は、市が公開している「申請の手引き」とチラシ(PDF)によります。市の制度案内ページ本体の最終更新日は今回確認できませんでした。固定資産税の減額割合(2分の1)は、市の令和8年版マンション管理ガイドブックによります。栃木県の「マンション政策について」は2025年12月4日更新(令和7年度)で、推進計画の作成状況の確認にのみ使っています。令和9年4月からの認定基準の変更は、国土交通省の令和8年8月1日現在の資料によります。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず宇都宮市住宅政策課および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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