本間社長ブログ

防災庁が「事前防災の徹底」を緊急要請|旧耐震マンション約103万戸、築40年超は約158.8万戸。外壁の落下・在宅避難・東京都の補助締切まで、管理組合とオーナーが今確かめたい7項目【2026年11月】

防災庁が「事前防災の徹底」を緊急要請|旧耐震マンション約103万戸、築40年超は約158.8万戸。外壁の落下・在宅避難・東京都の補助締切まで、管理組合とオーナーが今確かめたい7項目【2026年11月】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

この記事で分かること

「防災庁ができたのは知っているけれど、マンションの管理組合として何をすればいいのか」——今月に入ってから、理事会の皆さんやビルのオーナーさまから、こうしたご質問をいただくようになりました。

2026年11月2日、新しく発足した防災庁は、「事前防災徹底のための緊急要請」を出しました。国民向け、地方公共団体向け、各府省庁向けの3本立てで、耐震診断・耐震化、家具の固定、水や食料・携帯用トイレの備蓄、企業・団体の防災対策やBCP(事業継続計画)の整備までを呼びかけています(防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」)。

マンションやビルは、一戸建てとは事情が違います。建物そのものの安全、外壁の落下、エレベーターや給水の停止、そして「建物に残って暮らし続けられるか(在宅避難)」は、一人の住民では決められず、管理組合やオーナーの判断が必要だからです。

この記事では、公的な一次情報をもとに、次のことを整理します。

  • 緊急要請の要点と、マンション・ビルに関係する部分
  • 国の統計から見える「建物の高齢化」と防災の関係
  • 東京都の「東京とどまるマンション」補助の内容と、年内に迫る申請締切
  • 管理組合とオーナーが今確かめたい7項目
  • 大規模修繕と防災対策を「同じタイミングで」進める考え方

私は大規模修繕の現場に20年以上関わってきました。その経験から言えるのは、防災は「備蓄」だけでは完結せず、建物の維持管理そのものが防災の土台になるということです。


1. 結論:建物の「安全」と「暮らし続ける力」を、修繕計画の中で一緒に考える

先に結論をお伝えします。

  1. 防災庁の緊急要請は、国民一人ひとりと企業・団体に「自らの命は自らが守る」備えを求めるものです。マンションでは、管理組合とオーナーがその「受け皿」になります。
  2. マンション・ビルで優先したいのは、①建物の耐震性の確認、②外壁など落下物の防止、③在宅避難のための備え(備蓄・電源・トイレ・エレベーター)の3つです。
  3. 東京都では、在宅避難に備えるマンションへの補助が令和8年度に拡充されています。ただし、申請の締切が2026年11月25日〜12月25日に集中しているため、早めの確認が必要です。
  4. 防災の設備工事や外壁の安全対策は、大規模修繕と同じタイミングで行うと、仮設費や合意形成の手間を抑えやすくなります。

次の章から、順番に見ていきます。


2. ニュースの整理:防災庁の「緊急要請」とは何か

3つの宛先に、それぞれ要請が出された

防災庁の公表資料によると、緊急要請は次の3つの宛先に出されています(防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」)。

宛先 発出者 主な内容
国民 防災大臣のメッセージ 耐震診断・耐震化・家具の固定、水・食料・携帯用トイレ等の備蓄、ハザードマップ・避難経路の確認、非常持ち出し品、防災訓練への参加
地方公共団体 事務次官名で都道府県知事に通知 防災人材の育成、受援体制、避難生活環境(トイレ・キッチン・ベッド・バス)の改善、個別避難計画、帰宅困難者対策など8項目
各府省庁 防災大臣名で各府省庁の長に依頼 各府省庁のBCPの点検・見直し、施策の推進、所管分野の企業・団体等の事前防災の徹底

企業・団体に求められている対策

マンション管理会社、不動産会社、ホテル、ビルを所有する法人などに関係するのが、各府省庁宛の要請にある「所管分野の企業・団体等の事前防災徹底」です。防災庁の資料では、具体的に次のような対策が挙げられています。

  • 建物の耐震性能の確認・耐震化、設備・什器の転倒防止、避難経路の明確化
  • 従業員等の安否確認体制の整備
  • 災害時の指揮命令体制の整備
  • 教育・訓練等の実施
  • 食料・飲料水、医薬品、トイレ等の備蓄
  • BCPの策定と実効性の確保

報道や業界団体のお知らせによると、この要請を受けて、各府省庁から所管の業界団体への周知も始まっています(例:国土交通省から全日本トラック協会を経由して周知された北海道トラック協会「【防災庁】『事前防災徹底のための緊急要請』について」)。

「お願い」で終わらない仕組み

今回の要請で注目したいのは、フォローアップの仕組みが示されている点です。防災庁の資料では、都道府県と各府省庁は年末に進捗を報告し、企業や国民向けの要請については「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」「防災に関する世論調査」などで点検するとされています。必要に応じて、再要請や勧告権の行使、予算執行への反映も行うとしています。

これを受けて、自治体の防災施策や補助制度の運用が今後変わっていく可能性もあります。管理組合やオーナーとしては、国・都道府県・市区町村の発表を継続的に確認していくことが大切です。

国民向けの数字:「最低3日、できれば1週間」

国民向けのメッセージでは、備蓄について次のような具体的な数字が示されています(防災庁「国民のみなさまへ」(PDF))。

  • 水や食料の備蓄は最低3日間、できれば1週間分
  • 飲料水は、食事に使うものも含め1人あたり1日3リットル
  • 昭和56年以前に建てられた家は耐震診断を行う

たとえば、4人家族が1週間分の飲料水を備えるには、3リットル×4人×7日=84リットルが目安になります。マンションの住戸では置き場所が限られるため、共用部の備蓄倉庫や防災キャビネットの役割が大きくなります。


3. なぜマンション・ビルで「事前防災」が重要なのか

建物の高齢化が進んでいる

国土交通省の推計では、分譲マンションのストックは約723.6万戸(2025年末時点)です。このうち、1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準で建てられたストックは約103万戸とされています(国土交通省「分譲マンションストック数の推移」(PDF))。

さらに、築40年以上のマンションは約158.8万戸(2025年末)で、10年後には約2.0倍、20年後には約3.2倍に増える見込みです(国土交通省「築40年以上の分譲マンション数の推移」(PDF))。

指標(国土交通省推計) 数値
分譲マンションストック総数(2025年末) 約723.6万戸
うち旧耐震基準ストック 約103万戸
築40年以上(2025年末) 約158.8万戸
築40年以上(2035年末の見込み) 約313.1万戸
築40年以上(2045年末の見込み) 約503.6万戸

建物が古くなるほど、耐震性の確認、外壁の劣化、給排水管や電気設備の老朽化といった課題が重なります。これらはすべて、災害時に「住み続けられるかどうか」に直結します。

「在宅避難」は建物の状態が前提になる

東京都によると、都内では約900万人がマンション等の共同住宅に住んでいます。そして、耐震性を持つマンションでは、大規模災害時に在宅避難ができる場合も多いとされています(東京都「マンション防災取組事例表彰」)。

裏を返せば、在宅避難は「建物が安全であること」が前提です。耐震性に不安がある、外壁がいつ落ちてもおかしくない、給排水管が古くて地震後にトイレが使えるか分からない——こうした状態では、在宅避難の計画を立てても実際には機能しにくくなります。

外壁の落下は「建物の外」にも被害を広げる

地震のとき、私たちが現場で特に気にしているのが外壁タイルやモルタルの落下です。外壁の浮き(下地から剥がれかけている状態)は、平常時には目立たなくても、大きな揺れで一気に落ちることがあります。落下物は、避難する住民や通行人、救助に来た人に危険を及ぼします。

建築基準法第12条に基づく定期報告の対象となる建築物では、タイル張りやモルタル仕上げの外壁について、竣工後や外壁改修後などから10年を超えて最初に行う調査の際に、全面的な打診等(赤外線調査なども含む)による確認が求められています(国土交通省「建築基準法第12条に基づく定期報告制度 見直しのポイント」(PDF))。対象となるかどうかは建物の用途・規模や、特定行政庁(自治体)の指定によって異なりますので、管理会社や自治体の窓口で確認してください。


4. 東京都「東京とどまるマンション」補助:令和8年度は拡充、ただし締切に注意

東京都は、災害時でも自宅での生活を続けやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表する制度を設けています。令和8年度は、登録マンションの管理組合や賃貸オーナーを対象とした補助事業が拡充されました(東京都「『東京とどまるマンション』補助事業などの受付を開始します」(2026年6月5日))。

主な補助メニュー(令和8年度)

補助事業 補助率 上限額 主な対象
普及促進事業(通常分) 3分の2 100万円 簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、炊き出し器などの防災備蓄資器材
普及促進事業(地域連携分) 10分の10 150万円 同上(町会等との合同防災訓練などの要件あり)
備蓄倉庫導入促進事業 3分の2 133万円 備蓄倉庫の検討・設計・整備
非常用電源(発電機) 3分の2 2,000万円 停電時に給水とエレベーター1基以上を動かせる電源
非常用電源(蓄電池) 4分の3 1,316万円かつ18.8万円/kWh 同上
太陽光発電設備・V2X設備 4分の3 合計3,000万円 蓄電池と併せて設置する場合に限る(太陽光とV2Xは原則両方を設置)
浸水対策設備 3分の2 833万円 非常用電源を浸水から守る止水板・防水扉など
エレベーター閉じ込め防止対策 3分の2 266万円 リスタート運転機能、自動診断・仮復旧運転機能
マンホールトイレ整備 3分の2 40万円 排水管、汚水ます、雨水貯留タンクなど

※出典:東京都住宅政策本部(2026年6月5日発表)。補助の対象は登録マンションの管理組合やオーナー等で、新築中のマンションは除かれます。詳細な要件は東京都の案内ページで必ずご確認ください。

申請締切は「11月25日」から始まる

補助全体の申請期間は令和8年6月5日から令和9年1月15日までですが、防災備蓄資器材の補助(普及促進事業)は、区分ごとに締切が早く設定されています。

区分 申請締切
複数回申請分(令和7年度までに補助を受けたマンション) 令和8年11月25日(水)
地域連携分 令和8年12月15日(火)
通常分 令和8年12月25日(金)
その他の補助事業 令和9年1月15日(金)

※いずれも予算がなくなり次第終了する場合があります。給排水管点検調査の専門家派遣も、申込が20件に達した時点で締め切られます。

この記事を公開した11月20日の時点で、複数回申請分の締切まで5日しかありません。すでに補助を受けたことがあるマンションで、上限額まで余裕がある場合は、急いで受付事務局に確認することをおすすめします。

また、築30年以上で全面的な給排水管の改修をしていない登録マンションには、給排水管の点検調査の専門家を無料で派遣する制度もあります(申込期間は令和9年1月29日まで、先着20件)。地震後にトイレが使えるかどうかを判断する点検方法の提案も受けられます。

東京都以外にお住まいの方へ

神奈川県・埼玉県・千葉県などでも、市区町村ごとにマンション防災や耐震化の支援制度が設けられている場合があります。制度の有無や内容は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の住宅・防災担当窓口に確認してください。


5. 管理組合とオーナーが今確かめたい7項目

ここからは、緊急要請の内容を、マンション・ビルの実務に置き換えて整理します。

項目1:建物の耐震性を「書類で」確認しているか

まず確認したいのは、建物がいつの基準で建てられ、耐震診断を受けたことがあるかです。

  • 建築確認の日付が1981年(昭和56年)6月1日より前かどうか
  • 耐震診断の実施歴と結果
  • 耐震改修を行った場合は、その範囲と時期

旧耐震基準の建物でも、耐震診断で一定の性能が確認されている場合があります。逆に、新耐震基準の建物でも、増改築や劣化の状態によっては確認が必要なこともあります。「古いから危ない」「新しいから安心」と決めつけず、書類で確かめることが出発点です。耐震診断や改修には、多くの自治体で助成制度があります。

項目2:外壁の「浮き」と「落下リスク」を把握しているか

次に、外壁タイルやモルタルの状態です。

  • 直近の外壁調査(打診・赤外線など)の時期と結果
  • 浮きやひび割れが見つかった場合の、補修の実施状況
  • 落下の危険がある部分への応急措置(ネット・立入制限など)

私の経験では、「前回の大規模修繕から10年以上たっているのに、外壁を全面的に調べていない」というマンションは珍しくありません。外壁の浮きは目視だけでは分かりにくいため、専門家による調査が必要です。

足場を組まずに外壁を近くで調べる方法として、ロープアクセス工法による打診調査もあります。作業員が屋上などから産業用ロープで降り、壁面に直接触れて調べる方法です。安全のため、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、吊元(ロープを固定する場所)を2点以上確保して作業します。仕組みの詳細は明誠のロープアクセス工法の解説に、技術や安全基準の一般的な話は姉妹サイトのロープアクセスドットコム(無足場工法専門メディア)にまとめています。

項目3:在宅避難の「3日〜1週間」を、共用部で支えられるか

防災庁は、最低3日、できれば1週間分の備蓄を呼びかけています。マンションでは、各家庭の備蓄に加えて、共用部で何を備えるかを管理組合で決めておくことが大切です。

  • 簡易トイレ・携帯用トイレの数(住戸数×人数×日数で計算)
  • エレベーター内の防災キャビネット
  • 備蓄倉庫の場所と、管理の担当者
  • 停電時の給水方法(受水槽・ポンプの電源)

東京都の補助では、これらの多くが対象になっています。「何がどれだけ足りないか」をまず数字で出すと、補助の申請もしやすくなります。

項目4:停電時に「水」と「エレベーター」をどう確保するか

高層マンションほど、停電の影響は大きくなります。給水ポンプが止まると上の階に水が届かず、エレベーターが止まると高齢の方や小さなお子さんのいる世帯は移動が難しくなります。

  • 非常用電源の有無と、どの設備に何時間電気を送れるか
  • エレベーターの地震時管制運転や閉じ込め防止機能の有無
  • 電気設備が地下にある場合の浸水対策

これらの設備更新は金額が大きくなりやすいため、長期修繕計画に組み込み、補助制度とあわせて検討するのが現実的です。浸水対策については、千葉の豪雨被害を受けた浸水対策の記事でも詳しく整理しています。

項目5:給排水管は「地震のあとに使えるか」判断できるか

地震のあと、見た目に被害がなくても、排水管が破損していると、上の階でトイレを流したときに下の階で漏水するおそれがあります。このため、多くの防災マニュアルでは、点検が終わるまでトイレの排水を控えるよう呼びかけています。

  • 給排水管の材質と、更新・更生工事の履歴
  • 地震後の排水管の点検手順と、誰が判断するか
  • 点検が済むまでの間の簡易トイレの運用ルール

東京都の登録マンションであれば、前述の給排水管点検調査の専門家派遣(無料)も活用できます。

項目6:安否確認と「誰が指揮をとるか」を決めているか

防災庁は企業・団体に対して、安否確認体制と、災害時の指揮命令体制の整備を求めています。マンションの管理組合でも考え方は同じです。

  • 安否確認の方法(ドアに掲示する「無事です」シートなど)
  • 理事会・防災委員会の連絡網と役割分担
  • 理事長が不在・被災した場合の代わりの判断者
  • 管理会社との連絡手段と、管理会社のBCP(災害時の対応体制)

東京都の補助では、安否確認訓練の実施が要件の一つになっています。訓練を「補助の条件」としてではなく、実際に動けるかの確認として行うことが大切です。

項目7:防災対策を「次の大規模修繕」に組み込んでいるか

最後に、もっとも大切なのがこの項目です。耐震改修、外壁の安全対策、非常用電源、備蓄倉庫、給排水管の更新——これらを別々に、その都度行うと、そのたびに理事会や総会での合意形成が必要になり、工事のための仮設費も重なります。

  • 長期修繕計画に、防災関連の工事項目と時期が入っているか
  • 次の大規模修繕で、外壁の全面調査と補修を確実に行う計画になっているか
  • 防災設備の更新を、大規模修繕と同じタイミングでまとめられないか

大規模修繕は、建物全体を点検し、手を入れる絶好の機会です。防災対策を修繕計画の中に組み込むことで、費用と手間の両方を抑えやすくなります。


6. 大規模修繕と防災を「同時に」進める考え方

仮設をまとめると、費用と居住者の負担が減る

外壁の調査や補修、屋上への設備設置などは、足場や仮設設備が必要になることが多い工事です。これをバラバラに行うと、そのたびに仮設費がかかり、居住者の生活にも何度も影響が出ます。

進め方 仮設費 合意形成 居住者への影響
防災工事をその都度、個別に実施 工事ごとに発生 工事ごとに必要 何度も発生
大規模修繕にまとめて実施 1回にまとめやすい 1回の総会で議論できる 工事期間に集約
劣化の激しい部分を先に部分補修し、全面工事で仕上げる 部分補修は小さく抑えやすい 段階ごとに必要 小さく分散

3工法の使い分けで「今すぐ必要な安全対策」を早める

株式会社明誠は、次の3つの工法から、建物に合った方法をご提案しています。

工法 特徴 向いている場面の例
通常足場工法 建物の周りに足場を組んで施工する従来の方法 中低層、形状が複雑な建物、全面的な工事
ロープアクセス工法(無足場工法) 屋上などから産業用ロープで作業員が降りて施工する。メインロープとバックアップロープの2本に接続し、吊元を2点以上確保する 高層、足場を組みにくい立地、外壁の調査や部分補修
ハイブリッド工法 部位ごとに足場とロープアクセスを使い分ける 大規模・複雑な建物で、総合的なコストを抑えたい場合

防災の観点で特に役立つのが、「次の大規模修繕を待たずに、危険な部分だけ先に手を打つ」という使い方です。たとえば、外壁調査で落下の危険がある浮きが見つかった場合、足場を組むと準備に時間と費用がかかりますが、ロープアクセス工法なら部分的な補修を比較的早く始められる場合があります。

当社の試算例を一つご紹介します。

条件 足場工法 ロープアクセス工法
10階建て・外周80m・工期3か月の場合の仮設費(当社試算) 約168万円 約59万円

※建物の形状、立地、工事の範囲によって大きく変わります。あくまで一例の参考値です。

ただし、ロープアクセス工法がすべての建物や工事に向いているわけではありません。建物診断の結果をもとに、どの工法が合っているかを比べて決めることが大切です。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、品質と安全管理については明誠の品質へのこだわりにまとめています。

資金の手当ても、あわせて考える

防災設備の導入や耐震改修は、修繕積立金だけでは足りないこともあります。補助制度の活用に加えて、積立金の運用や借入れも選択肢になります。積立金の運用については修繕積立金と個人向け国債プラスの記事、借入れについてはマンション共用部分リフォーム融資の記事で整理しています。


7. 賃貸オーナーさま・ホテル経営者さまへ:防災は「入居者・利用者の安心」と「事業の継続」に直結する

1棟の賃貸マンション・ビルをお持ちの場合

1棟オーナーさまは、管理組合がない分、ご自身が防災の判断者になります。東京都の「東京とどまるマンション」補助は、賃貸オーナーも対象です(登録が前提)。

  • 外壁や看板などの落下物対策は、入居者だけでなく通行人への責任にも関わります
  • 非常用電源や備蓄は、入居者募集の際の安心材料にもなり得ます
  • 災害時の入居者への連絡手段と、管理会社との役割分担を事前に決めておきましょう

1棟オーナーさま向けのご案内はビル・賃貸オーナーさま向けページにまとめています。

ホテルの場合

防災庁の要請は、各府省庁を通じて所管分野の企業・団体に届けられています。ホテルは、宿泊客という「その建物に詳しくない人」を多く抱えるため、避難経路の明確化、設備の転倒防止、外壁や看板の落下防止が特に重要です。

営業を続けながら外壁や設備の改修を行う場合、工期や騒音、景観への影響を小さく抑える工法選びが、事業継続の面でも意味を持ちます。明誠は、ホテルの大規模修繕については全国でご相談を承っています。


8. 明誠が防災の視点で大切にしていること

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟(当社調べ)のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています(当社集計)。

防災の視点でご相談をいただいたとき、私たちが大切にしているのは次の3つです。

  1. 外壁や設備の劣化状況を、実際に近くで確認してからご提案する
  2. 足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で、同じ条件の見積りを比べられるようにする
  3. 「すぐに手を打つべき危険」と「次の大規模修繕でまとめられる工事」を、理由とあわせて説明する

補助制度の申請手続きそのものは、自治体や受付事務局の案内に従っていただく必要があります。ただ、補助の対象になる工事や設備を、修繕計画のどこに組み込むかという部分で、管理組合さまやオーナーさまのお役に立てればと考えています。

ロープアクセス工事のフランチャイズには、塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門職が加盟しており、各分野の職人が直接施工することで、品質と費用の両立を目指しています。施工実績は明誠の施工事例から、管理組合さま向けのご案内は管理組合さま向けページからご覧いただけます。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県など首都圏を中心に、関東一円でマンション・ビルの大規模修繕や外壁調査のご相談を承っています。ロープアクセスでの施工の様子は、ロープアクセスドットコムでも紹介しています。


よくあるご質問

Q. 防災庁の緊急要請に、マンション管理組合として従う義務はありますか?

A. 国民向けの要請は、防災大臣からのメッセージとして出されたもので、法的な義務を課すものではありません。ただし、建物の耐震性の確認や備蓄など、内容はどれも在宅避難に欠かせない備えです。管理組合として、できるところから計画的に進めることをおすすめします。

Q. 旧耐震のマンションは、在宅避難できないのですか?

A. 一概にはいえません。旧耐震基準の建物でも、耐震診断で一定の性能が確認されている場合や、耐震改修を行っている場合があります。まずは耐震診断の有無と結果を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。

Q. 「東京とどまるマンション」の補助を受けるには、何が必要ですか?

A. 補助の対象は、東京都の「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合やオーナー等です。防災備蓄資器材の補助では、安否確認訓練と資器材を使った訓練の実施などが要件になっています。詳しくは東京都の発表資料と受付事務局でご確認ください。

Q. 補助の締切に間に合わない場合はどうすればよいですか?

A. 区分ごとに締切が異なるため、まずは受付事務局に、どの区分が申請可能かを確認してください。今年度に間に合わない場合でも、来年度の制度の内容を見据えて、必要な設備や訓練の計画を理事会で先に固めておくと、次の申請がスムーズになります。

Q. 外壁の全面打診は、必ず足場を組まないとできませんか?

A. 足場を組まずに調べる方法として、ロープアクセス工法による打診調査や、赤外線調査などがあります。建物の形状や外壁の仕上げ、調査の目的によって適した方法が異なるため、調査会社や施工会社と相談して選んでください。

Q. 防災対策の工事は、大規模修繕まで待つべきですか?

A. 落下の危険がある外壁の浮きなど、すぐに対処すべき危険がある場合は、大規模修繕を待たずに部分補修や応急措置を行うことをおすすめします。一方で、設備の更新などは大規模修繕にまとめると、仮設費や合意形成の負担を抑えやすくなります。

Q. 防災や外壁の相談だけでもできますか?

A. はい、可能です。外壁の状態確認や、工法の比較だけのご相談も承っています。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。


この記事のポイントまとめ

  • 2026年11月2日、防災庁が「事前防災徹底のための緊急要請」を発出。国民・自治体・各府省庁に向け、耐震化、備蓄、企業・団体の防災対策やBCPを求めた
  • 分譲マンションの旧耐震基準ストックは約103万戸、築40年以上は約158.8万戸(2025年末)。建物の維持管理が防災の土台になる
  • 在宅避難には、建物の耐震性・外壁の安全・水とエレベーター・トイレの備えが欠かせない
  • 東京都の「東京とどまるマンション」補助は令和8年度に拡充。防災備蓄資器材の補助は11月25日〜12月25日に区分ごとの締切
  • 防災対策は大規模修繕と同じタイミングで計画し、危険な部分は工法を選んで早めに手を打つ

出典・参考資料

※本記事は、2026年11月20日時点の公表資料に基づいています。補助制度の要件・補助率・上限額・締切は変わることがありますので、申請の前に必ず東京都・各自治体・受付事務局の最新情報をご確認ください。費用・工期は一般的な目安・参考値であり、実際は建物の状況により異なります。

災害は、いつ起きるか分かりません。だからこそ、建物を健全に保つことが、住む人・使う人の命と暮らしを守る一番の土台になります。外壁の状態確認や修繕計画の見直しについて、ご相談だけでもお問い合わせフォームから遠慮なくお声がけください。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。


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この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月20日


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