厚木市のマンション管理計画認定制度｜市は窓口を持たず手続支援システム経由・固定資産税は2分の1減額【2026年度版】

結論：厚木市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。厚木市の管理計画認定は、国の基準を満たすマンションを市が認定する制度です。ただし、市は管理組合からの直接の申請を受け付けていません。公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、そこから市へ申請する流れです（出典：厚木市「マンションの管理計画認定制度について」、ページ更新日2026年9月11日）。

お金の面で押さえておきたいのは次の2点です。

• 手続支援システムの利用料は、1申請あたり10,000円（税込）です
• 事前確認の審査料は、依頼先によって変わります。センターへ直接申し込む場合は、長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）です（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）

正直に申し上げます。厚木市のページには、市に納める認定手数料の金額が書かれていません。マンション管理センターは「自治体が手数料を定めている場合は別途その自治体に支払う」と案内していますので、申請前に市の住宅課住宅政策係（046-225-2330）で確認してください。金額を推測で書くことはしません。

厚木市のページでは、市内の認定マンションは12件です。最初の認定は2023年3月14日、直近は2026年9月11日でした。令和4年3月につくられた市のマンション管理適正化推進計画は、令和8年度までに20件を目標にしています（出典：厚木市マンション管理適正化推進計画（概要版））。今は目標の6割ほどで、先行事例が増えてきた段階です。

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏のマンション大規模修繕に20年以上携わってきました。県央エリアの理事長さま、理事の皆さまが読んだその日に動けるよう、認定主体、17要件、独自基準の扱い、申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

認定主体はどこか：厚木市が認定し、窓口は住宅課です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合の管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。国土交通省の案内では、市と特別区のうちマンション管理適正化推進計画をつくった自治体が認定を担い、町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

神奈川県のページでは、県が申請を受けるのは町村部の分譲マンションです。厚木市に隣り合う愛川町と清川村は県の対象ですが、厚木市は市ですので、県ではなく市が認定主体になります。市部のマンションは県では申請を受け付けず、各市に問い合わせるよう書かれています（出典：神奈川県「マンション管理計画認定制度」、更新日2026年4月10日）。

担当は、都市みらい部住宅課の住宅政策係です。所在地は中町3丁目17番17号、電話は046-225-2330です。
認定の有効期間は、市の事務取扱要綱で、認定を受けた日から5年間と定められています。期間満了までに更新を申請すれば、審査中も従来の認定は有効です（出典：厚木市マンションの管理計画認定事務取扱要綱、ページ更新日2022年4月14日）。要綱のページは令和4年度の更新のままですので、細かい運用は窓口で最新の取扱いを確かめてください。

認定17要件：理事会が確認しやすい順に整理する

国が定める認定基準は、5つの分野に17項目あります。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。厚木市の令和4年3月の計画書は「16項目」と書いていますが、現在の市のページは「基準17項目」です。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）が定まっていて、監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、災害時などに専有部分へ立ち入れる定めと、修繕履歴の管理、財務・管理情報の書面交付の定めが要ります。

経理は、管理費と修繕積立金を区分して経理していること、修繕積立金会計から他の会計への貸付がないことが条件です。さらに、3か月以上の滞納額が全体の1割以内に収まっている必要があります。

認定の準備で、まず確認していただきたいのは総会の議事録です。厚木市の要綱でも、管理者等と監事の選任を決議した総会の議事録、直近の総会の議事録が提出書類に入っています。

長期修繕計画の作成及び見直し等

もっとも手間のかかる分野で、6項目あります。

• 国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
• 計画の作成または見直しが7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他：名簿の整備

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上確認していることが求められます。市の要綱でも、年1回以上更新していることを示す書類が必要です。

長期修繕計画が古いとき、現場で起きること

認定準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年以上前の数字のままという組合は少なくありません。

以前、築30年を超えた県内のマンションの理事会に呼ばれたことがあります。理事長さまは「積立金は足りているはず」とおっしゃっていましたが、計画は長く見直されていませんでした。見直しのついでに工法を比べました。10階建て、外周80m、工期3か月という条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地、隣地との距離で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、数字を見て理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

足場を使わない工法については、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続して作業します。大規模修繕の進め方と安全管理は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

独自基準の扱い：市の計画は「国の基準と同様」としています

厚木市のマンション管理適正化推進計画は、認定の基準を「国の基準と同様」とし、詳細は市の要綱で定めるとしています。計画書にも市のページにも、独自の上乗せ基準の記載は見つかりませんでした。県も独自基準は設けていません。

ただし「記載がない」ことと「ない」ことは同じではありません。実務への影響を三つにまとめます。

1. 申請書類は、手続支援システムへのアップロードが中心です。まずは国の17項目への適合を、事前確認で固めてください
2. 事前確認では、地方公共団体独自の基準は確認の対象外です（出典：マンション管理センターの案内）。市独自の項目があるかどうかは、市に直接たずねる必要があります
3. 標準処理期間は、市のページに記載がありません。総会の日程から逆算するときは、市に目安を聞いておくと安心です

神奈川県内でも、市によって手数料や運用は違います。他市の資料をそのまま当てはめず、厚木市のページと要綱で確認してください。

手数料と申請ルート：総会決議、事前確認、システムから市へ

厚木市の標準ルート

市の要綱とページによると、流れは次のとおりです。

1. 総会（臨時総会を含む）で、管理計画認定の申請を決議する
2. マンション管理センターの手続支援サービスで、事前確認を申請する。マンション管理士が国の基準への適合を確認する
3. 基準に適合すると通知が届く。認定申請書に事前確認適合証を添付し、同じシステムから市長に申請する
4. 市が審査し、認定する

総会決議がないと、事前確認そのものを受けられません。決議の議案書づくりが、事実上の最初の山場です。

事前確認の依頼先と費用

厚木市のページは、申請のルートを四つ示しています。市は直接の申請を受け付けないと明記しています。

ルート	依頼先	事前確認審査料
①	事前確認講習を修了したマンション管理士	管理組合とマンション管理士が取り決める
②	管理会社（マンション管理適正評価制度と同時申請）	管理組合と依頼先が取り決める
③	日本マンション管理士会連合会（診断サービスと同時申請）	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
④	マンション管理センターへ直接申込	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

システム利用料は、どのルートでも1申請あたり10,000円（税込）です。事前確認を行えないのは、対象マンションの管理者等、監事、区分所有者、担当の管理会社の社員です。申請は、申請者本人か行政書士の代理人が、電子システムで行います。

提出書類の目安

市の要綱では、次の書類が挙げられています。私が相談を受けるときは、この一覧を理事会に配るところから始めます。

• 管理者等と監事の選任を決議した総会の議事録の写し、直近の総会の議事録の写し
• 管理規約の写し
• 直前事業年度の貸借対照表と収支計算書（ない場合は収支予算書）
• 長期修繕計画の写しと、その作成や変更を決議した総会の議事録の写し
• 組合員名簿と居住者名簿を、年1回以上更新していることを示す書類

手数料の考え方：見積もりに「市の分」を含めておく

センター直接申込なら、システム利用料と審査料で合計20,000円ほどが目安です。市への手数料が別にかかる場合は足します。長期修繕計画の見直しや規約改正を専門家に頼む費用は、さらに別です。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券と融資

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。減額割合は自治体ごとに違い、国の枠は6分の1から2分の1で、目安は3分の1です。厚木市は2分の1の減額です。工事が完了した年の翌年度分が対象で、1月2日から3月31日に完了した場合は翌々年度分になります。都市計画税は対象外です（出典：厚木市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額について」、ページ更新日2025年4月1日）。

主な要件は次のとおりです。

• 新築から20年以上経過した10戸以上のマンションであること
• 過去に長寿命化工事を1回以上、適切に行っていること
• 管理計画認定マンションで、認定時などに修繕積立金を引き上げていること。または、市の助言・指導で長期修繕計画が基準に適合したこと
• 外壁塗装等、床防水、屋根防水の3工事が一体として実施されること
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、工事が完了すること
• 居住部分のみが対象で、1戸あたり100㎡までの部分
• 申告は、工事完了から3か月以内に資産税課へ

押さえたいのは期限です。国土交通省の資料でも、工事の完了日は2027年3月31日までと整理されています（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF）、令和8年4月1日現在）。厚木市の税のページは更新日が2025年4月1日と前年度のものです。申請前に、資産税課の家屋・償却資産係（046-225-2031）で最新の運用を確認してください。認定通知書の写しと、修繕積立金引上証明書が申告の書類に入る点も見落としやすい部分です。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです（出典：国土交通省の前掲資料）。売る側にとっても、認定済みであることは、買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券です。国土交通省の資料では、認定マンションは年2.1%、認定を受けていないマンションは年2.0%の想定で、差は0.1ポイントです。5,000万円を満期まで保有した場合、受取利息は約50万円多くなる計算です（税引前）。

ただし、令和8年度の応募受付期間は2026年4月13日から10月9日で、すでに終わっています。次の募集時期や利率は、住宅金融支援機構の案内で確認してください。

共用部分リフォーム融資は、国土交通省の資料では、全期間で年0.20%の引下げとして整理されています。一方、住宅金融支援機構のページでは、年0.2%の引下げは耐震改修、浸水対策、省エネルギー対策の工事が対象として書かれています（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。融資限度は、負担する一時金の全額と1戸あたり1,500万円のいずれか低い額です。どの工事で、認定がどう効くのかは、融資の申込前に機構へ確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税や金利の負担を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページによると、令和7年のマンション関係法の改正を受け、分譲事業者が分譲時に管理計画認定を申請できる仕組みが令和9年度から加わります。施行規則の改正省令（令和8年国土交通省令第70号）と基本方針の改正告示（令和8年国土交通省告示第1017号）は、令和8年7月31日に公布されました。自治体への申請日が令和9年4月1日以降の場合は、見直し後の認定基準で審査されます。経過措置の詳細は、同ページにリンクされたPDFで確認できます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

厚木市の推進計画は計画期間が令和4年度から令和8年度までで、市の会議資料では、令和7年度の分譲マンション実態調査を踏まえた次期計画の策定が進んでいます。認定制度の普及促進と、申請する管理組合への支援が課題に挙げられています。次期計画で運用が変わる可能性もありますので、私は市の発表を折に触れて確認するよう、理事長さまにお伝えしています。

令和9年3月までに申請するか、4月以降にするかで、適用される基準や様式が変わり得ます。固定資産税の減額も令和9年3月31日が工事完了の期限ですので、厚木市の管理組合にとっては、令和9年3月が一つの分かれ目です。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いです。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期、規約・名簿・会計の現状を確認。市の住宅課へ手数料の扱いを確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ、見直しを依頼。事前確認の依頼先（ルート①〜④）を決める
令和8年12月	臨時総会で、認定申請、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年1月	書類を電子化してシステムへ入力・アップロード。事前確認を受け、適合証を受け取る
令和9年2〜3月	適合証を添えて市へ申請。審査を経て認定通知書を受け取る

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

厚木市の管理計画認定は、市が認定しますが、申請は手続支援システム経由で、市への直接申請は受け付けていません。独自基準の記載は市の計画にも市のページにもなく、国の17項目への適合が中心です。システム利用料は10,000円で、市への手数料は市のページで確認できませんでしたので、問い合わせが必要です。固定資産税の減額は2分の1で、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日と、直近の総会議事録、名簿の整備状況を確認する
2. 厚木市住宅課住宅政策係（046-225-2330）へ、市への手数料、独自基準、標準処理期間を問い合わせる
3. 固定資産税の減額が気になる場合は、資産税課家屋・償却資産係（046-225-2031）へ、自分の建物が条件に当てはまるか確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年内の総会決議が現実的になります。令和9年3月が一つの分かれ目です。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 厚木市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市のページには、市への手数料の金額が書かれていません。システム利用料は1申請あたり10,000円（税込）、事前確認審査料はセンター直接申込なら1計画あたり10,000円（税込）です。市への手数料は、住宅課住宅政策係（046-225-2330）へご確認ください。

Q. 厚木市に独自の認定基準はありますか？

A. 市の計画は「国の基準と同様」としており、独自基準についての記載は見つかりませんでした。事前確認では地方公共団体の独自基準は対象外ですので、市への確認をおすすめします。

Q. 神奈川県に申請すればよいのでしょうか？

A. いいえ。県が申請を受けるのは県内の町村部のマンションです。厚木市のマンションは、市が認定主体です。

Q. 管理組合が市に直接申請することはできますか？

A. 市のページでは、直接の申請は受け付けないとされています。事前確認を受け、マンション管理センターの手続支援システムから申請します。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 厚木市では、工事完了の翌年度の固定資産税額が2分の1減額されます。対象は住宅1戸あたり100㎡までの居住部分で、都市計画税は対象外です。築20年以上、10戸以上、過去に長寿命化工事を実施済みで、令和9年3月31日までに工事が完了していることなどが条件です。申告は工事完了から3か月以内です。

Q. 認定の有効期間はどのくらいですか？

A. 市の要綱では、認定を受けた日から5年間です。期間満了までに更新を申請すれば、審査中も従来の認定は有効です。更新時の手続は、市の要綱と窓口で確認してください。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。まずは管理会社やマンション管理士に見直しを相談してください。見直しとあわせて、ロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月18日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている厚木市および国土交通省・神奈川県・マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。厚木市の管理計画認定制度のページは2026年9月11日更新ですが、市への手数料の金額、独自基準、標準処理期間は記載がなく確認できませんでした。市の事務取扱要綱のページは2022年4月、固定資産税減額の市のページは2025年4月1日更新と、前年度以前のものです。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず厚木市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 厚木市「マンションの管理計画認定制度について」
• 厚木市「厚木市マンションの管理計画認定事務取扱要綱」
• 厚木市「厚木市マンション管理適正化推進計画（概要版）」
• 厚木市「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額について」
• 神奈川県「マンション管理計画認定制度」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」

厚木市の12条点検｜毎年報告・7月と11月の報告月、外壁打診の時期【2026年度版】

Q. 厚木市のマンションやビル、ホテルは、12条点検（定期報告）の対象になるのか？外壁の全面打診はいつ必要か？

A. 厚木市は自前の特定行政庁として定期報告を運用しており、担当は市の建築指導課です。共同住宅、ホテル・旅館、店舗、飲食店、病院などが対象用途で、用途ごとに階数や床面積の基準があります。報告の周期は毎年で、報告月は物件により7月と11月に分かれます（出典：神奈川県建築安全協会「提出周期と時期」）。外壁の全面打診は、おおむね10年に一度が目安です（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

（最終更新：2026年10月18日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：厚木市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。神奈川県の12条点検シリーズは、横浜・川崎・相模原、湘南の各市と続き、小田原市の次に、今回は県央の厚木市を取り上げます。

厚木市は、令和7年10月1日現在の推計で人口222,797人、107,231世帯、面積93.83平方キロメートルのまちです（出典：厚木市「統計資料（令和7年）」）。市内は厚木、依知、睦合、荻野、小鮎、南毛利、玉川、相川、緑ケ丘、森の里の10地区に分かれ、人口は南毛利、睦合、厚木の各地区に多く集まっています。駅前の商業ビルから、住宅団地、郊外の分譲マンションまで、建物の種類が幅広い市です。

結論を先に3つ申し上げます。

1. 周期は毎年です。厚木市の公式資料では、病院、共同住宅、ホテル、店舗、飲食店などの区分が、いずれも毎年の報告になっています。
2. 報告月は物件により7月と11月です。どちらに当たるかは、前回の報告書や市への問い合わせで確かめます。11月の報告月のオーナーさまは、本記事の公開日（10月18日）からおよそ1か月しかありません。調査会社の予約を、今週中に確認してください。
3. 全面打診は、竣工・外壁改修・前回の全面打診から10年を超えたときが目安です。毎年の調査と切り分けて計画します。

なお、小田原市は令和8年度に報告周期を3年ごとへ見直す動きがありましたが、厚木市については、令和8年10月時点で周期を変更したという公式情報を確認できていません。厚木市が公表する最新の資料に沿って動いてください。

12条点検とは：厚木市の対象建築物と規模の目安

制度の骨格

12条点検とは、建築基準法第12条に基づく定期報告制度の通称です。所有者または管理者が、有資格者に建物や設備の調査・検査をさせ、結果を特定行政庁に報告します。厚木市の公式ページでも、この制度は建築基準法第12条第1項・第3項に基づくもので、消防法の消防用設備等点検とは別に、調査と報告が必要だと説明されています（出典：厚木市「定期報告制度及び対象建築物・建築設備等・昇降機等について」）。

消防設備の点検を済ませていても、12条の報告は別に必要です。「消防はやっているから大丈夫」と思われているオーナーさまが多いので、ここは最初に確認してください。

対象用途と規模の目安

厚木市の資料「定期報告対象建築物・建築設備等と報告の周期」には、用途ごとの対象規模が載っています（出典：厚木市「厚木市の定期報告対象建築物・建築設備等と報告の周期」）。主なものを整理します。

用途	対象規模の目安（市の資料より）	周期
共同住宅（分譲・賃貸マンション）	3階以上で100㎡超 など	毎年
ホテル・旅館	3階以上で100㎡超、2階で500㎡以上、床面積3,000㎡以上 など	毎年
百貨店・物品販売店舗	3階以上で100㎡超、2階で500㎡以上、床面積3,000㎡以上 など	毎年
飲食店・集会場・劇場など	3階以上で100㎡超、客席200㎡以上 など	毎年
病院・診療所・寄宿舎・児童福祉施設等	3階以上で100㎡超 など	毎年

資料には、当該用途の床面積が200㎡以下のもの、または当該用途が避難階のみにあるものは対象外、という備考もあります。つまり、1階だけに入る小さな店舗のビルは、原則として対象になりません。一方で、同じビルに3階以上の事務所や共同住宅が入ると、対象になることがあります。

ただし、この資料は表の崩れがあり、用途と規模の対応が読み取りにくい部分があります。分譲マンションの管理組合さまやホテルのオーナーさまは、ご所有の建物が対象かどうか、必ず建築指導課に確認してください。階数の数え方（地階の扱い、塔屋の扱い）で結論が変わることがあるためです。

防火設備や建築設備も、同じ年に報告が必要な場合がある

厚木市の資料では、対象建築物に設置された防火扉（避難経路などの主要な防火設備）や、機械換気・機械排煙・非常用照明も報告の対象です。建築物の調査と同じ年にまとめて手配すると、調査会社への費用と手間をまとめられます。給排水設備は対象外です。

外壁の全面打診は「10年」が目安

定期報告の対象建築物では、外壁のタイルや石張りなどの仕上げについて、落下により歩行者などに危害を加えるおそれのある部分を調べます。調査の方法は、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。国土交通省の整理では、手の届く範囲の打診等はおおむね6か月から3年以内に一度、全面的な打診等はおおむね10年に一度です。

令和4年1月18日の告示の一部改正で、無人航空機（ドローン）による赤外線調査が、打診以外の調査方法として明確になりました。ただし条件は、テストハンマーによる打診と同等以上の精度があることです（出典：国土交通省）。

厚木市の公式ページには、外壁の全面打診についての独自の記載は見当たりません。国の告示に沿った運用になると考えてよいと思いますが、直近の全面打診をいつ、どの報告年度に反映させるかは、建築指導課や調査会社と事前にすり合わせておくと確実です。

厚木市の12条点検：窓口・提出先・報告月

窓口は建築指導課、提出は建築安全協会

項目	内容（公式ページ掲載）
市の担当	厚木市 都市みらい部 建築指導課 建築指導係
所在地	〒243-8511 厚木市中町3丁目17番17号
電話・FAX	046-225-2430／046-223-0166
報告書の提出先	一般財団法人 神奈川県建築安全協会（市が業務を委託）

（出典：厚木市「定期報告制度及び対象建築物・建築設備等・昇降機等について」）

厚木市では、定期報告の受付業務が民間機関に委託されており、報告書の提出先は神奈川県建築安全協会です。市役所の窓口に直接持ち込むのではなく、協会に出す点が、茅ヶ崎市のように市の窓口に出す自治体との違いです。協会は報告書のオンライン提出にも対応しており、提出フォームは令和8年6月29日にリニューアルされています（出典：神奈川県建築安全協会「定期報告（建築物等）」）。

報告月は7月と11月

神奈川県建築安全協会の一覧では、厚木市の周期は毎年、報告月は物件により7月と11月に分かれる、と整理されています。どちらに当たるかの基準は、公開資料では確認できません。前回の報告書の控えや、協会・市への問い合わせで確認してください。

「報告の月」と「調査をする時期」は別物です。11月が報告月なら、遅くとも9〜10月に調査を終え、報告書をまとめて提出する流れになります。外壁の打診は、雨の日や強風の日はできませんし、ロープアクセスなら風の強い日は作業を見合わせます。天候の予備日を2〜3日は見込んでください。

手数料の目安（神奈川県建築安全協会）

協会の受付審査手数料は、令和7年4月1日からの表で、建築物の対象用途部分の床面積に応じて決まります（税込・建物1棟につき）。

対象用途部分の床面積	受付審査手数料
500㎡未満	3,300円
500〜1,000㎡未満	4,400円
1,000〜3,000㎡未満	6,600円
3,000〜5,000㎡未満	7,700円
5,000〜10,000㎡未満	9,900円

（出典：神奈川県建築安全協会「手数料」）

このほかに、防火設備や建築設備の手数料、報告書の控えの返送やオンライン受付の事務手数料がかかります。これは「提出する側の手数料」で、調査会社に支払う調査費とは別です。令和8年度の改定の有無は、提出前に協会のページでご確認ください。

令和8年度の注意点：神奈川県の改正は、厚木市には直接及ばない

神奈川県は、建築基準法施行細則を改正しました（公布は令和7年11月21日、施行は令和8年4月1日）。換気設備、可動式防煙壁、非常用の照明装置の調査項目が、建築設備等の定期調査・検査に移る内容です。ただし、この改正は神奈川県が直接所管する21市町村の区域に限られ、厚木市はその中に含まれていません（出典：神奈川県建築安全協会、神奈川県「定期報告制度について」）。

一方、国の告示（令和6年第974号、令和7年第53号）による定期調査・検査の項目、方法、判定基準、調査結果表の見直しは、全国の特定行政庁に関わります。調査会社に依頼するときは、改正後の様式と基準に対応しているかを確認してください。

厚木市ならではの事情：駅前ビルと郊外団地

商業ビル・ホテルは「歩行者の真上」から考える

厚木市の中心は厚木地区で、本厚木駅周辺には、店舗や事務所、宿泊施設の入る中高層ビルが並びます。駅前の歩道や出入口の上にある外壁は、タイルが落ちたときの被害が大きい面です。全面打診の計画では、まず歩行者の多い面と、出入口の真上を優先して決めます。

足場を組むと、駅前では歩道の占用や夜間の資材搬入が難しく、営業中のホテルや店舗の看板、眺望も隠れます。こうした条件の建物ほど、足場を使わないロープアクセスの利点が出ます。

郊外の団地・マンションは、一斉に10年を迎える

人口の多い南毛利、睦合などの地区や、森の里、緑ケ丘といった住宅地には、同じ時期にまとまって建てられた分譲マンションが多くあります。同じ時期に竣工した建物は、外壁の10年、大規模修繕の12年周期が、同じ年に重なりがちです。調査会社や施工会社の予約が混み合うため、早めの手配をお勧めします。

毎年の報告を、外壁の記録として残す

毎年の報告は手間に感じられますが、記録を積み上げれば「外壁の健康診断の履歴」になります。浮きやひび割れの位置を毎年同じ図面に書き込んでおけば、劣化がどの面で、どの速さで進むかが分かります。この記録は、次の大規模修繕の補修数量や長期修繕計画の見直しの根拠になります。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の調査で指摘を受け、是正が済んでいない：毎年報告の厚木市では、翌年の報告で改善状況を問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：手の届く範囲の打診で異常があれば、全面打診で確かめます。

まず、修繕履歴で「竣工年」と「最後の外壁改修・全面打診の年」を確かめてください。たとえば平成28年（2016年）に外壁を全面改修した建物なら、令和8年（2026年）以降の調査で全面打診を求められる時期に入っています。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。駅前で道路の占用が難しい建物、営業を止められないホテルや店舗では、足場の計画がさらに難しくなります。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。報告月が決まっている厚木市では、短い期間で調査を終えられることが大きな利点です。
3. 営業しながら・住みながら施工：窓や店舗の前に足場やメッシュシートがかからず、ホテルの客室の日当たりや店舗の看板が隠れる心配が少なく済みます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。ドローンの赤外線調査で全体を把握し、気になる面だけロープアクセスで叩いて確かめる組み合わせも可能です。ただし、ドローンを飛ばすには、航空法上の許可・承認や周辺への配慮が必要で、事前の確認が欠かせません。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較もロープアクセスドットコムに掲載しています。塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門工事会社さまで、フランチャイズ加盟をご検討の方もロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげる

12条点検（または自主的な外壁調査）と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注しているオーナーさまは少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：低層部は足場、高層部の高い面はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、賃貸マンション・テナントビル・ホテルのオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 厚木市の分譲マンションは、12条の定期報告が必要ですか？

A. 厚木市の資料では、共同住宅が対象用途に挙げられ、3階以上で100㎡超などの規模基準があります。ご所有のマンションが対象かどうかは、厚木市建築指導課（046-225-2430）にご確認ください。

Q. 1階だけに店舗が入るビルは対象ですか？

A. 市の資料では、当該用途が避難階のみにある場合や、当該用途の床面積が200㎡以下の場合は対象外とされています。1階（避難階）だけに店舗がある場合は、原則として対象外です。

Q. 厚木市の12条点検の報告は何年ごとですか？

A. 市の公式資料と神奈川県建築安全協会の一覧では、毎年です。小田原市のような3年ごとの自治体とは異なります。

Q. 報告はいつ出せばよいですか？

A. 神奈川県建築安全協会の一覧では、物件により7月と11月に分かれます。どちらかは前回の報告書や市への問い合わせで確認してください。

Q. 報告書の提出先はどこですか？

A. 厚木市では、報告書の提出先は一般財団法人神奈川県建築安全協会です。オンライン提出にも対応しています。制度全般のお問い合わせ先は厚木市建築指導課です。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 国土交通省の整理では、全面的な打診等はおおむね10年に一度です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 駅前のビルでも、足場なしで外壁を調べられますか？

A. 屋上に2点以上の吊元を確保できれば、ロープアクセス工法でメインロープとバックアップロープの2本に接続して降り、足場なしで叩いて調べられます。営業を続けながらの調査にも対応します。現地を見て、足場との組み合わせも含めてご提案します。

まとめ＋今週動くこと3点

厚木市の12条点検は、毎年の報告で、報告月は物件により7月と11月です。窓口は建築指導課、報告書の提出先は神奈川県建築安全協会です。共同住宅やホテル、店舗・飲食店などが対象用途に挙がっていますが、規模の基準があるため、ご所有の建物が対象かどうかの確認が最初の一歩です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告月と対象かどうかを確かめる：前回の報告書で報告月（7月か11月）を確認し、対象かどうか分からない建物は建築指導課に相談する。11月報告の建物は、調査会社の予約を今週確認する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：修繕履歴や過去の調査報告書を見て、10年を超える年がいつかを確かめる。報告義務のない建物も、10年を目安に外壁の状態を数字で把握する。
3. 次の大規模修繕とセットで考える：全面打診の年と大規模修繕の年、報告月を並べ、足場を一度で済ませられないか、ロープアクセスで前倒しできないかを、次の理事会・オーナー会議で共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。厚木市を含む神奈川県全域で、現地調査にも対応しています。報告月の前に一度建物を見ておくだけでも、次の一手はずっと選びやすくなります。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
• 厚木市「定期報告制度及び対象建築物・建築設備等・昇降機等について」（令和7年7月1日更新）
• 厚木市「厚木市の定期報告対象建築物・建築設備等と報告の周期」
• 厚木市「統計資料（令和7年）」
• 神奈川県建築安全協会「提出周期と時期」「手数料」「定期報告（建築物等）」
• 神奈川県「定期報告制度について」（2026年4月1日更新）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・神奈川県・神奈川県建築安全協会・厚木市の公式情報をもとに執筆しています。厚木市の「定期報告制度及び対象建築物・建築設備等・昇降機等について」は令和7年7月1日（令和7年度）の更新で、令和8年度に入ってからの改定は確認できませんでした。対象建築物の資料は更新日の記載がなく、表に読み取りにくい部分があるため、用途ごとの規模基準は目安として掲載しています。令和7年度掲載の情報であるため、調査・報告の前に必ず市へ現行の内容をご確認ください。協会の手数料表は令和7年4月1日からの金額で、令和8年度の改定の有無は確認できていません。人口は令和7年10月1日現在の推計値です。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。制度は年度途中でも改正があり得ます。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月18日

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宮代町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月18日 更新

「宮代町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に宮代町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

それでも、宮代町のマンションには「使える道筋」がはっきりあります。ポイントは次の4つです。

1. 宮代町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県（県知事）が行い、県への申請手数料はかかりません
2. 長寿命化工事を行ったマンションの固定資産税の減額割合を、宮代町は条例で「3分の1」と定めています（町の「わがまち特例」一覧、令和8年7月10日現在）
3. 昭和57年1月1日以前に建てられたマンションも、耐震改修をすれば翌年度の固定資産税が2分の1減額される町の制度の対象です
4. 町のリフォーム補助は、マンションでは専有部分（各住戸の中）だけが対象。共用部には使えないので、最初に仕分けておくことが大切です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、宮代町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして宮代町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：宮代町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月18日時点で確認できた宮代町・埼玉県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	埼玉県 住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。事前確認のシステム利用料1申請1万円＋審査料が別途。有効期間5年
マンション長寿命化促進税制	宮代町 税務課 資産税担当	○ 間接的に有利	宮代町の特例割合は3分の1。令和5年4月1日〜令和9年3月31日の修繕が対象
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額	宮代町 税務課 資産税担当	○ 旧耐震マンションの各住戸	昭和57年1月1日以前の住宅・マンション。費用50万円超の改修で翌年度2分の1減額（120㎡まで）。令和13年3月31日までの完了が対象
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県 住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申請は2026年12月11日まで（予算上限で終了あり）
店舗・住宅リフォーム事業補助金	宮代町 産業観光課	× 共用部は対象外（専有部分のみ）	対象経費の5%・上限10万円。町内商工業者の施工、着工前申請。予算残額302,000円（令和8年9月10日時点）
耐震診断・耐震改修工事等補助金	宮代町 未来のまち整備課	× RCマンションは対象外／木造2階以下の共同住宅は対象	診断1/2・上限5万円、改修1/2・上限50万円など。交付決定後に着手
既存ブロック塀等撤去補助金	宮代町 未来のまち整備課	△ 所有者が対象。管理組合・法人の可否は要確認	撤去費の1/2・上限10万円。町内業者の施工

この表のポイントは、「宮代町の補助は“個人の住まい”向けが中心。マンションの外壁や屋上は、県の認定と町の2つの税制と、工事の組み立て方で守る」という構図です。

宮代町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は埼玉県

宮代町は埼玉県南埼玉郡の町で、町役場は宮代町笠原一丁目にあります。人口は33,255人、世帯数16,084（令和8年9月1日現在。宮代町「月別人口統計」）です。令和8年1月1日の33,282人から8か月で27人減った一方、世帯数は15,946から138世帯増えています。人口は横ばい、世帯は小さく分かれていくという、郊外の町に多い傾向が数字に出ています。

町の「家屋に対する課税状況」では、令和8年度の家屋は全体で17,500棟、そのうち木造以外（鉄筋コンクリート造など）は3,307棟です。ただし、この中に分譲マンションが何棟あるかの内訳は公表されていません。今回確認できた町と県の公式ページからは、宮代町の分譲マンションの棟数・戸数は拾えなかったため、推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理の制度で、宮代町が市と大きく違うのは窓口です。マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。埼玉県は令和5年3月に、県が所管する町村部のマンションを対象に「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（計画期間：令和4年度〜令和12年度）を策定しました。

つまり、宮代町の管理組合が管理計画認定を受けたい、管理の相談をしたいというときは、宮代町役場ではなく埼玉県 都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当（048-830-5573）が窓口になります。一方で、固定資産税の減額は宮代町 税務課 資産税担当です。「認定は県、税は町」と覚えておくだけで、問い合わせ先を探して回る時間を省けます。

マンション管理計画認定制度－宮代町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

埼玉県のページで確認できたこと

埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）には、次のように書かれています。

項目	県のページの記載
県に申請できるマンション	埼玉県内の町村部に立地する分譲マンション（市のマンションは各市役所へ）
認定基準	管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成・見直しなど。県独自の基準はない
申請方法	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県に申請
費用	支援サービスのシステム利用料1申請あたり10,000円＋事前確認審査料（別途）。県への認定申請の手数料はかからない
有効期間	5年ごとに更新が必要

県の「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載）では、令和8年7月16日時点で、県が認定した町村部のマンションは2件です。町村部ではまだ認定の数が少なく、裏を返せば、認定を取ることが「きちんと管理されているマンション」として目立つ材料になり得ます。

申請までの流れ（県のページより）

1. 管理計画認定の申請について、総会で決議をとる
2. 管理計画認定手続支援サービスに情報を入力し、添付書類をアップロードする
3. 認定基準に適合していれば、事前確認適合証が発行される
4. 支援サービス上で、適合証を添付して県に認定申請する
5. 県の審査を経て、認定通知書が交付される

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

• 管理者（理事長）が定められ、総会が年1回以上開かれているか
• 管理規約が作成され、緊急時の専有部分への立入りや、修繕履歴などの書類の保管・閲覧について定めがあるか
• 管理費と修繕積立金が区分して経理され、修繕積立金の滞納（3か月分以上）が全体の1割以内か
• 長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間が30年以上、その中に大規模修繕が2回以上含まれているか
• 修繕積立金の額が、計画期間中に極端に不足しない設定になっているか

古い長期修繕計画のまま10年以上たっているマンションでは、計画の見直しそのものが最初の大仕事になります。後で紹介する県のアドバイザー派遣は、ちょうどこの段階で使える支援です。

マンション長寿命化促進税制－宮代町の減額割合は「3分の1」

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。減額の割合は、国が定めた範囲内で市町村が条例で決める「わがまち特例」の仕組みです。

宮代町の「『わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）』による固定資産税の特例措置について」に掲載されている特例一覧（令和8年7月10日現在）には、次のように記載されています。

項目	宮代町の特例一覧の記載
対象	新築された日から20年以上を経過し、大規模修繕が行われたマンション
特例の割合	3分の1
根拠	地方税法附則第15条の9の3第1項、宮代町税条例附則第10条の2第25項
対象となる時期	令和5年4月1日から令和9年3月31日まで
税目・期間	固定資産税（家屋）、1年度分

国の制度の主な要件は次のとおりです（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

• 築後20年以上を経過した10戸以上のマンション
• 大規模修繕工事を過去に一度以上適切に実施している（＝1回目の大規模修繕では使えません）
• 管理計画の認定を受けている（宮代町の場合は県知事の認定）など、修繕積立金の確保に関する要件を満たしている
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として行う

どのくらい減るのか（計算例）

宮代町の固定資産税の税率は1.4%です（宮代町「令和8年度 固定資産税・都市計画税のあらまし」）。仮に、ある住戸の建物部分の固定資産税が年間9万円だった場合、3分の1の減額で翌年度は3万円の減額になります。30戸のマンションで各住戸が同じ程度とすると、マンション全体で約90万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。国の制度では、減額の対象は1戸あたり100㎡相当分までで、都市計画税は対象外です。実際の税額は住戸ごとに異なり、減額の対象や計算方法は税務課の判断によります。

期限から逆算すると、時間は多くありません

対象は2027年3月31日までに完了した工事です。認定の取得（総会決議→事前確認→県の審査）と、積立金の見直し、工事の契約・施工をすべてこの期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにとってはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。

また、宮代町の公式ページでは、マンション長寿命化の減額について申告期限や必要書類を案内する専用ページは確認できませんでした。国の制度では工事完了後3か月以内の申告が一般的ですが、宮代町での扱いは、税務課 資産税担当（0480-34-1111、内線234・235・236）に必ず事前にご確認ください。

旧耐震マンションは「耐震改修の固定資産税減額」も－宮代町は2分の1

宮代町には、もう一つマンションに関係する税の制度があります。町の「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月2日更新）です。

項目	宮代町のページの記載
対象	昭和57年1月1日以前に建築された住宅・マンションなどの居住用家屋
工事の要件	現行の耐震基準に適合させる改修で、費用が50万円を超えること
減額	改修完了の翌年度に限り、固定資産税を2分の1減額（床面積120㎡まで）
対象期限	令和13年3月31日までに完了した改修
申告	改修完了から3か月以内

長寿命化促進税制が「2027年3月まで」と短いのに対し、こちらは2031年3月までと期限に余裕があります。旧耐震のマンションで、まず耐震診断から始めたいという管理組合にとっては、診断→補強設計→工事という長い道のりの「出口」に税の後押しがあることを知っておくと、総会での説明がしやすくなります。

なお、同じ町の「省エネ改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月7日更新）は、窓の断熱改修が必須で、1戸あたりの自己負担60万円超などの要件があり、貸家は対象外です。耐震の減額を受ける年度とは併用できません。分譲マンションの住戸で窓の改修を検討する場合は、管理規約上、窓サッシが共用部分か専有部分かの確認も必要になります。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－町村部の管理組合が使える支援

埼玉県は、町村部の分譲マンションの管理組合を対象に、マンション管理士などの専門家（分譲マンションアドバイザー）を無料で派遣しています（埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」2026年4月1日掲載）。

項目	県のページの記載
対象	県内の町村部にある分譲マンションの管理組合
回数・費用	最大5回まで無料
令和8年度の申請期間	2026年4月1日〜12月11日（予算の上限に達した時点で終了）
相談できること	管理組合の運営、管理規約の見直し、長期修繕計画、管理計画認定の準備など

宮代町は「町」なので、この町村部向けの派遣の対象です。認定を目指すなら、まずアドバイザーに認定基準との差を洗い出してもらうのが近道です。12月11日の締切まで2か月を切っていますので、理事会で使うかどうかを早めに決めることをおすすめします。

宮代町の補助金は「個人の住まい」向け－マンションで使えるか仕分ける

店舗・住宅リフォーム事業補助金（専有部分のみ）

宮代町の「令和8年度宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金」（2026年9月14日更新）は、町内の商工業者が施工するリフォームに対して、対象経費の5%（上限10万円）を補助する制度です。

項目	町のページの記載
住宅の補助	対象経費の5%・上限10万円
対象者	町内の住宅を所有し、自らが居住する方（賃借人は所有者の承諾が必要）
集合住宅の場合	集合住宅のうち個人が占有する部分であること
工事要件	町内商工業者の施工、補助対象経費が20万円以上（税抜）、1物件1回限り、申請年度の3月31日までに完了
申請	着工前に申請。受付は先着順
予算	予算残額302,000円（令和8年9月10日時点）。予算に達した時点で終了

つまり、マンションの区分所有者が自分の住戸の内装や設備を直すときには使える可能性がありますが、外壁・屋上・廊下といった共用部の工事には使えません。予算残額も30万円ほどで、上限10万円の申請なら数件で終わる規模です。使う予定の方は、産業観光課（内線264・265）に残額を確認してから見積りを取りましょう。

耐震診断・耐震改修工事等補助金（木造2階以下が対象）

宮代町の「『耐震診断補助金』及び『耐震改修工事等補助金』について」（2026年8月26日更新）は、町内の地上2階建て以下の木造建築物（一戸建ての専用住宅、共同住宅、または店舗併用住宅）で、昭和56年5月31日以前に工事着手したものが対象です。

区分	補助率	限度額（一般）
耐震診断	費用の1/2	5万円
耐震改修工事	費用の1/2	50万円
部分耐震改修（耐震シェルター等を含む）	費用の1/2	20万円
除却工事	費用の1/2	20万円

高齢者のみの世帯・障がい者等の世帯や、緊急輸送道路の沿道建築物は、補助率・限度額が上がります。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外ですが、木造2階建ての賃貸アパート（共同住宅）は対象になり得るのが宮代町の制度の特徴です。いずれも交付決定後に着手すること、町に登録された診断士・耐震改修工事店が行うことが条件です。

既存ブロック塀等撤去補助金

宮代町の「既存ブロック塀等撤去補助金」は、道路などに面した危険なブロック塀の撤去費の2分の1（上限10万円）を補助します。町内に本店・支店・営業所がある業者の施工で、交付決定前の着工は対象外です。対象者は「ブロック塀等を所有する方」とされていますが、管理組合や法人が申請できるかは、ページからは読み切れませんでした。敷地の外周にブロック塀があるマンションは、未来のまち整備課（内線344・345）に確認する価値があります。

防犯カメラの補助は「自主防犯組織」向け

宮代町の「防犯カメラで地域を守る」では、自主防犯組織に交付する「宮代町安心安全まちづくり推進事業補助金」を、自治会の防犯対策委員会が防犯カメラの購入に活用した事例が紹介されています。管理組合そのものが対象になるかは確認できませんでした。マンションが自治会の一部として防犯活動をしている場合は、くらし安全課（内線272・278）にご相談ください。

宮代町のマンションの大規模修繕－内陸の平坦地で考えること

寒暖差と日射が、継ぎ目と屋上を傷める

宮代町は埼玉県東部の内陸の町です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースや、北面の外壁でひび割れから水が入り、塗膜やタイルが浮くケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、寒暖差のある地域の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。劣化した箇所だけを直す考え方は部分補修（ピンポイント施工）の考え方でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。明誠の工事の進め方は明誠の大規模修繕工事にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 宮代町のような平坦な町では、敷地に余裕があれば足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の要件と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限（2027年3月31日）に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

旧耐震のマンションでは、耐震改修の減額（2031年3月まで）と、大規模修繕の時期をどう重ねるかも検討の価値があります。耐震補強で外壁に手を入れるなら、同じ足場・同じ時期に塗装や防水をまとめる方が、仮設費を二重に払わずに済む場合があるからです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

宮代町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 耐震診断・耐震改修工事等補助金：対象に「共同住宅」が含まれるため、昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の賃貸アパートは対象になり得ます。診断1/2・上限5万円、改修1/2・上限50万円。交付決定前の着手は対象外です
• 住宅耐震改修の固定資産税減額：「住宅・マンションなどの居住用家屋」が対象と案内されています。賃貸住宅で使えるかは、税務課に個別にご確認ください
• リフォーム補助：「自らが居住する住宅」が要件のため、賃貸用の建物は対象外と読めます（店舗は所有して貸し出している場合も対象）
• 空家等除却補助金：町の協議会で特定空家等・管理不全空家等に認定された空き家の除却に、費用の1/2・上限15万円（宮代町空家等除却補助金）
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、杉戸町のマンション補助金、久喜市のマンション補助金、白岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ「町」の杉戸町と、「市」の久喜市・白岡市で管理計画認定の窓口が違う点を比べていただくと、宮代町の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 宮代町内の分譲マンションの棟数・戸数：町・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
• 長寿命化促進税制の宮代町での申告期限・必要書類：わがまち特例の一覧で割合と期間は確認できましたが、申告方法の案内は確認できませんでした
• マンション（非木造・共同住宅）の耐震診断・耐震改修への町の補助：確認できませんでした（多数の者が利用する建築物の耐震化は、町のページで埼玉県 建築安全課の制度が案内されています）
• ブロック塀撤去補助・防犯の補助を管理組合名義で申請できるか：ページから読み切れませんでした
• 安心安全まちづくり推進事業補助金の補助率・上限額：確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・県の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：リフォーム補助・耐震補助・ブロック塀撤去補助は、いずれも着工前（交付決定後）が原則です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後に申告します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 予算の終了を見落とす：リフォーム補助の予算残額は30万円ほど（令和8年9月10日時点）。町の節湯型シャワーヘッド助成金のように、年度途中の9月末で予算に達して終了した制度もあります。年度の後半ほど、残りを確認してから動く必要があります
3. 窓口を間違える：宮代町のマンションの管理計画認定とアドバイザー派遣は埼玉県住宅課、固定資産税の減額は宮代町税務課、耐震・ブロック塀の補助は未来のまち整備課、リフォーム補助は産業観光課です。町役場の中でも窓口が分かれています

町・県の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 宮代町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。事前確認から認定までの標準的な期間はどのくらいですか（埼玉県 住宅課 マンション・居住支援担当 048-830-5573）
• 町村部のアドバイザー派遣は、令和8年度の予算にまだ余裕がありますか（同上）
• 長寿命化促進税制（減額割合3分の1）の申告に必要な書類と提出期限を教えてください（宮代町 税務課 資産税担当 内線234・235・236）
• 旧耐震のマンションで耐震改修をした場合、各住戸の減額申告は管理組合がまとめて出せますか（同上）
• 敷地のブロック塀の撤去を、管理組合として補助申請できますか（宮代町 未来のまち整備課 建築開発担当 内線344・345）

宮代町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 県のアドバイザー派遣を申し込み、認定基準との差を洗い出す：申請は2026年12月11日まで。管理規約の見直しも同時に進めます
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、北面の外壁、屋上防水、旧耐震なら構造の状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限に間に合うかを判断する：長寿命化は2027年3月31日、耐震改修は2031年3月31日。どちらの期限に合わせるかを逆算し、無理なら次の全面改修までの部分補修計画を立てます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 宮代町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月18日時点で宮代町の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。県の管理計画認定と、町の固定資産税の減額（長寿命化は3分の1、耐震改修は2分の1）を組み合わせて考えるのが現実的です。

Q. 宮代町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 宮代町は町なので、埼玉県（都市整備部 住宅課）に申請します。県への申請手数料はかかりませんが、事前確認のシステム利用料1万円と審査料が別途必要です。

Q. 長寿命化促進税制で、宮代町では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 宮代町の減額割合は3分の1で、工事完了の翌年度の1年度分です。対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、県知事の管理計画認定などが要件になります。

Q. 旧耐震のマンションで使える制度はありますか？

A. 昭和57年1月1日以前に建てられたマンションの住戸は、費用50万円超の耐震改修を令和13年3月31日までに完了すると、翌年度の固定資産税が2分の1減額されます（120㎡まで、完了後3か月以内に申告）。

Q. 町のリフォーム補助は、マンションの外壁塗装に使えますか？

A. 使えません。集合住宅の場合は「個人が占有する部分」に限られ、自らが居住する住宅であることも要件です。専有部分の内装などに、町内商工業者の施工で5%・上限10万円が補助されます。

Q. 県のマンションアドバイザー派遣では、何をしてもらえますか？

A. 町村部の管理組合に、マンション管理士などの専門家を最大5回まで無料で派遣する制度です。管理規約や長期修繕計画の見直し、認定の準備などを相談できます。令和8年度の申請は2026年12月11日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 宮代町の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は確認できない
• 宮代町は町なので、管理計画認定は埼玉県が行う。県への申請手数料は無料、町村部の認定は令和8年7月16日時点で2件
• 長寿命化促進税制の宮代町の減額割合は3分の1。令和9年3月31日までの修繕が対象
• 旧耐震マンションの耐震改修は、令和13年3月31日までの完了で翌年度2分の1減額
• 県の町村部向けアドバイザー派遣は最大5回・無料、申請は2026年12月11日まで
• 町のリフォーム補助は専有部分のみ、耐震補助は木造2階以下（木造アパートは対象になり得る）

出典・参考資料

• 宮代町「『わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）』による固定資産税の特例措置について」（特例一覧 令和8年7月10日現在）
• 宮代町「令和8年度 固定資産税・都市計画税のあらまし」
• 宮代町「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月2日更新）
• 宮代町「省エネ改修に伴う固定資産税の減額」（2026年7月7日更新）
• 宮代町「令和8年度宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金」（2026年9月14日更新）
• 宮代町「『耐震診断補助金』及び『耐震改修工事等補助金』について」（2026年8月26日更新）
• 宮代町「既存ブロック塀等撤去補助金について」
• 宮代町「宮代町空家等除却補助金」（2025年7月15日更新）
• 宮代町「防犯カメラで地域を守る」（2025年12月2日更新）
• 宮代町「【受付終了】節湯型シャワーヘッド助成金」（2026年10月1日更新）
• 宮代町「月別人口統計」（2026年9月4日更新、令和8年9月1日現在）
• 宮代町「家屋に対する課税状況」（2026年7月22日更新）
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
• 埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）
• 埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
• 埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画について」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている宮代町および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。宮代町の各制度（わがまち特例一覧、固定資産税の減額、リフォーム補助、耐震補助、人口統計）は、令和8年度の内容が記載されたページ（2026年7月〜10月更新）を確認しました。既存ブロック塀等撤去補助金のページは年度の表記がなく、埼玉県の「マンション管理計画認定制度について」は2025年10月8日の掲載のため、申請前に各窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

宮代町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、県の認定・町の2つの固定資産税の減額・県の無料派遣という道筋が、公式情報で確認できる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・屋上の診断、旧耐震マンションの改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月18日

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省エネ改修の補助金｜国交省が第2回募集を開始、非住宅は補助率1/3・上限5,000万円。ビル・ホテルのオーナーが11月27日までに確認したい6点【2026年10月】

この記事で分かること

「ビルの外壁や窓を直す時期が近いのだが、省エネ改修で国の補助金が使えると聞いた。うちの建物は対象になるのか」——。収益ビルやホテルを所有されているオーナーさまから、こうしたご相談をいただく機会が増えてきました。

その背景にあたるニュースが、10月16日に出ました。国土交通省が、令和8年度「既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）」の第2回提案募集を開始したのです。同じ日には、6月から7月にかけて行われた第1回募集の採択結果も公表されています（出典：国土交通省 報道発表資料（令和8年10月16日））。

この記事が答える質問は、次の1つです。

Q. 既存の非住宅ビルやホテルの省エネ改修に使える国の補助金は、いつまでに、何を満たせば応募できるのか。外壁や窓の改修を考えているオーナーは、応募前に何を確認すべきか。

結論を先にお伝えします。

• 応募期間は令和8年10月16日（金）から11月27日（金）までです。 締切日の消印が有効とされており、応募前に事業登録フォームでの登録が必要です。
• 補助率は補助対象工事の1/3、上限は1件あたり5,000万円（設備部分は2,500万円）です。 バリアフリー改修を併せて行う場合は、その分を加算できる仕組みがあります。
• 対象は非住宅の建築物です。 公表資料では非住宅が対象とされており、分譲マンションなど共同住宅は対象とならない可能性が高いため、個別に事務局への確認が必要です。
• 躯体（壁・天井など）や外皮（外壁・屋根・窓など）の省エネ改修を伴うことが要件です。 設備の入れ替えだけでは応募できません。
• 補助の対象になるのは、採択日以降に契約した工事に限られます。 応募前や採択前に工事契約を結ぶと、対象から外れるおそれがあります。

この記事では、発表された内容を整理したうえで、私が現場で外壁や高所作業に携わってきた立場から、「外皮を触る改修で、足場やロープアクセスなどの仮設計画をどう考えるか」という実務の視点を加えてお伝えします。なお、制度の詳細は募集要領で変わることがありますので、最終的な判断は、公式資料でご確認ください。

国交省が10月16日に発表した内容｜第1回の採択結果と第2回の募集開始

まず、発表の中身を整理します。報道発表資料では、2つのことが同じ日に示されました。

1つ目は、令和8年度第1回の採択結果です。公募期間は令和8年6月19日から7月31日まで、応募は17件、採択は15件でした（出典：国土交通省 報道発表資料）。

2つ目は、第2回の提案募集の開始です。今年度2回目の支援対象を選定するもので、応募期間は10月16日から11月27日までです。採択事業は、応募提案を審査したうえで、令和9年1月頃に公表する予定とされています（出典：国土交通省 報道発表資料）。

項目	第1回	第2回
公募期間	令和8年6月19日〜7月31日	令和8年10月16日〜11月27日
結果・公表	応募17件、採択15件（10月16日公表）	採択は令和9年1月頃に公表予定
事業名	令和8年度既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）	同左（第2回提案募集）
出典	国交省 報道発表	国交省 報道発表

ここで押さえておきたいのは、今回は「次の公募を待つ」のではなく、「いま公募中」だということです。第2回の応募期間は、公表日から数えて約6週間です。応募前の登録、建物の省エネ性能の見込みの算定、提案申請書の作成まで考えると、時間に余裕があるとは言えません。

補助率1/3・上限5,000万円は、いくらの工事で頭打ちになるのか

次に、気になる金額です。事業概要では、補助率は補助対象工事の1/3、補助限度額は1件あたり5,000万円（設備部分は2,500万円）とされています。バリアフリー改修工事を併せて行う場合は、その費用に対する補助を上限額に加算できる仕組みです（出典：国土交通省 事業概要（別紙））。

補助率が1/3で上限が5,000万円ですから、単純に計算すると、補助対象工事費が1億5,000万円を超えたあたりで上限に達します。次の表は、補助対象工事費を仮にいくつか置いた場合の目安です。実際の金額は、何が補助対象経費になるかで変わりますので、あくまで考え方の例としてご覧ください。

補助対象工事費（仮定）	1/3の金額	上限5,000万円の適用	補助額の目安
3,000万円	1,000万円	上限未満	約1,000万円
6,000万円	2,000万円	上限未満	約2,000万円
1億円	約3,333万円	上限未満	約3,333万円
1億5,000万円	5,000万円	ちょうど上限	5,000万円
2億円	約6,667万円	上限で頭打ち	5,000万円

注意したいのは、設備部分の上限が2,500万円とされている点です。たとえば空調や換気設備の更新が工事費の大半を占める計画では、5,000万円まで届かない場合があります。外皮の改修と設備の更新をどう組み合わせるかで、受け取れる額は変わってきます。

もう1つ、「省エネ改修とバリアフリー改修の事業費の合計が500万円以上であること」という要件もあります（出典：既存建築物省エネ化推進事業 評価事務局）。小規模な部分改修では、そもそも応募の入口に届かない可能性があります。

そして、補助金は工事費の全額ではありません。補助率が1/3ということは、残りの2/3は自己負担です。補助金が出るからといって、工事の必要性や費用対効果の検討を省いてよいわけではない、というのが私の基本的な考え方です。

対象になる建物・ならない建物｜分譲マンションの管理組合は要確認

「うちの建物は対象か」という点は、最初に確認すべきところです。事業概要では、対象は非住宅の建築物とされています。事業の評価事務局のページでも、対象は「既存のオフィスビル等の建築物の改修」で、住宅を対象とする記述は見当たりません（出典：評価事務局 事業概要）。

建物の種類	対象になる可能性	補足
賃貸オフィスビル・テナントビル	高い	非住宅として評価を受けるため、典型的な対象
ホテル・旅館などの宿泊施設	個別確認が必要	非住宅として評価を受けるかどうかで判断される。事務局への確認を推奨
分譲マンション・賃貸マンション（共同住宅）	低い可能性	公表資料は非住宅を対象としており、共同住宅は対象外となる可能性が高い。事務局へ個別確認を
住宅部分と非住宅部分が混在する複合ビル	非住宅部分で応募できる場合あり	第1回のQ&Aでは、非住宅部分のみでの応募が可能と示されている
工場・実験施設・倉庫など生産用設備を持つ建築物	対象外	事業概要で対象外と明記

第1回募集のQ&A（令和8年6月19日公開）では、建築物省エネ法の分類に従い、省エネ改修後に非住宅として省エネ性能評価を受けるものが対象とされています。また、増築部分は対象外で、既存部分のみで申請することも示されています（出典：提案募集Q&A（令和8年6月19日公開））。

ここは正直に申し上げますが、分譲マンションの管理組合の皆さまにとって、この制度は対象とならない可能性が高いと考えています（個別の可否は事務局にご確認ください）。修繕積立金で大規模修繕を計画している理事長さまには、別の制度（自治体の助成や、住宅向けの省エネ関連の補助など）のほうが関係してきます。この記事はその点をはっきりさせたうえで、収益ビル、テナントビル、ホテルなどを所有する法人・個人オーナーさまに向けて書いています。

ホテルについては、Q&Aに明確な記載がなく、「非住宅として評価を受けるか」で判断されると読み取れる状況です。旅館業法上の施設であっても、個別の建物の用途や評価の方法によって扱いが変わる可能性があります。応募を考える段階で、評価事務局に早めに問い合わせることをおすすめします。

「躯体（外皮）の改修を伴う」とは何か｜設備の入れ替えだけでは応募できない

この事業の特徴は、躯体（壁・天井など）の省エネ改修を伴うことが要件になっている点です。高機能換気設備を設置する場合も、躯体または外皮の改修を伴うことが条件です（出典：国土交通省 報道発表資料）。

つまり、空調機や照明をLEDに替えるだけの計画では、この枠組みには乗りません。建物の「殻」にあたる外壁・屋根・窓まわりに手を入れることが前提です。

第1回のQ&Aでは、外皮改修として次のようなものが想定されています。

• 屋根・外壁などの断熱（断熱材の追加や、断熱性能を高める改修）
• 開口部の改修（複層ガラス、二重サッシなど）
• 日射調整フィルム（フィルム単独の補助率は材工とも1/6とされています）
• 要件を満たす遮熱塗料（屋上緑化や遮熱シートは対象外とされています）

一方、太陽光発電設備は対象外とされています（出典：提案募集Q&A）。

省エネ効果の要件は、改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれることです。ただし、外皮改修の面積割合が20％を超える場合は、15％以上とされています。ここは見落としやすい点で、外皮を広く改修するほど、求められる省エネ率のハードルが下がる仕組みになっています。

条件	求められる省エネ効果
外皮改修面積割合が20％以下	改修前と比べて20％以上
外皮改修面積割合が20％超	改修前と比べて15％以上

採択の考え方としても、第1回の発表では、省エネルギー効果の高さと、躯体（外皮）改修の割合の高さなど、総合的な効果を重視したと示されています。外壁や窓を広く改修する計画は、この方針と相性がよいと言えます。ただし、それは採択を約束するものではありません。

延べ面積2,000㎡以上は「ライフサイクルカーボン評価」が必要

この事業の名称にある「LCCO₂評価実施型」とは何でしょうか。LCCO₂（ライフサイクルCO₂、ライフサイクルカーボン）とは、建物の建設、運用、改修、解体といった一生の間に出るCO₂の量を、通して評価する考え方です。電気やガスを使う運用段階だけでなく、材料をつくる段階の排出も含めて見ます。

この事業では、延べ面積2,000㎡以上の大規模建築物を改修する場合、ライフサイクルカーボン評価を実施し、その結果を国に報告することが求められます（出典：国土交通省 報道発表資料）。評価の方法は、募集要領に付属する「CO₂等排出量の算定・評価方法」で示されています。

オーナーさまの目線で言えば、これは「申請の手間が増える」ことを意味します。評価の計算は、設計者や専門のコンサルタントの協力が必要になる場面もあるでしょう。

一方で、前向きに捉えることもできます。材料や工法によってCO₂の排出量が変わるという考え方は、これからの建築で当たり前になっていきます。評価の経験が、投資家や金融機関、入居テナントへの説明材料になる可能性もあります。ただし、これは一般的な見方であり、金利や融資条件への影響を保証するものではありません。

11月27日までのスケジュールと、契約を先に結んではいけない落とし穴

応募までの流れを整理します。事業概要や評価事務局のページから読み取れる主な点は、次のとおりです。

1. 事業登録フォームでの登録（応募前に必要）
2. 提案申請書の作成（様式はExcel、記入例はPDFで公開）
3. 応募（令和8年11月27日締切、消印有効）
4. 審査・採択（令和9年1月頃に公表予定）
5. 採択後に工事契約（原則、採択後から採択年度の年度末までに契約）
6. 工事・報告（事業期間は募集要領でご確認ください）

（出典：評価事務局 事業概要、国土交通省 事業概要（別紙））

そして、最も注意していただきたいのが、契約のタイミングです。第1回のQ&Aでは、補助対象となるのは採択日以降に契約する省エネ改修工事等に限られると示されています。採択年度中に事業着手（工事契約等の締結）をすることも要件です。

時期	やってよいこと	気をつけること
今〜11月27日	現地調査、省エネ性能の見込み算定、設計者・施工会社との検討、事業登録、申請書作成	工事の契約は結ばない
令和9年1月頃（採択公表）	採択の確認	不採択の場合の代替計画を持っておく
採択後〜年度末	工事契約の締結	契約日が採択日以降であることを確認

「どうせやる工事だから、先に契約してしまおう」と考えるのは危険です。応募前に契約や着工をしてしまうと、補助の対象から外れる可能性があります。見積りの取得や仕様の検討は進めてよいのですが、契約書への押印は、採択の結果を待つのが基本になります。

また、第2回のQ&Aは、第1回から修正・追加されている可能性があります。この記事で引用したのは第1回のQ&A（6月19日公開）ですので、最新のQ&Aは評価事務局のページでご確認ください。

締切から逆算すると、動き出しの目安は次のようになります。11月27日の締切に対して、申請書の作成に2週間、省エネ性能の算定と設計の検討に2〜3週間はかかると見ておくのが、あくまで私の経験上の目安です。そうなると、現地調査と概算見積りは、遅くとも10月中に着手しておきたいところです。私たちが現場に伺って劣化状況を確認し、外壁・窓まわりの改修範囲と仮設の選択肢を整理する作業は、応募書類の土台になります。「応募するかどうかは、調べてから決める」という順番でも構いませんので、早めに動くことをおすすめします。

第1回は応募17件・採択15件｜この数字をどう読むか

第1回の結果は、応募17件に対して採択15件でした。数字だけを見ると、採択された割合は高く見えます（15÷17で約88％）。

ただ、私はこの数字をそのまま「通りやすい」とは受け取りません。理由は2つあります。

1つ目は、応募件数そのものが多くないことです。応募前の事業登録や、省エネ性能の算定、LCCO₂評価といった手間のかかる準備をクリアできた提案だけが、応募に至っている可能性があります。

2つ目は、採択の考え方が公表されていることです。省エネ効果の高さと、外皮改修の割合の高さが重視されます。要件を満たしているだけでは足りず、効果の中身で評価される以上、準備の質が結果を左右します。

なお、第1回の採択事業の一覧は、国交省の別紙（採択事業一覧）に掲載されています。どのような用途・規模の建物が採択されたかは、応募を検討する際の参考になります（出典：国土交通省 報道発表資料（採択結果））。

外壁・窓を触る改修と、足場・ロープアクセスの考え方

ここからは、私の本業である現場の視点です。外皮の省エネ改修は、外壁や窓といった高所を触る工事になります。ということは、仮設計画（足場やロープアクセスなど）が、費用・工期・営業への影響を大きく左右するということです。

まず、費用の中で仮設がどれくらいの比重を占めるかの参考です。経済調査会の「マンション修繕費指数」2026年版では、1戸あたり平均修繕費156.0万円のうち、仮設は38.7万円（構成比24.8％）でした（出典：一般財団法人 経済調査会（2026年9月29日））。これはマンションの大規模修繕の統計であり、ビルやホテルの省エネ改修にそのまま当てはまるわけではありませんが、仮設が費用の無視できない割合を占めることは、現場の感覚としても一致します。

大切な注意点があります。第1回のQ&Aには、足場・仮設費用やロープアクセスについての記載が見当たりません。関連する記載として、「省エネ改修工事の遂行に必要となる工事のみが対象となる」という趣旨のQ&Aがあるだけです。つまり、仮設費が補助対象経費に含まれるのか、どこまで認められるのかは、事務局に個別に確認する必要があるというのが、いまの正確な状況です。

私が現場で見てきた範囲でお話しすると、外皮改修の仮設計画は、次の3つの考え方に整理できます。

工法	向いているケース	営業・利用への影響	注意点
通常の足場仮設	全面にわたる外壁・窓の改修、大面積の断熱工事	足場が建物を覆うため、眺望・採光・出入りに影響が出やすい	費用と工期が大きくなりやすい。仮設費の扱いは事務局に要確認
ロープアクセス（無足場）	部分的な窓まわり・外壁の改修、足場を組みにくい立地	足場が不要で、営業や入居への影響を抑えやすい	建物の形状や改修範囲によっては適さない場合がある
ハイブリッド（足場＋ロープアクセス）	面は足場、足場が届きにくい箇所はロープで対応	範囲ごとに最適化できる	全体の工程管理に経験が必要

私たち明誠は、この3つの工法のどれか1つに偏らず、建物にとって最適なものを比較して提案しています。補助金の要件（外皮改修の面積や省エネ効果）と、仮設の選択は、実は連動して考えるべきテーマです。たとえば外皮改修面積の割合を高めて要件を満たしやすくしたい場合、広い面を一度に施工できる足場が有利な場面があります。一方で、営業を止められないホテルでは、ロープアクセスで窓まわりを順に施工する選択肢も出てきます。

ロープアクセス工法の一般的な安全基準や事例については、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも解説しています。工法の詳細はロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。

営業しながら改修するホテル・テナントビルで、私が気をつけていること

補助金の話から少し離れますが、ビルやホテルの外皮改修では、営業を続けながら工事を行うケースがほとんどです。ここは、現場で20年以上やってきて、補助金より先に考えるべきだと感じているところです。

具体的には、次のような点を事前に確認します。

• テナントや宿泊客の動線：工事エリアと出入口、非常口の位置関係
• 騒音・振動・臭気：作業時間帯の調整、窓を開けられない時間帯の周知
• 窓まわりの作業日程：客室や専有部の窓を触るときの立入りの調整
• 雨天・強風時の対応：外部作業は天候で止まるため、予備日を見込んだ工程

窓の改修は、お客さまやテナントの生活空間・仕事空間に直接関わります。ここが想定どおり進まないと、工期が延び、結果として工事費も営業損失も膨らみます。省エネ性能の数字が良くても、運営への影響が大きすぎる計画は、オーナーさまの利益を損ないます。

だからこそ、補助金の応募準備と並行して、施工会社に現地を見てもらい、営業への影響まで含めた工程案を出してもらうことをおすすめします。外壁や窓まわりの劣化状況の調査には、ドローンを使う方法もあります（ドローン調査のご紹介）。雨漏りや漏水が気になる場合は漏水対策のご紹介もご参照ください。

応募前に確認したい6つのチェックポイント

ここまでの内容を、応募前のチェックリストにまとめます。

番号	確認事項	確認先・方法
1	建物は非住宅として評価を受けるか（ホテルなどは個別確認）	評価事務局への問い合わせ
2	躯体・外皮の改修を含む計画か（断熱、窓、外壁など）	設計者・施工会社と調査
3	20％（外皮改修面積割合が20％超なら15％）以上の省エネ効果が見込めるか	設計者による省エネ計算
4	延べ面積2,000㎡以上か（該当すればLCCO₂評価が必要）	建物の登記・確認済証
5	事業費（省エネ＋バリアフリー）が500万円以上か	見積りの取得
6	工事契約を採択日より前に結んでいないか。仮設費の扱いは確認したか	契約スケジュールの管理、事務局への問い合わせ

この6点のうち、特に1番（用途の確認）と6番（契約タイミングと仮設費の扱い）は、応募後に気づいても取り返しがつきません。

問い合わせ先は、評価事務局（既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）評価事務局）のメール、または国土交通省住宅局のお問い合わせ窓口です。連絡先は、公式の報道発表資料に記載されています（出典：国土交通省 報道発表資料）。

補助金に頼りすぎない判断も大切です｜向かないケース

ここまで制度の良い面を中心にお話ししましたが、ご自身の建物に本当に合うかどうかは、冷静に見る必要があります。私が「この制度は向かないかもしれない」と考えるのは、次のようなケースです。

• 応募までに調査・設計・算定が間に合わない場合：無理に急ぐと、省エネ効果の計算が甘くなり、採択後に計画が立ち行かなくなるおそれがあります。
• 補助対象外の工事の比重が大きい場合：補助率は1/3で、対象外の費用は全額自己負担になります。
• 工事を急ぐ必要がある場合：雨漏りなど、放置すると被害が広がる不具合があるなら、採択を待たずに必要な補修を先に行う判断もあります。
• 採択されなかった場合の資金計画がない場合：不採択でも工事を進めるのか、延期するのかを、あらかじめ決めておく必要があります。

補助金は、あくまで「いずれやる改修を、より良い内容で、より負担を抑えて実現するための手段」です。補助金ありきで工事の内容を決めてしまうと、本来の建物の資産価値を高めるという目的を見失いかねません。

また、法令の面では、2025年4月1日から建築物省エネ法が改正され、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられました。一方、既存建築物の修繕や模様替え（リフォーム・改修）は、この適合義務の対象外とされています（出典：神奈川県「令和7年(2025年)4月からの建築物省エネ法・建築基準法に関するお知らせ」）。既存ビルの省エネ改修は義務ではないぶん、補助金のような後押しが用意されている、と整理できます。

収益不動産の運用という観点では、収益不動産オーナーさま向けのご案内や、建物の価値を守る修繕の考え方もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 第2回の応募期間はいつからいつまでですか？

A. 令和8年10月16日（金）から11月27日（金）までです。締切日の消印が有効とされています（出典：評価事務局 事業概要）。

Q2. 補助率と上限額はいくらですか？

A. 補助率は補助対象工事の1/3、補助限度額は1件あたり5,000万円（設備部分は2,500万円）です。バリアフリー改修を併せて行う場合は、その分を加算できる仕組みがあります（出典：国土交通省 事業概要（別紙））。

Q3. 分譲マンションの大規模修繕にも使えますか？

A. 対象は非住宅の建築物とされており、共同住宅は住宅に分類されるため、対象とならない可能性が高いと考えられます。個別のケースは評価事務局に確認してください。

Q4. 空調やLEDの更新だけでも応募できますか？

A. できません。躯体（壁・天井など）の省エネ改修を伴うことが要件で、高機能換気設備を設置する場合も、躯体または外皮の改修を伴う必要があります。

Q5. 応募の前に工事契約をしてしまったらどうなりますか？

A. 第1回のQ&Aでは、補助対象となるのは採択日以降に契約する工事等に限られるとされています。応募前や採択前の契約は、対象外となるおそれがありますので、事前に事務局へ確認してください。

Q6. 足場の費用は補助対象になりますか？

A. 第1回のQ&Aには、足場・仮設費用についての明確な記載が見当たりません。「省エネ改修工事の遂行に必要となる工事のみが対象」とされていますので、個別に事務局への確認が必要です。

Q7. 延べ面積2,000㎡未満の建物でも応募できますか？

A. 応募自体は可能とされています。延べ面積2,000㎡以上の大規模建築物では、ライフサイクルカーボン評価の実施と国への報告が求められる、という区分です。

この記事のポイントまとめ

• 国土交通省が令和8年10月16日、省エネ改修の第2回提案募集を開始した（締切は11月27日）。
• 補助率は1/3、上限は1件5,000万円（設備部分は2,500万円）。対象は非住宅の建築物。
• 設備更新だけでは応募できず、躯体・外皮の改修を伴うことが要件。
• 補助対象は採択日以降に契約する工事に限られるため、契約のタイミングに注意する。
• 仮設費の扱いはQ&Aに記載が見当たらないため、事務局に個別確認する。

出典・参考資料

• 国土交通省「令和8年度既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）第2回提案募集（報道発表資料）」（令和8年10月16日）
• 国土交通省「令和8年度既存建築物省エネ化推進事業の採択結果（報道発表資料）」（令和8年10月16日）
• 国土交通省「既存建築物省エネ化推進事業 事業概要（別紙）」
• 国土交通省「令和8年度既存建築物省エネ化推進事業（第1回）の公募について」（令和8年6月19日）
• 既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）評価事務局「事業の概要・募集要領」
• 同評価事務局「提案募集Q&A（令和8年6月19日公開）」
• 神奈川県「令和7年(2025年)4月からの建築物省エネ法・建築基準法に関するお知らせ」
• 一般財団法人 経済調査会「「マンション修繕費指数」2026年版を公開」（2026年9月29日）

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

建物の「殻」を整えて、省エネと快適さと資産価値を同時に高めていく。補助金は、そのきっかけのひとつに過ぎません。だからこそ私は、制度の締切に追われて判断を急ぐのではなく、建物の状態を正しく調べ、営業への影響まで含めた工程を描いてから、補助金を使えるかどうかを考える順番を大切にしたいと思っています。ビルやホテルの外壁・窓まわりの改修について、現地調査と概算のお見積りは無料で承っていますので、お問い合わせフォームから、ご相談だけでもお気軽にどうぞ。ビル・テナントビルのオーナーさま向けの提案はこちら、ホテルの改修はこちらでもご紹介しています。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新：2026年10月18日

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さいたま市大宮区のマンション漏水・防災対策｜芝川・鴻沼川・鴨川の洪水と令和8年4月公開の新内水ハザードマップから考える大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月17日 更新

さいたま市大宮区でマンションやビルをお持ちの方に、令和8年度にぜひ押さえていただきたい変化があります。さいたま市は令和8年4月23日に、新しい「さいたま市内水ハザードマップ」を公開しました。想定している雨は、時間最大153mm、総雨量249mmです（出典：さいたま市内水ハザードマップについて（令和8年4月23日公開））。

これまでの令和3年4月版は、法令に基づかない参考図という位置づけでした。新しい版は水防法施行規則の規定に基づくもので、不動産取引の重要事項説明の対象になります。つまり、建物を売るときや貸すときに、このマップ上の位置が説明される時代になったということです。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市ですが、埼玉県内のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕も手がけています。20年以上、外壁と防水の現場に立ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも自分の手でやってきました。

今日は、さいたま市の公式資料をもとに、大宮区の分譲・賃貸マンション、そしてオーナーさまのビルやホテルが、大規模修繕で先に手を打つべき漏水・防災の場所を整理します。

なお、この記事では、さいたま市の公式ページで大宮区が対象として示されている河川と資料だけを扱います。市内の他の区だけが対象のマップ（利根川・江戸川版、綾瀬川・元荒川・新方川など版）は、大宮区の話としては書きません。

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結論：大宮区で優先すべきは「屋上とバルコニーの排水」「川沿いの低地にある設備階」「駅周辺の地下・半地下」です

先に結論を申し上げます。大宮区のマンションでは、次の3つから動くことをお勧めします。

1. 屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを点検し、防水の改修時期を記録で確認する：内水は川から離れた台地の上でも起こります。排水が追いつかない雨で、最初に出る被害が漏水です
2. 芝川・鴻沼川・鴨川の沿いの低い土地にある建物は、受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の置き場所を確認する：区の大部分は台地ですが、川の周囲は沖積平野（川が運んだ土砂でできた低い土地）です
3. 大宮駅周辺の地下駐車場・地下機械室は、止水板と排水ポンプを点検する：舗装面が多い市街地では、雨水が一気に低い所へ集まります

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大宮区はどんな土地か：台地と3本の川

さいたま市の防災カルテでは、大宮区について「ほとんどの区域が大宮台地上。東側を流れる芝川、西側を流れる鴨川の周囲は沖積平野」と書かれています（出典：さいたま市 防災カルテ 大宮区）。

また、市の景観計画の大宮区ビジョンには、「東部には、見沼田圃が広がり、芝川、見沼代用水西縁が流れ、西部には鴨川、中央部に鴻沼川が流れている」とあります（出典：さいたま市景観計画 大宮区ビジョン）。

まとめると、大宮区の水の話は次の3本の川と、台地の上に降る雨の4つで考えると分かりやすくなります。

• 東部：芝川（と見沼代用水西縁）：見沼田圃に面した低い土地
• 中央部：鴻沼川：区の中央部の市街地を流れる川
• 西部：鴨川：周囲は沖積平野
• 台地の上：内水：下水道の排水能力を超える雨

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大宮区のハザードマップを1枚で読む

さいたま市の公式ページで、大宮区が対象として示されているマップを整理しました。

種類	大宮区での扱い	想定の前提
洪水（荒川・入間川版、国管理）	全区が対象のマップ。大宮区も含まれる	72時間総雨量 荒川流域632mm・入間川流域740mm
洪水（芝川・笹目川など版、県管理）	対象区に大宮区を含む	芝川流域で2日間の総雨量839mm
洪水（鴨川・鴻沼川・新河岸川など版、県管理）	対象区に大宮区を含む	鴨川流域で24時間の総雨量674mm
内水（令和8年4月23日公開）	区別に大宮区版あり	時間最大153mm・総雨量249mm、放流先河川の水位が高い場合
浸水履歴マップ	区別に大宮区版あり	平成25年4月〜令和4年12月に市へ報告された被害

洪水ハザードマップ5種類は、いずれも令和7年1月作成が最新版です。市は、この更新で「洪水浸水想定区域や想定浸水深等の災害リスク情報に変更はありません」としています（出典：さいたま市洪水ハザードマップについて）。

新しい内水ハザードマップのポイント

新しい内水マップは、水防法第14条の2に基づく「雨水出水浸水想定区域図（令和8年3月31日指定）」をもとに作られています。浸水深は0.1m以上から10.0m未満までを6段階で色分けしています。

大事な注意書きが2つあります。

• このマップは一級河川の外水氾濫（洪水）は考慮していないため、洪水ハザードマップも併せて確認する必要があります
• 浸水が想定されていない地域でも、状況によっては浸水することがあります

「台地の上だから大丈夫」と考えている管理組合さまほど、内水マップを一度ご覧いただきたいと思います。敷地の中の低い場所、半地下の駐車場、1階の機械室は、台地の上でも水が集まります。

過去に実際に起きた浸水は「浸水履歴マップ」で

市は、平成25年4月から令和4年12月までに市へ報告があった浸水被害を地図にした「浸水履歴マップ」を、区ごとに公開しています。50m四方のマス目ごとに、床上浸水は赤、床下浸水は青、道路冠水は黄で色分けされています（出典：さいたま市浸水履歴マップについて）。

市民からの報告をもとにしているため、全ての被害を網羅しているわけではない、と市も書いています。それでも、建物の周りで実際に道路が冠水したことがあるかどうかは、修繕の優先順位を決めるうえでとても役に立ちます。

防災カルテに載っている被害想定

さいたま市の防災カルテ（平成26年2月時点の資料）では、さいたま市直下地震の想定で、大宮区内の7つの中学校区すべてで最大震度6強とされています。荒川の水害想定では、三橋中学校区で床上浸水1,538棟、床下浸水943棟が想定されていました（出典：さいたま市 防災カルテ 大宮区）。

少し古い時点の資料ですので、具体的な浸水深は最新の洪水ハザードマップと、さいたま市地図情報の「防災まちづくり情報マップ」で、建物の住所を入れて確認してください。同じカルテには、大宮駅周辺で帰宅困難者の発生・滞留が想定されることも書かれています。駅に近いビルやホテルでは、一時的に人を受け入れる場面も想定しておくと安心です。

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大宮区の地域特性と漏水事故の関係

場所によって、漏水の出方が変わります。

東部の芝川・見沼田圃に面した低い土地：浸水すると、地下ピット、1階の電気室、エレベーターのピットが水に浸かります。漏水というより、設備の水没が主な被害です。

中央部の鴻沼川の沿い：区の中央部の市街地を流れる川です。川沿いの低い敷地では、1階の床と外の地盤の高さの差を確認しておくと安心です。

大宮駅周辺の市街地：防災カルテは、大宮駅周辺を「埼玉県内最大の業務地・商業地」としています。舗装面が多く、雨水が一気に側溝へ流れます。地下駐車場や地下の機械室の出入口には、止水板や排水ポンプの点検が欠かせません。

西部の鴨川の沿い：周囲は沖積平野です。築年数の古いマンションでは、外構の排水溝の勾配が悪くなっていることがあります。

台地の上の住宅地：市の大宮区ビジョンにも、戸建住宅が主体だった地域に中高層の集合住宅が建ってきたと書かれています。こうした建物で多いのは、屋上やバルコニーの排水まわりからの漏水です。

現場の話を一つ。私が以前に見たある築30年超の中規模マンションでは、雨のたびに最上階の天井にしみが出ていました。外壁のひび割れを疑われていましたが、屋上に上がってみると、ドレン（排水口）の周りに落ち葉と砂が固まり、雨のたびに水たまりができていました。防水層の端部が、その水に何年も浸かっていたわけです。ドレンの清掃と端部の部分補修で、しみは止まりました。原因を見誤ると、外壁を全部直しても止まらなかったと思います。

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大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

私の経験上、漏水の原因は7か所でほぼ説明がつきます。大規模修繕の見積りを見るときの、確認表としてお使いください。

1. 屋上防水：ふくれ、ひび割れ、端部の浮きを確認します。防水改修の費用は、工法によりますが5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です（物件により大きく変わります）
2. シーリング：外壁目地とサッシ周囲の硬化・ひび割れ・肉やせを確認します
3. バルコニー排水：排水溝に落ち葉や砂がたまっていないか、床の勾配が保たれているかを見ます
4. ドレン（排水口）：屋上とバルコニーのドレンが詰まると、水があふれて壁を伝います。雨の前の清掃が最も安く効きます
5. 立上り：防水層の端部の立上りが低いと、想定を超えた雨で水が越えます
6. サッシまわり：枠と躯体の取り合い、水切りの不具合を見ます
7. エキスパンションジョイント：建物の動きを逃がす継ぎ目で、劣化すると雨水が内部に入ります

市の内水マップが想定する時間最大153mmは、気象庁の区分で「猛烈な雨」（1時間80mm以上）をはるかに超える雨です。ここまでの雨でなくても、屋上のドレン1か所が詰まっているだけで、屋上に水がたまり、立上りを越えて室内に入ることがあります。

7か所のうち、お金をかけずにできるのは、ドレンの清掃と目視の点検です。私はいつも理事長さまに、雨の前の週に屋上へ上がって見ていただくようお伝えしています。それだけでも状況はかなり分かります。

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漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由

漏水が起きたとき、足場を組むところから始めると、手配だけで数週間かかります。その間にも雨は降ります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して壁面に降りる工法です。足場を組む時間がないため、調査と応急処置を短い日数で始められます。居住者の方のバルコニーに足場の部材が通ることもなく、生活への影響も小さくなります。大宮駅周辺のように、敷地が狭く隣地や道路との間に足場を立てにくい建物では、特に向いています。

費用面でも差が出ます。10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にすると、足場工法の仮設費が約168万円、ロープアクセスでは約59万円という試算があります。条件を置いた目安で、実際の見積りは建物により変わります。

安全面について。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けており、品質管理はISO9001で行っています。

工法の考え方と訓練の内容は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。同業の方や、フランチャイズにご関心のある方はロープアクセス工法の技術解説（姉妹サイト）もご覧ください。明誠の工法はロープアクセス工法のご紹介と安全管理の取り組みで説明しています。漏水の調査と補修は漏水対応のご案内をご覧ください。

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防災上の共用部の位置と修繕優先度

漏水以外に、浸水や地震で止まると困る共用部を、優先度の高い順に並べます。

共用部	確認すること	優先度
受変電設備	設置階が洪水・内水の想定浸水深より上か	高
給水ポンプ	ポンプ室が地下・1階にないか	高
非常用発電機	設置階と、燃料の保管場所	高
地下駐車場の出入口	止水板・排水ポンプの作動確認	高
エレベーター	ピットの浸水対策、停止時の運用	中
避難通路・階段	荷物の放置、手すり・床の劣化	中

電気設備の浸水対策は、国土交通省・経済産業省が建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを公表しています。設備を上の階に移す、止水板を設ける、といった考え方が整理されています。

大雨のときの危険度は、気象庁のキキクル（危険度分布）で確認できます。建物の住所は、さいたま市地図情報の「防災まちづくり情報マップ」に入れると、洪水と内水の浸水深を数値で確認できます。国土地理院の重ねるハザードマップも併せてご覧ください。

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大宮区のマンションで使える耐震化の助成制度（令和8年度）

さいたま市には、旧耐震の分譲マンションの管理組合が使える耐震化の助成制度があります。市のページの更新日は令和8年4月1日で、令和8年度は4月1日から受付が始まっています（出典：さいたま市【令和8年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え））。

対象は、昭和56年5月31日以前に着工し建築された市内の共同住宅等です。区分所有の建物では、区分所有者の集会で実施の決議がされていることが条件です。

内容	助成率	限度額
簡易診断	費用の3分の2	1棟20万円
耐震診断	費用の3分の2	床面積に応じた算定額が上限（1,000㎡までの部分は1㎡あたり3,670円など）
耐震補強設計	費用の3分の2	住宅の戸数×10万円
耐震補強工事	費用の2分の1（条件により工事監理費の3分の2を加算）	住宅の戸数×60万円（設計の助成額を差し引く）

いずれも着手前に建築総務課へ申請し、交付決定を受ける必要があります。原則として、申請した年度の1月31日までに実績報告を出すこと、予算を超えた場合は交付できないことも明記されています。令和8年度の実績報告の期限は令和9年1月31日ですので、令和8年度中に診断を考えている管理組合さまは、早めに窓口（建築総務課 企画係）へご相談ください。

旧耐震のマンションでは、耐震診断と大規模修繕の時期を合わせると、足場や仮設の費用を一度で済ませられる場合があります。

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よくあるご質問

Q. 大宮区のマンションで、ハザードマップはどこで見られますか？

A. 洪水はさいたま市洪水ハザードマップ、内水はさいたま市内水ハザードマップのページから、大宮区版のPDFをダウンロードできます。区役所の情報公開コーナーなどでも配布されています。

Q. 大宮区で対象になっている洪水ハザードマップはどれですか？

A. 市の一覧では、荒川・入間川版（全区対象）、芝川・笹目川など版、鴨川・鴻沼川・新河岸川など版の3種類が大宮区を対象に含んでいます。いずれも令和7年1月作成が最新版です。

Q. 内水とは何ですか？

A. 下水道の排水能力を超える大雨で、雨水が排出しきれずにたまる浸水です。さいたま市の新しい内水マップは、時間最大153mm・総雨量249mmの雨を想定しています。川から離れた台地の上でも起こります。

Q. 新しい内水ハザードマップで何が変わりましたか？

A. 令和8年4月23日公開の版は水防法施行規則に基づくもので、不動産取引の重要事項説明の対象になりました。賃貸・売買を考えているオーナーさまは、建物の位置を一度確認しておくことをお勧めします。

Q. 屋上防水の改修費用はいくらくらいですか？

A. 工法により、5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です。建物の状態で大きく変わります。無料で概算お見積りを出せますので、お気軽にお問い合わせください。

Q. ロープアクセスなら、足場より工期は短くなりますか？

A. 足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mなら、足場3か月に対し1.5〜2か月程度です。建物により変わります。

Q. 旧耐震のマンションですが、令和8年度も診断の助成は使えますか？

A. 市のページ（令和8年4月1日更新）に、簡易診断は費用の3分の2・1棟20万円までなどの助成が掲載されています。着手前の申請が必要ですので、建築総務課 企画係にご相談ください。

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まとめと今週動くこと3点

大宮区では、台地の上の内水、東の芝川、中央の鴻沼川、西の鴨川を、建物の場所に合わせて見分けることが出発点です。そのうえで、漏水の7か所と、電気設備の置き場所を点検します。

今週、動いていただきたいことを3つに絞ります。

1. 令和8年4月公開の内水ハザードマップと洪水ハザードマップで、建物の住所の想定浸水深を確認し、理事会で共有する：さいたま市地図情報なら住所検索で数値が出ます
2. 受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機・地下駐車場の位置を、竣工図で確認する：想定浸水深より下にあれば、止水板などの対策の検討を始めてください
3. 屋上ドレンとバルコニー排水を、雨の前に清掃する：費用をほとんどかけずにできる、最も効果の高い備えです

総会の前の整理だけでも、お力になれることがあります。管理組合さまは管理組合向けのご案内、ビルオーナーさまはビルオーナー向けのご案内をご覧のうえ、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。費用の考え方は明誠の料金の考え方に、これまでの実績は明誠の施工事例にあります。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている、さいたま市および国土交通省・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。防災カルテの被害想定は平成26年2月時点の資料です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、さいたま市の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• さいたま市「さいたま市内水ハザードマップについて（令和8年4月23日公開）」（2026年6月19日更新）
• さいたま市「さいたま市洪水ハザードマップについて」（令和7年1月作成版）
• さいたま市「さいたま市浸水履歴マップについて」
• さいたま市「防災カルテ 大宮区（区の概況と課題）」（平成26年2月時点）
• さいたま市「さいたま市景観計画 大宮区ビジョン」
• さいたま市「【令和8年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え）」（2026年4月1日更新）
• さいたま市「さいたま市地図情報（防災まちづくり情報マップ）」
• 気象庁「キキクル（危険度分布）」
• 国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）」
• 国土地理院「重ねるハザードマップ」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月17日

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海老名市のマンション漏水・防災対策｜相模川・目久尻川の洪水と内水のハザードマップから考える大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月17日 更新

海老名市で分譲マンションやビルをお持ちの方に、まず知っていただきたい数字があります。海老名市の雨水の排水能力は時間雨量50mmです。ところが市の内水ハザードマップは、1時間に153mmの雨が降った場合を想定して作られています（出典：海老名市防災ガイドブック 風水害編（知識））。50mmを超える雨では、海老名市内のどこでも、排水が追いつかない前提で建物を見ておく必要があります。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市ですが、神奈川県内のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕も手がけています。20年以上、外壁と防水の現場に立ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも自分の手でやってきた人間です。

今日は、海老名市・気象庁・国土交通省の公式情報をもとに、海老名市の分譲・賃貸マンション、そしてオーナーさまのビルやホテルが、大規模修繕で先に手を打つべき漏水・防災の場所を整理します。

なお、この記事では海老名市の公式ページ・防災ガイドブックに載っている河川と区域だけを書きます。相模川流域の広域資料に出てくる他市の川を、海老名市のものとして並べることはしません。

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結論：海老名市で優先すべきは「屋上とバルコニーの排水」「相模川側の設備階」「東側台地の斜面まわり」です

先に結論を申し上げます。海老名市のマンションでは、次の3つから動くことをお勧めします。

1. 屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを点検し、防水の改修時期を記録で確認する：時間50mmを超える雨で最初に出る被害は、排水が追いつかないことによる漏水です。内水は川沿いでなくても起こります
2. 相模川の浸水想定区域にある建物は、受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の置き場所を確認する：市は「相模川が氾濫すると市の西側のほとんどが浸水の危険がある」としています
3. 東側の台地で、急斜面に近い建物は擁壁・排水溝・外構の排水を点検する：海老名市の土砂災害は急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）が対象です

海老名市のハザードマップは、洪水（相模川・目久尻川・永池川・鳩川）、内水、土砂災害の3種です。市は「海老名市においては、高潮及び津波は想定されていません」と明記しています（出典：海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ））。

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海老名市のハザードマップを1枚で読む

市の防災ガイドブック（令和8年6月12日 全面改訂）から、種類ごとの該当を整理しました。

種類	海老名市での扱い	想定の前提
洪水（相模川）	市の西側のほとんどが浸水の危険	48時間雨量567mm
洪水（目久尻川）	川沿いで浸水を想定	24時間総雨量398mm
洪水（鳩川）	川沿いで浸水を想定	24時間総雨量326mm
洪水（永池川）	川沿いで浸水を想定	24時間総雨量304mm
内水	川沿い以外の住宅街（東柏ケ谷など）でも危険あり	1時間153mm（排水能力は時間50mm）
土砂災害	急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）のみが対象	土砂災害警戒区域・特別警戒区域
地震・液状化	都心南部直下地震で市全域震度6弱、中新田と大谷の一部で震度6強	液状化危険度マップは別に公開
津波・高潮	想定されていない	市が明記

出典は、海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）の「風水害編（知識）」「地震編（知識）」、および震度分布図・液状化危険度マップ等の参考資料です。

令和8年6月の改訂で変わったこと

今回の改訂では、相模川の「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）」が、神奈川県が令和7年12月25日に発表した内容に合わせて修正されました。また、目久尻川・永池川・鳩川の「家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）」が、それまで文字だけだった情報から地図に落とし込まれています。

手元に古い版のガイドブックがある管理組合さまは、令和8年6月版に差し替えてください。特に、川沿いの建物で家屋倒壊の区域を確認する場合は、新しい版で見る必要があります。

洪水と内水は、見る場所が違います

洪水は川があふれる話、内水は市街地に降った雨が排水しきれずにたまる話です。

市のガイドブックには、相模川の浸水継続時間マップも載っています。浸水深が50cm以上になってから50cmを下回るまでの時間を、12時間以内、12〜24時間、24〜72時間の3段階で示したものです。受変電設備が水に浸かった場合、復旧までに数日かかる前提で考えたほうがよい、ということです。

内水について、市は「坂の下や一部低地になっているところでも発生する」と書いています。東側の台地にある建物でも、敷地の中の低い場所、半地下の駐車場、1階の機械室は油断できません。

実際の避難の実績

令和元年（2019年）10月の台風第19号では、県が相模川上流の城山ダムで初めて緊急放流を行いました。海老名市は相模川の浸水想定区域内の住民約5万4千人に避難指示を出しています（出典：神奈川新聞 カナロコ 2020年2月3日）。同じ報道では、海老名市と厚木市の間にある相模大橋の地点で氾濫危険水位を超えたものの、大きな浸水被害は確認されなかったとされています。

ガイドブックにも「城山ダムの緊急放流等により相模川が氾濫するおそれがある場合には、市から避難指示等を発令」すると書かれています。区域内のマンションでは、避難のときに共用部の電源や給水が止まった後のことまで、あらかじめ決めておく必要があります。

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海老名市の地域特性と漏水事故の関係

海老名市は、西側の相模川沿いの低地と、東側の標高の高い台地に大きく分かれます。市のガイドブックも「東側は標高が高くなっており、相模川の洪水の影響は受けにくい」としています。場所によって、漏水の出方が変わります。

西側の相模川沿いの低地：浸水すると、地下ピット、1階の電気室、エレベーターのピットが水に浸かります。漏水というより、設備の水没が主な被害です。

海老名駅周辺の市街地：駅の周辺は再開発で大型のマンションや商業施設が増えました。舗装面が多く、雨水が一気に側溝へ流れます。半地下の駐車場や地下の機械室の出入口には、止水板や排水ポンプの点検が欠かせません。

目久尻川・永池川・鳩川の川沿い：相模川ほど大きな川ではありませんが、市はこれらの川沿いでも浸水を想定しています。川に近い低い敷地の建物は、1階の床と外部の地盤の高さの差を確認しておくと安心です。

東側の台地の斜面：急斜面が土砂災害警戒区域に指定されている場所があります。擁壁のひび割れ、水抜き穴の詰まり、外構の排水溝の勾配不良が、建物側の漏水の原因になります。

現場の話を一つ。私が以前に見たある築30年超の中規模マンションでは、雨のたびに1階の廊下天井から水が落ちていました。調べると、原因は外壁ではなく、敷地の高い側から流れ込んだ雨水が外構の排水溝からあふれて、防水の立上りの下端から入っていたものでした。外壁のシーリングを全部打ち替えても止まらなかったと思います。水の入り口を見誤ると、費用だけがかさみます。私が現場で一番悔しい思いをするのは、こういうときです。

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大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

私の経験上、漏水の原因は7か所でほぼ説明がつきます。大規模修繕の見積りを見るときの、確認表としてお使いください。

1. 屋上防水：ふくれ、ひび割れ、端部の浮きを確認します。防水改修の費用は、工法によりますが5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です（物件により大きく変わります）
2. シーリング：外壁目地とサッシ周囲の硬化・ひび割れ・肉やせを確認します
3. バルコニー排水：排水溝に落ち葉や砂がたまっていないか、床の勾配が保たれているかを見ます
4. ドレン（排水口）：屋上とバルコニーのドレンが詰まると、水があふれて壁を伝います。雨の前の清掃が最も安く効きます
5. 立上り：防水層の端部の立上りが低いと、想定を超えた雨で水が越えます
6. サッシまわり：枠と躯体の取り合い、水切りの不具合を見ます
7. エキスパンションジョイント：建物の動きを逃がす継ぎ目で、劣化すると雨水が内部に入ります

海老名市の排水能力は時間50mmです。市のガイドブックに掲載されている気象庁の区分では、1時間50〜80mmは「非常に激しい雨」にあたります。このくらいの雨では、屋上のドレン1か所が詰まっているだけで、屋上に水がたまり、立上りを越えて室内に入ることがあります。

7か所のうち、お金をかけずにできるのは、ドレンの清掃と、目視の点検です。私はいつも理事長さまに、雨の降る前の週に屋上へ上がって見ていただくようお伝えしています。それだけでも、状況はかなり分かります。

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漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由

漏水が起きたとき、足場を組むところから始めると、手配だけで数週間かかります。その間に雨は何度も降ります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して壁面に降りる工法です。足場を組む時間がないため、調査と応急処置を短い日数で始められます。居住者の方のバルコニーに足場の部材が通ることもなく、生活への影響も小さくなります。

費用面でも差が出ます。10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にすると、足場工法の仮設費が約168万円、ロープアクセスでは約59万円という試算があります。あくまで条件を置いた目安で、実際の見積りは建物により変わります。

安全面について。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けており、品質管理はISO9001で行っています。

詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに、工法の考え方と訓練の内容をまとめています。同業の方や、フランチャイズにご関心のある方はロープアクセス工法の技術解説（姉妹サイト）もご覧ください。明誠の工法はロープアクセス工法のご紹介と安全管理の取り組みで説明しています。漏水の調査と補修は漏水対応のご案内をご覧ください。

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防災上の共用部の位置と修繕優先度

漏水以外に、浸水や地震で止まると困る共用部を、優先度の高い順に並べます。

共用部	確認すること	優先度
受変電設備	設置階が洪水・内水の想定浸水深より上か	高
給水ポンプ	ポンプ室が地下・1階にないか	高
非常用発電機	設置階と、燃料の保管場所	高
エレベーター	ピットの浸水対策、停止時の運用	中
避難通路・階段	荷物の放置、手すり・床の劣化	中

市の地震被害想定（都心南部直下地震、冬の平日午後6時発災）では、上下水道の断水・機能支障が36,440人、復旧の見込みは上水道9日、下水道40日とされています（出典：海老名市防災ガイドブック 地震編（知識））。マンションでは、給水ポンプが動いても下水が使えない期間が長く続くことになります。トイレの使用ルールや、排水管の点検の順番を、理事会で決めておくことをお勧めします。

電気設備の浸水対策は、国土交通省・経済産業省が建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを公表しています。設備を上階に移す、止水板を設ける、といった考え方が整理されています。

大雨のときの危険度は、気象庁のキキクル（危険度分布）で確認できます。建物の住所を、国土地理院の重ねるハザードマップに入れて、洪水・内水・土砂・液状化を重ねて見ておくことをお勧めします。

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海老名市で使える耐震・マンション支援の制度（令和8年度）

海老名市には、管理組合が使える耐震化の補助制度があります。市のページの更新日は令和8年4月1日です（出典：海老名市 分譲マンションの耐震化促進関係補助事業）。

対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンションの管理組合です。補助額は次のとおりです。

内容	補助率	上限
予備診断	費用の3分の2	1棟あたり20万円
耐震診断	費用の2分の1	1棟あたり150万円（延床1,000㎡未満は1㎡あたり1,500円）
耐震改修計画書作成	費用の2分の1	1住戸あたり5万円
耐震改修工事等	費用の2分の1	1住戸あたり50万円

診断等を行う前に事前相談と申請が必要で、管理組合の集会で耐震診断の実施を議決していることも条件です。窓口は市のまちづくり部 住宅まちづくり課です。

このほか、令和8年度は神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業があり、マンション管理士や建築士を管理組合に無料で派遣しています。申込期間は令和8年6月26日から令和9年2月26日までで、申込者が多い場合は早めに終了します（出典：海老名市 令和8年度マンションアドバイザー派遣事業）。長期修繕計画の見直しを考えている管理組合さまには、使いやすい制度です。

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よくあるご質問

Q. 海老名市のマンションで、ハザードマップはどこで見られますか？

A. 海老名市防災ホームページの防災ガイドブック（ハザードマップ）で、地区ごとのPDFをダウンロードできます。令和8年6月12日に全面改訂されています。

Q. 海老名市で津波や高潮の心配はありますか？

A. 市は、海老名市においては高潮と津波は想定されていないと明記しています。想定されているのは洪水、内水、土砂災害です。

Q. 内水とは何ですか？

A. 排水施設の能力を超える大雨で、雨水が排出しきれずにたまる浸水です。海老名市の排水能力は時間50mmで、内水マップは1時間153mmの雨を想定しています。川から離れた場所でも起こります。

Q. 屋上防水の改修費用はいくらくらいですか？

A. 工法により、5,000〜8,000円/㎡が一つの目安です。建物の状態で大きく変わります。無料で概算お見積りを出せますので、お気軽にお問い合わせください。

Q. 漏水が起きたら、まず何をすればよいですか？

A. 水が入っている場所を写真で記録し、ドレンの詰まりを確認してください。そのうえで原因の調査を依頼します。外壁か、屋上か、敷地からの水かを見極めることが、費用を抑える近道です。

Q. ロープアクセスなら、足場より工期は短くなりますか？

A. 足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mなら、足場3か月に対し1.5〜2か月程度です。建物により変わります。

Q. 旧耐震のマンションですが、診断の補助は令和8年度も使えますか？

A. 市のページ（令和8年4月1日更新）に、予備診断は費用の3分の2・上限20万円などの補助が掲載されています。診断の前に事前相談が必要ですので、住宅まちづくり課にご相談ください。

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まとめと今週動くこと3点

海老名市では、相模川側の洪水、市内全域の内水、東側の斜面のがけ崩れを、建物の場所に合わせて見分けることが出発点です。そのうえで、漏水の7か所と、電気設備の置き場所を点検します。

今週、動いていただきたいことを3つに絞ります。

1. 令和8年6月版の防災ガイドブックで、建物の住所が洪水・内水・土砂のどの想定に入るかを確認し、理事会で共有する：地区のページを1枚コピーして配るだけで十分です
2. 受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の設置階を、竣工図で確認する：浸水想定より下にあれば、止水板などの対策の検討を始めてください
3. 屋上ドレンとバルコニー排水を、雨の前に清掃する：費用をほとんどかけずにできる、最も効果の高い備えです

総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。管理組合さまは管理組合向けのご案内、ビルオーナーさまはビルオーナー向けのご案内をご覧のうえ、お問合せフォームからお気軽にご相談ください。費用の考え方は明誠の料金の考え方に、これまでの実績は明誠の施工事例にあります。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている海老名市および国土交通省・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、海老名市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

• 海老名市「海老名市防災ガイドブック（ハザードマップ）」（令和8年6月12日 全面改訂）
• 海老名市「【参考】震度分布図、微地形区分図、揺れやすさマップ、液状化危険度マップ」
• 海老名市「県央相模川サミット 水害対策関連情報ポータルページ」
• 海老名市「分譲マンションの耐震化促進関係補助事業」（令和8年4月1日更新）
• 海老名市「令和8年度マンションアドバイザー派遣事業」
• 神奈川新聞 カナロコ「台風19号時の海老名市の避難に関する報道」
• 気象庁「キキクル（危険度分布）」
• 国土交通省・経済産業省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（概要）」
• 国土地理院「重ねるハザードマップ」

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月17日

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小田原市の管理組合が使える無料相談・支援制度8選｜マンション管理士の月1回相談・県アドバイザー派遣・耐震アドバイザーから国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月17日 更新

小田原市のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」

小田原市の管理組合には、お金をかけずに動ける入口があります。市役所には「小田原市分譲マンション管理相談」があり、マンション管理士が無料で対応します。市の案内では、毎月第2金曜日に開かれ、1件50分以内で、管理組合の役員だけでなく区分所有者や居住者も対象です（出典：小田原市「分譲マンション管理相談」、2026年3月16日更新）。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。この記事では、令和8年10月17日時点で小田原市の管理組合が使える窓口を、費用の根拠とあわせて整理します。

先に、確認できなかったことも正直に書いておきます。市のページに「マンション管理士の派遣」を市が独自に行うという記載はなく、市のマンション関連ページから案内されているのは神奈川県の派遣事業でした。ですから、小田原市で「派遣」を使うなら県の制度が入口になります。

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結論：小田原市で使える窓口は8、いま無料で動けるのは6

公式ページで「無料」と確認できたものを中心に、一覧にしました。

#	制度・窓口	対応する人	費用	申込先
1	小田原市分譲マンション管理相談	マンション管理士（1件50分以内）	無料	都市政策課 0465-33-1307
2	市民相談の法律相談	弁護士	無料（年度内1回限り）	予約専用 0465-33-1383
3	市民相談の司法書士・税務・宅建相談	司法書士・税理士・宅地建物取引士	無料	同上
4	神奈川県マンションアドバイザー派遣	マンション管理士・建築士等（1回3時間以内）	無料（年度内2回まで）	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
5	小田原市耐震化促進アドバイザー派遣	専門家（1回2時間以内、1建築物2回まで）	無料	建築指導課 0465-33-1433
6	小田原市消費生活センター	消費生活相談員	ページに費用の記載なし	地域安全課 0465-33-1396
7	日管連の相談ダイヤル／マンション管理センターの電話相談	マンション管理士・専門相談員	ページに費用の記載なし	03-5801-0858／03-3222-1517
8	法テラス（日本司法支援センター）	弁護士等	条件により無料	0570-078374

実際に「無料」と確認できたのは、1・2・3・4・5の5つです。このほか8の法テラスは、収入や資産の基準を満たせば無料の法律相談が受けられます。6と7は、費用の記載を確認できなかったので、電話で「相談料はかかりますか」とひと言聞いてください。

補助金は「無料」ではないため、この記事では扱いません。費用の一部を補助してもらう制度は別の機会にまとめます。

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マンション管理士に無料で相談できる：市の「分譲マンション管理相談」

私が小田原市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談です。市の案内を整理すると次のとおりです。

項目	内容
対応する人	マンション管理士
内容	管理組合の運営全般、規約の見直し、大規模修繕、長期修繕計画の見直し、日常生活のトラブルなど
日程	毎月第2金曜日（祝日を除く）。13:30、14:30、15:30の3枠
所要時間	1件50分以内
会場	小田原市役所2階 市民相談室
費用	無料
対象	市内分譲マンションの管理組合の役員、区分所有者、居住者
予約	要予約。相談申込票に記入し、郵送・メール・FAX・窓口持参のいずれか
申込期限	相談日の前々日の17時
回数の上限	同一年度内、1人3回まで
問合せ先	都市政策課 都市調整係 0465-33-1307／メール to-chosei@city.odawara.kanagawa.jp

令和8年度の残りの日程

市のページに載っている令和8年度の開催日は、4/10、5/8、6/12、7/10、8/14、9/11、10/9、11/13、12/11、1/8、2/12、3/12です（すべて金曜日）。今日は10月17日（土）ですので、10月9日はすでに終わりました。次回は11月13日（金）です。申込期限は相談日の前々日17時とありますから、11月11日（水）17時までに申込票を出す必要があります。

次々回は12月11日（金）で、申込期限は12月9日（水）17時です。日付の数え方に不安があれば、都市政策課へ電話で確認してください。

持っていくもの

市の案内には、管理規約など関係資料を持参するよう書かれています。後半で、私が現場でお願いしている3点セットをまとめます。

使いどきは、見積依頼の前

現場にいる私の立場から一つお伝えします。この相談の価値は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞けることです。見積書が出てから慌てて相談するより、見積依頼の前に相談するほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場でよく見てきた遠回りは、見積りを取ったあとで「そもそも今回の工事範囲は適切なのか」と迷い、総会の日程がずれ込むケースです。

大規模修繕の費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで目安ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が参考値です。実際の金額は建物の状態や仕様で大きく変わります。

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派遣を頼みたいなら：神奈川県マンションアドバイザー派遣

「相談室に出向く時間が取れない」「理事会や委員会の場で聞いてほしい」という管理組合には、神奈川県の派遣事業が向いています。令和8年度の内容は次のとおりです（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年度チラシ）。

項目	内容
対象	県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外
派遣内容	1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日も対応
回数	年度内2回まで。申込みが多いと2回目を受け付けられないことがある
費用	無料
受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（多数の場合は期間内でも早期終了）
事前相談窓口	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300（10時〜16時、土日祝休み）
派遣される人	マンション管理士、建築士等の資格を持ち、管理相談の経験がある人

小田原市は県の対象市です（対象外は横浜・川崎・相模原・横須賀の4市）。小田原市のマンション関連ページでも、この県の事業が案内されています（出典：小田原市「相談窓口」）。

申込みの手順

県の案内では、次の流れです。

1. 事前相談窓口（かながわマンション管理組合ネットワーク）へ電話する
2. 県のホームページから派遣申請書をダウンロードし、メールかFAXで送る
3. 事務局がアドバイザーを選び、日程を調整して派遣決定通知書が届く
4. アドバイザーが管理組合の会合などに来て相談に応じる

派遣の対象外になること

建物の精密測定、長期修繕計画や設計書の作成、見積りの比較、業者の紹介、居住者間や近隣との紛争解決、管理計画認定の申請業務などは派遣に含まれません。ここは誤解されやすい点です。「見積書を3社分見比べて、どこが安いか決めてほしい」というお願いは、この派遣では引き受けてもらえません。あくまで、考え方や進め方の助言を受ける場です。

市の相談と県の派遣、どう使い分けるか

私なら、まず市の相談（50分、無料）で論点を絞り、そのうえで理事会や委員会に専門家を呼びたくなったら県の派遣（3時間）を頼みます。市の相談は1人3回まで、県の派遣は年度内2回までですから、回数の上限が違うことも頭に入れておくと、組み合わせやすいです。

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建築士・耐震：小田原市の耐震化促進アドバイザー派遣

建物が古い管理組合には、市の耐震化促進アドバイザー派遣も選択肢です。市の案内は次のとおりです（出典：小田原市「耐震化促進アドバイザー派遣事業」、2026年5月8日更新）。

項目	内容
対象	昭和56年5月31日以前に建築され、同年6月1日以後に増築されていない、木造住宅以外の分譲型共同住宅（賃貸を除く）に居住する所有者
区分所有の場合	全区分所有者の過半の同意が必要
費用	無料（派遣費用は市が負担）
回数	1建築物につき2回まで、1回2時間以内
申込先	建築指導課 指導係 0465-33-1433
年度	令和8年度（受付は4月13日開始）

対象は、いわゆる旧耐震（昭和56年5月以前）のマンションです。新耐震のマンションは、この派遣の対象になりません。ご自身のマンションがどちらにあたるか分からない場合は、竣工年を確認してください。

大規模修繕の工事計画のなかで、外壁や躯体の状態を見ながら「この機会に耐震のことも聞いておきたい」という声は、私も現場で何度も聞いてきました。建築士の目線を、無料で、一度入れておく価値はあると思います。

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弁護士・司法書士・消費生活センター：管理費滞納や区分所有のトラブルに

管理費の滞納、規約の読み方、組合名義の不動産の扱い。工事の前段階で出てくるこうした疑問は、専門家に相談すると整理できることが多いです。小田原市の市民相談は次のとおりです（出典：小田原市「市民相談のご案内」、2026年3月30日更新）。相談は無料と書かれています。

相談項目	日時	定員	予約
法律相談（弁護士）	毎週水曜 13:30〜16:00	5人	相談日の2週間前の8:30から。年度内1回限り
司法書士相談	毎月第2木曜 13:30〜15:30	6人	当日8:30から
税務相談（税理士）	毎月第3火曜 13:30〜15:30	6人	当日8:30から
宅地建物取引相談	毎月第4木曜 13:30〜15:30	6人	当日8:30から

会場は市役所2階の地域安全課市民相談係（14番窓口）で、予約の電話は0465-33-1383（直通）、問合せは0465-33-1775です。

弁護士相談で気をつけたい2点

1つ目は、「年度内1回限り」という制限です。同じ年度に何度も使えませんので、管理費の滞納対応など、本当に聞きたい件に絞ってください。2つ目は、市内にお住まいの方を対象とした相談だと案内されている点です（出典：小田原市「弁護士への相談について」、2025年2月12日更新）。管理組合の案件として理事長が相談できるかどうかは、ページに書かれていません。予約の電話で聞いてください。

消費生活センター

悪質商法による被害や商品事故の相談は、市の消費生活センターが受け付けています。工事の訪問営業や点検商法で困ったときに頼れる窓口です（出典：小田原市「消費生活センターの業務内容」）。このFAQページに費用の記載はなく、問合せ先として地域安全課 0465-33-1396 が載っていますが、ページの更新日は2021年11月です。電話番号や受付時間は、市の最新の案内で確認してください。

市民法律講座「くらしと法律」

相談とは別に、市民法律講座も開かれています。令和8年度は10月に4回あり、無料、各回60人の先着順です（出典：小田原市「市民法律講座」、2026年9月1日更新）。ただし、第1回の10月16日はすでに終了し、残りの3回は離婚、近隣トラブル、相続という内容です。個人的な相談はできないと書かれています。マンションの管理運営に直結する内容ではないため、ここでは存在のご紹介にとどめます。

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国・全国団体の相談窓口

市や県の窓口が合わない日や時間でも、全国規模の電話相談があります。

日管連（日本マンション管理士会連合会）の相談ダイヤル：03-5801-0858

国土交通省の案内には、管理計画認定制度に関する相談ダイヤルとして、03-5801-0858（日管連）が載っています。受付は月曜〜金曜の10時〜17時、祝日・年末年始は休みで、管理組合の役員や組合員、管理会社など誰でも利用できると書かれています。費用の記載は確認できませんでした（出典：国土交通省 管理計画認定制度の案内資料）。

公益財団法人マンション管理センターの電話相談

管理組合運営や管理規約の相談は03-3222-1517、建物・設備の維持管理の相談は03-3222-1519です。平日9時30分〜17時で、祝日と年末年始は休み、1件あたり15分前後が目安です。マンション標準管理規約を参考に、公平・中立の立場で助言する窓口だと説明されています。一方で、専門家レベルの法律相談、個別具体的な修繕アドバイス、回答の書面化は対応外です（出典：マンション管理センター「電話相談」）。費用の記載は確認できませんでした。

法テラス

収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談が利用できる国の機関です。サポートダイヤルは0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。神奈川の地方事務所は0570-078308、小田原にも窓口があります（0570-078311）。資力の基準額は本記事では確認できていませんので、サポートダイヤルでご確認ください（出典：法テラス）。

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何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、相談の質は「資料があるかどうか」で決まります。私が現場で理事長さまにお願いしているのは、次の3点です。

1. 総会議事録（直近2〜3年分）：過去にどんな修繕をいつ決議したかが分かります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、見込まれる費用の根拠です。
3. 管理規約：理事会の権限、議決の要件、管理費の滞納対応の定めが分かります。

小田原市の相談では、管理規約など関係資料の持参が案内されています。この3点に加えて、直近の修繕積立金の残高が分かる決算書があれば、話が一気に具体的になります。

私が相談会の場でよく目にするのは、資料を持たずに来られて、専門家の先生が「規約を見ないとお答えできません」と困ってしまう場面です。そうなると、時間のほとんどが一般論で終わってしまいます。無料の相談は、持ち物の準備で価値が何倍にも変わります。

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よくあるご質問

Q. 小田原市の管理組合は、アドバイザー派遣を何回まで無料で使えますか？

A. 神奈川県の派遣は年度内2回までです。小田原市の耐震化促進アドバイザー派遣は、1建築物につき2回まで（旧耐震の分譲共同住宅が対象）です。いずれも費用は無料と案内されています。

Q. 市のマンション管理相談は、賃貸マンションのオーナーも使えますか？

A. 市の案内の対象は「市内分譲マンションの管理組合の役員・区分所有者・居住者」です。賃貸マンションのオーナーについては記載がありません。市の都市政策課（0465-33-1307）にご確認ください。

Q. 次の市のマンション管理相談はいつですか？

A. 令和8年度の市の日程では、次回は11月13日（金）です。申込期限は相談日の前々日17時ですので、11月11日（水）17時までです。

Q. 管理組合の理事長として弁護士相談を申し込めますか？

A. 市の案内は市内在住の方が対象で、管理組合の案件として理事長が使えるかは書かれていません。予約の電話（0465-33-1383）で確認してください。

Q. 無料相談を使うと、施工会社の営業を受けませんか？

A. 市・県・国の相談は、公的な窓口か、公平・中立を掲げる団体が運営しています。相談したことが施工会社に伝わる仕組みは、確認した資料にはありません。

Q. 大規模修繕の費用は、相談でどこまで分かりますか？

A. 一般的な相場の考え方は聞けますが、個別の見積りの比較や業者の紹介は、県の派遣では対象外です。参考値としては、30戸規模で総工費3,500万円〜5,000万円、外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が目安です。

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足場の費用が気になったら：ロープアクセスという選択肢

相談を重ねるなかで、多くの管理組合が気にされるのが仮設足場の費用です。大規模修繕では総工費の15〜25％を占めることがあります。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法（無足場）、両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスでの高所作業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけてきました。

詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに整理しています。工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のページ、私たちの考え方は明誠の理念のページをご覧ください。管理組合さま向けのご案内は管理組合向けサービスのページにあります。たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の目安では、足場が168万円、ロープアクセスが59万円（差額109万円）となる試算もありますが、あくまで目安で、実際の金額は建物の形状や仕様で変わります。

ここで申し上げたいのは、「無足場がいちばん」ということではありません。足場のほうが合う建物もあります。だからこそ私は、3つの工法を比べて決めることをお勧めしています。相談の場で作った論点は、そのままお問合せフォームからお持ちいただいても構いません。施工事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでもご覧になれます。

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まとめ：今週動くこと3点

小田原市の管理組合が、お金をかけずに動けるポイントを整理します。

1. 11月13日（金）の市の分譲マンション管理相談を予約する：申込期限は11月11日（水）17時。都市政策課 0465-33-1307へ。
2. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セットをコピーしておく：持ち物は、相談の質を左右します。
3. 理事会で、県のアドバイザー派遣の利用を議題に出す：受付は令和9年2月26日までですが、申込みが多いと早期に終了します。事前相談は045-620-6300（平日10時〜16時）です。

これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない感想です。「相談するだけで終わってしまうかも」と心配される理事長さまもいらっしゃいますが、まず無料の窓口で論点を整理しておくと、その後の総会の議論がずっと穏やかになります。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

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出典・参考資料

• 小田原市「分譲マンション管理相談」（2026年3月16日更新）
• 小田原市「市民相談のご案内」（2026年3月30日更新）
• 小田原市「耐震化促進アドバイザー派遣事業」（2026年5月8日更新）
• 小田原市「市民法律講座「くらしと法律」」（2026年9月1日更新）
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度）
• 国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」
• 公益財団法人マンション管理センター「電話相談」
• 法テラス「日本司法支援センター」

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• ロープアクセス工法のご紹介
• 管理組合向けサービス

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新：2026年10月17日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている小田原市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず小田原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

厚木市の管理組合が使える無料相談・支援制度11選｜月1回の管理相談・市のアドバイザー派遣・県の派遣から国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月17日 更新

厚木市のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」

厚木市の管理組合には、費用をかけずに動ける入口があります。市役所の総合相談コーナーでは、毎月第3水曜日の午後1時から4時まで、マンション管理に関する相談を受け付けており、市の案内では費用は無料です（出典：厚木市「マンション管理相談」）。さらに市は、専門家を管理組合のもとへ無料で派遣する「分譲マンションアドバイザー派遣」も行っています。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。この記事では、令和8年10月17日時点で厚木市の管理組合が使える窓口を、費用の根拠とあわせて整理します。

先に、正直にお伝えしておきたいことがあります。市の管理相談のページは更新日が2024年5月27日、耐震関係のページは2021年7月1日のままです。令和8年度の表記は、いずれにも見当たりませんでした。制度が続いていることは、市のマンション管理のページに今も掲載されていることから読み取れますが、実施状況は申込みの前に電話で確かめてください。

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結論：厚木市で使える窓口は11、無料で動けるのは10

公式ページに「無料」と書かれているものを中心に整理しました。補助金は「無料」ではないため、後半に分けています。

#	制度・窓口	対応する人	費用	申込先
1	市のマンション管理相談	管理相談の窓口（対応者の記載なし）	無料	住宅課 046-225-2330
2	厚木市分譲マンションアドバイザー派遣	専門家（年度内2回まで）	無料	住宅課 046-225-2330
3	神奈川県マンションアドバイザー派遣	マンション管理士・建築士等	無料（年度内2回まで）	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
4	市の耐震アドバイザー派遣	建築士等（1回2時間以内）	無料（会場費などは組合負担）	建築指導課 046-225-2430
5	市民相談「法律相談」	弁護士（30分以内）	無料	市民協働推進課 046-225-2100
6	市民相談「不動産相談」	宅地建物取引士	案内PDFでは無料	同上
7	市民相談の登記・税務・行政書士・公証人	各士業	案内PDFでは無料	同上
8	厚木市消費生活センター	消費生活相談員	無料（通話料は自己負担）	046-294-5800
9	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（1回30分程度まで）	03-5801-0858
10	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	ページに費用の記載なし	03-3222-1517／1519
11	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

いま実際に動ける「無料」は、1・2・3・4・5・8・9・11の8つに、案内PDFで無料とされる6と7を加えた10です。ただし6と7の根拠は日付の分からない案内PDFですので、予約の電話で「相談料はかかりますか」とひと言確認してください。10は費用の記載を確認できませんでした。

このほか、費用の一部を補助してもらう制度（耐震の予備診断補助）と、手数料がかかる管理計画認定があります。これは無料ではありませんので、後半で別にまとめます。

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厚木市のマンション管理相談：毎月第3水曜、午後1時から4時

私が厚木市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談です。市の案内を整理すると、次のとおりです。

項目	内容
日程	毎月第3水曜日
時間	午後1時〜4時
会場	厚木市役所本庁舎1階 総合相談コーナー
費用	無料
対象	市内の分譲マンション・団地の管理組合役員または区分所有者の代表者。厚木市民で、市外の分譲マンション・団地の管理組合役員または区分所有者の代表者も可
予約	申込票に記入し、相談日の7日前までにファックス（046-224-0621）かメール（5550@city.atsugi.kanagawa.jp）で申込み。電話（046-225-2330）でも予約可
相談内容	管理組合の運営、規約、修繕積立金、長期修繕計画、大規模修繕工事など

出典：前掲、厚木市「マンション管理相談」（2024年5月27日更新）。

これからの日付と、申込みの締切

「第3水曜」のルールどおりなら、今月は10月21日（水）ですが、相談日の7日前の締切は10月14日ですので、すでに過ぎています。次に狙えるのは、次のとおりです。

相談日	申込期限（7日前）
11月18日（水）	11月11日（水）
12月16日（水）	12月9日（水）

ただし、祝日などで日程が変わる可能性はゼロではありません。ページには、日程変更の扱いが書かれていませんでしたので、予約の際に日付を確認してください。

管理組合の役員として使える、と書かれています

藤沢市などでは「市内在住の方」が対象で、管理組合として使えるかが分かりにくい例もあります。厚木市の案内は違います。対象に「管理組合役員または区分所有者の代表者」と明記されていますので、理事長さまや理事の方が、組合の案件として申込めると読めます。

使いどきは、見積依頼の前

現場にいる私の立場から一つお伝えします。この相談の価値は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞けることです。見積書が出てから慌てて相談するより、見積依頼の前に相談するほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場でよく見てきた遠回りは、見積りを取ったあとで「そもそも今回の工事範囲は適切なのか」と迷い、総会の日程がずれ込むケースです。

大規模修繕の費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで目安ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が参考値です。実際の金額は建物の状態や仕様で大きく変わります。

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厚木市分譲マンションアドバイザー派遣：年度内2回まで無料

市の管理相談が「市役所に出向く」形なのに対し、こちらは専門家が管理組合に来てくれる制度です。市のページ（2026年7月3日更新）には、次のように書かれています（出典：厚木市「厚木市分譲マンションアドバイザー派遣【無料】」）。

項目	内容
費用	無料
回数	年度内2回まで。年度内であれば、同じ相談内容での派遣も可能
申込み	申込票（Excelファイル）に記入し、住宅課へファックスまたはメールで申込み
問合せ	住宅課 住宅政策係 046-225-2330（FAX 046-224-0621）、5550@city.atsugi.kanagawa.jp
市役所の受付時間	平日8時30分〜17時15分（祝日を除く）

対象になる管理組合

市内の分譲マンション（分譲団地を含む）で、次のいずれかに当てはまるものです。

• 昭和58年5月31日以前に建設されたマンション
• 改修・建替え・敷地売却などを検討中のマンション
• 長期修繕計画の作成・見直しを検討中のマンション
• 大規模修繕工事を予定しているマンション
• 組合員の高齢化などで、管理組合の機能が低下しているマンション
• 自主管理のマンション

築年数が新しくても、大規模修繕を予定しているなら対象になる点が、使いやすいところです。

相談できる内容

ページに挙がっているのは、改修工事や建替えなどの再生方法、長期修繕計画、滞納問題などの費用不足、大規模修繕の実施方法、排水管などの設備の劣化と更新、自主管理、高齢化に伴う管理組合活動の7項目です。

書かれていないこと

1回あたりの派遣時間と、申込みの受付期間は、ページに記載がありません。申込票を出す前に、住宅課へ「1回何時間か」「令和8年度の残り枠はあるか」を聞いておくと安心です。

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神奈川県のマンションアドバイザー派遣：厚木市は対象、令和9年2月26日まで

市の派遣と並行して、県の事業も使えます。

項目	内容
対象	神奈川県内の分譲マンションの管理組合等。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く
内容	マンション管理士や建築士などのアドバイザーを派遣して助言。1回につき1〜2名、3時間以内。夜間・休日にも対応
費用	無料
回数	年度内2回まで（申込者が多い場合は2回目を申請できないことがある）
令和8年度の受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込者が多い場合は早期に終了）
申込先	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 電話 045-620-6300（10時〜16時、土日祝休み）、メール info@jinkan-net.com

厚木市は、除外される4市に入っていません。市のマンション管理のページにも、この県の事業の案内が掲載されています（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、2026年6月26日更新。厚木市「令和8年度 神奈川県マンションアドバイザー派遣事業」、2026年6月30日更新）。

市の派遣と県の派遣の使い分け

どちらも無料で、年度内の上限は2回です。市の派遣と県の派遣を別々に使えるのか、合わせて2回なのかは、公式ページに書かれていません。この点は、市の住宅課に電話で確認してください。

私なら、最初は市の管理相談で論点を整理し、必要に応じて市の派遣を申し込み、市の枠が合わないときに県の派遣を選ぶ、という順番で考えます。県の受付は土日祝が休みです。今日は土曜日ですので、電話は週明けの月曜以降になります。

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旧耐震マンション：耐震アドバイザーは無料、予備診断は補助

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けたマンションなら、市の耐震支援が使えます。ただし、ここで引用する2つのページは、どちらも更新日が2021年7月1日です。令和8年度の表記はありませんので、現行の運用は担当課で確認してください。

耐震アドバイザー派遣（無料）

項目	内容
対象	①昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工、②住戸の過半が区分所有者の住居、③住宅部分の床面積が全体の過半、の3つすべてに当てはまるマンションの管理組合
回数・時間	1管理組合につき「2回又は2人まで」。市内で、1回2時間以内
費用	無料。ただし、会場使用料などの会議運営経費は管理組合の負担
手続き	まず窓口で相談し、市から日程調整の連絡を受けた後に、派遣申請書を提出
申込先	建築指導課 建築指導係 046-225-2430

出典：厚木市「分譲マンションへの耐震アドバイザー派遣」。「2回又は2人まで」の意味は、ページ上では明確ではありません。派遣件数は予算の範囲内とされています。

予備診断補助（無料ではありません）

項目	内容
補助率	予備診断にかかる費用の2分の1
上限額	15万円（補助件数は予算の範囲内）
主な条件	昭和56年5月31日以前の建築確認、住戸の過半が居住用、住宅部分が床面積の過半、総会または理事会で予備診断の実施を決議していること
受付期間	ページに記載なし。承認通知書に記載された申請期間内に提出

出典：厚木市「分譲マンションへの予備診断補助」。令和8年度の受付状況は、ページに記載がありません。建築指導課（046-225-2430）にご確認ください。

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管理計画認定制度：市に直接は申請できません

管理計画認定制度は、国の基準を満たすマンションの管理計画を、市が認定する仕組みです。厚木市のページ（2026年9月11日更新）には、次のように書かれています（出典：厚木市「マンションの管理計画認定制度」）。

• 認定は市が行うが、事前確認を必須としているため、直接市に申請することはできない
• 申請は、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を経由する
• システム使用料は、1申請あたり10,000円
• 事前確認の審査料は、マンション管理士への手数料で、申請パターンにより異なる
• 市内の認定数は12件（同ページの一覧による）

申請のパターンは、事前確認講習を修了したマンション管理士に依頼する方法、管理会社を経由する方法、日管連の診断サービスと併せる方法、管理組合が直接マンション管理センターに申し込む方法の4つです。無料の制度ではありませんが、認定を受けると管理状況の客観的な証明になります。国のページでは、認定のメリットとして、フラット35の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せ、長寿命化促進税制による固定資産税の減額などが示されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

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厚木市の市民相談：法律・不動産・登記・税務

管理費の滞納、規約の読み方、理事会の議事の進め方。工事の前段階で出てくるこうした疑問は、専門家の相談で整理できることが多いと、私は見ています。市の総合相談コーナー（本庁舎1階）では、次の相談を行っています。

法律相談（弁護士）

項目	内容
日程	毎週火曜日と、第2・第3・第4水曜日
時間	10時〜16時（12時〜13時30分は休憩で受付なし）。面談は1人30分以内
費用	無料
予約	前週の月曜日の午前8時30分から、電話または窓口で受付。先着9人
対象	市内在住の方。原則として、相手方との争いがある場合に限る
電話	046-225-2100

出典：厚木市「法律相談」（2023年12月12日更新）。

注意したいのは、対象が「市内在住の方」で、原則として争いがある場合に限られる点です。滞納者への対応のように、相手方との争いがある案件には向きます。一方、管理組合として工事の進め方を相談する用途には、前述のマンション管理相談やアドバイザー派遣のほうが合います。

不動産相談（宅地建物取引士）

毎月第1木曜日の13時〜16時、市役所本庁舎1階の総合相談コーナー内相談室です。事前予約ではなく、当日の午前8時30分から、電話または窓口で受け付ける先着6人の方式です。祝日の場合は第2木曜日に振り替わります（出典：厚木市「不動産相談」、2023年12月12日更新）。次回は11月5日（木）、その次は12月3日（木）がルールどおりの日付です。ページには費用の記載がありませんが、市の案内PDFでは無料とされています。賃貸に出している専有部分が多い、空き住戸が増えているといった悩みは、この枠が入口になります。

登記・税務・行政書士・公証人

市の案内PDFには、次の相談も並んでいます。

相談	日程
登記相談（司法書士）	第2月曜 13時〜16時
税務相談（税理士）	第1・第3月曜 13時〜16時
行政書士相談	第1月曜 13時〜16時
公証人相談	第1・第3金曜 13時〜15時

出典：厚木市「市民相談案内」（PDF）。このPDFは作成時期が分かりません。日程が変わっている可能性がありますので、電話（046-225-2100）で確認してください。対象は市内在住の方で、1件30分以内、祝日などの閉庁日は実施されません。

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消費生活センター・日管連・マンション管理センター・法テラス

厚木市消費生活センター

相談専用ダイヤルは046-294-5800、受付は月〜金曜の9時30分〜16時（祝日・年末年始を除く）です。相談は無料ですが、電話をかける際の通話料は自己負担です（出典：厚木市「厚木市消費生活センター」）。マンションの管理会社を装った勧誘への注意も、市のマンション居住者向けのお知らせに載っています（2023年10月13日）。ただし、管理組合としての相談の可否は、ページに記載がありません。

電話相談の2窓口

窓口	内容	受付	費用
管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）03-5801-0858	認定制度や改正法の質問に、マンション管理士が回答。誰でも利用可	月〜土 10:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）	無料。回数の制限はなく、1回30分程度まで
マンション管理センター 電話相談 03-3222-1517（管理組合運営・管理規約等）／03-3222-1519（建物・設備の維持管理）	管理組合・管理関係者からの相談。賃貸マンションは対象外。専門家レベルの法律・税務相談や、修繕の個別具体的な助言は行わない	月〜金 9:30〜17:00（祝日・年末年始を除く）	ページに記載なし

出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」（2026年7月28日更新）、（公財）マンション管理センター「電話相談」。日管連は、適正化診断と管理計画認定をあわせて申し込む場合のみ、別途10,000円のシステム利用料と事前確認審査料がかかります。

法テラス

法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）は、平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。無料法律相談は、同一の問題について3回まで、1回30分です。収入と資産の基準があり、たとえば1人世帯で「東京都特別区・大阪市など」以外の地域の場合、収入が月18万2,000円以下、資産が180万円以下といった基準が示されています（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体として使えるかどうかは、窓口での確認が必要です。

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厚木市のマンションの現状：築40年以上が半数近く

市は、令和7年7月から令和8年1月にかけて、分譲マンションの実態調査を行いました。公開されたページ（2026年4月21日）によると、市内には約320棟の分譲マンションがあり、築40年以上のものが「半数近く」に上るとされています（出典：厚木市「厚木市分譲マンション実態調査の結果について」）。

管理状況や長期修繕計画の有無といった数値は、ページには載っておらず、報告書のPDFで公開されています。私は報告書の中身までは確認できていませんので、数値の引用は控えます。ただ、築40年を超える建物が多いという事実は、2回目、3回目の大規模修繕を迎える管理組合が多いことを意味します。外壁や防水、設備の劣化が進んだ段階での修繕は、費用も判断も重くなりがちです。だからこそ、無料の相談を早めに使う意味があると、私は考えています。

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何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、手ぶらで行くと「それは資料を見ないと分かりません」と言われがちです。私は理事長さまに、次の3点を揃えておくようお伝えしています。

1. 総会議事録（直近2年分）：修繕積立金の状況や、大規模修繕についての決議の経過が分かります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、見込まれる総額が分かります。
3. 管理規約：管理費の滞納、専有部分のルール、理事会の権限を調べるときに使います。

さらに余裕があれば、前回の大規模修繕の見積書や竣工図、直近の劣化診断の報告書があると、相談が一段と具体的になります。旧耐震のマンションなら、建築図面があると耐震アドバイザーの話が進みます。聞きたいことを3つ以内に絞っておくと、限られた時間でも中身が濃くなります。

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厚木市の管理組合が、無料相談のあとに考えたい工事の選び方

相談で論点が整理できたら、次に工事の進め方を考える段階に入ります。明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合った進め方をご提案しています。

厚木市は、本厚木駅周辺に建物が密集するエリアもあれば、敷地に余裕のある団地もあります。足場の搬入経路や、敷地境界までの距離、植栽の有無など、建物ごとに条件が違います。どの工法が合うかは、現地を見て判断します。

足場工法とロープアクセス工法の費用差は、規模によって変わります。10階建て・外周80m・工期3か月の例では、足場費が168万円、ロープアクセスが59万円と、109万円の差が出た試算があります。あくまで目安で、実際の見積りは物件ごとに異なります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業し、2点以上の吊元を確保する、国際基準（IRATA）の考え方を採り入れた工法です。明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。

• 工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のご紹介
• 私たちの考え方は明誠の理念
• 管理組合向けのサービスは管理組合向け大規模修繕サービス
• 安全管理の取り組みは明誠の安全管理
• 技術情報や訓練の話は、姉妹サイトロープアクセスドットコムで詳しく解説しています
• 工法の安全性や資格の考え方は、ロープアクセスドットコムの解説記事もご覧ください

明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。

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よくあるご質問

Q. 厚木市の管理組合が無料で使える専門家の相談はありますか？

A. あります。市役所の総合相談コーナーで、毎月第3水曜日の午後1時〜4時にマンション管理相談が開かれています。費用は無料で、相談日の7日前までに申込票を出すか、電話（046-225-2330）で予約します。

Q. 厚木市のアドバイザー派遣は、どんな管理組合が対象ですか？

A. 市内の分譲マンションで、昭和58年5月31日以前の建設、大規模修繕の予定、長期修繕計画の作成・見直しの検討、自主管理などのいずれかに当てはまるものです。費用は無料で、年度内2回まで利用できます。

Q. 神奈川県のアドバイザー派遣は、厚木市でも使えますか？

A. 使えます。県の事業は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外で、厚木市は含まれます。令和9年2月26日まで受付中です。申込者が多いと早く終わることがあります。

Q. 管理組合の役員として、市の管理相談を使えますか？

A. 使えます。市の案内に、対象が「管理組合役員または区分所有者の代表者」と明記されています。

Q. 旧耐震のマンションの耐震診断に補助はありますか？

A. 予備診断には、費用の2分の1、上限15万円の補助があります。総会または理事会で実施を決議していることが条件です。ただし、ページの更新日が2021年7月で、令和8年度の受付状況の記載はありません。建築指導課（046-225-2430）でご確認ください。

Q. 管理計画認定は、厚木市に直接申請できますか？

A. できません。市は直接の申請を受け付けておらず、マンション管理センターの手続支援サービスを経由します。システム使用料は1申請あたり10,000円で、事前確認の審査料も別にかかります。

Q. 無料相談のあとに、工事を頼む義務はありますか？

A. ありません。市や県の相談は、特定の施工会社を紹介するものではありません。工事の発注先は、管理組合の総会で決めるものです。

Q. 大規模修繕の費用は、いくらくらいを見ておけばいいですか？

A. 30戸規模で総工費は3,500万円〜5,000万円、うち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が参考値です。建物の状態で大きく変わるため、相談のうえで概算見積りをお取りください。

Q. 明誠に概算見積りを頼むと費用はかかりますか？

A. 概算お見積りは無料でご提示しています。お気軽にお問合せフォームからご連絡ください。

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まとめ＋今週動くこと3点

厚木市の管理組合が使える入口は、市、県、国と、11あります。まず押さえたいのは、毎月第3水曜のマンション管理相談と、年度内2回まで無料の市のアドバイザー派遣です。県の派遣も、令和9年2月26日まで併せて検討できます。

動くことを、3点に絞ります。

1. 週明けの月曜以降、市の住宅課（046-225-2330）へ電話し、11月18日（水）のマンション管理相談の空きと、アドバイザー派遣の1回あたりの時間・残り枠を聞く。 管理相談の申込期限は11月11日です。
2. 県のアドバイザー派遣（045-620-6300、土日祝休み）の空き状況を確認する。 受付は令和9年2月26日までですが、申込者が多いと早く終わります。
3. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を、理事会の共有フォルダに集める。 相談の質は、この3点で決まります。旧耐震のマンションなら、建築図面も加えてください。

私は、工事の話に入る前の「聞く力」が、修繕積立金を守ると考えています。相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 厚木市「マンション管理相談」（2024年5月27日更新）
• 厚木市「厚木市分譲マンションアドバイザー派遣【無料】」（2026年7月3日更新）
• 厚木市「令和8年度 神奈川県マンションアドバイザー派遣事業」（2026年6月30日更新）
• 厚木市「分譲マンションへの耐震アドバイザー派遣」（2021年7月1日更新）
• 厚木市「分譲マンションへの予備診断補助」（2021年7月1日更新）
• 厚木市「マンションの管理計画認定制度」（2026年9月11日更新）
• 厚木市「厚木市分譲マンション実態調査の結果について」（2026年4月21日更新）
• 厚木市「法律相談」「不動産相談」（いずれも2023年12月12日更新）
• 厚木市「市民相談案内（PDF）」
• 厚木市「厚木市消費生活センター」
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（2026年6月26日更新）
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」（2026年7月28日更新）
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局を担当。

最終更新：2026年10月17日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている厚木市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。市のマンション管理相談（2024年5月27日更新）、耐震アドバイザー派遣・予備診断補助（2021年7月1日更新）、法律相談・不動産相談（2023年12月12日更新）の各ページには令和8年度の表記がなく、市民相談案内PDFは作成時期が不明のため、本文中にその旨を記載しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、厚木市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

高崎市の賃貸オーナー向け補助金2026｜テナントが入った貸店舗の外壁・屋根は1/2・上限100万円「リニューアル補助」、令和9年度へ冬から準備を

高崎市で賃貸マンションや店舗付きの収益ビル、貸店舗をお持ちのオーナーさまから、「外壁塗装や屋上防水に市の補助は使えないのか」というご相談をよくいただきます。結論からお伝えすると、令和8年度の高崎市には、一棟の賃貸住宅の外壁・防水を広く対象にした市の補助金は、市の公式資料からは確認できませんでした。外壁・屋根も対象になる「住環境改善助成事業」は、自分が住んでいる住宅だけが対象です。

一方で、高崎市には貸店舗の所有者が自分で申請者になれる制度があります。商工振興課のまちなか商店リニューアル助成事業補助金です。令和8年度の案内では、店舗等を所有している人も「対象業種のテナントが入居していて、外装工事のみ対象」という条件で申請者に含まれ、屋根の修復（張替え・防水など）や外壁の塗り直しの費用（税抜き）の1/2、1店舗あたり上限100万円が補助されます。ただし令和8年度の受付は4月1日から4月14日までで、すでに終わっています。

もうひとつ、建築住宅課の空き家事務所・店舗改修助成金（1/2・上限500万円）は、5年以上使われていない一戸建ての空き家を、事務所や店舗を開く人に貸す所有者も申請できます。この記事では、高崎市の公式資料で確認できた制度を賃貸経営の目線で仕分けし、令和9年度に向けた準備の段取り、補助が届かない部分で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から整理します。

高崎市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

高崎市の商工振興課・建築住宅課・資産税課と国の公開情報から、オーナーが申請者になれるかどうかを軸に並べました。

制度（担当課）	内容	賃貸オーナーから見た評価
まちなか商店リニューアル助成事業補助金（商工振興課）	店舗等の改装・備品購入費（税抜き）の1/2、1店舗上限100万円。令和8年度の申請期間は4月1日〜4月14日	◎ 対象業種のテナントが入居している店舗の所有者は、外装工事に限って申請できる。令和8年度分は受付終了のため令和9年度に向けて準備
空き家事務所・店舗改修助成金（建築住宅課）	改修費（税込み）の1/2、上限500万円。令和9年2月末までに完了報告	○ 5年以上使われていない一戸建て（元住宅）を、事務所・店舗を新たに開く人に貸す所有者（個人に限る）が対象。集合住宅・長屋は対象外
空き家地域サロン改修助成金（建築住宅課）	改修費（税込み）の2/3、上限500万円	△ 非営利の地域サロンを開く団体に一戸建ての空き家を貸す所有者が対象。収益より地域貢献型の活用
住環境改善助成事業（建築住宅課）	外壁・屋根の塗装などの工事費の30%、上限20万円。本申請は11月30日まで	× 自分が所有し住んでいる住宅が条件。集合住宅は自分の専有部分のみ。所得要件（前年合計所得400万円以下）もある
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの減額（資産税課）	要件を満たす大規模修繕後、翌年度の建物の固定資産税を1住戸100㎡まで1/3減額	△ 分譲マンションの1室を投資用に持つ区分所有オーナー向け。一棟の賃貸マンションには原則関係しない
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）	賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に交換する工事を補助	○ 賃貸オーナー向けの国の制度。申請は登録事業者が行い、予約期限は11月16日

管理組合向けの記事では「管理計画認定」と「長寿命化促進税制」が中心になりますが、一棟所有のオーナーにとって高崎市で一番の材料は、テナントの入った店舗の外装に使えるリニューアル補助です。1階に店舗が入った賃貸マンションや、駅周辺の小さな商業ビルをお持ちなら、まずここから確認してください。

貸店舗の外壁・屋根に使える「まちなか商店リニューアル補助金」

高崎市が公表している高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金の概要（令和8年度）によると、この制度は商業の活性化を目的に、商売を営む人や営もうとする人が行う「店舗等の改装」や「専ら店舗等で使用する備品の購入」の費用の1/2を補助するものです。申請者として認められているのは次の5つの立場です。

• 店舗等を自ら営業している人
• 店舗等を借りて営業している人
• 店舗等を所有している人（対象業種のテナントが入居していて、外装工事のみ対象）
• チェーン店・フランチャイズ店を営業している人（市内に本店がある場合に限る）
• フランチャイズ店を営業している人（自己資金で改装を実施する場合に限る）

個人は高崎市に住民登録があること、法人は高崎市に法人の設立・異動届出書を提出していることが前提です。市外在住の個人オーナーは、この条件を満たせるかを最初に確認する必要があります。

オーナーが使える「外装工事」の中身

市の別表には、対象工事の例として次の項目が挙がっています。このうち所有者の立場で関係するのは、建物の外側にかかわる工事です。

別表の対象工事（抜粋）	オーナー目線での使いどころ
屋根の修復（張替え・防水など）	平屋の貸店舗や、店舗部分の庇・下屋の防水改修
外壁の塗り直し	1階店舗まわりの外壁塗装、色あせたファサードの塗り替え
窓ガラス・サッシの交換、扉の交換	店舗正面のガラス・入口扉の更新（外装として扱えるかは事前確認）
看板・オーニング（日よけ）の修復や設置	袖看板の撤去・更新、日よけの設置

注意したいのは、対象が接客スペースに限られる点です。店舗併用住宅の一体的な工事や、事務所スペースを含む店舗全体の一体的な工事の場合は、床面積の割合などで審査するとされています。上階が賃貸住宅になっている建物で外壁全体を塗り直す場合、補助の対象になるのは店舗部分にかかわる範囲に限られると考えておくのが安全です。

見落としやすい5つの条件

• 対象業種：小売業、飲食サービス業、理美容業、宿泊業（民泊事業を除く）を営む市内の来客型の店舗。事務所・クリニックのテナントは原則対象外のため、業種が外れる場合は商工振興課に確認します。
• 施工業者は市内業者：高崎市に住民登録がある個人事業主か、高崎市に法人の設立・異動届出書を提出している法人を利用することが条件です。
• 交付決定前の着工は対象外：契約・着工は交付決定の後にします。
• 建築確認を要する工事は対象外：用途変更や増築を伴う工事は外れます。
• 他の補助制度と重ねられない：他の補助制度の交付を受けた場合は対象になりません。

申請は1年度に1店舗1回限りで、過去に助成を受けた店舗でも3回目までは利用できます。テナント区画が2つある建物なら、店舗ごとに考えることになります。

令和8年度の受付は終了。令和9年度に向けた準備カレンダー

令和8年度のリニューアル補助は、4月1日から4月14日までのわずか2週間が申請期間でした。この期間に、市内業者の見積書（数量・単価が分かるもの）、平面図、工事予定箇所すべてのカラー写真、テナントとの賃貸借契約書の写しなどをそろえて出す必要があります。4月に入ってから動き始めても、まず間に合いません。

令和9年度も同じ形で実施されるかは、市の予算と議会の議決しだいで、現時点では分かりません。そのうえで、同じ時期に受付が行われると仮定して逆算すると、準備の流れは次のようになります。

時期の目安	オーナーがやること
令和8年11月〜12月	店舗まわりの外壁・屋根・防水の劣化調査。補助を使う範囲と使わない範囲を分けて考える
令和9年1月〜2月	テナントと工事内容・時期を相談し、営業への影響を確認。市内業者から明細付きの見積書を取る
令和9年3月	市の令和9年度予算と募集案内を確認。写真・図面・契約書の写しをそろえる
募集開始後すぐ	申請。交付決定を受けてから契約・着工
工事完了後	完了から30日以内、または年度の定める期限までに実績報告（令和8年度は令和9年2月末まで）

この準備は、補助が付かなかった場合でも無駄になりません。劣化調査と見積もりの比較は、工事そのものの判断材料になるからです。

空き家を事務所・店舗に貸すなら上限500万円の改修助成

高崎市は「空き家緊急総合対策事業」として、空き家の管理・解体・活用に関する複数の助成制度を用意しています。このうち賃貸経営に直結するのが、令和8年度 制度8 空き家事務所・店舗改修助成金です。

• 対象の空き家：高崎市内にある、住居として使われていた一戸建て。5年以上、居住その他の使用がないことが確認できるもの。長屋・集合住宅は対象外。
• 申請者：事務所・店舗を新たに開く人（個人・法人）、またはその人に空き家を賃貸する所有者（個人に限る。所有者が亡くなっている場合は法定相続人）。
• 助成額：助成対象経費（税込み）の1/2、上限500万円。
• 工事：高崎市内の業者が請け負い、交付決定後に着工するもの。令和9年2月末までに完了報告を出せること。

相続した実家が5年以上空いている、というケースでは有力な選択肢です。ただし、親族に貸す場合は所有者は対象外で、レンタルスペースや時間貸し、短期間の貸店舗も対象になりません。改修した建物を別の人に貸したり売却したりすると助成金の返還を求められるため、長く借りてくれる事業者と組むことが前提です。外構工事や給排水など外回りの工事も対象外とされています。

同じ事業の制度4 空き家地域サロン改修助成金は、1年以上使われていない一戸建てを非営利の地域サロンに貸す場合に、改修費の2/3・上限500万円を助成するものです。収益を上げる目的には向きませんが、賃料収入を得ながら地域に役立つ使い方として検討する価値はあります。

住環境改善助成（30%・上限20万円）は「自宅」専用

高崎市でよく知られている令和8年度 高崎市住環境改善助成事業は、外壁や屋根の塗装も対象になる使いやすい制度です。ただし対象者は「高崎市内に住宅を所有し、そこに居住（住民登録）している本人か同一世帯の人」で、対象の住宅も「自己居住用の住宅」と明記されています。マンションなどの集合住宅は個人の専有部分、店舗併用住宅は個人住宅部分のみが対象です。

そのため、一棟の賃貸マンション・アパートの外壁や共用部には使えません。前年の合計所得金額が400万円を超える世帯員がいないことという所得要件もあります。令和8年度は事前申請が7月1日から8月31日までで終わっており、本申請は11月30日まで、実績報告は令和9年2月26日までです。オーナーさまがご自宅を高崎市内にお持ちなら自宅の改修に、という位置づけで覚えておけば十分です。

区分所有の投資用マンションは「1/3減額」を管理組合の計画で確認

高崎市内の分譲マンションを1室単位で投資用に持っている区分所有オーナーには、固定資産税の減額が関係することがあります。高崎市の長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額のページでは、要件を満たす大規模修繕工事が完了した場合、翌年度の固定資産税を1住戸あたり100㎡までを限度に3分の1減額するとされています。

この減額は、管理組合が外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を行うことが前提で、オーナー個人で決められるものではありません。区分所有オーナーは、管理組合の総会資料で工事の時期と内容を確認し、減額の申告期限を管理会社に問い合わせておくことが現実的な対応です。減額分は小さく見えても、1室あたりの利回りにはそのまま効きます。

国の制度：給湯器の更新は「賃貸集合給湯省エネ2026」を確認

市の制度で外壁・防水を広くカバーできない分、国の制度も確認しておきます。国土交通省の「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請受付に関する報道発表によると、賃貸オーナー向けの賃貸集合給湯省エネ2026事業は令和8年3月31日から受付が始まっており、申請予約の期限は11月16日、申請受付の期限は12月31日です。予算上限に達した時点で締め切られ、申請は登録した住宅事業者が行います。

築15〜20年前後の物件では、給湯器の一斉更新と外壁・防水の時期が重なりがちです。給湯器の故障は即日対応が必要な入居者トラブルになりやすいため、残り1か月を切った予約期限に間に合うかどうか、設備業者に早めに確認しておくと安心です。

補助が届かない外壁・防水は「仮設費」で差がつく

賃貸住宅の外壁塗装や屋上防水、シーリングの打ち替えは、高崎市の補助ではほとんどカバーされません。だからこそ、工事費の組み立てそのものを見直すことが、オーナーにとって一番確実な対策になります。

見積書でまず確認したいのが、足場などの仮設工事費です。一般的な30戸規模のマンションの大規模修繕では、総工費3,500万〜5,000万円のうち仮設足場が15〜25%を占めることもあります。外壁塗装の単価は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が一つの目安です（いずれも参考値で、建物の状態や仕様によって大きく変わります）。

株式会社明誠では、建物の形状や劣化の範囲に応じて、通常の足場工法、足場を組まないロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから最適な方法をご提案しています。ロープアクセス工法は、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する方法です。たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の条件では、足場168万円に対してロープアクセスの仮設関連費は59万円程度に収まる試算例もあります。工法の詳しい仕組みは姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも解説しています。

足場を減らすことは、入居者にとっても「窓の前がふさがらない」「防犯面の不安が少ない」「洗濯物を干せない期間が短い」という利点になります。1階の店舗テナントにとっては、看板や入口が長期間隠れないことが何より大きいはずです。費用の考え方は明誠の大規模修繕が適正価格でできる理由にまとめています。

リニューアル補助を使う場合の発注の分け方

リニューアル補助は施工業者が高崎市内の業者に限られます。1階店舗まわりの外装を補助の対象として市内業者に発注し、上階の外壁や屋上防水は工法を比較したうえで別に発注する、という分け方も考えられます。一方で、工事を分けると工程の調整が増え、仮設を二重に組むことになれば補助の効果が打ち消されます。「補助を使って分ける案」と「補助を使わず一括で工法を最適化する案」の両方を、手残りで比べてから決めることをおすすめします。

高崎駅周辺の店舗付き賃貸マンションで手残りを試算する

補助を使うかどうかも含めて、修繕は「費用」ではなく「投資」として数字で判断することが大切です。以下は考え方を示すための仮定の試算です。

試算：築28年・RC造5階建て（1階店舗2区画＋2〜5階 1K・1LDK 16戸）

項目	修繕を先送りした場合	外装・防水を計画的に実施した場合
住戸の平均賃料（月額・仮定）	5.0万円	5.2万円
住戸の平均入居率（仮定）	84%	93%
店舗賃料（2区画合計・月額・仮定）	24万円（1区画空室）	44万円（2区画稼働）
年間賃料収入	約1,094万円	約1,457万円
年間運営費（仮定・同額）	420万円	420万円
NOI（純営業収益）	約674万円	約1,037万円

この仮定では、住戸の入居率9ポイント・賃料2,000円の差と、店舗1区画が埋まるかどうかで、NOIが年間約360万円変わります。入居率1%の改善が年間どれだけのキャッシュフロー差になるかを、ご自身の物件の数字で計算してみてください。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。とくに店舗は、外観の印象が出店判断を左右します。

工事費の側では、たとえば店舗まわりの外装（外壁の塗り直し・庇の防水・看板の更新）が1区画あたり税抜き120万円なら、リニューアル補助が採択されると1区画60万円、2区画で最大120万円が戻る計算です。キャップレート（還元利回り）を仮に7%とすると、NOIが年間360万円違えば、収益還元法での物件価格には約5,100万円の差が出ます。修繕費は、手残りと売却価格の両方に効く投資です。

店舗・クリニック・宿泊施設は「営業を止めない」工程を最初に決める

高崎駅の東西や中心商店街には、1階に飲食店や美容室、上階に事務所や住戸が入った建物が多くあります。足場を全面に組むと、店舗の看板や入口が数か月覆われ、売上が落ちたテナントから賃料減額の相談を受けることがあります。リニューアル補助の申請者がテナント自身の場合も、オーナーとして工事時期をそろえる調整役になると、関係が良くなります。

クリニックや介護施設、サービス付き高齢者向け住宅をお持ちのオーナーさまは、騒音・臭気が患者さんや入居者に与える影響、避難経路の確保、停電・断水を伴う工程をどう組むかといったBCP（事業継続計画）の視点が欠かせません。医療報酬・介護報酬は施設が通常どおり運営されてこそ得られるものなので、受け入れを止めない工程設計が最優先です。高崎市内のビジネスホテルや旅館も同じで、客室を閉めずに外壁を直す方法を選ぶことが、そのまま売上を守ることになります。施設系の建物はビル・施設オーナーさま向けの大規模修繕、ホテルはホテルの大規模修繕のページもご覧ください。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕の税務上の扱いは、手残りを大きく左右します。修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わります。

区分	典型例	税務上の扱い（一般論）
修繕費	原状回復のための外壁の塗り替え、防水層の補修、ひび割れの補修	支出した年の必要経費（損金）に算入できる
資本的支出	建物の価値を高める・耐用年数を延ばす改修（空き家を店舗に変える改修、性能を大きく上げる改修など）	資産として計上し、減価償却で複数年にわたって経費化する

空き家を事務所・店舗に変える改修は資本的支出になりやすく、店舗の外壁の塗り直しは修繕費になりやすい、というように、制度ごとに税務の性格が違います。見積書の段階で工事項目を分けておくと、税理士さんとの相談がスムーズです。

また、補助金は受給時に雑収入（法人は益金）として課税される点に注意が必要です。固定資産の取得に充てた補助金には圧縮記帳を使える場合があります。空き家の改修後は固定資産税・都市計画税が増える可能性があると市の案内にも書かれています。個別の判断は顧問税理士にご確認ください（本記事は税務上の助言ではなく、一般的な考え方の紹介です）。

出口戦略：修繕履歴と「埋まった店舗」が売却価格を決める

売却や相続を考えているオーナーさまにとって、修繕は出口価格を守る投資です。買い手や金融機関は、外観の状態に加えて、修繕履歴と次の修繕時期を見ています。

• 修繕履歴を書面で残す：工事内容・数量・保証書・写真をまとめておくと、買い手の調査で評価されます。補助の実績報告で撮った施工前後の写真も、そのまま履歴になります。
• 次の修繕時期を示す：直近で外壁・防水を済ませた物件は、買い手の追加投資が少なく、価格交渉で不利になりにくくなります。
• 店舗区画を埋めてから売る：店舗付き物件は、空き区画があると収益還元価格が大きく下がります。外装を整えてテナントを付けてから売る方が有利です。
• 空き家助成の返還条件に注意：空き家事務所・店舗改修助成金を使った建物を売却すると返還を求められる場合があります。売却予定がある物件では使い方を慎重に判断します。

出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく物件価値そのものを底上げします。投資目線での修繕の考え方は収益物件オーナーさま向けの修繕投資のページでも解説しています。

高崎市で外装工事を進める6つの手順

1. テナントの業種を確認：小売・飲食・理美容・宿泊（民泊を除く）の来客型店舗が入っているかで、リニューアル補助の可能性が決まります。
2. 申請者要件を確認：個人は高崎市に住民登録、法人は高崎市に法人の設立・異動届出書の提出が必要です。商工振興課（027-321-1256）に相談します。
3. 劣化調査と工法比較：外壁・屋根・防水の状態を調べ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの概算を比べます。
4. 補助を使う案・使わない案を比較：市内業者の要件、工程、仮設費を含めて手残りで比べます。
5. 入居者・テナントへの告知：工期、騒音、ベランダの使用制限、店舗の営業への影響を早めに伝えます。
6. 交付決定後に着工し、記録を残す：実績報告の写真・領収書は、修繕履歴としても保管します。

よくあるご質問

Q1. 高崎市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

令和8年度の高崎市の公式資料では、一棟の賃貸住宅の外壁・防水を広く対象にした補助金は確認できませんでした。住環境改善助成事業は外壁・屋根も対象ですが、自分が所有し住んでいる住宅に限られます。

Q2. 貸店舗のオーナーでもまちなか商店リニューアル補助金を申請できますか？

はい。令和8年度の案内では、店舗等を所有している人も、対象業種のテナントが入居していることを条件に、外装工事に限って申請者になれます。補助は費用（税抜き）の1/2、1店舗上限100万円です。

Q3. リニューアル補助の令和8年度の受付はまだ間に合いますか？

令和8年度の申請期間は4月1日から4月14日までで、すでに終わっています。令和9年度の実施は市の予算しだいのため、3月ごろに市の案内を確認し、それまでに見積書や写真をそろえておくことをおすすめします。

Q4. 1階にクリニックが入っているビルでもリニューアル補助は使えますか？

市の案内で対象業種とされているのは、小売業・飲食サービス業・理美容業・宿泊業（民泊を除く）の来客型店舗です。それ以外の業種は、商工振興課に個別に確認してください。

Q5. 相続した実家を店舗として貸したいのですが、使える助成はありますか？

5年以上使われていない一戸建ての空き家を、事務所・店舗を新たに開く人に貸す場合、所有者（個人）が空き家事務所・店舗改修助成金（1/2・上限500万円）を申請できます。親族に貸す場合や短期の貸店舗は対象外です。

Q6. 外壁塗装と防水の費用はどれくらいですか？

外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が目安です。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わるため、現地調査のうえで工法別の概算をお出しします。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。

Q8. 高崎市の物件も明誠に相談できますか？

はい。株式会社明誠は群馬県を含む関東一円で施工しています。補助を使う範囲の切り分けも含めて、現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：高崎市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 一棟賃貸の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できず、住環境改善助成は自己居住の住宅が前提です。
• テナントの入った貸店舗なら、まちなか商店リニューアル補助金で外装工事の1/2・1店舗上限100万円を所有者が申請できる可能性があります。令和8年度分は終わったため、令和9年度に向けて冬のうちに準備を始めます。
• 補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

高崎市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、店舗部分は補助の準備を早めに始め、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている高崎市・国土交通省の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。まちなか商店リニューアル助成事業補助金は令和8年度の概要資料、空き家事務所・店舗改修助成金と空き家地域サロン改修助成金は令和8年度の空き家緊急総合対策事業の案内、住環境改善助成事業は令和8年度のチラシを参照しました。令和9年度の募集の有無・時期・金額は未発表です。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。最新の内容は高崎市の担当課でご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月17日

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出典（高崎市・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金の概要（令和8年度）- 高崎市商工振興課
• 令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度8 空き家事務所・店舗改修助成金 – 高崎市建築住宅課
• 令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度4 空き家地域サロン改修助成金 – 高崎市建築住宅課
• 令和8年度 高崎市住環境改善助成事業（チラシ）- 高崎市建築住宅課
• 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額 – 高崎市
• 「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請の受付を令和8年3月31日から順次開始します – 国土交通省

杉戸町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月17日 更新

「杉戸町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に杉戸町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

ただし、杉戸町には管理組合が知っておくと得をする「制度の道筋」が3つあります。

1. 杉戸町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県が窓口で、県への認定申請の手数料はかかりません
2. 長寿命化工事を行ったマンションは、杉戸町の税務課が「1戸あたり床面積100㎡相当分の固定資産税を3分の1減額」と案内しています。工事完了から3か月以内の申告が必要です
3. 県が町村部の管理組合向けに、分譲マンションアドバイザーを最大5回まで無料で派遣しています（令和8年度は2026年12月11日まで申請受付）

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、杉戸町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして杉戸町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けします。そのうえで、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：杉戸町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月17日時点で確認できた杉戸町・埼玉県の公式ページをもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	埼玉県 住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。事前確認のシステム利用料1申請1万円＋審査料が別途。有効期間5年
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税減額	杉戸町 税務課 資産税担当	○ 間接的に有利	1戸100㎡相当分の固定資産税を3分の1減額。令和5年4月1日〜令和9年3月31日に完了した工事が対象。完了から3か月以内に申告
分譲マンションアドバイザー無料派遣	埼玉県 住宅課	○ 使える	町村部の管理組合が対象、最大5回・無料。申請は2026年12月11日まで
木造住宅の無料耐震診断	杉戸町 建築課	× 対象外	対象は1〜2階建ての木造住宅（延べ300㎡以下）。マンションは対象として記載なし
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額	杉戸町 税務課	△ 要確認	昭和57年1月1日以前からある住宅（共同住宅を含む）。改修から3か月以内に申告
住宅リフォーム補助事業	杉戸町 建築課	× 共用部は読み取れず	居住する所有者向け。工事費の5％、上限10万円。令和8年度の事前申請は終了
住宅用エネルギーシステム設置費補助金	杉戸町 環境課	× 読み取れず	太陽光・蓄電池等。「自ら居住する」個人が対象。法人は不可
合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金	杉戸町 環境課	× 対象外	専用住宅の単独浄化槽・くみ取り便槽からの転換向け
生垣設置補助制度	杉戸町 建築課	△ 要確認	1mあたり4,000円、上限6万円。共同住宅の可否は記載なし
防犯カメラ設置の町補助	—	公式サイトで確認できず	窓口へ要確認

この表のとおり、町の補助金そのものは個人の住宅向けが中心です。管理組合が「共用部の工事費」に直接使える補助は、今回の確認範囲では見つかりませんでした。

杉戸町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は埼玉県

杉戸町は埼玉県北葛飾郡の町で、役場は清地2-9-29にあります。マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。つまり、杉戸町のマンションが管理計画認定を受けたい、管理について相談したいというときの窓口は、杉戸町役場ではなく埼玉県 都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当（048-830-5573）です。

一方で、固定資産税の減額は町の税務課、耐震は町の建築課、浄化槽やエネルギーシステムは町の環境課と、制度ごとに窓口がばらばらです。私は理事長さまから「どこに電話すればいいのか」というご相談を、現場で何度も受けてきました。早見表の窓口欄を、そのまま理事会の資料にお使いください。

なお、杉戸町内の分譲マンションの棟数・戸数、町の人口と世帯数は、今回確認できた町と県の公式ページからは拾えませんでした。推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理計画認定制度－杉戸町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げの対象になります。

埼玉県のページで確認できたこと

埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）には、次のように書かれています。

項目	県のページの記載
県に申請できるマンション	埼玉県内の町村部に立地する分譲マンション（市のマンションは各市役所へ）
認定申請の手数料	かかりません
システム利用料	管理計画認定手続支援サービスのシステム利用料1申請あたり10,000円。事前確認審査料は別途
有効期間	5年ごとに更新しなければ効力を失う

県の「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）に掲載されているのは全2件で、杉戸町に関する記載は見当たりませんでした。町村部の認定はまだ少なく、裏を返せば、認定を取ることが「きちんと管理されているマンション」として目立つ材料になり得ます。

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

基準の詳細は、県のページに掲載されている「管理計画の認定の基準及び認定申請添付書類（PDF）」で確認できます。

管理規約の見直しも、あわせて進めたい

埼玉県の「分譲マンション管理について」では、改正区分所有法が令和8年4月1日から施行され、それを踏まえてマンション標準管理規約が改正されたことが周知されています。総会の招集や決議の要件にかかわるため、管理計画認定の準備と規約の見直しは、同じ時期にまとめて進めると、理事会の負担を減らせます。

長寿命化工事の固定資産税減額－杉戸町は「100㎡まで3分の1」と案内

杉戸町の税務課は、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションにかかる固定資産税の減額制度」のページ（2025年4月1日更新）で、国のマンション長寿命化促進税制（国土交通省）に沿った減額を案内しています。杉戸町のページの記載は次のとおりです。

項目	杉戸町のページの記載
減額の内容	1戸あたり床面積100㎡に相当する部分の固定資産税の3分の1を減額（住宅部分のみ）
減額の期間	工事完了年の翌年度分の1年度分
対象となる工事	令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了した大規模修繕工事
対象のマンション	築20年以上で10戸以上
工事の内容	外壁塗装等・床防水・屋根防水の大規模修繕工事を過去に1回以上適切に実施していること
積立金の要件	長寿命化工事に必要な修繕積立金を確保していること（管理計画認定の基準以上への引上げ、または県等の助言・指導を受けた長期修繕計画の作成・見直しと積立金の引上げ）
注意事項	他の減額制度（バリアフリー、耐震、省エネ改修など）との併用は不可。同じマンションで受けられるのは1度だけ
申告期限	工事の完了日から3か月以内に必要書類を税務課へ提出
窓口	杉戸町 税務課 資産税担当（0480-33-1111）

国の制度では、外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として行うことも要件とされています（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

どのくらい減るのか（計算例）

あくまで説明用の仮の数字です。ある住戸の建物部分の固定資産税が年間12万円で、床面積が100㎡以内だとします。3分の1の減額で、翌年度は4万円の減額になります。30戸のマンションですべての住戸が同じ程度なら、マンション全体で約120万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。

100㎡を超える広い住戸は、100㎡に相当する部分までが減額の対象と読めます。実際の税額や減額の計算は住戸ごとに異なるため、税務課の判断によります。

期限は「工事完了日」で見る、そして申告は完了から3か月

この制度で気をつけたいのは、2つの日付です。

1. 工事の完了日が2027年3月31日までであること（契約日や着工日ではありません）
2. 完了日から3か月以内に申告すること

3月末に完了した工事は、6月末までが申告の目安になります。管理計画認定の取得（総会決議→事前確認→県の審査）と、積立金の見直し、工事の契約・施工をすべて期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにとってかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。

間に合わない場合でも、認定基準に沿って管理を整えておくことは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－町村部の管理組合が使える支援

埼玉県の「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）によると、県は町村部のマンション管理組合を対象に、アドバイザーを無料で派遣しています。

項目	県のページの記載
対象	県内の町村部に所在し、マンションの維持管理や建替え等の活動に課題がある管理組合等
回数・費用	5回を上限、無料
申請期間	2026年4月1日〜2026年12月11日（予算上限に達した場合は終了）
派遣期間	派遣決定通知書の発送日から令和9年3月15日まで
対象外の業務	建物の精密測定、長期修繕計画の策定、修繕工事の設計・工事監理、工事・管理業務の受注、紛争解決など

長期修繕計画を作ってもらうことや工事を発注することはできませんが、管理状態の点検や、認定に向けて何が足りないかの助言を受けるには向いています。申請期限の12月11日まで、あと2か月足らずです。「認定を取りたいが、何から始めればよいか分からない」という理事会には、まず使っていただきたい制度です。

耐震－町の無料診断は木造のみ。旧耐震のマンションはどう考えるか

木造住宅の無料耐震診断（マンションは対象外）

杉戸町の「耐震関係（建築課）」のページから案内されている「木造無料耐震診断」の対象は、1〜2階建て木造住宅で延べ面積300㎡以下（プレハブ住宅を除く）です。費用は無料で、パソコンソフトによる簡易診断（現地調査なし）と書かれています。鉄筋コンクリート造のマンションは、対象として記載がありません。

町には「杉戸町建築物耐震改修促進計画」もあります。計画書PDFの中身まで確認できていないため、マンションへの具体的な支援が含まれるかは、建築課（0480-33-1111 内線345・346）にご確認ください。

住宅耐震改修の固定資産税減額（共同住宅も対象に含まれる記載）

杉戸町の「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について」には、次のように書かれています。

• 対象：昭和57年1月1日以前から所在する住宅（専用・共同・併用住宅）で、耐震改修の証明書があり、対象工事費が1戸あたり50万円（税込）を超えるもの
• 減額：居住部分の床面積のうち120㎡までの部分の固定資産税を2分の1減額（長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2）
• 期間：改修後1年間
• 申告：耐震改修工事の完了後3か月以内

共同住宅が対象に含まれる書きぶりですが、分譲マンションの共用部の耐震改修にどう当てはまるかは、このページからは読み切れません。旧耐震のマンションで耐震改修を検討する場合は、先に税務課へ確認してください。また、前の章の長寿命化の減額とは併用できません。

専有部分や個人の住まい向けの制度－共用部には使えない

町のページには、次のような個人の住まい向けの制度もあります。管理組合として「使える」とは言えませんが、組合員さまが個別に使える可能性があるため、整理しておきます。

住宅リフォーム補助事業（令和8年度の事前申請は終了）

杉戸町の「住宅リフォーム補助事業（事前申請に当選された方）（建築課）」では、事前申請が終了済みで、予算額を超える場合は抽選になると書かれています。町内事業者の振興も目的とした制度の内容は、町内の事業者団体の助成金情報（杉戸町商工会の助成金情報ページ）では次のように紹介されています。

• 対象：町に住民登録があり、対象住宅に現に居住して5年以上住む見込みの所有者
• 工事：町内業者が施工する、税抜20万円以上の工事（屋根・外壁改修なども例示）
• 補助額：工事費（税抜）の5％、上限10万円
• 事前申請：令和8年5月1日〜7月31日

なお、町のページの公開日と事前申請期間のあいだに食い違いがあるように読める箇所があり、年度や期間を私の側で断定することは避けます。詳細は建築課でご確認ください。 居住する所有者個人向けの制度ですので、共用部の大規模修繕には使えない前提で考えるのが安全です。

住宅用エネルギーシステム設置費補助金

「令和8年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金」は、太陽光発電システム5万円、蓄電システム5万円、HEMS1万円（単体申請は不可）です。対象は自ら居住する住宅に設置する方で、法人と賃貸目的は申請できません。受付は令和8年4月1日〜令和9年3月10日、予算額は420万円で、着工前の交付申請が必要です。共同住宅については記載がなく、環境課（0480-38-0401）への確認が必要です。

合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金

「令和8年度杉戸町合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金について」の対象は、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する専用住宅（処理対象人員10人以下）で、下水道の事業計画区域外に限られます。マンションの共用部の工事とは関係のない制度です。

生垣設置補助とブロック塀

「生垣設置補助制度」は、住宅のための土地に生垣を新たに設置する場合、1mあたり4,000円、上限6万円です（道路に面して3m以上などの条件あり）。「ブロック塀安全点検のお願い」のページでは、ブロック塀を生垣に転換する場合に町の助成制度を使えると案内されています。ブロック塀の撤去そのものへの補助は、今回の確認範囲では見つかりませんでした。共同住宅の敷地で使えるかは、記載がなく建築課への確認が必要です。

省エネ改修の固定資産税減額（専有部分のみ）

「住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について」では、マンションは専有部分が対象で、窓の断熱改修を含む工事（補助金等を除く工事費60万円超）などの要件があります。共用部の外壁や屋上の工事とは別の話です。

杉戸町のマンションの大規模修繕－平坦な低地の建物で考えること

水と湿気は「低い所」から入る

杉戸町は埼玉県の東部に位置する、平坦な町です。町の建築課には「浸水想定区域内の土地で建築計画をお考えの方へ」というページが用意されています。浸水の想定がある地域の建物では、大規模修繕の際に1階の外壁の下部、土間や外構との取り合い、地下や半地下の設備室まわりを丁寧に見ておきたいと私は考えています。

また、内陸の建物らしく、冬の冷え込みと夏の強い日射の寒暖差で、外壁のシーリング（継ぎ目を埋めるゴム状の防水材）や屋上の防水層が傷んでいきます。南面・西面のシーリングの割れから雨水が入って上階の住戸で漏水が見つかるケースを、私はこれまで数多く見てきました。外壁全体はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の期限と、工法の選び方

長寿命化の固定資産税減額を受けるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、2027年3月31日までの完了が難しい場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

足場の期間は「防犯」の期間でもある

足場を組むと、ふだんは手が届かない上階のベランダや窓に、外から近づきやすくなります。私は足場工事の際、足場の出入口の施錠、センサーライトや仮設の防犯カメラの設置、居住者への窓の施錠の呼びかけをセットで計画するようにしています。足場の期間を短くする、あるいは劣化が集中している面だけをロープアクセスで補修するという選び方も、防犯面の不安を減らす方法の一つです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

杉戸町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 管理計画認定と長寿命化の固定資産税減額：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません
• 住宅用エネルギーシステム設置費補助金：賃貸目的・法人は申請できないと書かれています
• 合併処理浄化槽の補助：専用住宅向けで、賃貸住宅の場合は賃貸人の承諾が必要と書かれています
• 空き家の相談：杉戸町は空き家をお持ちの方向けに「空き家をお持ちの方、ご相談ください（ワンストップ利活用相談事業）」や「空き家バンク」を案内しています。町の「空き家対策」のページ一覧からは、補助制度は確認できませんでした

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の事情は、蓮田市のマンション補助金や伊奈町のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ「町」でも、固定資産税の案内の細かさが違う点を見比べていただくと、杉戸町の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 杉戸町内の分譲マンションの棟数・戸数、町の人口と世帯数：確認できず、推測では書いていません
• ブロック塀の撤去そのものへの補助：確認できませんでした（生垣への転換は助成あり）
• 防犯カメラの設置に対する町の補助：町の「防犯・交通安全」のページでは確認できませんでした
• 分譲マンションの共用部の耐震診断・耐震改修への町の補助：確認できませんでした
• 住宅リフォーム補助事業の令和8年度の正確な募集要領：町のページには要領のPDFがありますが、本文の確認範囲では年度・期間に食い違いがあり、断定を避けました
• 杉戸町に所在する管理計画認定マンション：県の一覧（令和8年7月16日時点）に杉戸町の記載は見当たりませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・県の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 期限の「日付」を取り違える：長寿命化の減額は「令和9年3月31日までに完了した工事」が対象で、完了から3か月以内の申告が必要です。着工日や契約日ではありません
2. 併用できない制度を重ねる：長寿命化の減額は、バリアフリー・耐震・省エネ改修の減額と併用できません。「どれが一番有利か」を、工事の前に税務課へ確認しておきたいところです
3. 窓口を間違える：杉戸町のマンションの管理計画認定とアドバイザー派遣は埼玉県住宅課、固定資産税の減額は杉戸町税務課、耐震診断は建築課です。役場の1か所だけに問い合わせても話が進まないことがあります

町・県の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 杉戸町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。事前確認から認定までの標準的な期間はどのくらいですか（埼玉県 住宅課 マンション・居住支援担当 048-830-5573）
• 町村部のアドバイザー派遣は、令和8年度の予算にまだ余裕がありますか（同上）
• 長寿命化工事の固定資産税の減額について、申告に必要な書類と、完了日の考え方を教えてください（杉戸町 税務課 資産税担当 0480-33-1111）
• 旧耐震のマンションの耐震改修で、固定資産税の減額と長寿命化の減額は、どちらか一方になりますか（同上）
• 分譲マンションの共用部に使える町の補助制度や、耐震に関する支援はありますか（杉戸町 建築課 0480-33-1111 内線345・346）

杉戸町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 築年数と戸数を確認する：築20年以上・10戸以上であれば、長寿命化の減額の入口に立てます
2. 県のアドバイザーに申し込む：2026年12月11日までの申請で、管理状態の点検と認定に向けた助言を無料で受けられます
3. 管理計画認定と積立金の見直しを進める：総会決議→事前確認→県への申請の順です。積立金の引上げや長期修繕計画の見直しが、減額の要件にもつながります
4. 診断と見積りを複数の工法で並べる：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、仮設費を分けた見積りを比較します
5. 工事の完了日と申告期限から逆算する：2027年3月31日までの完了と、完了から3か月以内の申告を、工程表に書き込んでおきます

よくあるご質問

Q. 杉戸町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 杉戸町の公式サイトで確認できた範囲では、共用部の大規模修繕工事費に管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。ただし、長寿命化工事の固定資産税減額（1戸100㎡相当分の3分の1）と、県の無料アドバイザー派遣があります。

Q. 杉戸町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 町村部のマンションは、杉戸町ではなく埼玉県に申請します。県への認定申請の手数料はかかりませんが、事前確認のシステム利用料として1申請あたり10,000円と、事前確認審査料が別途必要です（埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）。

Q. 長寿命化工事の固定資産税は、杉戸町でどのくらい減りますか？

A. 1戸あたり床面積100㎡に相当する部分の固定資産税が、3分の1減額されます（工事完了年の翌年度分の1年度分）。令和9年3月31日までに完了した工事が対象で、完了から3か月以内の申告が必要です（杉戸町税務課）。

Q. 長寿命化の減額と、耐震改修や省エネ改修の減額は併用できますか？

A. できません。町のページには、他の減額制度（バリアフリー、耐震、省エネ改修など）との併用は不可と書かれています。また、同じマンションで受けられるのは1度だけです。

Q. 旧耐震のマンションに、杉戸町の耐震診断の補助はありますか？

A. 町の無料耐震診断は1〜2階建ての木造住宅（延べ300㎡以下）が対象で、マンションは対象として記載がありません。分譲マンションの耐震診断への補助は、今回の確認範囲では見つかりませんでしたので、建築課に確認してください。

Q. 県のアドバイザー派遣では、何をしてもらえますか？

A. 5回を上限に無料で派遣され、管理状態の点検や認定に向けた助言を受けられます。長期修繕計画の策定、工事の設計・監理、工事の受注、紛争解決などは対象外です。申請は2026年12月11日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠へのご相談や現地での簡易な確認は無料でお受けしています。診断の範囲や内容により費用が発生する場合は、事前にご説明します。

この記事のポイントまとめ

• 杉戸町で共用部の大規模修繕に使える町の補助金は、確認できず
• 町村部の管理計画認定の窓口は埼玉県で、認定申請の手数料は無料
• 長寿命化工事の固定資産税は1戸100㎡分まで3分の1減額
• 減額は令和9年3月31日までの完了工事が対象、申告は3か月以内
• 県の無料アドバイザー派遣は2026年12月11日まで申請可能

出典・参考資料

• 杉戸町「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションにかかる固定資産税の減額制度」（2025年4月1日更新）
• 杉戸町「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について」
• 杉戸町「住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について」
• 杉戸町「耐震関係（建築課）」「木造無料耐震診断」
• 杉戸町「令和8年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金」（2026年4月1日更新）
• 杉戸町「令和8年度杉戸町合併処理浄化槽設置整備事業奨励補助金について」（2026年4月1日更新）
• 杉戸町「住宅リフォーム補助事業（事前申請に当選された方）（建築課）」
• 杉戸町「生垣設置補助制度」「ブロック塀安全点検のお願い」
• 杉戸町「空き家対策」
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
• 埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）
• 埼玉県「分譲マンション管理について」
• 埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている杉戸町、埼玉県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。杉戸町の長寿命化減額のページは2025年4月1日更新、埼玉県の認定制度のページは2025年10月8日掲載のため、運用が変わる可能性があります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

杉戸町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、固定資産税の減額と県の無料派遣という、使える道筋が公式情報ではっきり示されている町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・屋上の診断、足場期間の防犯計画だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月17日

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