2026年9月30日 更新

Q. 白岡市でマンションの大規模修繕に直接使える補助金はありますか？　A. 本記事の執筆時点（令和8年9月）で、白岡市公式サイトに、分譲マンション共用部の大規模修繕工事費そのものを補助する制度は確認できませんでした。一方で、市への申請手数料が無料の「マンション管理計画認定制度」、その認定を前提とする固定資産税の減額特例、埼玉県のアスベスト除去等補助は、条件が合えば共用部の計画に組み込めます。本記事では、使える制度と使えない制度を仕分けし、白岡市に固有の事情を整理します。

私は株式会社明誠の代表取締役として、東京・埼玉を中心にマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年近くやってきました。白岡市さんは、JR宇都宮線の白岡駅と新白岡駅の2つの駅を軸に広がる、埼玉県東部の住宅都市です。令和8年9月1日現在の住民基本台帳人口は52,075人、世帯数は23,539世帯となっています（出典：白岡市「人口」）。

先に、この記事の結論を3行でお伝えします。

1. 白岡市の分譲マンションは、市の計画で「16棟・1,974戸」と整理されており、その大半が平成3年から平成12年の間に竣工しています。今まさに「2回目の大規模修繕」を意識し始める年代の建物が中心です。
2. 工事費を直接補助する制度は確認できませんが、2回目以降の大規模修繕は「マンション長寿命化促進税制」の対象になり得ます。ただし、工事完了の期限が令和9年3月31日とされているため、時間的な余裕はあまりありません。
3. 耐震補助やリフォーム補助など、市の住宅系補助の多くは、木造の戸建てや個人の専有部分向けで、共用部には使えません。使えない制度に時間を使わないことが、理事会の負担軽減になります。

早見表：白岡市のマンション共用部で使える制度・使えない制度

まず一覧にします。管理組合として「うちで使えるかどうか」を判断する最初のふるいとしてご利用ください。金額・期限は、公式ページに書かれていた内容のみを記載しています。

制度名	共用部の大規模修繕に使えるか	補助額・条件の目安	実施主体
白岡市マンション管理計画認定制度	△　直接の工事費補助ではないが、税制特例や融資の入口になる	市への申請手数料は無料（事前確認に係るマンション管理センターへの手数料は別途必要）	白岡市
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例）	○　要件を満たす2回目以降の大規模修繕が対象	固定資産税額の2分の1を減額（1戸あたり100㎡分まで・翌年度分のみ）、工事完了の期限は令和9年3月31日	国土交通省・市町村
木造住宅耐震改修工事補助金	×　木造住宅のみ。分譲マンションは対象外	工事費の23%、上限50万円	白岡市
木造住宅耐震診断補助金	×　昭和56年5月以前の木造の戸建て・併用住宅が対象	診断料10万円以下の場合は最大5万円、10万円超の場合は最大8.2万円	白岡市
白岡市住宅リフォーム事業補助金	×　個人住宅・併用住宅が対象で、共用部やマンション全体の改修は対象外	補助対象経費の5%、上限7万円	白岡市
重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金	×　自ら居住する市内の住宅への設置が対象で、管理組合は記載なし	太陽光は上限35万円、蓄電池は上限36.1万円 ほか	白岡市
空家等除却補助金	×　戸建て住宅のみ。共同住宅は対象外	補助対象経費の50%、上限30万円	白岡市
民間建築物アスベスト除去等補助	○　条件を満たせば対象になり得る（白岡市は対象地域）	除去工事は補助率3分の2・上限800万円（1,000㎡未満は上限400万円）	埼玉県
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（市部）	×　白岡市は対象19市に含まれない	対象市では無料・2回まで（令和8年度分は予算上限で受付終了）	埼玉県

この表のとおり、白岡市は「工事費を直接補助してくれる街」ではありません。ただ、だからこそ、使える制度を正しく拾い、期限のある制度を確実に押さえることが、理事会の判断の質を左右します。

白岡市はこんな街です－2つの駅に分かれ、築26〜35年層が中心の住宅都市

白岡市は、白岡駅と新白岡駅の2駅を持つ街です。全国マンションデータベース（SelFin）には、白岡市内の登録分譲マンションが17件掲載されており、総戸数は22戸から796戸、竣工は1981年3月から2015年5月までとされています。駅別では、新白岡駅周辺が8件、白岡駅周辺が9件という内訳です（出典：全国マンションデータベース「白岡市｜登録分譲マンション一覧」）。

一方、市が令和6年2月に策定した「白岡市マンション管理適正化推進計画」では、市内のマンションを16棟・1,974戸と整理し、竣工年代別に次の数字を掲載しています。なお、SelFinの17件と市計画の16棟は、集計の時点や定義が異なるため一致しません。ここでは、市が計画に載せた数字を軸に考えます。

竣工年代	戸数	棟数
昭和56年〜平成2年	16戸	1棟
平成3年〜平成12年	1,674戸	10棟
平成13年〜平成22年	160戸	4棟
平成23年〜令和4年	124戸	1棟

（出典：白岡市マンション管理適正化推進計画（令和6年2月））

この表を見て、私が最初に注目したのは「平成3年〜平成12年」の行です。1,674戸は市内の1,974戸の約85%にあたり、10棟で割れば1棟あたり平均で約167戸という計算になります。つまり白岡市は、100戸を超える中大規模のマンションが、ほぼ同じ時期に一斉に築25〜35年を迎えつつある街だといえます。

もう1つ、市の計画にある数字を挙げておきます。市内の「マンション化率」（住宅総数に対するマンションの割合）は令和4年8月時点で8.6%とされ、埼玉県全体の13.4%を下回っています（出典：同計画）。マンションが街の主役というより、戸建て中心の住宅都市の中に、少数の大規模マンションが点在している構図です。この構図が、次の「固有の論点」につながります。

白岡市に固有の論点－「2回目の大規模修繕」が同じ時期に集中する街

ここからが本題です。竣工が平成3年〜平成12年ということは、令和8年現在で築26年から35年です。大規模修繕は、一般に12年前後を目安に実施されることが多いとされますので、多くの建物がすでに1回目を終え、2回目の時期に差しかかっています。市の計画のアンケート調査でも、回答した管理組合11団体は全て大規模修繕を実施済みでした（出典：同計画）。

2回目の大規模修繕には、1回目にはなかった課題が出てきます。私は現場でこの違いを何度も見てきました。

• 1回目では表面の塗装や防水の更新が中心でも、2回目では、下地のコンクリートの補修、鉄部の腐食対策、給排水設備の更新の検討など、内容が重くなりやすい
• 1回目のときの修繕積立金の想定が、物価や労務費の上昇で足りなくなっているケースがある
• 築30年を超えると、居住者の高齢化も進み、総会で合意を取る難易度が上がる

そして、この時期の白岡市のマンションにとって、もう1つ重要なのが税の特例です。後ほど詳しく書きますが、マンション長寿命化促進税制は「2回目以降の大規模修繕」が対象で、工事完了の期限が令和9年3月31日とされています。2回目の時期を迎えた白岡市の大規模マンションが多いことを考えると、この期限は、市内の管理組合にとって現実的な判断材料になります。

また、市の計画は、令和15年度までの管理計画認定の件数目標を「2件」と掲げています（出典：同計画）。16棟・1,974戸の市で目標が2件ということは、認定を取る管理組合がまだ少なく、先に動いた管理組合が情報面でも手続き面でも、自分で道を切り開く場面が多いということです。これは裏を返せば、早く動く管理組合ほど、選択肢を広く持てるということでもあります。

なお、市内の管理組合の実態として、市の計画のアンケートでは、日常管理の委託は全11団体、長期修繕計画の作成済みは90.9%（11団体中10団体）という回答でした。管理の基本は整っている組合が多い印象ですが、これは回答した11団体の結果ですので、市内全体の実態と受け止めるのは慎重にしていただければと思います。

白岡市マンション管理計画認定制度－市への申請手数料は無料です

管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づき、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしている場合に、市が認定する制度です。白岡市は、市の公式サイトに「白岡市マンション管理計画認定制度について」のページを設けています（出典：白岡市「マンション管理計画認定制度について」、更新日は2024年4月1日）。

申請窓口・手数料・申請方法

同ページに書かれている内容を整理すると、次のとおりです。

項目	内容
申請窓口	白岡市 都市整備部 建築課 建築担当（白岡市千駄野432番地）
市への申請手数料	無料
別途必要な費用	事前確認に係るマンション管理センターへの手数料
申請の流れ	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス（事前確認）」を利用し、「事前確認適合証」を取得してから市に申請
前提となる手続	管理組合の総会決議
問合せ先	0480-31-8389（直通）、kenchiku@city.shiraoka.lg.jp

ここで押さえておきたいのは、「市への申請手数料が無料」という点と、「事前確認の手数料は別に必要」という点は、別の話だということです。理事会で「無料でできるらしい」と共有されると、後で費用の話が出て混乱することがあります。マンション管理センターの手続支援サービスの費用体系は、同センターの公式ページで最新の内容をご確認ください（出典：公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。

なお、市のページには、認定の有効期間や必要書類の詳細は記載されていませんでした。ここは「公式サイトで確認できず」ですので、建築課の窓口にお尋ねいただくのが確実です。

認定基準の考え方

市のページは、具体的な認定基準について国土交通省のポータルサイトを案内しています。国土交通省の制度ページによれば、認定基準は、管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成と見直し、その他（防災・防犯・居住者名簿など）の観点で構成されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

私が理事会のご相談でお伝えするのは、「認定は、長期修繕計画と修繕積立金の状態を映す鏡になる」ということです。2回目の大規模修繕を控えた管理組合が、あらためて自分たちの計画を点検する機会として、認定の事前確認を使うという発想は、実務的にも意味があります。

認定を受けると何が良いのか

市のページによれば、認定を受けると資産価値の維持向上が期待され、次の特定融資制度の対象になるとされています。

• マンション共用部分リフォーム融資
• マンションすまい・る債
• フラット35（維持保全型）

さらに、認定マンションは、次章で解説する固定資産税の減額特例の入口になります。ここが、白岡市の管理組合にとっての実利です。

マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額特例）の要件と期限

管理計画認定を受けたマンションが、要件を満たす大規模修繕を実施すると、翌年度の建物部分の固定資産税額が2分の1に減額される特例です。国土交通省の案内と、この制度を案内している自治体（神奈川県横須賀市）の公式ページで確認できた要件は、次のとおりです。白岡市の公式サイトでは、この特例の案内ページを確認できませんでしたので、申告先の詳細は白岡市の固定資産税担当窓口へお尋ねください（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」、横須賀市「マンション長寿命化促進税制の案内」）。

項目	内容
対象マンション	管理計画認定を受けたマンション
居住用専有部分	床面積の2分の1以上
築年数	新築から20年以上経過
総戸数	10戸以上
過去の工事	外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事の全てを過去に1度以上実施
今回の工事	令和5年4月1日〜令和9年3月31日に2回目以降の大規模修繕が完了
修繕積立金	令和3年9月1日以降に、国の基準以上へ引き上げ
減額内容	固定資産税額の2分の1（1戸あたり100㎡分まで・土地と都市計画税は対象外）
適用期間	工事完了年の翌年1月1日を賦課期日とする1年度分のみ
申告期限	工事完了日から3か月以内

適用期間は、令和7年4月に2年間延長され、工事完了期限が令和9年3月31日とされました。あわせて、令和7年度から、管理組合の理事長等が一括して申請できるようになり、区分所有者ごとの申告書の提出がなくても減額を受けられるようになったと案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました！」）。

ここで、正直に申し上げなければならないことがあります。本記事の執筆日は令和8年9月30日で、工事完了の期限とされている令和9年3月31日まで、残りは約半年です。管理計画認定の事前確認・申請、修繕積立金の要件確認、設計、総会決議、施工と、これから全てを間に合わせるのは、多くの管理組合にとって現実的に厳しい日程です。期限の再延長があるかどうかは、私の側では確認できていません。国土交通省の最新ページと、市の固定資産税担当窓口で、最新の状況をご確認ください。

間に合うかどうかの見極めが難しい場合は、次のように考えてはいかがでしょうか。

1. すでに設計・見積りが進み、工事が令和9年3月までに完了する見込みなら、認定と特例の要件確認を最優先で進める
2. 工事が令和9年度以降になる見込みなら、特例を前提にせず、認定は「計画の点検」として進め、特例が延長された場合に備えておく
3. 期限に間に合わせるために、工期を無理に詰めたり、品質を落としたりしない

3番目は、施工者として特にお伝えしたい点です。税の特例のために工事を急ぐのは、本末転倒だと私は考えています。

耐震診断・耐震改修の補助制度－白岡市は「木造住宅」が対象で、分譲マンションは対象外です

白岡市の耐震補助は、次の2制度が、市の公式サイトで確認できました。いずれも、対象は木造の戸建て等で、分譲マンションは対象外です。

制度	対象建物	補助額
木造住宅の耐震診断補助金（更新日2026年6月17日）	昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て・併用住宅で、住宅部分が延べ面積の半分以上、地上階数2以下	診断料10万円以下の場合は最大5万円、10万円超の場合は最大8.2万円
木造住宅の耐震改修工事補助金（更新日2026年4月1日）	昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの	工事費の23%、上限50万円

（出典：白岡市「木造住宅の耐震診断に係る補助金について」、白岡市「木造住宅の耐震改修工事に係る補助金について」）

耐震改修の補助は上限50万円と、木造住宅向けとしては一定の水準がありますが、対象が木造住宅である以上、鉄筋コンクリート造の分譲マンションには使えません。市の公式サイトで、非木造の分譲マンションを対象にした耐震診断・耐震改修の補助制度は、確認できませんでした。

一方で、市の計画に載っている竣工年代別の戸数を見ると、昭和56年〜平成2年に竣工したマンションは1棟・16戸のみで、市内のほとんどのマンションは、昭和56年6月以降に導入された新耐震基準の時代に建てられた世代です。旧耐震のマンションが少ないことは、白岡市の管理組合にとっては、耐震よりも劣化対策と長期修繕計画に集中しやすい環境だとも言えます。ただし、新耐震基準で建てられていることと、築30年を超えた建物の躯体や設備が健全であることは別問題です。定期的な劣化診断は欠かせません。

白岡市は限定特定行政庁－マンションの建築確認・12条点検の窓口は主に県です

大規模修繕の手続きでは、「どこが窓口なのか」を最初に把握しておくと、慌てずに済みます。白岡市は、平成24年4月から「限定特定行政庁」とされています。限定特定行政庁とは、建築確認や検査の事務を、一部の建物に限って行う市のことです。

埼玉県の資料によると、白岡市の建築課が扱うのは、次のような建物・工作物です（出典：埼玉県「白岡市（限定特定行政庁／平成24年4月〜）」）。

• 地階を除く階数が2以下、延べ面積300㎡以下、高さ16m以下の木造建築物
• 建築基準法第6条第1項第3号の建築物のうち、条件に当てはまるもの
• 煙突（高さ6m〜10m）、広告塔（4m〜10m）、擁壁（2m〜3m）などの工作物

上記以外の建築物・工作物は、埼玉県の越谷建築安全センターが所管するとされています。つまり、鉄筋コンクリート造の中高層マンションに関わる建築確認や各種届出は、県の窓口で扱うのが基本です。大規模修繕で、用途変更や大きな改修を伴う場合、あるいは特定建築物の定期報告（建築基準法第12条に基づく点検）の関係で相談が必要になった場合は、まず県の窓口に確認するのが近道です。

限定特定行政庁の所管の範囲は、市ごとに異なります。自治体ごとに窓口が違う点にご注意ください。

民間建築物アスベスト除去等補助制度－白岡市は対象地域に含まれます

埼玉県は、民間建築物の吹付けアスベスト等の含有調査と除去等に対する補助制度を設けています。対象地域は、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市、久喜市を除く県内の市町村で、白岡市は対象地域に含まれます（出典：埼玉県「民間建築物のアスベスト除去等に対する補助制度のご案内」）。

補助内容

項目	内容
含有調査	1棟あたり上限80万円（1検体あたり上限25万円）
除去等工事	補助率3分の2、上限800万円（延べ面積1,000㎡未満は上限400万円）
対象となる材料	吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けパーライト（含有が確認されたもの）
注意点	業者と契約済みの事業は補助対象外（申請は契約前）

築26年〜35年のマンションは、吹付けアスベストが多用された時代より後に建てられたものが中心ですが、機械室や駐車場の天井、設備室などに吹付け材が残っている場合があります。設計図書だけでは分からなかった材料が、調査で見つかる例は珍しくありません。大規模修繕の事前調査の中で、含有の有無を確認しておくと、後の想定外の費用を避けられます。

分譲マンションアドバイザー無料派遣制度－白岡市は対象19市に含まれていません

埼玉県の分譲マンションアドバイザー派遣制度は、対象市のマンション管理組合に対して、専門家を無料で派遣する仕組みです。市部の対象は19市（熊谷市、飯能市、狭山市、鴻巣市、上尾市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、坂戸市、鶴ヶ島市、吉川市）で、白岡市は含まれていません。また、令和8年度分の申請は予算上限に達したため、すでに受付が終了しています（出典：埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」）。

隣接する久喜市さんは対象市に入っていますが、白岡市は入っていません。このように、市が変われば使える制度が変わることが、自治体別の情報整理の意味です。相談窓口としては、市の建築課（0480-31-8389）のほか、マンション管理士会や、管理組合向けの相談窓口の利用を検討してください。

住宅リフォーム補助・省エネ補助・空家除却補助－共用部に使えるかを確認しました

「使えない制度」を、私の側で先に確認しておきます。次の制度は、いずれも白岡市の公式サイトの記載に基づく整理です。

制度	対象	共用部への適用
住宅リフォーム事業補助金（更新日2026年4月1日）	市内に住所があり、住宅を所有・居住する個人。個人住宅または併用住宅の改修で、市内施工業者による工事。補助率5%、上限7万円	共用部やマンション全体の改修は対象外
重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金	自ら居住する市内の住宅に設備を設置する個人	管理組合の記載はなし
空家等除却補助金（更新日2026年4月2日）	昭和56年以前に建築された戸建て住宅で、1年以上居住・使用されていないもの。補助率50%、上限30万円	共同住宅は対象外

（出典：白岡市「住宅リフォーム事業補助金」、白岡市「令和8年度 重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金」、白岡市「空家等除却補助金」）

住宅リフォーム事業補助金は、令和8年度の第2次受付が6月1日から先着順で始まり、9月2日現在の予算残額は1,024,000円（約14件分）と案内されています。ただし、対象が個人住宅であるため、管理組合が共用部の工事で使うことはできません。区分所有者が専有部分の工事で使えるかどうかは、個別に市の商工観光課へご確認ください。

太陽光発電設備等の補助は、令和8年4月13日から先着順で受付が始まり、令和8年9月29日時点の予算残額が公式ページに記載されています。ただし、対象は「自ら居住する市内の住宅」で、管理組合や分譲マンションの共用部への設置は、公式ページで確認できませんでした。共用部に太陽光や蓄電池の設置を検討する場合は、市の環境課へ、対象になるかどうかを直接お問い合わせください。

なお、ブロック塀の撤去補助と生垣設置補助については、白岡市の公式サイトで、該当する制度のページを確認できませんでした。「公式サイトで確認できず／窓口へ要確認」として、ここでは扱いを保留します。

総会から逆算する－2回目の大規模修繕は、段取りが結果を左右します

補助や税の特例を使う場合、工事の中身より先に、手続きの順番が結果を左右します。私が理事会のご相談でお伝えするのは、「総会の議決日」から逆算して段取りを組むことです。

2回目の大規模修繕を控えた白岡市の管理組合が、税の特例（工事完了期限が令和9年3月31日）を視野に入れる場合、目安となる順番は次のとおりです。

1. 定期総会または臨時総会で、長期修繕計画の見直しと、修繕積立金の方針、管理計画認定の申請方針を議題にする
2. 並行して、マンション管理センターの事前確認を進め、事前確認適合証を取得する
3. 劣化診断の結果を受けて、工法と発注方式（設計監理方式か責任施工方式か）を理事会で絞り込む
4. 工事契約の議案を総会に諮り、契約を締結する
5. 工事完了後は、3か月以内という申告期限を意識して、過去工事の証明書や積立金引上げの証明書を早めに集める

このうち、実は1番目と2番目が最も時間を食います。修繕積立金の引上げ要件（令和3年9月1日以降に国の基準以上へ引き上げ）は、区分所有者の負担に直結しますので、合意形成に時間がかかります。理事長さまが1人で抱え込まず、理事会の中で担当を分けることをお勧めします。

私の経験上、総会の場で「補助金・特例が使えるから工事をやりましょう」と提案すると、区分所有者の反応は意外と冷めています。「使えるかどうか」より「なぜ今やるのか、いくらかかるのか、いつ終わるのか」の説明が丁寧かどうかで、賛否が決まる傾向があります。制度は、あくまで判断材料の1つとして位置づけていただくのが良いと、私は考えています。

補助金だけでは足りない部分をどう埋めるか－工法選びでコストを作る

白岡市のように、工事費の直接補助が期待しにくい街では、コストを削る余地は「工法選び」と「発注方式」にあります。特に、2回目の大規模修繕では、1回目のときと同じ仕様で見積りを取るのではなく、建物の劣化状況に合わせて工法を見直す価値があります。

大規模修繕工事の見積りで、大きな割合を占めるのが足場の費用です。建物の形状や規模によりますが、足場の設置・解体・養生にかかる費用は、工事全体の相当な割合になることがあります。株式会社明誠では、次の3つの工法から、建物に合ったものをご提案しています。

工法	特徴	向いている建物
通常の足場仮設工法	全面に足場を組み、全ての工種を同時に行える	全面改修、大規模な下地補修が必要な建物
ロープアクセス工法（無足場工法）	ロープで人が外壁に降りて作業する。足場の設置・解体費用が不要	部分的な補修、外壁の打診調査、シーリングの打ち替えなど
ハイブリッド工法	足場とロープアクセスを組み合わせる	高層部と低層部で劣化状況が違う建物

たとえば、駅近くの中規模マンションで、外壁の劣化が一部の面に偏っている場合は、全面に足場を組むより、ロープアクセスで必要な箇所だけを補修する方が、費用と工期を抑えられる場合があります。逆に、築30年を超え、バルコニーの防水や下地補修が全体に及ぶ建物では、足場を組んだ方が、品質と効率の両面で有利になることもあります。

ロープアクセス工法の一般的な安全基準や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説しています。また、当社の工法の詳細はロープアクセス工法のご紹介、マンション管理組合の皆さまへの総合的なご提案は大規模修繕工事のご紹介をご覧ください。

私は、3つの工法のどれが有利かを、建物の劣化状況と、管理組合のご予算から、公平に判断してご提案するようにしています。足場一択でも、ロープアクセス一択でもなく、この3つを並べて比較できる会社は、国内でも多くありません。

補助金・制度を使うときの共通の落とし穴－契約前の手続きと期限

失敗しやすい3つのパターン

今回調べた制度に共通するのは、「契約前・着工前の申請」が条件になっている点です。

• パターン1：契約してから申請する　県のアスベスト補助は、業者と契約済みの事業は補助の対象外とされています。市の耐震診断補助も、診断契約前の申請が条件です。
• パターン2：期限を逆算せずに動く　長寿命化促進税制は、工事完了の期限（令和9年3月31日）と、完了から3か月以内という申告期限の、2つの期限があります。
• パターン3：予算枠を確認しない　県のアドバイザー派遣は、令和8年度分の申請が予算上限に達して終了しています。市のリフォーム補助も、予算残額が限られています。

理事会で使える質問リスト

理事会で業者や専門家に確認していただきたい質問を、まとめておきます。

1. 私たちのマンションは、管理計画認定の基準を満たしていますか。満たしていない項目は何ですか。
2. 2回目の大規模修繕として、長寿命化促進税制の要件（過去の工事・積立金の引上げ）を満たしていますか。
3. 工事の完了は、令和9年3月31日までに現実的に可能ですか。無理をしない場合、いつになりますか。
4. 足場を組む場合と、ロープアクセスや併用の場合で、総額はどう変わりますか。
5. 吹付け材のアスベスト含有の調査は、事前調査に含まれていますか。

白岡市のマンションが大規模修繕に向けて動くべき5つのステップ

1. 現状の把握　築年数、前回の大規模修繕の内容と時期、長期修繕計画の見直し時期、修繕積立金の残高と今後の見通しを、一覧にします。
2. 管理計画認定の事前確認の相談　マンション管理センターの手続支援サービス、または市の建築課（0480-31-8389）へ相談します。
3. 劣化診断と工法の比較　足場、ロープアクセス、ハイブリッドの3工法で、概算の比較を取ります。
4. 総会への段取り　修繕積立金の方針、工事の発注方式、認定申請の可否を、順番に総会へ諮ります。
5. 完了後の手続き　特例の申告（完了から3か月以内）と、認定の維持管理を進めます。

よくある質問（FAQ）

Q. 白岡市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 白岡市の公式サイトで、分譲マンション共用部の大規模修繕工事費そのものを補助する制度は確認できませんでした。管理計画認定制度、固定資産税の減額特例、県のアスベスト除去等補助が、共用部で検討できる主な制度です。

Q. マンション管理計画認定の申請に、白岡市への手数料はかかりますか？

A. 市への申請手数料は無料です。ただし、事前確認に係るマンション管理センターへの手数料が別に必要です（出典：白岡市「マンション管理計画認定制度について」）。

Q. うちのマンションは築30年です。耐震補助は使えますか？

A. 白岡市の耐震診断・耐震改修の補助は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅が対象で、分譲マンションは対象外です。非木造のマンションを対象にした市の制度は、公式サイトで確認できませんでした。

Q. 固定資産税が下がる特例は、まだ間に合いますか？

A. 国土交通省の案内では、2回目以降の大規模修繕の完了期限は令和9年3月31日とされています。管理計画認定など複数の条件がありますので、間に合うかどうかは、認定の進み具合と工事の完了見込みで判断します。期限が延長されるかどうかは、国土交通省の最新ページでご確認ください。

Q. 建築確認や12条点検の窓口は、白岡市と県のどちらですか？

A. 白岡市は限定特定行政庁で、市が扱うのは、木造2階建て等の一部の建物です。鉄筋コンクリート造のマンションは、埼玉県の越谷建築安全センターが所管するとされています。個別のケースは、市の建築課か県の窓口へご確認ください。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 可能です。ロープアクセス工法（無足場工法）は、部分的な補修や外壁調査に向いています。ただし、全面的な下地補修などでは足場が有利な場合もあります。建物の状況に応じて、足場・ロープアクセス・ハイブリッドを比較して選ぶことをお勧めします。

この記事のポイントまとめ

• 白岡市のマンションは16棟・1,974戸で、約85%が平成3〜12年竣工
• 2回目の大規模修繕の時期に、多くの建物が差しかかっている
• 工事費の直接補助は確認できず、管理計画認定は市への申請が無料
• 税の特例は、工事完了の期限が令和9年3月31日で、時間に余裕がない
• 耐震・リフォーム・空家補助は、共用部や分譲マンションが対象外

出典・参考資料

• 白岡市「白岡市マンション管理計画認定制度について」
• 白岡市「白岡市マンション管理適正化推進計画について」
• 白岡市「白岡市マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 白岡市「マンション、アパートに関すること」
• 白岡市「木造住宅の耐震診断に係る補助金について」
• 白岡市「木造住宅の耐震改修工事に係る補助金について」
• 白岡市「住宅に関する補助一覧」
• 白岡市「住宅リフォーム事業補助金」
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月30日時点で公表されている白岡市および埼玉県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、白岡市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年9月30日

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白岡市は、2つの駅を中心に、同じ時期に建ったマンションが同じ時期に築30年前後を迎える街です。補助金が手厚い街ではありませんが、使える制度と使えない制度を最初に仕分けておけば、理事会の時間を、本当に価値のある判断に使えます。2回目の大規模修繕は、1回目より決めることが多く、迷うこともあるはずです。総会の前段階の整理だけでも、ご相談いただければお力になれることがあります。お気軽にお問合せフォームからお声がけください。