2026年10月12日 更新

「愛川町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の愛川町公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する町の制度は見つかりませんでした。 町の住宅関連の補助は、木造住宅の耐震化、空き家バンク登録物件の改修、三世代同居のための住宅改修、一戸建て向けのスマートエネルギー設備、そして道路に面した危険なブロック塀の耐震化が中心です。

それでも、愛川町のマンション管理組合が押さえておきたい制度は3つあります。1つ目は、塀を「所有」する人だけでなく「管理する」人も対象にしている「愛川町危険ブロック塀等耐震化補助金」（撤去費の1/2・上限10万円、撤去と併せてフェンス等を設置する場合は上限20万円）。2つ目は、神奈川県がマンション管理士などの専門家を無料で派遣する「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度は令和9年2月26日まで受付）。3つ目は、愛川町を含む県内の町村部では神奈川県が認定する「マンション管理計画認定制度」と、国の長寿命化促進税制の組み合わせです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、愛川町のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、町と県の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金が少ない町で修繕積立金を守るための段取りと、工事費そのものを抑える工法の選び方までお伝えします。

早見表：愛川町のマンションで使える制度・使えない制度

令和8年度の愛川町公式ページと、神奈川県・国土交通省の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
危険ブロック塀等耐震化補助金	愛川町 都市施設課	△ 条件が合えば検討の余地あり（対象は塀を「所有又は管理する者」）	撤去費の1/2・上限10万円。撤去と併せて安全な工作物等を設置する場合は1/2・上限20万円。町内施工業者・交付決定前の着工は不可
木造住宅耐震診断・耐震改修工事等の補助（令和8年度拡充）	愛川町 都市施設課	× マンションは対象外	平成12年5月31日以前の2階建て以下・在来工法の木造住宅が対象。改修工事は1/2・上限80万円
三世代同居定住支援 住宅改修補助金（2026年度）	愛川町 政策秘書課	× 共用部は対象外（住戸の改修は条件次第）	40歳未満の子・孫世代が転入して三世代同居し、町内の持家を改修する場合に1/2・上限40万円
空き家改修費等補助制度	愛川町 環境課	× マンション共用部は対象外	空き家バンク登録物件の改修・片付けに1/2・上限30万円
スマートエネルギー設備導入費補助金（令和8年度）	愛川町 環境課	× 対象外	一戸建て住宅への太陽光・蓄電池等の設置が対象
マンションアドバイザー派遣事業（令和8年度）	神奈川県 住宅計画課	○ 相談に使える（工事費の補助ではない）	派遣料無料、1回3時間以内、1管理組合につき年度内最大2回。令和9年2月26日まで
マンション管理計画認定制度	神奈川県（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は愛川町）	○ 間接的に有利	一定の大規模修繕を令和9年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

ポイントは、共用部の大規模修繕費に直接使える町の補助は見当たらない一方で、「塀の耐震化補助」「県の無料アドバイザー」「管理計画認定と税制」を組み合わせる余地があることです。そして、補助金が少ない町ほど、工事の範囲と工法の選び方が修繕積立金を守るうえで大きな意味を持ちます。

愛川町のマンションの特徴－県央の「町村部」

愛川町は神奈川県愛甲郡にある、県央の内陸部の町です。マンション管理の観点では、大きな特徴が2つあります。

1つ目は、愛川町は「町村部」なので、マンション管理計画の認定やアドバイザー派遣の窓口が神奈川県になることです。市と比べて町独自のマンション支援策が少ないぶん、県の制度を使いこなすことが大切になります。

2つ目は、郊外の町に多い中低層・小〜中規模のマンションでは、1戸あたりの負担が重くなりやすいことです。大規模修繕の費用には、仮設足場のように建物の規模にかかわらず一定額がかかる項目があります。戸数が少ないと、その固定費を少ない戸数で割ることになり、1戸あたりの修繕積立金の負担が大きくなります。

私の経験では、こうした小〜中規模のマンションで「築12年だから全面改修」と一律に決めてしまうと、まだ使える部分まで工事することになりがちです。劣化に合わせて工事範囲と時期を組み立てることが、補助金を探すのと同じくらい、修繕積立金を守るカギになります。

愛川町の制度①：危険ブロック塀等耐震化補助金－「管理する者」も対象

愛川町のブロック塀の耐震化補助事業は、地震などの災害時にブロック塀が倒れて被害が出るのを防ぐための制度です。町のページと愛川町危険ブロック塀等耐震化補助金交付要綱（PDF）をもとに整理します。

項目	内容
対象者	町内にある危険ブロック塀等を現に所有又は管理する者（要綱第3条）
対象の塀	道路に面し、道路面からの高さが1m以上の塀・門柱（コンクリートブロック、コンクリートパネル、石材等）で、町の「ブロック塀点検表」で危険ブロック塀等と判定されたもの
危険の判定	点検表の総合評点が55点未満、または「※」印の項目（鉄筋なし・基礎なし・増積みあり など）に該当するもの
対象工事	撤去（除却、または道路面から65cm以下まで取り除く）、または撤去に併せて生垣・フェンス等の安全な工作物等を設置する工事
補助額（撤去）	撤去にかかる費用（税抜）の1/2・上限10万円
補助額（撤去＋設置）	撤去と設置にかかる費用（税抜）の1/2・上限20万円
施工業者	町内に事業所を置く施工業者（事業所の所在地が明記された見積書・領収書を発行できること）
申請時期	工事の前に申請。交付決定前に施工した工事は対象外
窓口	都市施設課 都市計画班（046-285-2111 内線3443）

マンションで使うときの3つの注意点

1. 「管理する者」も対象と書かれている点は、管理組合にとって追い風です。 近隣の町には対象を「個人が所有する塀」に限る制度もありますが、愛川町の要綱は「所有又は管理する者」としています。ただし、管理組合（法人化していない団体を含む）がそのまま申請者になれるか、理事長名で申請するのか、総会決議の写しが必要かは、要綱からは読み取れませんでした。計画の前に都市施設課へ必ず確認してください。
2. 補助額は「税抜」の工事費の1/2です。見積書は、補助の対象になる工事（塀の撤去・フェンス等の設置）と、それ以外の工事（外構の舗装や植栽など）を分けて作成してもらう必要があります。
3. 町のページの更新日は2023年3月1日で、令和8年度の予算額や受付期間の記載はありません。年度の予算がなくなると受け付けが終わる可能性もありますので、令和8年度の受付状況を電話で確認してから動いてください。

マンションの敷地の塀は、建物の大規模修繕の陰で後回しにされがちです。けれども、通学路や生活道路に面した古いブロック塀は、地震のときに歩行者を巻き込む危険があります。大規模修繕の建物診断と同じタイミングで、町の点検表を使って塀の状態を確認しておくと、工事の段取りが一度で済みます。

愛川町の制度②：木造住宅の耐震補助－令和8年度に拡充、ただしマンションは対象外

愛川町の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助は、令和8年度から、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた木造住宅（いわゆる新耐震グレーゾーン住宅）を対象に加え、補助の上限額も増額しました（2026年4月1日更新）。

区分	補助額
耐震診断	経費の50％・上限7万円
耐震改修設計	経費の50％・上限8万円
耐震改修工事	経費の50％・上限80万円
耐震改修監理	経費の50％・上限5万円

対象は、平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下・在来工法の木造住宅で、町内に住所がある方が自ら所有し居住する住宅です（耐震改修工事費補助金交付要綱（令和8年4月1日施行・PDF））。賃貸住宅は対象外で、工事は交付申請年度の2月末日までに完了する必要があります。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。

旧耐震基準（1981年5月以前に建築確認）のマンションの場合は、まず県のアドバイザー派遣で、耐震性の向上についての考え方を相談してみてください。

愛川町の制度③：三世代同居の住宅改修補助－「外壁の塗装」も対象工事に

愛川町には、三世代同居定住支援の補助があります。そのうち「住宅改修補助金」は、2026年度のチラシ（PDF）によると、次の内容です。

項目	内容
対象者	子または孫世代の生計維持者もしくはその配偶者で40歳未満の人が愛川町に転入し、三世代以上で同居する世帯
対象住宅	親・子・孫等の直系親族のいずれかの名義で町内に所有する住宅
対象工事	増築・改築、屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事、内装工事、建具工事、電気・ガス等の設備工事、水回りの給排水工事など
対象外	敷地造成、門、塀その他の外構工事、家具・家電の購入、物置・車庫の設置など
補助額	改修費用の1/2・上限40万円（対象工事費の合計10万円以上）
申請	工事完了から1年以内に、政策秘書課へ申請。予算額に達した場合は早期終了あり

交付要綱（PDF）では「同居」を「1棟の建物」などに家族が生活している状態と定めており、対象をはっきり一戸建てに限る記述は見当たりませんでした。そのため、マンションの1住戸で三世代同居を始める区分所有者さまが、住戸内のリフォームに使える可能性はあります。ただし、管理組合が行う共用部の工事は、この補助の対象になりません。住戸での利用を考えている方は、政策秘書課（046-285-6924）に事前に確認してください。

その他の町の補助：空き家改修、スマートエネルギー設備

空き家改修費等補助制度は、空き家バンクに登録された空き家の改修や片付けに、経費の1/2・上限30万円を補助する制度です。ページの更新日は2025年7月9日（令和7年度の交付状況の記載）で、令和8年度の予算額は掲載されていません。

スマートエネルギー設備導入費補助金は、一戸建て住宅に太陽光発電システムや蓄電池などを設置した個人が対象です（2026年6月3日更新）。どちらも、マンションの共用部の工事には使えません。

本命の制度：神奈川県のマンションアドバイザー派遣－愛川町の管理組合は無料で使えます

町の補助が共用部に使えない以上、大規模修繕を前に管理組合が最初に使いたいのがこの制度です。神奈川県の令和8年度 マンションアドバイザー派遣事業のご案内（PDF）によると、内容は次のとおりです。

項目	内容
派遣対象	神奈川県内の分譲マンションの管理組合等（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く）。愛川町は対象
アドバイザー	マンション管理士等の資格を持ち、マンション管理の相談経験がある人
相談時間・回数	1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日にも対応。1管理組合につき年度内最大2回
派遣料	無料
申込期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込者が多数の場合は早期に終了）
事前相談窓口	NPO法人 かながわマンション管理組合ネットワーク（045-620-6300）

相談できる内容には、長期修繕計画や大規模修繕、修繕積立金などの財務、管理規約、耐震性の向上、管理計画認定制度が含まれています。

一方で、チラシには見積書の比較診断、工事の受注、業者の紹介、長期修繕計画の策定そのもの、管理計画認定の申請業務などは派遣業務の範囲外と明記されています。アドバイザーは「中立の立場で考え方を整理してくれる人」です。工事の見積りや工法の比較は施工会社から複数取り寄せ、アドバイザーの助言を判断の物差しにする、という使い方がよいでしょう。詳しくは神奈川県のマンションアドバイザーのページをご覧ください。

マンション管理計画認定制度－愛川町は「神奈川県」が認定します

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。認定を受けると、後述のマンション長寿命化促進税制を使う前提になるほか、住宅金融支援機構の融資で金利引下げの対象になります。

神奈川県のマンション管理計画認定 申請の手引き（PDF）によると、愛川町を含む県内14町村（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）では、神奈川県が認定を行います。

主な認定基準は次のとおりです。

• 管理者等と監事が置かれ、集会（総会）が年1回以上開かれていること
• 管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金を他の会計に充てていないこと
• 修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
• 長期修繕計画が標準様式に準拠し、7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・残りの期間に大規模修繕工事を2回以上含むこと
• 将来の一時金の徴収を予定しておらず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと

窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。手引きは令和4年4月版のため、最新の様式や手数料は県に確認してください。県の住生活基本計画 第5章（マンション管理適正化推進計画）（PDF）では、25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している管理組合の割合を、2030（令和12）年度までに65％以上にする目標が掲げられています。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、築20年以上・10戸以上のマンションで、管理計画の認定などを受けたうえで、長寿命化に資する大規模修繕工事（外壁塗装等、床防水、屋根防水）を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、完了後3か月以内に申告が必要です。

愛川町の場合、認定を出すのは神奈川県、固定資産税の申告先は愛川町、と窓口が分かれます。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。ほかの減額措置との併用には制限があるため、詳しい要件は国土交通省のページと町の税務担当で確認してください。

愛川町のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

町の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。戸数が20戸の建物なら、1戸あたり約5万円の差です。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

戸数の少ないマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

数十戸規模の中低層マンションでは、足場の費用が工事費全体に占める割合が大きくなりがちです。

たとえば、日当たりの強い南面・西面だけ塗膜の劣化やシーリングのひび割れが進んでいる場合、全面に足場を組まずに、劣化の進んだ面だけをロープアクセスで部分補修する方法があります。仮設費を抑えて早めに手当てできるうえ、小さな劣化のうちに止水しておけば、次の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。補助金が少ない町では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

愛川町のマンションで、理事会が確認したいこと

• 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
• 修繕積立金の3か月以上の滞納がどの程度あるか
• 面ごと（南・西・北・東）に、塗膜・シーリング・鉄部の劣化に差があるか
• 敷地の塀が道路に面しているか、高さが1m以上あるか、町の点検表で「危険」に当たらないか
• 塀を撤去・改修する場合、町内施工業者に依頼できるか
• 県のマンションアドバイザー派遣を、今年度すでに使ったか（年度内最大2回）
• 長寿命化促進税制の期限（令和9年3月31日完了）に工事が間に合うか

現場で見てきたこと

戸数の少ないマンションの管理組合さまから、「1戸あたりの負担が重すぎて、修繕積立金を上げるか一時金を集めるしかない」という声をよく伺います。けれども実際に建物を見ると、全面足場が必要な工事と、部分補修で済む工事が混ざっていることが少なくありません。私は、建物診断の段階で面ごとの劣化を記録し、「今やるべき工事」と「次回に回せる工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額が大きく変わることがあります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 交付決定の前に着工してしまう：危険ブロック塀等耐震化補助金は、交付決定前に施工した工事は対象外です。町内施工業者による工事であることも条件です
2. 年度末の期限を見落とす：県のアドバイザー派遣は令和9年2月26日まで、長寿命化促進税制は令和9年3月31日までの工事完了が条件です。町の補助も予算に達すると受付が終わることがあります
3. ページの更新日を確認しない：ブロック塀の補助のページは2023年3月更新、空き家改修のページは2025年7月更新です。令和8年度の予算や受付状況は、窓口で確認してから動きましょう

理事会で使える質問リスト

町や県の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 管理組合が管理するマンションの塀は、危険ブロック塀等耐震化補助金の対象になりますか。申請者は理事長名でよいですか（都市施設課 046-285-2111 内線3443）
• 令和8年度のブロック塀補助は、現在も受け付けていますか。予算の残りはありますか
• 塀の点検表は、管理組合で記入して持参すればよいですか
• 町内のマンションの管理計画認定は、どこへ相談すればよいですか（神奈川県 住宅計画課）
• 県のマンションアドバイザー派遣は、現在受け付けていますか（かながわマンション管理組合ネットワーク）
• 長寿命化促進税制の申告書類は、町のどの窓口に出せばよいですか

愛川町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 県のマンションアドバイザーに相談する：無料で、長期修繕計画や修繕積立金、管理計画認定の考え方を中立の立場から整理できます
3. 建物診断（劣化調査）を面ごとに行う：面ごとの劣化の差を記録し、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を分けます。敷地の塀も町の点検表で確認します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 工法を比べて見積りを取る：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。塀の工事は補助対象とそれ以外を分けた見積書にします
5. 総会で工事を決議し、認定と税制の段取りをする：管理計画認定の取得時期、長寿命化促進税制の期限、塀の補助の申請時期を、工事の工程表と1枚にまとめます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

愛川町の危険ブロック塀等耐震化補助金は、塀を所有又は管理する者が対象で、要綱上、個人に限るとの記述はありません。法人が所有する賃貸物件の塀が対象になるかは、都市施設課に確認してください。一方、木造住宅の耐震補助は賃貸住宅が対象外です。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益に直結します。足場を組まないロープアクセスは、こうした点でもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 愛川町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 令和8年度の愛川町公式ページで確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水などの工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。県の無料アドバイザー派遣や、管理計画認定と長寿命化促進税制の組み合わせが現実的な手立てです。

Q. 危険ブロック塀等耐震化補助金はいくらもらえますか？

A. 撤去の場合は費用（税抜）の1/2・上限10万円、撤去に併せて生垣やフェンスなどの安全な工作物等を設置する場合は1/2・上限20万円です。道路に面した高さ1m以上の塀で、町の点検表で危険と判定されたものが対象です。町内施工業者による工事で、交付決定前の着工は対象外です。

Q. マンションの共有の塀でも、ブロック塀の補助は使えますか？

A. 町の要綱では対象者を塀を「現に所有又は管理する者」としており、管理組合が管理する塀も対象になる可能性があります。ただし、申請者の名義や必要書類は要綱からは読み取れないため、都市施設課（046-285-2111 内線3443）に事前に確認してください。

Q. 愛川町のマンションでも、県のマンションアドバイザー派遣は使えますか？

A. 使えます。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く県内の分譲マンションの管理組合が対象で、派遣料は無料、1管理組合につき年度内最大2回までです。令和8年度の申込期間は令和9年2月26日までです。

Q. 愛川町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 愛川町を含む県内の町村部では、神奈川県が認定を行います。窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受けてから申請する方法もあります。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などでは、ロープアクセス工法で足場を組まずに施工できます。外壁全面の改修やサッシのカバー工法では足場が向く場合もあり、明誠では3つの工法から建物に合う方法をご提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

• 愛川町の令和8年度の補助で、共用部の外壁・防水などの大規模修繕工事費に使える制度は確認できず。耐震補助は木造住宅、スマートエネルギー補助は一戸建てが対象
• 危険ブロック塀等耐震化補助金は、塀を「所有又は管理する者」が対象。撤去は1/2・上限10万円、撤去＋フェンス等の設置は1/2・上限20万円。町内施工業者・交付決定前の着工不可
• 三世代同居の住宅改修補助（1/2・上限40万円）は、住戸の改修に使える可能性があるが、共用部の工事は対象外
• 県のマンションアドバイザー派遣は愛川町で使える。無料・年度内2回・令和9年2月26日まで
• 管理計画認定は県、固定資産税の申告は町。長寿命化促進税制は令和9年3月31日完了が期限

出典・参考資料

• 愛川町「ブロック塀の耐震化補助事業について」（2023年3月1日更新）
• 愛川町「愛川町危険ブロック塀等耐震化補助金交付要綱（PDF）」
• 愛川町「木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等について」（2026年4月1日更新）
• 愛川町「木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱（令和8年4月1日施行・PDF）」
• 愛川町「三世代の定住を応援します！」（2026年4月1日更新）
• 愛川町「2026年度 三世代同居定住支援 住宅改修補助金チラシ（PDF）」
• 愛川町「三世代同居定住支援住宅改修補助金交付要綱（PDF）」
• 愛川町「空き家改修費等補助制度」（2025年7月9日更新）
• 愛川町「愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金」（2026年6月3日更新）
• 神奈川県「令和8年度 マンションアドバイザー派遣事業のご案内（PDF）」
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」
• 神奈川県「マンション管理計画認定 申請の手引き（PDF）」
• 神奈川県「住生活基本計画 第5章 マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で公表されている愛川町および神奈川県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。愛川町の木造住宅耐震補助・三世代同居補助は令和8年度（2026年4月更新）のページ、スマートエネルギー補助は2026年6月更新のページを確認しました。危険ブロック塀等耐震化補助金のページは2023年3月更新、空き家改修費等補助制度のページは2025年7月更新で、令和8年度の予算額・受付状況の記載がないため、必ず町に最新の状況をご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

愛川町は、大規模修繕の工事費に直接使える補助金が多い町ではありません。それでも、塀の耐震化補助、県の無料アドバイザーと管理計画認定、劣化に合わせた工事範囲の仕分け、そして工法の比較によって、修繕積立金を守る手立てはあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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