結論：海老名市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。海老名市の管理計画認定は、国の基準を満たすマンションの管理計画を市が認定する制度です。独自の上乗せ基準はなく、国の基準に沿って審査されます。申請の前には、事前確認を受けて「事前確認適合証」を取る必要があります（出典：海老名市「マンション管理計画認定制度について」、ページ更新日令和8年7月7日）。

お金の面で押さえておきたいのは次の3点です。

• 市への初回の認定申請手数料は2,000円です。長期修繕計画を追加で審査する場合は、1本ごとに1,000円が加算されます
• 手続支援システムの利用料は、1申請あたり10,000円（税込）です
• 事前確認の審査料は、マンション管理センターや日本マンション管理士会連合会へ申し込む場合、長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）です（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）

センターへ直接申し込む場合の費用は、長期修繕計画が1本なら合計22,000円ほどが目安です。市への手数料を無料にしている自治体もあり、海老名市は少額ながら手数料がかかる市です。依頼先によって審査料の組み合わせが変わるため、見積もりでは総額を確かめてください。長期修繕計画の見直しや規約改正を専門家に頼む費用は、これとは別です。

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏のマンション大規模修繕に20年以上携わってきました。海老名市の理事長さま、理事の皆さまが読んだその日に動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の扱い、申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

認定主体はどこか：海老名市が認定し、窓口は住宅まちづくり課です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合の管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。国土交通省の案内では、マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を担い、市以外の町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

神奈川県のページでは、県が認定するのは葉山町、寒川町、愛川町など14町村の分譲マンションです。市部のマンションは各市に問い合わせるよう案内されています（出典：神奈川県「マンション管理計画認定制度」、更新日2026年4月10日）。海老名市は市ですので、認定主体は県ではなく市です。

海老名市のページでは、制度の開始は令和6年10月と案内されています。同じ令和6年10月には、一般社団法人神奈川県マンション管理士会と、マンションの適正管理の促進に関する協定も結びました（出典：海老名市「令和6年10月2日【リリース】神奈川県マンション管理士会と協定を締結」）。

窓口は、まちづくり部住宅まちづくり課です。所在地は勝瀬175番地の1、電話は住宅政策係が046-235-9606、まちづくり支援係が046-235-9392です。迷う場合は住宅政策係へ「管理計画認定の件で」と伝えるのが近道です。

認定の有効期間は5年です。期間が満了するまでに更新を申請する必要があります。なお、認定件数と標準処理期間は、市のページに記載がありませんでした。総会の日程から逆算するときは、窓口に目安を聞いておいてください。

認定基準：国の5分野を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定基準は、国が定める5つの分野です。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。個々の項目を数えると17項目になります。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）が定まっていて、監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、災害時などに専有部分へ立ち入れる定めと、修繕履歴の管理、財務・管理情報の書面交付の定めが要ります。

経理は、管理費と修繕積立金を区分して経理していること、修繕積立金会計から他の会計への貸付がないことが条件です。さらに、3か月以上の滞納額が全体の1割以内に収まっている必要があります。

認定の準備で、まず確認していただきたいのは総会の議事録です。事前確認の段階で、管理者等と監事を選んだ総会と、直近の総会の議事録が求められます。議事録の残し方が薄い組合は、そこから整えるのが近道です。

長期修繕計画の作成及び見直し等

もっとも手間のかかる分野で、6項目あります。

• 国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
• 計画の作成または見直しが7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他：名簿の整備

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上確認していることが求められます。海老名市のページでは、名簿の整備は「表明保証書」で確認すると案内されています。書式は任意で、参考様式が用意されています。

長期修繕計画が古いとき、現場で起きること

認定準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。

以前、築30年近い県央エリアのマンションの理事会に呼ばれたことがあります。理事長さまは「積立金は足りているはず」とおっしゃっていましたが、計画は長く見直されていませんでした。見直しのついでに工法を比べました。10階建て、外周80m、工期3か月という条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地、隣地との距離で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、数字を見て理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

足場を使わない工法については、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続して作業します。大規模修繕の進め方と安全管理は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

独自基準の扱い：海老名市に上乗せ基準はありません

市のページには、国の基準に準拠すると書かれています。神奈川県も、県独自の基準は設けていないと明記しています。東京都内の自治体には、防災やコミュニティ活動の項目を上乗せするところがあります。海老名市は、そうした追加項目を気にせず、国の基準への適合に集中できます。

実務への影響を三つにまとめます。

1. 準備の中心は、国の5分野への適合です。他の自治体の「独自基準対策」を持ち込む必要はありません
2. 事前確認適合証の添付は必須です。事前確認で国の基準への適合を固めてから、市へ申請します
3. 変更申請と更新申請は、支援システムではなく海老名市へ直接行います。初回と窓口が違う点は、見落としやすい部分です

ただし、独自基準がないことと、手間が少ないことは別の話です。17項目のうち、長期修繕計画の分野で止まる組合が大半だと、私は感じています。

手数料と申請ルート：総会決議、事前確認、システムから市へ

海老名市の標準ルート

市のページによると、流れは次のとおりです。

1. 管理組合の総会（集会）で、管理計画認定の申請を決議する
2. 4つのパターンのいずれかで事前確認を受け、事前確認適合証を取得する
3. 公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」を使い、オンラインで市へ申請する
4. 市が審査し、認定する

総会決議がないと、事前確認そのものを受けられません。決議の議案書づくりが、事実上の最初の山場です。

事前確認の依頼先と費用

パターン	依頼先	事前確認審査料
①	事前確認講習を修了したマンション管理士	管理組合とマンション管理士が取り決める
②	管理委託先（マンション管理適正評価制度と同時申請）	管理組合と依頼先が取り決める
③	日本マンション管理士会連合会（診断サービスと同時申請）	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
④	マンション管理センターへ直接申込	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

マンション管理センターの案内には、事前確認を行わずに自治体へ直接申請するパターンも載っています。ただし海老名市は事前確認適合証の添付を必須としていますので、このルートは想定されていません。事前確認を依頼できないのは、区分所有者や、管理委託先の担当のマンション管理士などです。

海老名市に納める手数料の一覧

海老名市のページに載っている金額は、次のとおりです。

申請の種類	基礎額	加算額
認定申請（初回）	2,000円	追加の長期修繕計画1本につき1,000円
変更申請（管理規約）	6,000円	追加の管理規約1本につき2,500円
変更申請（長期修繕計画）	9,000円	追加の長期修繕計画1本につき7,500円
変更申請（その他）	5,000円	追加の管理組合1つにつき2,500円
更新申請	24,000円	追加の長期修繕計画1本につき8,000円

初回は安く、5年後の更新は24,000円と高くなります。更新の時期を忘れないよう、認定通知書が届いたらカレンダーに満了日を入れておいてください。

提出書類の目安

書類の詳細は市の「申請の手引き」で確認してください。実務では、次のものが必要になります。

• 管理者等と監事の選任を決議した総会の議事録の写し、直近の総会の議事録の写し
• 管理規約の写し
• 直前事業年度の貸借対照表と収支計算書
• 長期修繕計画の写しと、その作成や変更を決議した総会の議事録の写し
• 名簿を整備していることを示す表明保証書

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券と融資

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。海老名市のページでは、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了し、一定の条件を満たすと、翌年度の固定資産税が3分の1減額されると案内されています。国の枠は6分の1から2分の1で、標準は3分の1です（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF）、令和8年4月1日現在）。

主な要件は次のとおりです。

• 外壁塗装等、床防水、屋根防水の3つの工事が、すべて行われること
• 管理計画認定マンションであること（認定と、それに伴う修繕積立金の引上げなどが条件になります）
• 令和9年3月31日までに、工事が完了すること
• 築20年以上、総戸数10戸以上など、国の制度で定める要件を満たすこと

押さえたいのは期限です。いま令和8年10月ですので、工事の完了まで残りは約5か月半しかありません。これから認定を取り、そのうえで工事を終えるのは、日程的にかなり厳しい組合が多いと思います。間に合わないからといって、認定の意味がなくなるわけではありません。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです（出典：国土交通省の前掲資料）。売る側にとっても、認定済みであることは、買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券です。国土交通省の資料では、認定マンションは年2.10%、認定なしは年2.00%（10年満期時の年平均利率、税引前）で、差は0.1ポイントです。5,000万円を満期まで保有した場合、受取利息は約50万円多くなる計算です。ただし、令和8年度の応募期間は2026年4月13日から10月9日で、すでに終わっています。次の募集は住宅金融支援機構の案内で確認してください。

マンション共用部分リフォーム融資は、同じ資料で、認定マンションに対する全期間年0.20%の引下げとして整理されています。ただし、住宅金融支援機構のページには、耐震改修、浸水対策、省エネルギー対策を行う場合に年0.2%引き下げるとの記載もあり、条件の読み方は一様ではありません。借入の前に、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資のページや窓口で、最新の条件を確かめてください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で金利や税を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の基準見直しにも目を向けておく

国土交通省のページでは、令和7年のマンション関係法の改正により、分譲時に分譲事業者が管理計画を作成し、管理者等へ引き継ぐ仕組みが導入されると案内されています。関連する省令（令和8年国土交通省令第70号）と告示（令和8年国土交通省告示第1017号）は令和8年7月31日に公布されました。地方公共団体への申請日が令和9年4月1日以降の場合は、見直し後の認定基準が適用されます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

令和9年3月までに申請するか、4月以降にするかで、適用される基準が変わり得ます。経過措置の中身は国の資料で、海老名市の対応は住宅まちづくり課で確認してください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いです。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期、規約・名簿・会計の現状を確認。市の無料相談会に申し込む
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ、見直しを依頼。事前確認の依頼先（表のパターン①〜④）を決める
令和8年12月	臨時総会で、認定申請、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年1月	書類をそろえ、事前確認を受けて適合証を受け取る
令和9年2〜3月	手続支援システムから海老名市へ認定申請。審査と通知を待つ

令和9年3月31日までの工事完了を狙う組合は、工事の工程表を、この日程と並べて引いてください。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

海老名市の管理計画認定は、市への初回手数料が2,000円で、基準は国と同じです。事前確認適合証が必須のため、費用の中心はシステム利用料10,000円と事前確認審査料です。固定資産税の減額は、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

海老名市では、マンション管理士が無料で相談を受ける「分譲マンション管理無料相談会」を、令和8年4月から令和9年3月まで、毎月1回開いています。市役所の会議室で1枠1時間、事前申込制です（出典：海老名市「分譲マンション管理無料相談会について」、更新日令和8年4月1日）。今後の開催日は、10月27日、11月24日、12月22日です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日と、直近の総会議事録、名簿の整備状況を確認する
2. 市の無料相談会へ申し込む。10月27日の回の締切は各開催日の数日前の17時とされていますので、市のページで正確な締切を確かめる
3. 令和9年3月までの工事完了を考える場合は、工事の工程と事前確認の日程を並べて、実現できるか理事会で一度確認する

年内の総会決議が現実的に狙えるのは、いま動き出す組合です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 海老名市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 初回の認定申請は2,000円で、追加の長期修繕計画1本につき1,000円が加算されます。ほかに、システム利用料10,000円（税込）と、依頼先によって事前確認審査料がかかります。

Q. 海老名市に独自の認定基準はありますか？

A. ありません。市のページは国の基準に準拠すると案内しており、神奈川県も県独自の基準は設けていません。

Q. 管理組合が海老名市に直接申請することはできますか？

A. 事前確認適合証の添付が必須です。事前確認を受けたうえで、マンション管理センターの手続支援システムから、市へオンラインで申請する流れです。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 海老名市のページでは、翌年度の固定資産税が3分の1減額されると案内されています。外壁塗装等、床防水、屋根防水の工事が行われ、令和9年3月31日までに完了することなどが条件です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。まずは市の無料相談会や、事前確認の依頼先に相談してください。明誠では工法比較を含む概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月19日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月19日時点で公表されている海老名市および国土交通省・神奈川県・マンション管理センターの公式情報をもとに執筆しています。海老名市の管理計画認定制度のページは令和8年7月7日更新で、令和8年度内の情報です。認定件数と標準処理期間は、市のページに記載がありませんでした。固定資産税の減額やすまい・る債の応募期間などは、国土交通省の令和8年4月1日現在の資料に基づきます。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず海老名市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 海老名市「マンション管理計画認定制度について」
• 海老名市「分譲マンション管理無料相談会について」
• 海老名市「神奈川県マンション管理士会と「マンションの適正管理の促進に関する協定」を締結」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 神奈川県「マンション管理計画認定制度」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」