結論：東大和市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。東大和市の分譲マンションが管理計画認定を受ける場合、認定を出すのは東大和市で、市独自の上乗せ基準はありません。市への申請手数料は無料です（出典：東大和市「マンションの管理計画認定制度」）。

ただし、「全部無料」ではありません。申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが基本で、システム利用料が1申請10,000円（税込）かかります。さらに、事前確認を行うマンション管理士への審査料が別にかかります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。

認定を取ると、固定資産税の減額、【フラット35】の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の金利引下げという三つの優遇が使えるようになります。しかも東大和市は、大規模修繕後の固定資産税減額について、市のページを2026年6月30日に更新しており、現行の運用が確認できる自治体です。

私は東京都東大和市に会社を構え、この街のマンションを現場で見てきました。ですから今回は、いつもの自治体記事より少し力が入っています。理事長さまや理事の皆さまが、読み終えたその日に理事会で動けるよう、認定主体、認定基準、独自基準の有無、手数料と申請ルート、三つの経済効果、令和9年4月の制度改正、逆算スケジュールの順に整理します。

なお、市の制度ページの本文は、制度開始時の令和5年10月に整えられたものです。令和8年度の内容として全面的に更新された形跡を、私は確認できませんでした。金額や運用は、申請の前に市の窓口で最新の状況をご確認ください。

認定主体はどこか：東大和市が認定行政庁です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が担当します（出典：東京都マンションポータルサイト）。

東大和市は「市」ですので、認定行政庁は東大和市です。東京都庁へ申請する必要はありません。窓口は、まちづくり部都市づくり課の地域整備係（電話042-563-2111）です。東大和市は、令和5年10月から認定の受付を始めています。

東大和市は、国の法律に基づく「東大和市マンション管理適正化推進計画」も定めています。計画期間は令和5年度から令和12年度までです。計画の資料には、市内のマンションは平成30年時点で約7,100戸、そのうち築40年以上の高経年マンションが約900戸、10年後にはこれが約1,800戸に増える見通しだと示されています（出典：東大和市マンション管理適正化推進計画（概要））。

つまり、築40年を超えるマンションが、これから倍増するということです。長期修繕計画や修繕積立金を見直さないまま年月が過ぎている組合は、ここ数年が分かれ目になると私は見ています。

もう一つ、東大和市に関わる制度として「マンション管理状況届出制度」があります。昭和58年12月31日以前に建築された6戸以上の分譲マンションは、東京都の条例に基づき管理状況の届出が必要で、届出は5年以内ごとの更新です。市の都市づくり課が受付窓口になっています（出典：東大和市「マンション管理状況届出制度」）。届出で整理した管理の情報は、認定の準備にもそのまま役立ちます。

認定基準を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国が5つの分野で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他（名簿の管理など）の5分野です（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。個別の基準は、国土交通省の基準資料で確認できます（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。

項目数については注意が必要です。東大和市のページは「16項目」と整理していますが、他の資料では17項目と説明されることもあります。数え方の違いと思われますが、申請前に市の手引きと国の基準資料の両方で、ご自分のマンションがどの項目に当たるかを確認してください。

管理組合の運営

管理者等（理事長など）が定められていること、監事が選任されていること、総会が年1回以上開催されていることが基本です。書面決議が続いて議論の跡が残らない組合は、まず議事録の残し方から見直すのが近道です。

管理規約

管理規約が作成されていることに加え、災害時などに専有部分へ立ち入れる定め、修繕の履歴の保管、組合財務や管理に関する情報の提供についての定めが必要です。古い規約のまま放置されているケースでは、ここで引っかかることが多く見られます。

管理組合の経理

管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、そして修繕積立金の滞納額が全体の1割以内であることです。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここが最大のハードルです。主な条件は次のとおりです。

• 長期修繕計画が標準様式に準拠して作成され、総会で決議されていること
• 作成または見直しが、7年以内に行われていること
• 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来、一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画の最終年度に、借入金の残高がない計画であること

東大和市のページにも、「計画期間30年以上で2回以上の大規模修繕工事を含む」ことが明記されています。

その他

区分所有者名簿と居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることなどです。

現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方

認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年前の計画のまま、物価上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。

私の経験を一つお話しします。10階建てで外周80m、工期3か月ほどのマンションの試算で、仮設足場の費用が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円という例がありました。建物の条件で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、長期修繕計画を新しくする機会に工法を一緒に比べるだけで、理事の皆さまの数字の見え方が変わるのを、私は何度も見てきました。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、安全を二重に確保して作業します。訓練や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

独自基準の有無と実務への影響

東大和市に独自基準はありません。市のページと推進計画の資料の双方に、国の基準以外の独自基準を設けていないこと、基準は国のマンション管理適正化指針によることが書かれています。

東京都内には、防災や地域活動に関する追加項目を設けている自治体もあります。東大和市はそうした追加の準備が要らず、国の基準に沿った書類づくりに集中できます。実務への影響を整理します。

• 準備の中心は、国の基準に沿った長期修繕計画、規約、名簿、会計の整備です。
• 事前確認の段階で、マンション管理士が国の基準への適合を確認します。
• 市の制度ページは制度開始時の内容が中心です。申請の直前に、窓口で運用の変更がないか確認しておくと安心です。
• 標準管理規約は、国土交通省が改正を重ねています。自組合の規約が古い場合は、この機会に見直しの要否を専門家と確認してください。

私が理事会でお伝えするのは、「独自基準がない分、準備の優先順位は長期修繕計画の見直しと規約の整備」という点です。

手数料と申請ルート：市は無料、事前確認はセンター経由

東大和市での標準ルート

市のページが案内する流れは次のとおりです。

1. 公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける
2. 国の基準に適合していれば、事前確認の結果が出る
3. 同サービスを通じて、オンラインで東大和市へ認定を申請する
4. 市の審査を経て、認定される（市への手数料は無料）
5. 認定の有効期間は、認定から5年間

申請は、管理者等（理事長など）が総会の決議を得て行います。更新は、有効期間の満了の1か月前から申請できます。

事前確認の依頼先と料金

管理センターの案内では、手数料は2つで構成されます。システム利用料が1申請10,000円（税込）、事前確認審査料はマンション管理士が確認する際の手数料です。

審査料の決まり方は、依頼先のパターンで異なります。パターン①（個別のマンション管理士に依頼）は、管理組合と管理士の間で決めます。パターン③（マンション管理士会連合会経由）とパターン④（管理センターへ直接申込）は、長期修繕計画1件あたり10,000円（税込）です。パターン⑤（自治体へ直接申請）はこのサービスが使えません。東大和市は事前確認を前提としていますので、管理センター経由の流れで準備するのが現実的です。

費用の目安

項目	金額の目安	備考
東大和市への認定申請手数料	無料	市のページによる。変更認定申請も無料
管理センター システム利用料	1申請10,000円（税込）	センターの案内による
事前確認審査料	長期修繕計画1件10,000円（税込）など	パターン①は協議で決定
目安の合計	2万円台前半〜	専門家への依頼費は別

長期修繕計画の作り直しや規約改正を専門家に頼む場合は、別途費用がかかります。建物の規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを比べることをおすすめします。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・修繕融資

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。東大和市の公式ページでは、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事が完了したマンションが対象とされ、翌年度の固定資産税が3分の1減額されると案内されています。減額の対象は、1戸あたり100㎡までです。工事完了から3か月以内に、市役所の課税課へ申告する必要があります（出典：東大和市「固定資産税の減額措置」、2026年6月30日更新）。

市のページには、築20年以上、10戸以上、過去に大規模修繕を行っていること、修繕積立金の状況が適切であること（管理計画認定などで確認）といった要件が示されています。国土交通省のポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日まで延長されたことと、令和7年度から管理組合の理事長などが書類をまとめて提出すれば、区分所有者ごとの申告が不要になったことが案内されています（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。

令和9年3月31日までに工事が完了することが前提です。ここは、スケジュールの大きな制約になります。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションの購入者が使える住宅ローンです。住宅金融支援機構の公式ページでは、当初5年間、年0.25%の金利引下げが案内されています。この商品には予算があり、予算に達する見込みになると受付が終了しますので、最新の受付状況は機構のページでご確認ください（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。中古マンションを売る側にとっても、「認定済み」は選ばれる理由になり得ます。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借りる際の融資です。住宅金融支援機構のページでは、年0.2%の金利引下げが案内されています。ただし、対象は耐震改修工事、浸水対策工事、省エネルギー対策工事など、決められた工事で、融資は区分所有者個人が一時金を負担するための借入が中心です（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。借入の前に、機構へ条件を確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれ、この例なら750万円〜1,250万円が足場関連です。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円ほどが相場の幅です。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げ、金利で負担を下げる。個々には小さな差に見えても、積み重ねると修繕積立金を守る力になります。私はこれを「三段構え」と呼んで、理事会でお話ししています。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

総合的な考え方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方にまとめています。管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月1日に制度が改正されます

2026年10月時点で、見落としやすい動きがあります。国土交通省の管理計画認定制度のページでは、令和9年4月1日から、これまで管理組合に限られていた申請の主体に、分譲事業者が加わると案内されています。分譲の時点で事業者が管理計画を作って認定を申請できるようになる、というものです（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

既存の管理組合の認定基準に追加や経過措置があるかどうかは、私が確認できた範囲では断定できません。推測では書かないことにしています。令和9年4月以降に申請する予定の組合は、東大和市の都市づくり課と管理センターに、基準の変更点を確認してください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定を目標に置いた場合の逆算です。大規模修繕の工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いので、まず認定に絞って整理します。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認のパターンを決め、総額を見積もる
令和8年12月〜令和9年1月	計画・規約の改正案を作成。事前確認を依頼する
令和9年2月	総会で、認定申請の決議と必要な規約改正を行う
令和9年3月	管理センターのシステム経由で東大和市へ申請。審査を経て認定

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。認定とは別に、設計・見積り・総会決議・施工の日程が要りますので、すでに計画のある組合は、工事の完了時期を最優先で確認してください。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。

まとめと、今週動くこと3点

東大和市の管理計画認定は、市が認定行政庁で、市への手数料は無料、独自基準はなく、国の基準に沿って準備できる制度です。事前確認は管理センター経由で、システム利用料1万円と審査料が目安になります。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 管理規約、名簿、会計の整備状況を、国の基準に照らして確認する
3. 東大和市都市づくり課地域整備係（042-563-2111）へ、現在の運用と令和9年4月の改正の扱いを電話で確認する

十月のうちに理事会で1分だけでもこの話題を出していただければ、年度内の申請が現実的になります。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも、お問合せフォームから遠慮なくお声がけください。地元東大和市で手がけた物件を含め、明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 東大和市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市への申請手数料は無料です。変更認定の申請も無料です。ただし、事前確認のために管理センターへ支払うシステム利用料（1申請10,000円・税込）と、審査料は別にかかります。

Q. マンション管理センターの事前確認には、いくらかかりますか？

A. システム利用料が1申請10,000円（税込）です。審査料は、パターン③・④で長期修繕計画1件あたり10,000円（税込）、パターン①は管理組合とマンション管理士の協議で決まります。

Q. 東大和市に独自の認定基準はありますか？

A. ありません。市のページと推進計画の資料に、国の基準以外の独自基準は設けていないと記載されています。

Q. 東京都へ申請するのですか、東大和市へ申請するのですか？

A. 東大和市の区域のマンションは、東大和市が認定行政庁です。東京都が認定するのは町村の区域です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定から5年間です。更新は、満了の1か月前から申請できます。

Q. 認定を取ると、どんな優遇がありますか？

A. 固定資産税の減額（大規模修繕後の翌年度、3分の1、令和9年3月31日までに工事完了が条件）、【フラット35】維持保全型の年0.25%の金利引下げ（当初5年間）、共用部分リフォーム融資の年0.2%の金利引下げが案内されています。適用条件は個別にご確認ください。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

Q. 令和9年4月の改正で、何が変わりますか？

A. 国土交通省の案内では、分譲事業者が申請できるようになります。既存の管理組合への影響は、東大和市の窓口と管理センターでご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月5日

---

関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る

---

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている東大和市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。東大和市の管理計画認定制度のページは制度開始時（令和5年10月）の内容が中心で、固定資産税の減額措置のページは2026年6月30日更新です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず東大和市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 東大和市「マンションの管理計画認定制度」
• 東大和市「マンション管理状況届出制度」
• 東大和市「固定資産税の減額措置」
• 東大和市「マンション管理適正化推進計画（概要）」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」