結論：市川市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。市川市にある分譲マンションの管理計画認定は、市川市が行います。窓口は街づくり部 街づくり整備課（市街地整備グループ）です。市への申請手数料は無料で、認定基準は国と同じ、市独自の基準はありません（出典：市川市「市川市マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年4月8日）。

市川市の管理組合さまに押さえていただきたい点は、次の5つです。

• 新規・更新の申請は、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」経由のオンライン申請です。変更などの申請は市のオンラインフォームから行います
• 市の審査期間は約3週間（年末年始・連休をはさむと約4週間）です
• 市は、マンション管理士による無料の書類チェック「管理計画認定申請支援事業」を行っています（令和7年度分譲マンション実態調査に回答した管理組合が対象）
• 固定資産税の減額は、市川市では建物部分の税額の3分の1（居住部分、1戸100㎡まで）です。お隣の千葉市（2分の1）とは割合が違います
• 減額の対象は、令和9年3月31日までに完了した工事です。残りは5か月を切りました

私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上、マンションの大規模修繕に携わってきました。市川市内には700棟を超える分譲マンションがあると市は説明しています（出典：市川市「マンション支援事業」）。駅前の高層マンションから、築40年を超える団地型まで、建物のタイプが幅広い街です。私は管理計画認定を、「長期修繕計画と工事の前提を一度総点検するきっかけ」として使うことをおすすめしています。

市川市の認定主体と窓口：市川市の街づくり整備課です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合がつくる管理計画を役所が審査し、基準を満たせば認定します。この役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。市の区域では市が、町村部では都道府県が認定を行います（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

この制度は、「マンション管理適正化推進計画」を策定した自治体で運用できる仕組みです。市川市は令和5年4月に「市川市マンション管理適正化推進計画」を策定し、令和5年7月から認定の受付を始めました。

項目	市川市のマンションの場合
認定主体	市川市
担当課	街づくり部 街づくり整備課 市街地整備グループ
新規・更新の申請方法	マンション管理センターの手続支援サービス経由のオンライン申請
市の手数料	無料（手続支援サービス利用料・事前確認審査料は別途）
独自基準	なし（国と同じ基準）
審査期間	約3週間（年末年始・連休は約4週間）
有効期間	5年（更新可能）
問い合わせ	電話047-712-6328

対象は、区分所有された既存の分譲マンションです。市のページでは、ワンオーナーの賃貸マンションなどは対象外と明記されています。一棟を所有するオーナーさまには、この制度は使えない点にご注意ください。

認定17要件：総会・規約・経理・長期修繕計画のどこでつまずくか

国の認定基準は5つの分野でできています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、そしてその他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」）。市川市の申請の手引きにも「国の基準と同様」と書かれています（出典：市川市「マンション管理計画認定制度 申請の手引き（令和7年4月改正版）」）。

分野	主な要件
管理組合の運営	管理者等の選任／監事の選任／総会（集会）を年1回以上開催
管理規約	規約の作成／緊急時の専有部分への立入りや修繕履歴の管理の規定／財務・管理情報の書面交付等の規定
経理	管理費と修繕積立金の区分経理／修繕積立金会計から他会計への充当なし／3か月以上の滞納額が全体の1割以内
長期修繕計画	標準様式に準拠し総会で決議／作成・見直しが7年以内／計画期間30年以上で大規模修繕2回以上／一時的な積立金の徴収を予定しない／積立金の平均額が著しく低額でない／最終年度に借入金残高がない
その他	組合員名簿・居住者名簿を備え年1回以上確認／マンション管理適正化指針に照らして適切

市川市が挙げる「申請で多い不備」5つ

市川市のページで私が特に役立つと感じたのは、事前確認適合証が付いていても多い不備が具体的に書かれている点です。要約すると次の5つです。

1. 修繕積立金の滞納がある場合、月ごとの未収金明細書が添付されていない
2. 滞納額が合計で3か月分以上ある場合に、申請書へ記載していない
3. 修繕積立金の金額が、長期修繕計画と申請書で一致していない
4. 長期修繕計画の作成日など、日付のない資料を添付している
5. 長期修繕計画の最終年度で修繕費が不足している

3と5は、私が現場でもよく見るつまずきです。総会で積立金を改定したのに、長期修繕計画の表が古いまま。あるいは、計画の後半で外壁改修と給排水管更新が重なり、最終年度の残高が足りない。数字の「つじつま」が合っているかを、申請前に理事会で確認してください。

現場で見た「工事の前提」のずれ

以前、千葉県北西部の築40年近い団地型マンションで、理事長さまから「認定を取りたいが、長期修繕計画の工事費が重すぎて積立金が追いつかない」とご相談を受けました。計画を拝見すると、外壁改修はすべての面で仮設足場を組む前提でした。ところが現地を見ると、妻側（建物の短辺側の壁）は窓が少なく、足場を全面に組まなくても施工できる面がありました。

部位ごとに工法を分けて見積もり直したところ、仮設費の見込みが下がり、計画全体の資金繰りに余裕が出ました。計画を作り直して総会で決議するまで、約5か月かかりました。私はいつも理事長さまに、「計画の数字は、工事の段取りが現実的であって初めて意味を持つ」とお伝えしています。

独自基準の有無と実務への影響：市川市は国と同じ基準です

市川市のページには「市独自の基準はないため、国と同様の基準となります」と明記されています。東京都内の区市には防災マニュアルや防災訓練を上乗せ基準にしている自治体もありますが、市川市にはそうした追加はありません。国の基準を満たし、事前確認で適合証を受ければ、あとは市の審査を待つ流れです。

ただし、独自基準がないことと、準備が楽なことは別の話です。市川市が力を入れているのは、基準の上乗せではなく「実態調査と支援を結びつける」ことだと私は読んでいます。令和7年度の分譲マンション実態調査は、市内の約700管理組合を対象に行われました（出典：市川市「令和7年度市川市分譲マンション実態調査業務委託仕様書」）。この調査への回答が、次に説明する無料の申請支援と、共用部分の改修助成を使う条件になっています。

手数料と申請ルート：手続支援サービス経由のオンライン申請

市川市への新規・更新の申請は、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を経由します。認定の申請には総会（臨時総会を含む）の決議が必要です。

費用の目安

費用	金額	払い先・備考
市川市への認定申請手数料	無料	市川市。変更認定などの申請も無料
システム利用料	1申請10,000円（税込）が目安	マンション管理センター
事前確認審査料	センターが審査するルートで長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）が目安	マンション管理士や管理会社に依頼する場合は委託先との取り決め

利用料の最新額は、マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」でご確認ください。長期修繕計画の見直しが必要な場合は、その作成費用が別にかかります。

申請のステップ

1. 総会（臨時総会を含む）で、管理計画の認定申請を決議する
2. 事前確認を依頼する。依頼先は、マンション管理士／管理会社（マンション管理適正評価制度と併用可）／日本マンション管理士会連合会（マンション管理適正化診断サービスと併用可）／マンション管理センターのいずれか
3. 基準に適合すれば、手続支援サービスで事前確認適合証が発行される
4. 手続支援サービスから市川市へ認定申請する（添付はzip形式ではなくPDF形式が推奨）
5. 市川市の審査（約3週間）を経て、認定通知書が郵送される

市のページには、審査期間中に決算月をまたぐと、直前の事業年度の総会で決議された決算資料を出し直す必要があると書かれています。決算月の直前に申請するのは避け、余裕を持った日程を組んでください。

認定後に管理計画が変わった場合は変更認定が必要ですが、令和7年4月から軽微な変更は届出不要になりました。変更認定などの申請は、市のオンラインフォーム（LOGOフォーム）で行います。

市川市の管理組合が使える支援：無料の書類チェックと改修助成

管理計画認定申請支援事業（無料）

市川市は、管理計画認定の取得を目指す管理組合に、マンション管理士による書類チェックとアドバイスを無料で提供しています（出典：市川市「マンション管理計画認定申請支援事業」チラシ（令和8年7月発行））。

• 方法は「派遣による助言（最大3時間）」と「書面による助言」の2種類
• 利用は2回まで。原則、千葉県マンション管理士会の相談員が対応
• 対象は、市内の分譲マンションのうち、令和7年度分譲マンション実態調査票に回答した管理組合
• 準備する書類は、総会議事録・管理規約・貸借対照表と収支計算書・修繕積立金の滞納明細・直近の総会で承認された長期修繕計画の写し

注意点が2つあります。この支援は認定を確約するものではなく、マンション管理センターの事前確認適合証の代わりにもなりません。それでも、事前確認に出す前に「どこが足りないか」を無料で洗い出せるのは大きな利点です。

マンション管理士派遣事業（令和8年度は受付終了）

市川市は、管理組合にマンション管理士を無料で派遣する事業（1管理組合につき年度内3回まで、1回2時間程度）も行っています。ただし、令和8年度分は受付を終了しています（出典：市川市「マンション管理士派遣事業」、ページ更新日2026年11月4日）。受付は毎年4月1日から始まるため、令和9年度に使いたい組合は、春の理事会で申し込みを決めておくと動きやすくなります。

分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度

共用部分のバリアフリー化や、居住部分の浸水対策の改修工事には、市の助成があります（出典：市川市「分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度」、ページ更新日2026年9月9日）。

• 補助額は「対象工事費の3分の1」または「10万円×住戸数」のいずれか少ない額（限度額100万円）
• 令和8年度の受付期間は令和8年4月20日〜令和9年2月1日。先着順で、予算額に達したら期間内でも終了
• 令和8年度から、補助対象額は税抜金額となり、分譲マンション実態調査への回答が条件に
• 市内に本社がある施工業者を使うこと、交付決定前に契約・着工しないことが条件

外壁塗装や防水といった大規模修繕の本体工事は対象外ですが、修繕と同時期にスロープや手すり、浸水対策を計画している組合は、事前相談を早めにどうぞ。

認定の3つの経済効果：税・フラット35・共用部リフォーム融資

1つ目：固定資産税の減額（市川市は3分の1）

市川市の固定資産税課のページでは、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化に資する大規模修繕工事を完了した一定のマンションについて、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税を3分の1減額すると案内されています（出典：市川市「家屋における各種減額措置」）。

• 減額は3分の1、区分所有部分が居住用で100㎡を限度。減額は1年度分です
• 新築から20年以上、総戸数10戸以上で、過去に大規模修繕工事を1回以上行っていること
• 管理計画認定マンションの場合、認定を受ける際に基準に適合させるため修繕積立金を引き上げたことなどの要件があります（制度全体は国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）
• 工事完了後3か月以内に、固定資産税課（家屋グループ、電話047-712-8672）へ申告が必要です

金額のイメージです。1戸あたりの建物部分の固定資産税が年7万円なら、3分の1で約2万3千円、50戸なら約117万円です。あくまで試算で、実際の税額は建物の評価で変わります。

2つ目：フラット35の金利引下げ

管理計画認定を受けたマンションの住戸を取得する場合、フラット35の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます（出典：国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」）。住戸を賃貸に出しているオーナーさまにとっても、将来売却するときに買い手の資金計画を後押しする材料になります。

3つ目：共用部分リフォーム融資の金利引下げ

住宅金融支援機構の「マンションすまい・る融資」（共用部分リフォーム融資）は、管理計画認定の取得により融資金利が引き下げられます。融資の申込み時点で認定を取得している必要があります（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。市の手引きでは、「マンションすまい・る債」の利率上乗せも認定のメリットに挙げられています。

大規模修繕の費用：足場とロープアクセスを「比べる」

税の減額を狙うなら、外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体で行うことが条件です。工事の中身と工法を早めに決めることが、修繕積立金を守る近道になります。

私はいつも理事長さまに、足場の費用は「ゼロにする」ものではなく「比べる」ものだとお伝えしています。10階建て・外周80m・工期3か月という条件で試算すると、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は約109万円です。あくまで目安で、物件の形状や条件で大きく変わります。市川市の駅前のように道路や隣地が近い敷地では、足場を組むための道路使用や隣地との調整も、費用と工期に効いてきます。

ロープアクセス工法は、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。足場を組まないため、窓やバルコニーの前に足場が立たず、居住者さまの防犯面や生活への影響を小さく抑えられます。ただし、すべての部位をロープアクセスにすればよいわけではありません。私どもは、通常の足場、ロープアクセス、両方を組み合わせたハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。

工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。安全基準や訓練の考え方はロープアクセスドットコムの技術情報もご覧ください。当社サイトでは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細や大規模修繕の安全管理の取り組みをご覧いただけます。

明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に書いています。これまでの工事は明誠の施工事例からご覧いただけます。

逆算スケジュール：総会決議から認定まで

今日は2026年11月12日です。固定資産税の減額は、令和9年3月31日までに工事を完了することが条件で、残りは5か月を切りました。今から発注して完了させるのは、多くの管理組合で難しい日程です。すでに工事中や着工直前の組合は、認定を取得しておく必要がある時点を、市川市の固定資産税課に早めにご確認ください。令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定情報を確認できていません。

税の特例と関係なく認定を取りたい組合は、次の順で進めます。期間は管理組合によって大きく変わります。

時期の目安	やること
5〜6か月前	理事会で要件をチェック。長期修繕計画の作成年月・計画期間、名簿、滞納額、積立金額の一致を洗い出す
4〜5か月前	市の申請支援事業（無料の書類チェック）を申し込む。必要なら計画を見直す
総会	認定申請と計画の見直しを決議（臨時総会でも可）
総会後	事前確認を受け、適合証を受け取る
適合証の後	手続支援サービスから市川市へ認定申請（決算月をまたがない時期に）
申請後約3週間	市の審査、認定通知書の受領

事前確認にかかる期間は依頼先によって変わるため、公式ページに明確な日数は出ていません。余裕を持って依頼先と街づくり整備課にご確認ください。

まとめと今週動くこと3点

市川市の管理計画認定は、市川市の街づくり整備課が担当し、市への手数料は無料、基準は国と同じで独自基準はありません。新規・更新はマンション管理センター経由のオンライン申請で、審査は約3週間です。市が公開している「多い不備」と無料の申請支援事業を使えば、つまずきを事前に減らせます。経済効果は、固定資産税の3分の1減額、フラット35の金利引下げ、共用部分リフォーム融資の金利引下げの3つです。

今週動くことを3点に絞ります。

1. 理事会で、修繕積立金の額が長期修繕計画と最新の総会決議で一致しているか、計画の最終年度に資金不足がないかを確認する
2. 令和7年度分譲マンション実態調査に回答したかどうかを、管理会社や前期の役員に確認する（申請支援事業と改修助成の条件です）
3. 認定申請支援事業の申込みを検討し、街づくり整備課（047-712-6328）に受付状況を問い合わせる

認定を取るかどうかは、メリットと手間を見比べて決めればよい話です。それでも、市への手数料が無料で独自基準もなく、無料の書類チェックまである市川市は、認定に挑戦しやすい環境だと私は考えます。

大規模修繕の工法選びや、長期修繕計画の見直しに合わせた概算のご相談は、管理組合向けの大規模修繕のご案内、または大規模修繕のお問い合わせフォームから承っています。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 市川市のマンションの管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市川市への申請手数料は無料です。ほかに、手続支援サービスのシステム利用料（1申請10,000円・税込が目安）と事前確認審査料がかかります。最新の額はマンション管理センターでご確認ください。

Q. 市川市に独自の認定基準はありますか？

A. ありません。市のページで「市独自の基準はないため、国と同様の基準」と明記されています。

Q. 審査にはどれくらいかかりますか？

A. 市の審査は約3週間、年末年始や連休をはさむと約4週間です。審査期間に決算月をまたぐと決算資料の出し直しが必要になるため、時期に注意してください。

Q. 申請書類を無料でチェックしてもらえますか？

A. 市の「管理計画認定申請支援事業」で、マンション管理士による書類チェックと助言を無料で受けられます（2回まで）。令和7年度分譲マンション実態調査票に回答した管理組合が対象です。認定の確約や事前確認適合証の代わりにはなりません。

Q. 賃貸マンションのオーナーでも認定を受けられますか？

A. ワンオーナーの賃貸マンションは対象外です。対象は区分所有された分譲マンションです。分譲マンションの住戸を賃貸に出している区分所有者さまは、管理組合として申請する形になります。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 市川市では、居住部分（1戸100㎡まで）の建物の固定資産税額の3分の1が、工事完了の翌年度分について減額されます。令和9年3月31日までに工事を完了し、3か月以内に固定資産税課へ申告することが条件です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 5年です。有効期間内に更新しないと効力がなくなります。更新は新規申請と同様の手続きで、有効期間満了の1年前から申請できます。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月12日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月12日時点で公表されている市川市および国土交通省・（公財）マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。市川市の認定制度ページは2026年4月8日更新、申請支援事業のチラシは令和8年7月発行、あんしん住宅助成制度のページは2026年9月9日更新、マンション管理士派遣事業のページは2026年11月4日更新です。固定資産税の減額措置のページは2025年10月27日更新（令和7年度）のため、令和8年度の運用に変更がないかは固定資産税課でご確認ください。申請の手引きは令和7年4月改正版です。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定情報を確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず市川市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 市川市「市川市マンション管理計画認定制度」
• 市川市「マンション管理計画認定制度 申請の手引き（令和7年4月改正版）」
• 市川市「マンション管理計画認定申請支援事業 チラシ（令和8年7月発行）」
• 市川市「マンション支援事業」
• 市川市「マンション管理士派遣事業」
• 市川市「分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度」
• 市川市「家屋における各種減額措置」
• 市川市「令和7年度市川市分譲マンション実態調査業務委託仕様書」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
• 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」