伊勢崎市で賃貸マンション・アパート、店舗併用住宅、宿泊施設などを保有するオーナーさまに向けて、令和8年度に伊勢崎市で確認しておきたい補助制度と法定手続きを、市の公式資料をもとに整理しました。伊勢崎市は建築基準法の特定行政庁で、定期報告は群馬県ではなく伊勢崎市建築指導課に提出します。結論から言うと、伊勢崎市には「賃貸マンションの外壁塗装や屋上防水そのもの」に使える市の補助金は見当たりません。その一方で、11月30日に締切が重なる手続きが2つあり、出口戦略に効く空き家改修補助もあります。

この記事では、制度の数字をそのまま並べるのではなく、NOI（実質賃料収入）・入居率・税務・売却価格にどう効くのかという、オーナーの投資判断の目線で読み解きます。

伊勢崎市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

まず、令和8年10月19日時点で伊勢崎市の公式ページから確認できた制度を一覧にします。オーナーにとっての「使える度合い」は、物件の種類によって大きく変わります。

制度（担当課）	令和8年度の主な内容	期限・状況	オーナー目線の使いどころ
建築物の定期報告（建築指導課）	旅館・ホテル、体育館・スポーツ練習場等が令和8年度の報告対象	令和8年10月1日〜11月30日	宿泊施設オーナーは今まさに提出期間中
防火設備の定期報告（建築指導課）	定期報告対象建築物や病院・有床診療所・就寝用福祉施設の防火設備を毎年報告	毎年6月1日〜11月30日	サ高住・グループホームを貸しているオーナーも対象になり得る
移住者支援空き家改修補助金（住宅課）	改修工事費の2/3、基本120万円＋加算最大80万円＝最大200万円、5件先着	申請は令和8年11月30日まで	空き戸建てを売る・譲るときの「買主側の補助」として訴求できる
住宅リフォーム助成（商工労働課）	市内業者によるリフォームへの助成	令和8年度の受付は6月12日で終了。工事完了期限は令和9年1月31日	交付決定済みの方は完了期限の管理が重要
木造住宅耐震改修補助（建築指導課）	設計・工事・監理費の1/2、上限80万円	市に事前相談	旧耐震の木造店舗併用住宅（住宅部分が1/2以上）を持つオーナー
マンション管理計画認定（住宅課）	市が認定。市への手数料なし、国の基準と同じ	随時（マンション管理センターのシステム経由）	区分所有の投資用マンションの出口評価・税制特例の入口

ここで押さえておきたいのは、市の補助金は「住む人」「旧耐震の木造」「移住者」向けが中心で、RC造の賃貸マンション一棟の外装修繕を直接支える制度は無いという点です。補助を前提に修繕計画を組むと、実際には使えずにキャッシュフロー計画が崩れることがあります。だからこそ、補助が届く部分と届かない部分を最初に切り分けることが、伊勢崎市のオーナーにとって最も大切な作業になります。

伊勢崎市の定期報告は11月30日まで｜宿泊施設は令和8年度が報告年

伊勢崎市の定期報告制度のページ（令和8年4月7日更新）によると、建築物の定期報告は用途ごとに報告年が決まっており、令和8年度は「旅館又はホテル」と「博物館・美術館・図書館・体育館・スポーツの練習場等」が対象で、報告期間は令和8年10月1日〜11月30日です。劇場・集会場、病院・就寝用福祉施設、百貨店・物販店舗などは令和8年度は対象外とされています。

旅館・ホテルの対象規模

旅館・ホテルは、「地階または3階以上の階にあるもの」または「2階部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの」が対象です。「地階又は3階以上の階にあるもの」とは、その用途部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいいます。伊勢崎市内でビジネスホテルや旅館を保有・賃貸している場合は、今期の提出を済ませているか、管理会社や運営会社に確認してください。

防火設備は毎年、6月1日〜11月30日

防火シャッターなどの防火設備は毎年の報告が必要で、伊勢崎市では令和2年度から報告時期が毎年6月1日〜11月30日になっています。定期報告を要する建築物の防火設備に加え、病院、有床診療所、就寝用福祉施設（用途部分の床面積の合計が200平方メートル以上）の防火設備が対象です。就寝用福祉施設には、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム、有料老人ホームなどが含まれます。介護事業者に建物を一棟貸ししているオーナーは、報告義務者が誰か（所有者か運営者か）を賃貸借契約で確認しておくことをお勧めします。

伊勢崎市独自の運用に注意

令和7年7月1日施行の告示改正で、換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・常時閉鎖式防火扉などの作動状況は、国の整理では防火設備の定期検査側で確認することになりました。しかし伊勢崎市は「これまで通り建築物定期調査にて実施します」と明記しています。調査会社が他市の運用で見積もっていないか、一度確認しておくと安心です。提出に手数料はかからず、報告書2部・概要書1部を建築指導課（電話0270-27-2762）へ提出します。

定期報告の調査で外壁タイルの浮きや鉄部の発錆、シーリングの劣化を指摘されることは珍しくありません。指摘事項を放置すると、次回の報告で同じ項目が残るだけでなく、宿泊客やテナントの安全にも関わります。報告は「点検の義務」であると同時に、修繕計画の材料を無料に近いコストで集める機会と考えると、オーナーにとっての意味が変わります。

移住者支援空き家改修補助金｜最大200万円は「売る側」の武器になる

伊勢崎市住宅課の令和8年度 伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業（申請）のご案内によると、市外から移住して市内の空き家を改修する人に、補助対象工事費の2/3、基本額120万円＋加算額最大80万円（合計最大200万円）を補助します。加算は、2人以上で住む場合40万円、中学校修了前の子1人につき10万円（上限30万円）、市の空き家情報バンク登録物件を取得した場合10万円です。

項目	令和8年度の内容
申請期間	令和8年5月8日（金）〜11月30日（月）
補助件数	5件（先着順）。予算額に達した場合は期限前に終了の可能性
対象工事	交付決定後に着手する改修工事費20万円以上の工事。原則として市内に事業所を有する事業者が施工
主な対象工事	水回り、給湯設備、内装、屋根のふき替え・塗装、外壁の張替え・塗装、断熱化、窓・サッシ、耐震改修など
実績報告期限	工事完了日から30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日

この補助金を申請できるのは改修して自ら住む移住者で、空き家を賃貸に出すオーナーは対象になりません。申請時点で所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないことも要件です。それでも、収益不動産オーナーにとって無関係ではありません。相続で取得した戸建てや、賃貸として回らなくなった戸建てを売却する際に、「伊勢崎市には買主が使える最大200万円の改修補助がある」ことを販売資料で伝えられるからです。

中古戸建ての買主にとって、購入後の改修費は資金計画の大きな不安材料です。改修費の2/3（上限あり）が補助される見込みが立てば、購入判断のハードルが下がり、売却期間の短縮や値引き幅の圧縮につながる可能性があります。ただし、補助件数は5件の先着順で、申請は11月30日までです。令和8年度に売却を急ぐ物件は時間的に厳しいため、令和9年度の募集の有無を見ながら、空き家情報バンクへの登録と販売時期を設計するのが現実的です。昭和56年5月31日以前に確認を受けた建物は、耐震性の確認や耐震改修が条件になる点も、売却前に整理しておくべき論点です。

伊勢崎市の住宅リフォーム助成｜令和8年度は受付終了、完了期限は1月31日

伊勢崎市商工労働課の住宅リフォーム助成金の実績報告についてのページ（令和8年6月12日更新）では、令和8年度の申請受付は令和8年6月12日（金）で終了したことが明記されています。交付決定を受けた方は、令和9年1月31日（日）までに工事を終え、支払いを済ませる必要があり、実績報告は工事完了後30日以内です。

この助成は、市内に所在する施工業者による工事であること、申請者の所得が700万円以下で市税の滞納がないことなどが要件で（市の令和6年度の申請の手引きより）、工事箇所が複数でも上限は10万円とされていました。手引きのQ&Aが「その住宅に居住する相続予定者」などを想定しているとおり、基本的には自分が住む住宅のリフォームを支える制度です。賃貸専用の物件が対象になるかは、令和9年度の募集要項が公表された時点で、住宅リフォーム窓口（電話0270-23-7381）に確認してください。

自宅の一部を貸している併用住宅や、オーナー自身が住む賃貸併用住宅を持つ方にとっては、来年度の受付時期を押さえておく価値があります。令和6年度は4月下旬〜5月中旬が事前相談、5月下旬〜6月中旬が受付でした。春先に見積書と写真をそろえておかないと間に合わないスケジュール感です。

旧耐震の木造併用住宅は「耐震改修補助 1/2・上限80万円」を確認

伊勢崎市建築指導課の木造住宅耐震改修補助事業のご案内では、耐震改修工事に要する費用（設計費・工事費・工事監理費）の1/2、上限80万円を補助するとしています。対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅で、一戸建てのほか住宅部分の床面積が1/2以上の併用住宅も含まれます。耐震診断の総合評点が1.0未満であることが前提です。

市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026によると、令和8年度は耐震診断士派遣17戸、耐震改修補助5戸、耐震シェルター等設置補助3戸が目標です。令和7年度の実績は診断士派遣21戸に対し、改修補助は1戸でした。市の聞き取りでは、改修しない理由として「建物を引き継ぐ者がいない」「高額な費用負担」が多かったとされています。

オーナーの立場で見ると、旧耐震の木造店舗併用住宅は、テナント付けでも売却でも「耐震性が不明」という一点で評価が下がりやすい資産です。上限80万円の補助で耐震性を確認・改善できれば、テナントへの説明責任を果たしやすくなり、買主の金融機関評価でも不利を減らせる可能性があります。一方、RC造・S造の賃貸マンションやビルは、この補助の対象外です。

区分所有の投資用マンションは、管理計画認定と固定資産税の特例を確認

伊勢崎市は、令和5年3月に伊勢崎市マンション管理適正化推進計画を策定し、同年4月から市がマンション管理計画認定制度を運用しています（伊勢崎市 マンション管理適正化の推進）。群馬県の認定制度は県が所管する町村部が対象のため、伊勢崎市内のマンションは市の制度になります。認定基準は国と同じで市独自の基準はなく、市への手数料はかかりません（マンション管理センターのシステム利用料と事前確認審査料は必要）。認定の有効期間は5年です。

区分所有で投資用マンションをお持ちのオーナーは、意思決定の主体が管理組合になるため、オーナー単独では動かせません。ただし、管理計画認定の有無や長期修繕計画の内容は、そのまま売却時の買主の判断材料になります。また、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションには固定資産税の減額措置があり、伊勢崎市では資産税課が窓口です（伊勢崎市 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置）。総会の議案が出たときに、所有者として賛否を判断するための情報として知っておきましょう。

国の制度：賃貸住宅の給湯器更新は事務局サイトで受付状況を確認

市の制度で外装修繕を支えにくい分、国の制度にも目を配る価値があります。賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に更新する場合は、経済産業省系の賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象になる可能性があります。国の補助は予算に達し次第終了することが多いため、申請前に必ず事務局サイトで受付状況と対象機器を確認してください。

給湯器や窓の性能は、入居者が毎月の光熱費として実感する部分です。築20年を超えた物件で給湯器の故障が相次ぐと、入居者の不満が退去理由になり、空室期間が延びます。設備更新を「故障したら交換」ではなく「補助が使える時期にまとめて更新」に切り替えるだけで、キャッシュアウトのタイミングをコントロールしやすくなります。

補助が届かない外壁・屋上防水は「仮設費」で差がつく

伊勢崎市でRC造・S造の賃貸マンションや店舗ビルを持つオーナーにとって、最大の支出である外壁塗装・シーリング・屋上防水には、市の補助がほぼ届きません。ここで効いてくるのが工法の選び方です。

大規模修繕の総工費のうち、仮設足場は一般に15〜25%程度を占めるといわれます。たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の建物では、足場費が約168万円かかる想定に対し、ロープアクセス工法では約59万円（差額約109万円）という試算例があります（いずれも目安で、建物条件により大きく変わります）。単価の目安としては、外壁塗装3,500〜4,500円/㎡、打診調査250〜500円/㎡、防水5,000〜8,000円/㎡程度が参考値です。

ロープアクセス工法は、屋上の堅固な構造物など2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する、二重の安全確保を前提とした工法です。足場を組まないため、工期の短縮に加え、バルコニー前に足場やメッシュシートが張られない＝入居者の採光・防犯・洗濯物の不満が出にくいという利点があります。工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で解説しています。

株式会社明誠は、通常足場・ロープアクセス・両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な工法を提案できる会社です。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスによる高所作業で過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。工法の考え方は明誠のロープアクセス工法の紹介ページ、費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方をご覧ください。

手残りで考える｜24戸の賃貸マンションの試算（仮定の数字）

ここでは、伊勢崎市内に築28年・RC造5階建て・24戸の賃貸マンションを保有しているケースを仮定して、工法の違いと入居率がNOIにどう効くかを試算します。以下はすべて説明のための仮定の数字で、実際の金額は現地調査と見積りで大きく変わります。

項目	足場で一括施工	ロープアクセス中心
外壁・シーリング・鉄部・屋上防水の工事費（仮定）	2,600万円	2,600万円
仮設費（仮定）	480万円	170万円
工期（仮定）	約3か月	約1.5〜2か月
工事期間中の募集への影響	足場・シート越しの内見で印象が下がりやすい	外観の変化が小さく、内見への影響を抑えやすい
総額（仮定）	3,080万円	2,770万円

仮に月額賃料5.8万円の住戸で、工事の影響により2戸の成約が2か月遅れたとすると、失う賃料は約23万円です。仮設費の差額310万円と合わせると、工法の選択だけで300万円台の手残りの差になり得ます。入居率1%の改善が年間でどれだけのキャッシュフロー差になるかを、24戸×5.8万円×12か月＝年間満室想定賃料約1,670万円で考えると、1%で約17万円です。工期中の空室を1戸でも減らすことの重みが分かります。

ただし、建物の形状やバルコニーの構造によっては、足場の方が合理的なケースもあります。明誠では、部位ごとに足場とロープを使い分けるハイブリッド工法も含めて比較します。オーナー向けの考え方は収益物件オーナー向けの大規模修繕のページでも紹介しています。

店舗・介護施設・宿泊施設は「営業を止めない」工程から考える

伊勢崎市では、1階に店舗が入る賃貸ビルや、介護事業者に一棟貸ししている建物、ビジネスホテルなど、建物の中で事業が動いている収益物件も多くあります。こうした物件で足場を長期間組むと、看板が見えない、出入口が狭くなる、送迎車両の動線が変わる、といった形でテナントの売上や介護サービスの運営に影響します。テナントからの賃料減額要請や、更新時の退去リスクにもつながります。

介護施設・医療施設のオーナーは、BCP（事業継続計画）と防災の観点も欠かせません。外壁タイルの剥落や防水の不具合による漏水は、入居者の安全と運営事業者の介護報酬収入の両方に影響します。防火設備の毎年の定期報告と外装の点検をセットで計画しておくと、運営事業者との協議もスムーズになります。宿泊施設については、明誠はホテルの大規模修繕を全国で手がけており、営業を続けながらの工程づくりのご相談を承っています。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わります。一般に、建物の通常の維持管理や原状回復のための外壁塗装・防水の補修は修繕費として一括で損金（必要経費）に算入できる可能性が高く、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として減価償却の対象になります。

工事の例	一般的な扱い（目安）
劣化した外壁の塗り替え、シーリング打ち替え、防水の補修	修繕費になりやすい
グレードアップを伴う外装材の変更、断熱改修、耐震補強	資本的支出になりやすい
給湯器の同等品への交換	修繕費になりやすい（性能向上を伴う場合は要検討）
仮設足場の費用	本体工事の区分に従って配分するのが一般的

また、補助金は受給時に雑収入（個人の場合は不動産所得などの総収入金額）として課税される点に注意が必要です。固定資産の取得や改良に充てる補助金には、圧縮記帳や総収入金額不算入の特例が使える場合もありますが、要件があります。工事の内訳を「修繕」と「改良」に分けて見積書に明示してもらうことが、税務処理の第一歩です。最終的な判断は、顧問税理士にご確認ください。

出口戦略：伊勢崎市の物件は「修繕履歴」と「耐震の説明」で価格が決まる

収益物件の売却価格は、多くの場合、NOIをキャップレート（還元利回り）で割る収益還元法で評価されます。NOIが同じでも、買主が「近いうちに大きな修繕費が出そうだ」と判断すれば、価格交渉で値引きされます。出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします。

• 一棟賃貸マンション：外壁・防水の修繕履歴、定期報告の提出記録、工事の保証書を一式で保管する
• 旧耐震の木造併用住宅：耐震診断の結果と、補助を使った改修の記録が買主の不安を減らす
• 空き戸建て：買主が移住者支援空き家改修補助（最大200万円）を使える可能性を販売資料で伝える
• 区分所有マンション：管理計画認定の有無と長期修繕計画の内容を確認しておく

築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。売却を5年以内に考えているなら、売る直前に慌てて修繕するより、今のうちに計画的に修繕して満室に近い状態で売る方が、手残りは大きくなりやすいといえます。

伊勢崎市で補助と修繕を進める6つの手順

1. 期限のある手続きを先に確認：定期報告（宿泊施設等は令和8年11月30日まで）と防火設備（毎年11月30日まで）の提出状況を管理会社・運営会社に確認
2. 物件の種類で補助の可否を仕分け：RC造の賃貸マンション／旧耐震の木造併用住宅／空き戸建て／区分所有のどれかで、使える制度が変わる
3. 市の担当課に事前相談：建築指導課（耐震・定期報告）、住宅課（空き家・管理計画認定）、商工労働課（住宅リフォーム助成）
4. 現地調査で劣化状況と工法を比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3パターンで仮設費と工期を比べる
5. 見積書で修繕と改良を分ける：税務処理と補助対象経費の整理を同時に行う
6. 入居者・テナントへの告知と募集計画：工期中の内見対応や、店舗の営業動線を事前に決める

よくあるご質問

Q1. 伊勢崎市で賃貸マンションの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

A. 令和8年10月19日時点で、RC造の賃貸マンション一棟の外壁塗装・屋上防水を直接対象とする伊勢崎市の補助金は確認できませんでした。市の補助は旧耐震木造住宅の耐震改修や、移住者の空き家改修、住宅リフォーム助成（令和8年度は受付終了）が中心です。

Q2. 伊勢崎市の定期報告はどこに出せばよいですか？

A. 伊勢崎市は特定行政庁のため、伊勢崎市役所建築指導課（電話0270-27-2762）に提出します。令和8年度は旅館・ホテル、体育館・スポーツ練習場等が対象で、期間は10月1日〜11月30日です。手数料はかかりません。

Q3. 防火設備の定期報告はいつまでですか？

A. 伊勢崎市では毎年6月1日〜11月30日です。定期報告対象建築物のほか、病院・有床診療所・就寝用福祉施設（用途部分200平方メートル以上）の防火設備が対象になります。

Q4. 移住者支援空き家改修補助金は、空き家を賃貸に出すオーナーも使えますか？

A. 使えません。市外から移住して改修した空き家に10年以上住む意思がある人が対象です。オーナーが空き家を売却する場合に、買主が使える可能性のある制度として販売時に伝えるのが現実的な活用法です。令和8年度の申請は11月30日まで、5件先着です。

Q5. 伊勢崎市の住宅リフォーム助成は今から申請できますか？

A. 令和8年度の受付は令和8年6月12日で終了しています。交付決定を受けた方は、令和9年1月31日までに工事完了と支払いを済ませる必要があります。令和9年度の募集は未発表です。

Q6. 外壁塗装と防水の費用はどれくらいが目安ですか？

A. 参考値として、外壁塗装3,500〜4,500円/㎡、防水5,000〜8,000円/㎡、打診調査250〜500円/㎡程度です。仮設足場は総工費の15〜25%程度を占めることが多く、工法の選択で総額が変わります。現地調査のうえで概算をご提示します。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

A. 2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続する二重の安全確保が前提です。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、ロープアクセスによる墜落の労働災害ゼロを維持しています。

Q8. 伊勢崎市の物件も明誠に相談できますか？

A. はい。群馬県全域が施工エリアです。現地調査と、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの工法別の概算比較、修繕後のキャッシュフロー試算までご相談いただけます。

まとめ：伊勢崎市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 11月30日が重なる：宿泊施設等の定期報告（令和8年度が報告年）と防火設備の定期報告は、どちらも令和8年11月30日まで
• 市の補助は「住む人」向けが中心：RC造の賃貸マンションの外装修繕は補助に頼らず、工法で仮設費と工期を抑える
• 出口では補助が効く：空き戸建ては買主が使える最大200万円の補助、旧耐震木造併用住宅は耐震改修補助（上限80万円）で評価を整える

伊勢崎市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

伊勢崎市の制度は、賃貸マンションの外装修繕を直接支えるものではありません。だからこそ、期限のある手続きを落とさず、本体工事は工法で仮設費と空室期間を抑え、税務と修繕履歴を整えることが、NOIと出口価格を守る近道です。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。お持ちの物件で修繕の検討をまだ始めていないオーナーさまは、1棟の現地調査と工法別の概算比較、利回り改善シミュレーションだけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕の無料相談・お問い合わせフォームから承ります。ビルオーナー向けの考え方はビルオーナー向け大規模修繕のページ、これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月19日時点で公表されている伊勢崎市・群馬県・国の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。定期報告は令和8年4月7日更新の市ページ、移住者支援空き家改修補助金は令和8年度の申請案内、住宅リフォーム助成は令和8年6月12日更新の市ページ、耐震関連は住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026と市の事業案内を参照しました。住宅リフォーム助成の要件・上限額は令和6年度の申請の手引きの記載で、令和9年度の内容は未発表です。木造住宅耐震改修補助の案内資料には発行年度の記載がないため、申請前に建築指導課で令和8年度の条件をご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず伊勢崎市の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月19日

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出典（伊勢崎市・群馬県・国 公式ウェブサイト）

• 定期報告制度（令和8年4月7日更新）- 伊勢崎市建築指導課
• 令和8年度 伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業（申請）のご案内 – 伊勢崎市住宅課
• 住宅リフォーム助成金の実績報告について（令和8年6月12日更新）- 伊勢崎市商工労働課
• 令和6年度 伊勢崎市住宅リフォーム助成 申請の手引き – 伊勢崎市商工労働課
• 伊勢崎市木造住宅耐震改修補助事業のご案内 – 伊勢崎市建築指導課
• 伊勢崎市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026 – 伊勢崎市
• マンション管理適正化の推進 – 伊勢崎市住宅課
• 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置 – 伊勢崎市資産税課
• マンション管理計画認定制度について – 群馬県住宅政策課
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事務局