結論：板橋区で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。板橋区の分譲マンションの管理計画認定は、東京都ではなく「板橋区」が行います。窓口は都市整備部住宅政策課の分譲マンション担当（本庁舎北館5階14番窓口）で、新規申請の基本手数料は直接申請で26,300円、公益財団法人マンション管理センターの手続支援サービスを使う場合は板橋区へ4,200円です（出典：板橋区「板橋区マンション管理計画認定制度（国の制度）」、ページ更新日2026年6月10日）。

押さえておきたい点を5つ挙げます。

• 認定の有効期間は5年です
• 板橋区は国の認定基準に加えて区独自の認定基準を定めています。直接申請の場合も、センター経由の場合も、区独自基準を満たす書類は別途提出が必要です
• 新規申請の手数料は直接申請26,300円、センター経由4,200円（別途センターへの支援システム利用料10,000円と事前確認審査料10,000円）です
• 長期修繕計画が複数ある場合は、2件目以降1件につき直接申請14,900円、センター経由11,600円の加算があります
• 固定資産税の減額（長寿命化促進税制）は、令和9年3月31日までに対象工事を完了することが条件です

私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上、マンションの大規模修繕に携わってきました。板橋区は人口約56万人、23区北西部の中心区で、東武東上線と都営三田線の沿線に古い分譲マンションが数多く立っています。1970〜80年代に建った物件が築40年以上に入りつつあり、板橋区の管理組合にとって、管理計画認定は「資産価値の分かれ目」になる制度だと私は見ています。

板橋区の認定主体と窓口：住宅政策課の分譲マンション担当

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合がつくる管理計画を、役所が審査して認定します。この役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を行い、町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

板橋区は特別区のひとつとして、令和4年4月1日から独自の認定事務を始めています。窓口は、都市整備部住宅政策課住宅政策推進係（分譲マンション担当）です。所在地は〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 本庁舎北館5階14番窓口、電話は03-3579-2730です。窓口相談は事前の電話予約が推奨されています。

板橋区は令和7年度に区分所有法とマンション管理適正化法の改正を受けて「板橋区マンション管理適正化推進計画」を改定する方針を示しており、新しい計画期間は令和9年度から令和12年度の予定です。現場では、「国の17要件＋区独自基準」で動くという前提を、まず理事会で共有してください。

認定の国基準17要件：総会・規約・経理・長期修繕計画のどこでつまずくか

国土交通省の基準は、大きく5分野で構成されています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。

私の現場感覚では、「ある・ない」より「いつ更新したか」「期間は何年か」でつまずく組合が多いです。長期修繕計画は作成から7年を超えていないか、期間は30年以上あるか、30年目に借入金残高が残らないか、この3点を先に確認してください。

現場の話：計画の日付と期間で止まった管理組合

以前、東京都北西部の築28年のマンションの理事長さまから、「認定を取りたいが何から手をつけるか」と相談を受けました。規約と経理は問題なく、止まったのは長期修繕計画でした。作成から9年経っており、計画期間も25年しかなかったのです。計画を30年に延ばし、2回の大規模修繕を織り込んで総会で決議し直すまでに、およそ3か月かかりました。私はいつも理事長さまに、「認定の前に、まず計画の日付と期間を確認してください」とお伝えしています。

板橋区独自の認定基準と、「いたばし適正管理推進マンション認定制度」

国の17要件に、区独自基準が上乗せされます

板橋区は、国の17要件に加えて区独自の認定基準を定めています。直接申請の場合は、申請書と手数料に加えて「区独自基準に適合することが分かる書類」を窓口へ提出します。マンション管理センターの事前確認を経ても、区独自基準に適合しないと認定は下りません（出典：板橋区「板橋区マンション管理計画認定制度（国の制度）」）。具体的な項目は、区のページからダウンロードできる「認定基準及び確認書類一覧表」（令和7年4月1日更新）で確認できます。

認定申請の前に、「いたばし適正管理推進マンション認定制度」も確認してください

板橋区には、国の制度とは別に「いたばし適正管理推進マンション認定制度」という区独自制度があります。国の認定を受けたマンションは、こちらの区独自制度の認定も受けることができます（出典：板橋区「いたばし適正管理推進マンション認定制度」）。国と区の2つの認定を併用することで、区のマンション施策のメリットをさらに受けやすくなります。詳細は区の窓口でご確認ください。

手数料と申請ルート：どちらが実質的に得か

板橋区の新規申請の手数料は、ルートによって大きく変わります。

直接申請は26,300円で区の窓口1か所で完結します。センター経由は4,200円＋20,000円＝合計24,200円で、支払窓口は2か所ですが、国の17要件についてはセンターが事前に確認するため、区の事務負担が軽くなり認定までの実務が進めやすくなります。更新申請は、直接申請なら手数料0円、センター経由なら20,000円（長期修繕計画が複数なら加算）です。変更申請は直接申請のみで、手数料0円です。

私の現場感覚では、理事会の運営経験が浅い組合はセンター経由、理事会が慣れていて事務能力がある組合は直接申請が合うと見ています。

固定資産税の減額と住宅ローン金利優遇：認定の金銭メリット

管理計画認定を取得すると、住宅金融支援機構の「フラット35」とマンション共用部分リフォーム融資で金利の引き下げ等を受けられます（出典：板橋区「板橋区マンション管理計画認定制度（国の制度）」内「住宅金融支援機構 金利引き下げ等のご案内」）。認定ステッカーはマンションのエントランスに貼付でき、市場での評価にもつながります。

また、マンション長寿命化促進税制により、一定の要件を満たすマンションは翌年度の建物部分の固定資産税が減額されます。この措置期間は、現時点で令和9年3月31日までに対象工事を完了することが条件です。令和9年4月以降については、国の制度延長の有無を国土交通省のページでご確認ください。

30戸規模のマンションで、1戸あたり年間1万円の減額だとしても、総額30万円の効果が出ます。管理計画認定の手数料26,300円との差額を考えれば、計画認定と大規模修繕のタイミングを合わせる経営判断には十分な根拠があります。

大規模修繕と管理計画認定を「一体で設計」するという発想

ここが私が一番お伝えしたい部分です。管理計画認定の長期修繕計画は、絵に描いた計画ではなく「30年の間に大規模修繕2回以上」を実際に積立金で回せる計画でなければなりません。つまり、認定と積立金と大規模修繕の工法選定は、切り離して議論できないのです。

ロープアクセスで大規模修繕のコストを抑え、積立金を長期修繕計画に合わせる

板橋区には高層・中層のマンションが多く、建物形状によっては足場架設の費用が全体工事費の2〜3割を占めます。株式会社明誠はロープアクセス工法を標準で扱っており、足場架設が難しい高層部や、足場コストが過大になる物件では、大規模修繕のコストを抑え、修繕積立金の健全性を保ちやすくします。ロープアクセス工法は、作業員1人につきメインロープ1本とバックアップロープ1本の計2本のロープに接続し、2点以上の吊元を確保する国際的な安全基準に沿った手法です。1点吊りやシングルロープで降りる作業ではありません。

通常足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を建物特性で選べる会社は少なく、板橋区の中高層マンションの大規模修繕では、工法選択だけで数百万円から数千万円の差がつくこともあります。詳しくは、大規模修繕の工法比較、修繕積立金と長期修繕計画の整え方、管理計画認定と大規模修繕の一体設計で解説しています。

姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の工法詳細ページと、高層マンション事例もあわせてご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 板橋区の管理計画認定は、東京都ではなく区に申請するのですか？

はい。板橋区は特別区（認定行政庁）のひとつで、区が直接認定事務を行っています。都の窓口ではありません。

Q2. 新規申請の手数料は結局いくらですか？

直接申請の基本手数料は26,300円、センター経由は区に4,200円＋センターに20,000円で合計24,200円です。長期修繕計画が複数の場合は加算があります。

Q3. 更新申請の手数料は？

直接申請は0円、センター経由は20,000円です。有効期間は5年です。

Q4. 築年数が古く、積立金が不足していても申請できますか？

計画期間30年以上と最終年度の借入金残高ゼロが要件なので、まず長期修繕計画を標準様式で作り直し、総会で決議してから申請します。私の経験では、計画の作り直しに3〜6か月かかるケースが多いです。

Q5. 大規模修繕のタイミングと認定申請はどう合わせればいいですか？

大規模修繕の総会決議と長期修繕計画の見直しを同じ総会で諮り、認定申請を申請直前に出すのが実務的です。固定資産税減額の工事完了期限（令和9年3月31日）を逆算して組んでください。

板橋区で管理計画認定を検討されている管理組合さまへ

株式会社明誠は、東京都を中心に関東圏の分譲マンションの大規模修繕を20年以上行ってきました。板橋区の高層・中層マンションの大規模修繕では、ロープアクセス工法を活用した足場コスト削減、長期修繕計画の見直し、管理計画認定の取得支援まで、通しでご相談いただけます。認定手数料・標準処理期間・区独自基準の読み方など、具体的な質問はお気軽にお問い合わせください。

執筆者情報

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を20年以上手がける。日本初のロープアクセス工事フランチャイズを展開し、通常足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法から建物特性に応じた最適提案を行う。一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）代表理事。

更新日：2026年11月1日

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