本間社長ブログ
柏市のマンション管理計画認定制度|市の手数料は無料・独自基準なし、事前確認4ルートと固定資産税3分の1減額の進め方【2026年度版】
目次

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著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
結論:柏市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論からお伝えします。柏市にある分譲マンションの管理計画認定は、千葉県ではなく「柏市」が行います。担当は都市部 住宅政策課です。柏市への申請手数料は無料で、柏市独自の上乗せ基準もありません(出典:柏市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年2月20日)。
柏市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の5つです。
- 柏市の窓口へ直接申請することはできません。(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を経由してオンラインで申請します
- 申請の前に「事前確認」(認定基準を満たしているかを専門家が先にチェックする手続き)を受け、事前確認適合証を取得する必要があります
- 柏市の手引きには「事前確認と柏市への認定申請は、同じ事業年度内に行う必要があります」と明記されています
- 市の手数料は無料でも、システム利用料1申請1万円と事前確認審査料が別にかかります
- 長寿命化工事に伴う固定資産税の減額は、令和9年3月31日までに完了した工事が対象です。本記事執筆時点(2026年11月13日)で、残りは4か月半ほどです
私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。柏市は柏駅・南柏・北柏の周辺に築年数を重ねた分譲マンションが多く、柏の葉キャンパス周辺には比較的新しい大規模マンションも増えています。築年数も規模もさまざまな街だからこそ、私は管理計画認定を「ご褒美」ではなく、「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」としてお使いいただくようおすすめしています。
認定主体はどこか:千葉県ではなく柏市の住宅政策課です
管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作成した管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。この自治体を「認定行政庁」(認定の事務を担う役所のこと)と呼び、市の区域は市、町村の区域は都道府県が担当します(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。
柏市は令和5年7月に「柏市マンション管理適正化推進計画」を策定しており、市内のマンションは柏市長が認定します(出典:柏市「マンション管理適正化推進計画」)。窓口は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定行政庁 | 柏市(市長が認定) |
| 認定制度の担当 | 都市部 住宅政策課(04-7167-1147) |
| 固定資産税の減額申告先 | 資産税課 家屋係(04-7167-1111 内線2344・2345) |
| 制度の相談ダイヤル | マンション管理計画認定制度相談ダイヤル(日本マンション管理士会連合会 03-5801-0858) |
| 認定の有効期間 | 5年間(更新は新規と同じ手続き) |
出典:柏市「マンション管理計画認定制度 認定申請の手引き」(PDF)、柏市「長寿命化工事に伴う固定資産税の減額」案内(令和8年版・PDF)
認定の窓口と税の窓口が別の課になっている点は、実務で意外とつまずくところです。私の経験上、認定通知書が届いてひと安心し、工事完了後3か月以内という税の申告期限を過ぎてしまう組合さまは少なくありません。
認定17要件:5分野で何が見られるか
国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。柏市の基準はこの国の基準と同じ内容です。
| 分野 | 主な基準 | 主な提出書類 |
|---|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く | 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録 |
| 管理規約 | 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の保管・財務情報の提供を定める | 管理規約の写し |
| 管理組合の経理 | 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 | 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書 |
| 長期修繕計画 | 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし | 長期修繕計画、決議した総会議事録 |
| その他 | 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 | 名簿の表明保証書など |
出典:柏市「認定申請の手引き」
正直に申し上げます。現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げ議論は避けて通れません。
積立金の平均額が国のガイドラインの目安を下回る場合は、専門家による「著しく低額でない」ことの説明が求められます。私が理事会に呼ばれて計画書を拝見すると、1回目の大規模修繕の費用は入っているのに、2回目以降が「一時金で対応」と書かれているケースがよくあります。ここを直さない限り、認定は取れません。
独自基準の有無と実務への影響:上乗せ基準はなし、ただし柏市の運用に注意
柏市には、東京都や神奈川県の一部自治体にみられる独自の上乗せ基準(防災訓練の実施など)はありません。柏市のページにも「柏市独自の基準はなく、国の基準と同一」という趣旨が示されています。
一方で、手引きと事務取扱要領には、柏市での運用が具体的に書かれています。実務で影響が大きいのは次の点です。
- 滞納の判定は、直前の事業年度末時点で、3か月以上滞納している修繕積立金の額が総額の1割以内かどうかで行います
- 機械式駐車場があるマンションは、修繕積立金の平均額の目安に、機種と台数に応じた単価を加算して判断します
- 長期修繕計画が複数ある団地型などは、事前確認の手数料が加算されます
- 認定後に計画を変更する場合(軽微な変更を除く)は、変更認定申請書を市へ持参または郵送します。手続支援サービスでは変更申請はできません
- 市から求められた場合は、管理状況報告書(事務取扱要領第3号様式)で管理状況を報告します
出典:柏市「認定申請の手引き」、柏市「マンション管理計画認定制度事務取扱要領」(PDF)
基準が増えるわけではありませんが、機械式駐車場のあるマンションは積立金の目安が上がるため、ここで「著しく低額」と判断されるケースが出てきます。私は理事会で、まず手引きのこのページをコピーして理事全員に配るところから始めていただくようお伝えしています。
手数料と申請ルート:事前確認の4つの依頼先
費用は「市は無料、システムと事前確認は有料」
| 依頼先 | システム利用料 | 事前確認審査料 |
|---|---|---|
| ①マンション管理士 | 1申請1万円 | 管理組合と管理士で決定 |
| ②管理委託先(マンション管理業協会のルート) | 1申請1万円 | 管理組合と委託先で決定 |
| ③日本マンション管理士会連合会 | 1申請1万円 | 長期修繕計画1件につき1万円 |
| ④マンション管理センターに直接依頼 | 1申請1万円 | 長期修繕計画1件につき1万円 |
出典:柏市「認定申請の手引き」、マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
柏市への申請手数料は無料です。手引きのシステム利用料は令和5年4月時点の金額として示されているため、申込みの直前にマンション管理センターの最新の料金表を確認してください。郵送料などの実費も別にかかります。
申請の流れ
柏市の手引きに沿うと、流れは次のとおりです。
- 総会で認定申請を決議する
- 上の①〜④のいずれかに事前確認を依頼する
- 手続支援システムに情報を入力し、必要書類をアップロードする
- 基準に適合すれば「事前確認適合証」がメールで届く
- 適合証を添えて、システムから柏市へオンラインで申請する
- 柏市が審査し、認定完了メールの後に市長印入りの認定通知書が郵送される
手引きには、事前確認に1〜2か月程度かかるとあります。さらに「事前確認と柏市への認定申請は、同じ事業年度内に行う必要があります」とも書かれています。事業年度は管理組合の会計年度のことです。決算月の直前に事前確認を依頼するのは避けたほうが安全です。
管理会社に委託している組合さまは②のルートが最も手間が少なく、自主管理の組合さまは①か③が現実的です。どのルートでも、申請を決議した総会議事録が必要になる点は同じです。
柏市の無料支援:マンションアドバイザー派遣
柏市は、マンション管理士を管理組合へ無料で派遣する「マンションアドバイザー派遣事業」を行っています。1回2時間程度、同じ管理組合につき年度内1回まで利用でき、相談例として管理計画認定制度の説明も挙げられています。令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、先着順・予算に達した時点で終了します(出典:柏市「マンションアドバイザー派遣事業」、ページ更新日2026年4月8日)。
建物診断や見積比較は対象外のため、私は制度と規約の整理はアドバイザー派遣で、劣化状況と工事費は施工側の現地調査で、と使い分けをおすすめしています。
認定の3つの経済効果:税・融資・債券
国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。
1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)
柏市の案内によると、次の要件をすべて満たすマンションは、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税額(1戸100㎡まで)が3分の1減額されます。
- 新築から20年以上経過し、総戸数10戸以上であること
- 減額対象工事の前に、長寿命化工事(外壁塗装等・床防水・屋根防水)を1度以上実施していること
- 令和3年9月1日以降に、修繕積立金の平均額を認定基準未満から基準以上へ引き上げていること
- 管理計画の認定を取得していること
- 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに減額対象の工事が完了していること
申告は工事完了後3か月以内に資産税課へ行います。同じマンションにつき1度だけの適用で、同じ年度のほかの減額措置とは併用できません(出典:柏市「長寿命化工事に伴う固定資産税の減額」案内(令和8年版)、国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。
マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。
2. フラット35の金利引下げ
認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。売却時に買主へ説明できる材料が増えるため、資産価値の面でも効いてきます。
3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は借入金利が年0.2%引き下げられ、マンションすまい・る債は利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。
工事費そのものを下げる視点も
税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした中規模マンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。理事長さまが見積書を2枚並べて「同じ補修でこんなに違うんですか」と驚かれた顔を、私は今でも覚えています。
ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が適する場合も多く、部分補修や点検、調査ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。工法の詳しい解説はロープアクセスドットコムにまとめています。
明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。
逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで
令和9年3月31日までに工事を完了して税の減額を狙う場合、時間はかなり限られます。柏市では事前確認と申請を同じ事業年度内に行う必要があるため、決算月も意識して逆算します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 1か月目 | 理事会で長期修繕計画と積立金を点検、申請ルートと決算月を確認。必要ならアドバイザー派遣を申し込む |
| 1〜2か月目 | 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成 |
| 2〜3か月目 | 総会で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議 |
| 3〜5か月目 | 事前確認(1〜2か月程度)、適合証を取得してシステムから柏市へ申請 |
| 5〜6か月目 | 柏市の審査、認定完了メール、認定通知書の郵送 |
| 工事完了後3か月以内 | 資産税課へ固定資産税の減額を申告 |
長期修繕計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。正直に申し上げると、これから計画を見直す組合さまが令和9年3月末までの工事完了に間に合わせるのは、かなり厳しい日程です。ただ、認定は5年間有効で、融資や資産価値の面でのメリットは続きます。次の大規模修繕への準備として進める価値は十分にあります。
これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。
まとめ+今週動くこと3点
柏市の管理計画認定は、市の申請手数料は無料で、独自の上乗せ基準もありません。一方で、窓口への直接申請はできず、事前確認とオンライン申請が前提です。事前確認と申請を同じ事業年度内に収めること、機械式駐車場がある場合の積立金の目安、認定後の変更申請は市へ直接提出すること、の3点は柏市の手引きで早めに確認しておきたいところです。
今週、理事会で動けることを3つ挙げます。
- 柏市の「認定申請の手引き」を入手し、理事全員に配る
- 長期修繕計画の見直しが7年以内か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むかを確認する
- 管理会社・マンション管理士のどちらのルートで事前確認を依頼するかを決め、管理組合の決算月から逆算して日程を引く
実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。
長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 柏市の管理計画認定の手数料はいくらですか?
A. 柏市への申請手数料は無料です。別に手続支援システムの利用料1申請1万円と、事前確認審査料がかかります。審査料は依頼先によって異なり、日本マンション管理士会連合会またはマンション管理センターに依頼する場合は、長期修繕計画1件につき1万円です。
Q. 柏市に独自の認定基準はありますか?
A. 上乗せの独自基準はなく、国の基準と同じです。ただし手引きには、滞納額の判定時点や機械式駐車場がある場合の積立金の目安の加算など、柏市での運用が示されています。
Q. 柏市役所の窓口に直接申請できますか?
A. 新規申請と更新はできません。事前確認適合証を取得したうえで、マンション管理センターの手続支援サービスからオンラインで申請します。なお、認定後の変更申請は手続支援サービスでは行えず、市へ持参または郵送で提出します。
Q. 事前確認と認定申請はいつまでに行えばよいですか?
A. 柏市の手引きでは、事前確認と柏市への認定申請を同じ事業年度内に行う必要があるとされています。事前確認には1〜2か月程度かかるため、管理組合の決算月の直前は避けて依頼するのが安全です。
Q. 固定資産税の減額はいくらで、どこに申告しますか?
A. 工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税額(1戸100㎡まで)の3分の1です。工事完了後3か月以内に柏市資産税課 家屋係へ申告します。対象は令和9年3月31日までに完了した工事です。
Q. 認定の相談を無料でできる窓口はありますか?
A. 柏市のマンションアドバイザー派遣事業で、マンション管理士に無料で相談できます(年度内1回・2時間程度、令和8年度は令和9年2月26日まで受付、予算到達で終了)。制度全般は、日本マンション管理士会連合会の相談ダイヤルでも受け付けています。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月13日
関連記事(姉妹サイト)
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』(Kindle版)を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月13日時点で公表されている柏市および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。柏市の認定制度ページは2026年2月20日更新(令和7年度末の更新で、本記事執筆時点で最新)、マンションアドバイザー派遣事業のページは2026年4月8日更新(令和8年度)、固定資産税減額の案内は令和8年版です。認定申請の手引きは令和5年7月作成の版で、システム利用料は令和5年4月時点の金額として示されているため、申込み前にマンション管理センターで最新の料金をご確認ください。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず柏市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 柏市「マンション管理計画認定制度」
- 柏市「マンション管理計画認定制度 認定申請の手引き(PDF)」
- 柏市「柏市マンション管理計画認定制度事務取扱要領(PDF)」
- 柏市「柏市マンション管理適正化推進計画」
- 柏市「マンションアドバイザー派遣事業」
- 柏市「長寿命化工事に伴う固定資産税の減額のご案内(令和8年版・PDF)」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準(PDF)」
- 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ(PDF)」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
- 一般社団法人マンション管理業協会「要望書(2026年7月)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」

