2026年10月12日 更新

川崎市川崎区のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。川崎区には、区役所の窓口、市の専門家派遣、国の電話相談と、入口がいくつも用意されているからです。

川崎区役所では、弁護士の法律相談が第3火曜日に開かれています。令和8年度の相談案内には「相談はいずれも無料」と書かれています。川崎市には、マンション管理士や一級建築士に相談できる「ハウジングサロン」があり、相談は無料です。相談のあと現地での確認が必要と認められると、アドバイザーが派遣されます。これも無料で、市の登録制度に入っている管理組合なら年度内に3回まで使えます。国の窓口である日管連の相談ダイヤルも、何度でも無料です。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま川崎区の管理組合が使える「お金をかけずに（または少額で）聞ける相談先」を整理してお伝えします。

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結論：川崎区で使える窓口は17、無料と明記されているのは13

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	川崎区役所 法律相談（第3火曜）	弁護士	無料（相談案内に明記）	相談予約コールセンター 044-200-0108
2	川崎区役所 司法書士相談（第1火曜）・認定司法書士相談（第3金曜）	司法書士	無料（同上）	同上
3	川崎区役所 行政書士相談（第2水曜）	行政書士	無料（同上）	同上
4	川崎区役所 不動産相談（第3火曜）	宅地建物取引士	無料（同上）	同上
5	川崎区役所 税務相談（第2木曜）	税理士	無料（同上）	サンキューコールかわさき 044-200-3939
6	川崎区役所 行政相談（第1金曜）・人権相談（第2火曜）	行政相談委員・人権擁護委員	無料（同上）	川崎区役所 地域振興課 044-201-3135
7	ハウジングサロン マンション管理相談	マンション管理士・一級建築士	無料	044-874-0180
8	川崎市アドバイザー派遣（現地相談）	同上	無料（登録組合は年3回、未登録は年1回まで）	同上
9	マンション耐震診断の予備調査	市が派遣する一級建築士	無料（市が費用負担）	防災まちづくり推進課 044-200-3017
10	マンション管理組合登録・支援制度	市（情報提供）	無料（市の一覧に明記）	住宅整備推進課 044-200-2996
11	マンション管理組合交流会	市・専門家	参加費無料（年2回開催）	同上
12	川崎市消費者行政センター	消費生活相談員	要確認（相談料の記載なし）	044-200-3030
13	川崎すまいる相談	弁護士会の相談窓口	要確認（記載なし）	044-223-1149
14	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも、30分程度まで）	03-5801-0858
15	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の記載なし）	03-3222-1517／1519
16	住まいるダイヤル	住宅専門の相談窓口	要確認（相談料の記載なし）	03-3556-5147
17	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

「無料と明記」の13は、区役所の特別相談6つ（1〜6）、ハウジングサロンの相談と派遣（7・8）、耐震予備調査（9）、登録制度と交流会（10・11）、日管連のダイヤル（14）、法テラス（17）です。法テラスは基準を満たす方が対象です。

正直にお伝えします。私が令和8年10月12日時点で公式ページを確認した範囲では、「費用がかかるかどうか」の記載がない窓口が4つありました。電話で申し込むときに「相談料はかかりますか」とひと言確認するだけで、あとから戸惑わずに済みます。

もう一つ、大事な点があります。神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」は、川崎市の管理組合は対象外です。県の令和8年度チラシに、「横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は除く」と書かれており、川崎市は市の制度を使う形になります（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年6月26日更新）。県の制度は無料ですが、川崎区の管理組合には使えません。

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川崎市のマンション管理相談とアドバイザー派遣：専門家に無料で相談できる

私が川崎区の管理組合に最初にお勧めするのは、市の制度です。川崎市の「マンション管理組合を支援する制度について」のページ（令和8年7月22日更新）には、次のように整理されています（出典：川崎市「マンション管理組合を支援する制度について」）。

項目	内容
無料相談窓口	大規模修繕や管理組合運営について、マンション管理士・一級建築士が対応。予約制
運営	川崎市住宅供給公社 ハウジングサロン（電話 044-874-0180）
アドバイザー派遣	窓口または電話での相談のあと、必要と認められた場合に現地で相談
費用	無料
回数	登録組合は年度内3回まで、未登録は1回まで

つまり、マンション管理士の派遣も、建築士の派遣も、市が用意した「ハウジングサロン経由のアドバイザー派遣」の中に含まれている形です。建築士だけを無料で呼べる別の制度は、私が確認した範囲では、後述の耐震予備調査を除いて見つかりませんでした。

登録しておくと派遣が年3回に増える

回数の差は大きいです。登録組合は3回、未登録は1回です。登録は「川崎市マンション管理組合登録・支援制度」で行い、申請には理事長であることが分かる書類（総会等の議事録）の添付が必要です。申込みは電子申請（LoGoフォーム）で受け付けています。登録すると、年2回発行の「マンション便り」や、管理組合交流会の案内が届きます（出典：川崎市「マンション管理組合登録・支援制度」、令和7年9月9日更新）。

問い合わせは、まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課（川崎市役所本庁舎、川崎区宮本町1番地）で、電話は044-200-2996です。

ハウジングサロンの使い方

ハウジングサロンのページでは、マンション管理相談の対象を「分譲マンションの居住者、管理組合の役員」とし、方法は窓口・電話・オンラインの3通りです。相談の日時は火・木・土曜日の10:00〜12:00と13:00〜16:00、予約の受付は火〜土曜日の9:00〜12:00と13:00〜16:00と案内されています。窓口の所在地は中原区上小田中6丁目です。このほか、川崎区砂子の川崎砂子ビルでは、月1回程度「すまいの相談窓口」が実施されると書かれています。川崎区の理事さまには、こちらが近い場合があります（出典：川崎市「川崎市住宅供給公社 ハウジングサロン」）。

ご注意いただきたい点があります。このハウジングサロンのページの更新日は令和7年11月26日で、令和8年度の掲載ではありません。日時や会場は、予約のお電話で最新の内容を確認してください。回数と費用の考え方は、令和8年7月22日更新の市のページと一致しています。

派遣の「使いどき」は、見積依頼の前

ここで、現場にいる私の立場から一つお伝えします。アドバイザーの価値は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞けることです。見積書が出てから慌てて呼ぶより、見積依頼の前に呼ぶほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場で何度も見てきた遠回りは、見積りを3社取ったあとで「そもそも何を比べればいいのか」に立ち返ってしまう流れです。

大規模修繕の費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで目安ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が参考値です。実際の見積りは建物の形状や劣化状況で大きく変わります。足場の割合が大きい分、足場をかけない工法の検討余地が出てくることもあります。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも解説しています。

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建築士の無料派遣：マンション耐震診断の予備調査

川崎市には、一級建築士を無料で派遣する制度がもう一つあります。「マンション耐震診断の予備調査」です。市が派遣する一級建築士が、設計図書や修繕履歴を確認し、目視で劣化の状況を調べます。そのうえで、耐震診断の方法と概算費用を管理組合に報告・説明します。費用は市が負担するため、予備調査は無料です。

ただし、予備調査は耐震性の有無を判断するものではありません。診断を受ける前の「見立て」の段階と理解してください。対象条件は、市のページに書かれていませんでした。1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準のマンションに限られるのかなど、対象は申込み前に確認が必要です。窓口は、まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当で、電話は044-200-3017です（出典：川崎市「マンション耐震診断予備調査について」、令和8年5月27日更新）。

大規模修繕の計画を立てる前に、建物の状態を第三者の建築士に見てもらう機会はあまり多くありません。外壁の打診調査とは目的が違いますが、「建物をプロに診てもらう習慣」をつける入口になります。

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弁護士無料相談：川崎区役所の特別相談と消費者行政センター

管理費の滞納、規約の読み方、理事会の議事の進め方。工事の前段階で出てくるこうした疑問は、まず法律相談で整理できることが多いと、私は見ています。

川崎区役所の特別相談

令和8年度の川崎区役所の相談案内（出典：川崎市「令和8年度 相談のご案内」）から、川崎区の欄を読み取ると、日程は次のとおりです。

相談	日程	時間	10月・11月の日付
法律相談（弁護士）	第3火曜日	13:00〜16:00	10月20日、11月17日
不動産相談（宅建士）	第3火曜日	13:00〜16:00	10月20日、11月17日
認定司法書士相談	第3金曜日	13:00〜16:00	10月16日、11月20日
司法書士相談	第1火曜日	13:00〜16:00	11月3日は祝日のため要確認
行政書士相談	第2水曜日	13:00〜16:00	10月14日、11月11日
税務相談（税理士）	第2木曜日	13:00〜16:00	11月12日
人権相談	第2火曜日	13:00〜16:00	11月10日
行政相談	第1金曜日	13:00〜16:00	11月6日
市民相談（市職員）	平日	8:30〜17:00	—

会場は川崎区役所の12階と案内されています。予約が必要な相談（弁護士・司法書士・税務・不動産）は、相談予約コールセンター（044-200-0108、平日8:00〜17:00）で受け付けます。税務相談は、サンキューコールかわさき（044-200-3939）で、希望日の2か月前の月初から予約できると書かれています。相談は1回25分で、案内には「相談はいずれも無料です」と明記されています。

読み取りの注意点があります。案内の表は、自治体内の全区が1つにまとまった形式です。川崎区の日程の読み取りに誤りがないよう、お出かけの前に川崎区役所 地域振興課（044-201-3135）で確認してください。

ここで、見落としやすい点を3つお伝えします。

1. 対象外の相談があります。 相手方との交渉が必要な案件、書類の作成・審査、すでに訴訟中の案件、法人の相談、同じ内容の繰り返しは対象外と案内されています。
2. 管理組合の理事として使えるかは、書かれていません。 区役所の特別相談は、個人の暮らしの相談が基本と読めます。「マンションの管理組合の理事として相談したい」と、予約の電話で伝えて確認してください。
3. 空き枠は事前に確認してください。 予約状況はコールセンターで確認できます。

川崎市消費者行政センター（川崎区砂子）

訪問販売や、工事の契約を巡るトラブルの相談先です。電話は044-200-3030（相談専用）、所在地は川崎区砂子1丁目8番9号 川崎御幸ビル5階です。受付は月〜金曜が9:00〜16:00（金曜は電話のみ19時まで延長）、土曜は10:00〜16:00（電話のみ）と案内されています。対象は、市内に在住・在勤・在学し、契約の当事者である消費者です。事業者の事業上の取引は受け付けていません。相談料の記載はありません。管理組合としての利用可否も含め、電話で確認してください（出典：川崎市「消費生活相談」案内）。

川崎すまいる相談

住まいの問題に特化した相談窓口で、神奈川県弁護士会川崎相談センター内にあります。電話は044-223-1149です。費用は市のページに記載がありませんでした（前述の市の支援制度ページに掲載）。

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自治体のセミナー・相談会・啓発資料：管理組合交流会と「マンション便り」

川崎市は、管理組合同士が学び合う「管理組合交流会」を年2回開催しています。参加費は無料です（出典：川崎市「管理組合を支援する制度・取組」、令和8年1月13日更新）。

直近の開催は次のとおりです（出典：川崎市「第12回マンション管理組合交流会」）。

• 第11回：令和8年2月7日（土）13:00〜15:00。会場は「マンション未来学習館 あなぶきPMアカデミーTOKYO」。テーマは改正マンション関係法のポイント。
• 第12回：令和8年10月10日（土）14:00〜16:00。会場は川崎市役所本庁舎（川崎区宮本町1番地）の復元棟301会議室。定員は先着60人。テーマは大規模修繕工事の発注方式で、公益財団法人マンション管理センターの講師による基調講演と、パネルディスカッションがありました。申込期間は10月5日までで、すでに終了しています。

第12回は2日前に終わってしまいましたが、市は年2回開催しており、次回の日程は私が確認した範囲では公表されていませんでした。登録・支援制度に登録しておくと、案内が届く形になります。問い合わせ先は住宅整備推進課（044-200-2996）です。

川崎区の理事さまにとって、市役所本庁舎は川崎区内にあります。会場参加のハードルが低いのは、川崎区ならではの利点です。

「マンション便り」は年2回発行され、法改正の情報などが載っています。登録組合には送付されます。

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都道府県・国の相談窓口：日管連・マンション管理センター・法テラス

市の窓口で足りないときの、二の矢として知っておくと役に立ちます。

窓口	内容	受付	費用
管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） 03-5801-0858	制度や改正マンション管理適正化法の質問にマンション管理士が回答	月〜土 10:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）	無料。何回でも、1回30分程度まで
マンション管理センター 電話相談 03-3222-1517（管理組合運営・管理規約等）／03-3222-1519（建物・設備の維持管理）	管理組合からの相談	月〜金 9:30〜17:00	ページに記載なし
住まいるダイヤル 03-3556-5147	住宅専門の相談窓口	平日 10:00〜17:00	ページに記載なし
法テラス・サポートダイヤル 0570-078374	無料法律相談の予約案内	平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00	無料（収入・資産の基準あり）

日管連のページは、令和8年7月28日の更新です（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）。マンション管理センターの電話相談は1件あたり15分前後で、賃貸マンションの相談は対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。

法テラスの無料法律相談には、収入と資産の基準があります。川崎市は「その他の地域」の区分で、たとえば家族4人の場合、収入の目安は月299,000円以下、資産は300万円以下です。同じ問題について3回まで、1回30分で無料相談を受けられます（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体として使えるかどうかは、窓口での確認が必要です。ページには更新日の表示がありません。

国の制度としては、国土交通省が「マンション管理計画認定制度」を運営しています。認定を受けると、フラット35の金利引下げなどの優遇を受けられる場合があります。大規模修繕後の固定資産税の減額（長寿命化促進税制）も対象です。川崎市にも管理計画認定制度があり、市の要綱は令和8年4月1日付で更新されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

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何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、手ぶらで行くと「それは資料を見ないと分かりません」と言われがちです。私は理事長さまに、次の3点を揃えておくようお伝えしています。

1. 総会議事録（直近2年分）：修繕積立金の状況や、大規模修繕についての決議の経過が分かります。登録制度の申請でも、理事長であることを示す書類として使います。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、見込まれる総額が分かります。30年以上の期間が求められるのが国の基準です。
3. 管理規約：管理費の滞納、専有部分のルール、理事会の権限を調べるときに必要です。

さらに余裕があれば、前回の大規模修繕の見積書や竣工図、直近の劣化診断の報告書があると、建築士の相談が一段と具体的になります。

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川崎区の管理組合が、無料相談のあとに考えたい工事の選び方

相談で論点が整理できたら、次に工事の進め方を考える段階に入ります。明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合った進め方をご提案しています。

足場工法とロープアクセス工法の費用差は、規模によって変わります。10階建て・外周80m・工期3か月の例では、足場費が168万円、ロープアクセスが59万円と、109万円の差が出た試算があります。あくまで目安で、実際の見積りは物件ごとに異なります。ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業し、2点以上の吊元を確保する国際基準（IRATA）の考え方を採り入れた工法です。明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。

• 工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のご紹介
• 私たちの考え方は明誠の理念
• 管理組合向けのサービスは管理組合向け大規模修繕サービス
• 技術情報や訓練の話は、姉妹サイトロープアクセスドットコムで詳しく解説しています

明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。

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よくあるご質問

Q. 川崎区の管理組合が無料で使える専門家の派遣はありますか？

A. はい。川崎市住宅供給公社のハウジングサロンに相談し、必要と認められると、マンション管理士・一級建築士などのアドバイザーが現地へ伺う制度があります。費用は無料で、登録組合は年度内3回、未登録は1回までです。

Q. 神奈川県のマンションアドバイザー派遣は川崎区でも使えますか？

A. 使えません。県の令和8年度の事業は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外です。川崎市は市の制度を使います。

Q. 登録制度に入ると何が変わりますか？

A. アドバイザー派遣が年1回から年3回に増えるほか、年2回の「マンション便り」と交流会の案内が届きます。申請には理事長であることが分かる総会議事録などの書類が必要です。

Q. 区役所の法律相談は管理組合として使えますか？

A. 公式ページには書かれていません。相談は個人の暮らしの相談が基本で、案内では法人の相談は対象外とされています。予約の電話で「管理組合の理事として相談したい」と伝えて確認してください。

Q. 建築士に無料で建物を診てもらえますか？

A. 市の「マンション耐震診断の予備調査」が無料です。ただし、耐震性の有無を判断するものではなく、診断の方法と概算費用の説明が中心です。対象条件は窓口で確認してください。

Q. 無料相談のあとに、工事を頼む義務はありますか？

A. 市の相談やアドバイザー派遣は、特定の施工会社を紹介するものではありません。工事の発注先は、管理組合の総会で決めるものです。

Q. 大規模修繕の費用は、いくらくらいを見ておけばいいですか？

A. 30戸規模で総工費は3,500万円〜5,000万円、うち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が参考値です。建物の状態で大きく変わるため、相談のうえで概算見積りをお取りください。

Q. 明誠に概算見積りを頼むと費用はかかりますか？

A. 概算お見積りは無料でご提示しています。お気軽にお問合せフォームからご連絡ください。

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まとめ＋今週動くこと3点

川崎区の管理組合が使える相談先は、区役所、市、国と、17の入口があります。そのうち13は、公式ページで無料と読めます。まず押さえておきたいのは、市のハウジングサロン経由のアドバイザー派遣です。登録組合なら年3回まで、費用をかけずに専門家の意見を聞けます。

今週動くことを、3点に絞ります。

1. ハウジングサロン（044-874-0180）に電話し、マンション管理相談を予約する。 「理事会で相談したい議題」を1つだけ決めて伝えてください。
2. 登録・支援制度に登録していなければ、住宅整備推進課（044-200-2996）に申請方法を聞く。 総会議事録を手元に用意してから連絡すると話が早いです。
3. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を、理事会の共有フォルダに集める。 相談の質は、この3点で決まります。

私は、工事の話に入る前の「聞く力」が、修繕積立金を守ると考えています。相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 川崎市「マンション管理組合を支援する制度について」（令和8年7月22日更新）
• 川崎市「川崎市住宅供給公社 ハウジングサロン」（令和7年11月26日更新）
• 川崎市「川崎市マンション管理組合登録・支援制度」（令和7年9月9日更新）
• 川崎市「管理組合を支援する制度・取組」（令和8年1月13日更新）
• 川崎市「第12回マンション管理組合交流会」
• 川崎市「マンション耐震診断予備調査について」（令和8年5月27日更新）
• 川崎市「令和8年度 相談のご案内（区役所）」
• 川崎市「消費生活相談 案内」
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年6月26日更新）／「令和8年度チラシ」
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」（令和8年7月28日更新）
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で公表されている川崎市・川崎区役所および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、川崎市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお、ハウジングサロン（令和7年11月26日更新）と登録・支援制度（令和7年9月9日更新）のページは令和7年度の掲載で、令和8年度の運用は令和8年7月22日更新の市のページで確認できた範囲です。川崎区役所の相談案内は更新日の表示がなく、区ごとの日程の読み取りは区役所での確認を前提にしています。消費者行政センター・川崎すまいる相談・マンション管理センター・住まいるダイヤルの相談料、区役所の特別相談の管理組合としての利用可否、耐震予備調査の対象条件、次回の交流会の日程は、公式ページで確認できませんでした。法テラスのページには更新日の表示がありません。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月12日

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