結論：小平市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。小平市でマンションの管理計画認定を申請する場合、市への基本手数料は4,100円で、長期修繕計画が1つ増えるごとに1,800円が加算されます（出典：小平市「マンションの管理計画認定制度について」、同ページは2026年9月3日更新）。長期修繕計画が1つの一般的な管理組合であれば、市に払うのは4,100円です。

ただし、これだけでは総額になりません。小平市の案内では、市へ申請する前に「管理計画認定手続支援サービス」で、国の認定基準を満たしているかの事前確認を受けることが前提です。この事前確認は公益財団法人マンション管理センターが運営しており、システム利用料が1申請あたり10,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）です（パターン①③④の場合。出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。合計すると、標準的なルートで約24,100円が目安になります。

もう一つ、小平市ならではの大きな特典があります。大規模修繕を行った管理計画認定マンションは、工事完了の翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額されます。市の制度で、工事の完了期限は令和9年3月31日までです（出典：小平市「大規模修繕が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」、同ページは2026年9月9日更新）。つまり、認定を取るかどうかの判断は、令和9年3月末までに工事を終えられるかどうかと直結しています。

小平市は、西武新宿線・拝島線の小平駅、新小平駅、一橋学園駅、鷹の台駅などを中心に、築30年前後の分譲マンションが数多くある街です。私は東京都東大和市を拠点にしており、小平市は車で20分ほどの隣接エリアです。「長期修繕計画が古いまま」「積立金が足りない気がする」というご相談を、これまで何度も受けてきました。この記事では、小平市で認定を目指す管理組合の理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールまでを、現場の目線で整理します。

小平市で使える管理計画認定の認定主体はどこか

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。申請を受け付けて審査し、認定書を出す役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。東京都内では、町村の区域は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

小平市は「市」ですので、小平市が認定行政庁です。小平市の制度開始は令和6年4月1日で、窓口は都市開発部都市計画課の計画担当（市役所4階）、電話は042-346-9554です。東京都庁へ出向く必要はありません。

小平市は制度開始が令和6年4月と、他の多摩の市より遅めでした。そのぶん、市の「管理計画認定制度申請の手引き」が整備されており、更新認定や変更認定の手続きもそこにまとめられています。申請前に、まず手引きを一読することをおすすめします。

私が理事会に最初にお伝えするのは、「市の窓口は計画担当、実務の入口は管理センター」という二段構えです。市に書類を直接持ち込む形ではなく、インターネットの電子システムで申請します。手続き上の窓口探しに悩む必要はありませんが、事前確認の段階で書類不備が見つかると、そこで時間を取られます。ここからが本題です。

管理計画認定の17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国土交通省の基準PDFで5つの分野に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。小平市のページでも17項目の基準が示されています。5分野は、管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です。

管理組合の運営

管理者等（理事長など）が定められ、監事が選任されていること、総会が年1回以上開催されていることが基本です。さらに、管理組合の運営や修繕に関する重要事項が総会で決議されている必要があります。「総会は書面決議ばかりで、議論の跡が残っていない」という管理組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。

管理規約

管理規約が作成されていることに加え、次の3点が規約に定められている必要があります。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のまま放置されていると、ここで引っかかるケースが多いです。標準管理規約の改正に合わせて、総会で規約改正を決議します。

管理組合の経理

管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないことが必要です。また、直前の事業年度の終了日時点で、3か月以上の修繕積立金の滞納がある住戸が全体の1割以内であることも条件です。理事長が交代しても数字が追えるよう、会計報告を整えておきましょう。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここが最大のハードルです。主な条件を整理します。

• 長期修繕計画が、国の「長期修繕計画作成ガイドライン」に沿って作成され、必要に応じて見直されていること
• 計画期間が30年以上で、かつ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の額が、計画に照らして著しく低額でないこと
• 計画の最終年度において、借入金の残高がない計画であること
• 長期修繕計画の作成または見直しが、直近7年以内に行われていること（総会で決議されていること）

私の現場経験では、認定の取得を断念する最大の理由は「長期修繕計画が10年以上前のまま」という点です。逆にいえば、計画を作り直せば、残りの項目は比較的整えやすいのです。

その他

組合員名簿、居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることが求められます。また、東京都の「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針」に照らして適切であることも確認されます。名簿は個人情報の扱いに配慮が必要ですので、保管のルールを決めておくと進めやすいです。

現場で見た「計画の古さ」の実例

ここで、私が現場で経験した話を一つ紹介します。多摩エリアの築29年・70戸ほどの分譲マンションで、長期修繕計画が11年前のままという管理組合がありました。理事会で計画を見直したところ、当初想定の足場工事費が物価の上昇で大きく膨らんでいたのです。足場の仮設費だけで約168万円の試算になる部位がありましたが、建物の形状を見直してロープアクセス工法を併用した試算では約59万円、差額は約109万円でした。もちろんこれは一つの試算例で、建物ごとに条件は大きく変わります。それでも、「計画を新しくしただけで、数字の見え方がここまで変わる」ことを理事の皆さまが実感されたのが印象的でした。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いについては、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。訓練体系や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

小平市の独自基準の有無と実務への影響

ここは、断定を避けて正確にお伝えします。小平市の公式ページには、「市独自の上乗せ基準」といった記載は確認できませんでした。市は国の定める17項目の認定基準に沿って案内しており、基準の確認には東京都の管理適正化指針が参照されています。

実務への影響は次のとおりです。

• 準備の中心は、国の基準に沿った書類になる
• 事前確認の段階で、管理センターが国の基準への適合を確認する
• 市の手引きに、提出書類の書式や補足事項が示されているため、最新版を必ず確認する
• 将来、市が基準や運用を見直す可能性があるため、申請直前に市のページを再確認する

なお、国の基準は令和7年度に見直しの動きがありました。市のページの更新日は2026年9月3日ですので、現行の運用はこの内容に沿っていると考えられます。ただし、申請の直前には、小平市の計画担当（042-346-9554）で最新の運用を確認してください。

手数料と申請ルート（事前確認が必須・管理センター経由）

小平市での標準ルート

小平市のページが案内する流れは次のとおりです。

1. 管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を依頼する
2. 国の認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
3. インターネットの電子システムで小平市へ申請する
4. 市へ手数料を納付する
5. 市による審査が行われ、認定の可否が通知される

小平市のページには、「手続支援サービスを利用し、市へ申請する前に管理計画が国の認定基準を満たしているか確認してください」と書かれています。つまり、事前確認を飛ばして直接市に申請する形は、案内されていません。事前確認では、マンション管理士が基準への適合状況を確認します。書類の整備状況を第三者に見てもらう、良い機会にもなります。

費用の目安

項目	費用の目安	出典
小平市への基本手数料	4,100円	小平市公式ページ
小平市への加算手数料	長期修繕計画が1つ増えるごとに1,800円	小平市公式ページ
管理センター システム利用料	1申請あたり10,000円（税込）	マンション管理センター
管理センター 事前確認審査料	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）（パターン①③④）	マンション管理センター
目安の合計（計画1つの場合）	約24,100円	上記合計

ほかに、長期修繕計画の作り直しや、規約改正の支援を専門家へ依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは建物規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。更新認定や変更認定の手数料は、市のページに金額が載っていないため、手引きまたは窓口で確認してください。

有効期間と更新

認定の有効期間は、認定から5年間です。小平市のページには、更新の申請をしなければ失効し、市からの通知もない旨が書かれています。5年後の期日を、理事会の引き継ぎ資料に必ず書き残しておきましょう。5年ごとに長期修繕計画と積立金を見直す習慣がつくこと自体が、管理の質を保つ仕組みになっています。

認定の3つの経済効果と、小平市独自の固定資産税減額

認定を取ると、費用以上に効果が出るのは次の3つに、小平市の減額制度を加えた4点です。条件は年度や申込時期で変わりますので、令和8年10月時点の公表情報で整理します。

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のマンション管理・再生ポータルサイトでは、適用期間が令和9年3月31日までと案内されています（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」）。

小平市は、この制度の内容を市のページで具体的に案内しています。減額は、工事完了の翌年度の固定資産税が3分の1です。都市計画税は減額されません。主な要件は、新築から20年以上経過した10戸以上のマンションで、居住用の専有部分が床面積の2分の1以上あること、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに大規模工事が完了すること、そして管理計画認定マンションであること（または市の助言・指導を受けたマンション）です。申告は工事完了から3か月以内に行います。適用は1回限りで、耐震改修やバリアフリー改修の減税との併用はできません。問い合わせ先は、小平市役所税務課家屋・償却資産担当（042-346-9525）です。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションを購入する人が使える住宅ローンです。【フラット35】維持保全型では、当初5年間、年0.25%の金利引下げが案内されています（出典：【フラット35】維持保全型）。中古マンションの購入者にとって、「認定済み」という表示は選ばれる理由になり得ます。対象の申込期間や条件は年度で変わるため、最新は機構の公式ページでご確認ください。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借り入れる際、管理計画認定を受けていると金利が引き下げられる仕組みがあります。国土交通省の資料では、認定のみで金利が引き下がる例が示されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」、住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。金利の数値は作成時点のものですので、借入のタイミングで現行の金利を確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、70戸のマンションが総額6,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれており、足場の比率を下げる工法を選べば、工事費そのものを圧縮できます。そのうえで、融資の金利が下がり、翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額される。個々には小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金の枯渇を遅らせる力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

私は、これを「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。足場に頼らない工法の背景や、フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせるハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。総合的な考え方は大規模修繕工事のご紹介、管理組合の方向けの詳しい内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。

認定までの逆算スケジュール（令和8年10月起点）

小平市の固定資産税減額を使うには、令和9年3月31日までに工事を完了する必要があります。ただ、認定の取得に加えて、工事の設計・見積り・総会決議・施工まで終えるには、現実には半年では足りない管理組合がほとんどです。ここでは、まず認定申請を令和9年3月までに済ませたい場合の目安を示します。工事完了の期限に間に合わない場合は、国の長寿命化促進税制の延長や、次の制度改正の動向を見ながら計画を立てることになります。

時期	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。現状の管理規約、長期修繕計画、会計資料、名簿をチェックする
令和8年11月	小平市の計画担当へ事前相談。市の「申請の手引き」を確認し、管理会社へ事前確認パターンを確認する
令和8年11〜12月	長期修繕計画の見直しを専門家へ依頼。必要なら規約改正案を作成する
令和9年1月	臨時総会、または通常総会に向けて、計画見直し・規約改正の議案を準備する
令和9年2月	総会決議。事前確認の依頼を管理センターへ提出する
令和9年3月	事前確認適合証の取得。市へ電子申請し、手数料を納付
申請後	審査、認定通知。5年後の更新期日を記録する

通常総会が年度末後に開かれる管理組合は、スケジュールを後ろにずらしてください。大事なのは、総会決議を入口にして、そこから逆算することです。

まとめ：今週、理事会で動くこと3点

小平市の管理計画認定は、市への手数料が4,100円と低く、事前確認の総額も約2万円台で収まる、取り組みやすい制度です。さらに、大規模修繕後の固定資産税が3分の1減額される特典もあります。最後に、今週動いていただきたいことを3点にまとめます。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する：直近7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上で大規模修繕が2回以上含まれているかを見てください。
2. 小平市の計画担当へ電話する：042-346-9554へ、対象の確認と最新の手引きの入手方法を聞いておきます。
3. 工事の完了時期を逆算する：固定資産税の減額を使いたい場合、令和9年3月31日までの完了が条件です。管理会社に、工事の予定時期を確認してください。

「うちの長期修繕計画で足りるのか」「足場とロープアクセスのどちらが合うのか」と迷われたときは、遠慮なくご相談ください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問い合わせはお問合せフォームから承っています。明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 小平市の管理計画認定の手数料はいくらですか？

A. 小平市への基本手数料は4,100円で、長期修繕計画が1つ増えるごとに1,800円が加算されます。このほか、マンション管理センターの手続支援サービスで、システム利用料10,000円と事前確認審査料10,000円（いずれも税込、パターン①③④の場合）がかかり、計画1つの場合の合計は約24,100円が目安です。

Q. 小平市に独自基準はありますか？

A. 小平市の公式ページには、市独自の上乗せ基準という記載は確認できませんでした。国の17項目の認定基準に沿った案内です。ただし、運用が変わる可能性があるため、申請前に市の最新ページと手引きをご確認ください。

Q. 市の窓口に直接申請できますか？

A. 小平市は、市への申請前に管理計画認定手続支援サービスで事前確認を受けることを案内しています。申請はインターネットの電子システムで行います。窓口は都市計画課計画担当（電話042-346-9554）です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定から5年間です。更新の申請をしなければ失効し、市からの通知はありません。期日を理事会の引き継ぎ資料に記録しておきましょう。

Q. 認定を取ると、どんな経済的メリットがありますか？

A. 国の長寿命化促進税制（令和9年3月31日まで）、【フラット35】維持保全型の金利引下げ（当初5年間年0.25%）、共用部分リフォーム融資の金利引下げが代表例です。小平市では、大規模修繕後の翌年度の建物の固定資産税が3分の1減額される制度もあります。条件は年度で変わるため、最新を公式ページで確認してください。

Q. 小平市の固定資産税の減額は、いつまでの工事が対象ですか？

A. 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに大規模工事が完了したマンションが対象です。申告は工事完了から3か月以内で、適用は1回限りです。問い合わせ先は税務課家屋・償却資産担当（042-346-9525）です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、まず何をすべきですか？

A. 計画を作り直すことが第一歩です。計画期間30年以上、残存期間内に大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収を予定しない、といった条件に沿って、専門家に見直しを依頼します。

Q. 認定を取らずに大規模修繕を進めても問題ありませんか？

A. 認定は義務ではありません。ただし、融資や税制の優遇を使うには認定が条件になる場合があります。小平市の固定資産税減額も、管理計画認定が要件の一つです。大規模修繕の計画と同時に検討することをおすすめします。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月2日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月2日時点で公表されている小平市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず小平市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 小平市「マンションの管理計画認定制度について」
• 小平市「大規模修繕が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」