2026年10月19日 更新

「松伏町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に松伏町の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。

ただし、松伏町のマンションにも「使える道筋」はあります。ポイントは次の4つです。

1. 松伏町は「町」なので、マンション管理計画認定は埼玉県（県知事）が行い、県への申請手数料はかかりません
2. 昭和57年1月1日以前からある共同住宅は、費用50万円超の耐震改修をすると翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額される町の制度の対象です
3. 松伏町は都市計画税を課税していません。固定資産税の減額が、そのまま税負担の軽さにつながりやすい町です
4. 町の耐震改修補助は木造の一戸建て向け。鉄筋コンクリート造のマンションや共同住宅のアパートには使えないので、最初に仕分けておくことが大切です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、松伏町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして松伏町内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：松伏町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月19日時点で確認できた松伏町・埼玉県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	埼玉県 住宅課（町村部は県が認定）	○ 間接的に有利	県への申請手数料は無料。事前確認のシステム利用料1申請1万円＋審査料が別途。有効期間5年
マンション長寿命化促進税制	松伏町 税務課 資産税担当	○ 間接的に有利	国の制度は令和9年3月31日までの工事が対象。松伏町の減額割合は公式サイトで確認できず（要問い合わせ）
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額	松伏町 税務課 資産税担当	○ 旧耐震の共同住宅の各住戸	昭和57年1月1日以前からある住宅（共同住宅を含む）。費用50万円超で翌年度2分の1減額（120㎡相当分まで）。完了後3か月以内に申告
埼玉県分譲マンションアドバイザー無料派遣（町村部）	埼玉県 住宅課	○ 管理組合が申請できる	最大5回・無料。令和8年度の申請は2026年12月11日まで（予算上限で終了あり）
省エネ改修・バリアフリー改修の固定資産税の減額	松伏町 税務課 資産税担当	× 共用部は対象外（各住戸の専有部分の工事）	いずれも減額割合1/3、貸家は対象外。窓の断熱改修必須（省エネ）、65歳以上の方などの居住（バリアフリー）
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助金	松伏町 新市街地整備課	× RCマンションは対象外	診断2/3・上限5万円（1〜2階建て木造住宅）、改修23%・上限20万円（木造2階建て以下の一戸建て）。着手前に申請
家庭用防犯カメラ設置費補助	松伏町	△ 1戸につき1台。管理組合の共用部設置の扱いは記載なし	経費の1/2・上限3万円。購入・着工前に申請、予算到達で終了

この表のポイントは、「松伏町の補助は“個人の住まい”向けが中心。マンションの外壁や屋上は、県の認定と町の固定資産税の減額と、工事の組み立て方で守る」という構図です。

松伏町のマンション事情－「町」だからこそ窓口は埼玉県

松伏町は埼玉県北葛飾郡の町で、町役場は大字松伏2424番地にあります。人口は27,567人、世帯数12,672（令和8年10月1日現在。松伏町「人口・世帯数」）です。

町が令和8年3月に改訂した「松伏町建築物耐震改修促進計画」（計画期間：令和8年度〜令和12年度）によると、町内の住宅は推計で10,808棟、そのうち旧耐震基準（昭和56年5月以前の基準）の住宅は1,360棟で、住宅の耐震化率は約94%（令和8年3月31日推計）です。ただし、この中に分譲マンションが何棟あるかの内訳は公表されていません。今回確認できた町と県の公式ページからは、松伏町の分譲マンションの棟数・戸数は拾えなかったため、推測で数字を書くことは避けます。

マンション管理の制度で、松伏町が市と大きく違うのは窓口です。マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。埼玉県は令和5年3月に、県が所管する町村部のマンションを対象に「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（計画期間：令和4年度〜令和12年度）を策定しました。

つまり、松伏町の管理組合が管理計画認定を受けたい、管理の相談をしたいというときは、松伏町役場ではなく埼玉県 都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当（048-830-5573）が窓口になります。一方で、固定資産税の減額は松伏町 税務課 資産税担当（048-991-1831）です。「認定は県、税は町」と覚えておくだけで、問い合わせ先を探して回る時間を省けます。

マンション管理計画認定制度－松伏町は「埼玉県」に申請、手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

埼玉県のページで確認できたこと

埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）には、次のように書かれています。

項目	県のページの記載
県に申請できるマンション	埼玉県内の町村部に立地する分譲マンション（市のマンションは各市役所へ）
認定基準	管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画の作成・見直しなど。県独自の基準はない
申請方法	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県に申請
費用	支援サービスのシステム利用料1申請あたり10,000円＋事前確認審査料（別途）。県への認定申請の手数料はかからない
有効期間	5年ごとに更新が必要

県の「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載）では、令和8年7月16日時点で、県が認定した町村部のマンションは2件です。町村部ではまだ認定の数が少なく、裏を返せば、認定を取ることが「きちんと管理されているマンション」として目立つ材料になり得ます。

申請までの流れ（県のページより）

1. 管理計画認定の申請について、総会で決議をとる
2. 管理計画認定手続支援サービスに情報を入力し、添付書類をアップロードする
3. 認定基準に適合していれば、事前確認適合証が発行される
4. 支援サービス上で、適合証を添付して県に認定申請する
5. 県の審査を経て、認定通知書が交付される

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

• 管理者（理事長）が定められ、総会が年1回以上開かれているか
• 管理規約が作成され、緊急時の専有部分への立入りや、修繕履歴などの書類の保管・閲覧について定めがあるか
• 管理費と修繕積立金が区分して経理され、修繕積立金の滞納（3か月分以上）が全体の1割以内か
• 長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間が30年以上、その中に大規模修繕が2回以上含まれているか
• 修繕積立金の額が、計画期間中に極端に不足しない設定になっているか

古い長期修繕計画のまま10年以上たっているマンションでは、計画の見直しそのものが最初の大仕事になります。後で紹介する県のアドバイザー派遣は、ちょうどこの段階で使える支援です。

マンション長寿命化促進税制－松伏町の減額割合は「税務課に確認」が必要

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。減額の割合は、国が示す3分の1を参考に、6分の1以上2分の1以下の範囲で市町村が条例で定める「わがまち特例」の仕組みです。

ここは正直にお伝えします。 2026年10月19日に松伏町の公式サイトの「固定資産税」「家屋に対する課税」のページを確認しましたが、マンション長寿命化促進税制の松伏町の減額割合や申告方法を案内するページは見つかりませんでした。 近隣の町では、宮代町が特例一覧で「3分の1」と公表していますが、町ごとに条例で決まるため、松伏町も同じとは限りません。

国の制度の主な要件は次のとおりです（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

• 築後20年以上を経過した10戸以上のマンション
• 大規模修繕工事を過去に一度以上適切に実施している（＝1回目の大規模修繕では使えません）
• 管理計画の認定を受けている（松伏町の場合は県知事の認定）など、修繕積立金の確保に関する要件を満たしている
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として行う
• 対象は令和9年3月31日までに完了した工事。減額は工事完了の翌年度の1年度分、1戸あたり100㎡相当分まで

どのくらい減るのか（仮定の計算例）

松伏町の固定資産税の税率は1.4%で、都市計画税は課税していません（松伏町「固定資産税について」、2026年3月19日更新）。仮に、ある住戸の建物部分の固定資産税が年間9万円で、減額割合が国の参酌基準と同じ3分の1だった場合、翌年度は3万円の減額になります。30戸のマンションで各住戸が同じ程度とすると、マンション全体で約90万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。松伏町の実際の割合が異なれば金額も変わりますので、あくまで考え方の目安としてご覧ください。

期限から逆算すると、時間は多くありません

対象は2027年3月31日までに完了した工事です。認定の取得（総会決議→事前確認→県の審査）と、積立金の見直し、工事の契約・施工をすべてこの期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにとってはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。検討するなら、まず税務課 資産税担当（048-991-1831）に「松伏町の減額割合」と「申告書類・期限」の2点を確認してください。

旧耐震の共同住宅は「耐震改修の固定資産税減額」－松伏町は2分の1

松伏町で、マンションに関係する税の制度として公式に確認できたのが、町の「住宅の耐震改修工事を行った方へ」（2026年3月24日更新）です。

項目	松伏町のページの記載
対象	昭和57年1月1日以前から所在する専用住宅・共同住宅・併用住宅（居住部分が床面積の1/2以上）
工事の要件	現行の耐震基準に適合させる改修で、工事費が50万円を超えること
減額	改修完了の翌年度分の家屋の固定資産税を2分の1減額（改修後に認定長期優良住宅になった場合は3分の2）
面積	120㎡相当分まで
申告	工事完了から3か月以内に税務課 資産税担当へ

町のページには「区分所有」という言葉での明記はありませんが、対象に共同住宅が含まれています。旧耐震のマンションで耐震補強を行った場合に、各住戸の減額申告を管理組合がまとめて出せるか、必要書類は何かを、税務課に事前に確認しておくと安心です。なお、国の制度の適用期限は町のページには記載がなかったため、期限についても合わせてご確認ください。

町の耐震改修促進計画では、民間の建築物について、窓ガラスや外壁タイルの落下防止、エレベーターの地震対策を所有者への啓発・指導の対象としています。マンションでは、耐震補強そのものよりも先に、外壁タイルの浮き・剥落の調査と補修が現実的な課題になっていることが多く、ここは大規模修繕と一緒に考えるべきテーマです。

省エネ・バリアフリー改修の減額－住戸の中の工事が対象

松伏町には、住戸単位で使える固定資産税の減額がほかに2つあります。どちらも共用部の工事ではなく、各住戸の工事が対象です。

制度	主な要件	減額
住宅の熱損失防止（省エネ）改修（2026年3月24日更新）	平成26年4月1日以前からある住宅、窓の断熱改修が必須、費用60万円超（断熱改修50万円超＋太陽光などの設備費で60万円超も可）、改修後の床面積50〜280㎡（区分所有は専有部分で判定）、貸家は対象外	翌年度の家屋の固定資産税3分の1（長期優良住宅は3分の2）、1戸1回限り
住宅のバリアフリー改修（2026年3月24日更新）	新築から10年以上、65歳以上の方・要介護/要支援認定・障がいのある方が居住、手すり・段差解消などの工事で補助金を除いた費用50万円超、専有部分の床面積50〜280㎡、貸家は対象外	翌年度の家屋の固定資産税3分の1（100㎡まで）、1戸1回限り

マンションでは、窓サッシが管理規約上「共用部分」とされていることが多いため、省エネ改修で窓を替えたい場合は、管理組合の承認や、管理組合として一斉に窓を改修する計画との関係を整理する必要があります。バリアフリー改修の減額は、他の減額制度と同時には使えない（省エネ改修との同時適用は可）と町のページに書かれています。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣－町村部の管理組合が使える支援

埼玉県は、町村部の分譲マンションの管理組合を対象に、マンション管理士などの専門家（分譲マンションアドバイザー）を無料で派遣しています（埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」2026年4月1日掲載）。

項目	県のページの記載
対象	県内の町村部にある分譲マンションの管理組合
回数・費用	最大5回まで無料
令和8年度の申請期間	2026年4月1日〜12月11日（予算の上限に達した時点で終了）
相談できること	管理組合の運営、管理規約の見直し、長期修繕計画、管理計画認定の準備など

松伏町は「町」なので、この町村部向けの派遣の対象です。認定を目指すなら、まずアドバイザーに認定基準との差を洗い出してもらうのが近道です。12月11日の締切まで2か月を切っていますので、理事会で使うかどうかを早めに決めることをおすすめします。

松伏町の補助金は「個人の住まい」向け－マンションで使えるか仕分ける

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助（RCマンションは対象外）

松伏町の耐震関係の補助は、木造住宅に限られています（木造住宅の無料簡易耐震診断および補助制度、木造住宅の耐震改修補助金交付制度、いずれも2026年8月更新）。

区分	対象	補助
無料簡易耐震診断	平成12年以前に建てられた1〜2階建ての木造住宅（延べ500㎡以下、プレハブ除く）	無料（図面をもとにしたパソコンでの簡易診断、現地調査なし）
耐震診断補助	昭和56年5月31日以前の1〜2階建て木造住宅で、町の簡易診断の総合評価1.0未満のもの	費用の3分の2・上限5万円
耐震改修補助	昭和56年5月31日以前の木造在来工法2階建て以下の一戸建て住宅で、総合評価1.0未満のもの	費用の23%・上限20万円

いずれも個人所有者が対象で、実施前に交付申請が必要です。窓口は新市街地整備課 開発建築担当（048-991-1858）です。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外で、耐震改修補助は「一戸建て」と明記されているため、木造の賃貸アパート（共同住宅）も改修補助の対象には読めません。この点は、近隣で共同住宅も対象にしている町（宮代町など）と違うところです。

家庭用防犯カメラの設置費補助

松伏町の「家庭用防犯カメラ設置費補助」（2026年4月6日更新）は、町内に住む方が自宅などに防犯カメラを設置する費用の2分の1（上限3万円）を補助する制度です。1戸につき1台、購入・着工前の申請が必要で、予算額に達し次第終了します。管理組合がエントランスや駐輪場など共用部に設置する場合の扱いは、ページからは読み取れませんでした。

ブロック塀の撤去補助は確認できず

町の「ブロック塀の安全対策」（2026年8月10日更新）は、自己点検の呼びかけとリーフレットの掲載で、撤去費の補助制度は確認できませんでした。敷地の外周にブロック塀があるマンションは、点検項目を確認したうえで、大規模修繕の外構工事とあわせて検討するのが現実的です。

松伏町のマンションの大規模修繕－平坦な低地の町で考えること

寒暖差と日射が、継ぎ目と屋上を傷める

松伏町は埼玉県東部の平坦な町で、町のページでは中川・綾瀬川流域に含まれる町として案内されています（松伏町「中川・綾瀬川が特定都市河川に指定されました」）。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースや、北面の外壁でひび割れから水が入り、塗膜やタイルが浮くケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、寒暖差のある地域の建物の典型的なパターンです。大雨の多い季節の前に、屋上のドレン（排水口）の詰まりと防水層のふくれを点検しておくことも大切です。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 松伏町のような平坦な町では、敷地に余裕があれば足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の要件と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限（2027年3月31日）に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

旧耐震のマンションでは、耐震改修の減額（2分の1）と、大規模修繕の時期をどう重ねるかも検討の価値があります。耐震補強で外壁に手を入れるなら、同じ足場・同じ時期に塗装や防水をまとめる方が、仮設費を二重に払わずに済む場合があるからです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

松伏町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 耐震改修の固定資産税減額：対象に「共同住宅」が含まれるため、昭和57年1月1日以前からある賃貸マンション・アパートも、費用50万円超の耐震改修で翌年度2分の1減額の対象になり得ます。貸家が対象になるかは、税務課に個別にご確認ください
• 省エネ・バリアフリー改修の減額：いずれも貸家は対象外と明記されています
• 木造住宅の耐震改修補助：「一戸建て住宅」の個人所有者が対象のため、木造アパートの改修には使えないと読めます。診断補助（2/3・上限5万円）は「1〜2階建て木造住宅」とされているため、共同住宅が対象になるかは新市街地整備課にご確認ください
• 都市計画税は課税なし：松伏町では都市計画税がかからないため、保有コストの見通しは立てやすい町です
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、越谷市のマンション補助金、吉川市のマンション補助金、春日部市のマンション補助金、杉戸町のマンション補助金、宮代町のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ「町」の杉戸町・宮代町と、「市」の越谷市・吉川市・春日部市で管理計画認定の窓口が違う点を比べていただくと、松伏町の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 松伏町内の分譲マンションの棟数・戸数：町・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
• マンション長寿命化促進税制の松伏町の減額割合・申告方法：町の公式サイトでは案内ページを確認できませんでした
• 耐震改修の固定資産税減額の適用期限・区分所有マンションでの申告方法：町のページに記載がありませんでした
• マンション（非木造・共同住宅）の耐震診断・耐震改修への町の補助：確認できませんでした（町の計画では、民間建築物について県の耐震サポーター制度や融資制度の周知が中心です）
• 防犯カメラ補助を管理組合が共用部の設置に使えるか、ブロック塀の撤去補助の有無：確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、町・県の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：耐震診断・耐震改修の補助、防犯カメラ補助は、いずれも実施前・着工前の申請が原則です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後（3か月以内）に申告します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 予算の終了を見落とす：防犯カメラ補助のように「予算額に達し次第終了」とされている制度は、年度の後半ほど残りを確認してから動く必要があります
3. 窓口を間違える：松伏町のマンションの管理計画認定とアドバイザー派遣は埼玉県住宅課、固定資産税の減額は松伏町税務課、木造の耐震補助は新市街地整備課です

町・県の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 松伏町の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。事前確認から認定までの標準的な期間はどのくらいですか（埼玉県 住宅課 マンション・居住支援担当 048-830-5573）
• 町村部のアドバイザー派遣は、令和8年度の予算にまだ余裕がありますか（同上）
• マンション長寿命化促進税制の、松伏町の減額割合と、申告に必要な書類・期限を教えてください（松伏町 税務課 資産税担当 048-991-1831）
• 旧耐震のマンションで耐震改修をした場合、各住戸の減額申告は管理組合がまとめて出せますか。適用期限はいつまでですか（同上）
• 管理組合がエントランスに防犯カメラを設置する場合、家庭用防犯カメラ補助の対象になりますか（松伏町 地域安全課 048-991-1895）

松伏町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 県のアドバイザー派遣を申し込み、認定基準との差を洗い出す：申請は2026年12月11日まで。管理規約の見直しも同時に進めます
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、北面の外壁、外壁タイルの浮き、屋上防水とドレン、旧耐震なら構造の状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限と割合を確認する：長寿命化は2027年3月31日までの完了が条件で、松伏町の割合は税務課に確認が必要です。間に合わなければ、次の全面改修までの部分補修計画を立てます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 松伏町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月19日時点で松伏町の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える町の補助金は見つかりませんでした。県の管理計画認定と、町の固定資産税の減額を組み合わせて考えるのが現実的です。

Q. 松伏町のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 松伏町は町なので、埼玉県（都市整備部 住宅課）に申請します。県への申請手数料はかかりませんが、事前確認のシステム利用料1万円と審査料が別途必要です。

Q. 長寿命化促進税制で、松伏町では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 減額割合は国の範囲（6分の1〜2分の1、参酌基準は3分の1）の中で町の条例で決まりますが、2026年10月19日時点で松伏町の公式サイトでは割合を確認できませんでした。対象は令和9年3月31日までに完了した工事です。税務課 資産税担当にご確認ください。

Q. 旧耐震のマンションで使える制度はありますか？

A. 昭和57年1月1日以前からある共同住宅を含む住宅は、費用50万円超の耐震改修をすると、翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額されます（120㎡相当分まで、完了後3か月以内に申告）。

Q. 町の耐震補助は、マンションや木造アパートに使えますか？

A. 鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。耐震改修補助（23%・上限20万円）は木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象のため、木造アパートの改修にも使えないと読めます。

Q. 県のマンションアドバイザー派遣では、何をしてもらえますか？

A. 町村部の管理組合に、マンション管理士などの専門家を最大5回まで無料で派遣する制度です。管理規約や長期修繕計画の見直し、認定の準備などを相談できます。令和8年度の申請は2026年12月11日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 松伏町の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は確認できない
• 松伏町は町なので、管理計画認定は埼玉県が行う。県への申請手数料は無料、町村部の認定は令和8年7月16日時点で2件
• 長寿命化促進税制の松伏町の減額割合は公式サイトで確認できず。令和9年3月31日までの修繕が対象なので早めに税務課へ
• 旧耐震の共同住宅は、耐震改修で翌年度の固定資産税が2分の1減額。都市計画税は課税なし
• 県の町村部向けアドバイザー派遣は最大5回・無料、申請は2026年12月11日まで
• 町の耐震補助は木造住宅向け（改修は一戸建てのみ）、省エネ・バリアフリーの減額は貸家対象外

出典・参考資料

• 松伏町「固定資産税について」（2026年3月19日更新）
• 松伏町「住宅の耐震改修工事を行った方へ」（2026年3月24日更新）
• 松伏町「住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事を行った方へ」（2026年3月24日更新）
• 松伏町「住宅のバリアフリー改修工事を行った方へ」（2026年3月24日更新）
• 松伏町「木造住宅の無料簡易耐震診断および補助制度」（2026年8月7日更新）
• 松伏町「木造住宅の耐震改修補助金交付制度」（2026年8月10日更新）
• 松伏町「ブロック塀の安全対策」（2026年8月10日更新）
• 松伏町「家庭用防犯カメラ設置費補助」（2026年4月6日更新）
• 松伏町「松伏町建築物耐震改修促進計画を改訂しました」（2026年3月30日更新）
• 松伏町「人口・世帯数」（2026年10月1日更新、令和8年10月1日現在）
• 松伏町「中川・綾瀬川が特定都市河川に指定されました」（2025年7月2日更新）
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」（2025年10月8日掲載）
• 埼玉県「管理計画認定マンション一覧」（2026年8月17日掲載、令和8年7月16日時点）
• 埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」（2026年4月1日掲載）
• 埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画について」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月19日時点で公表されている松伏町および埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。松伏町の各制度（固定資産税の減額、木造住宅の耐震補助、防犯カメラ補助、人口統計、耐震改修促進計画）は、令和8年に更新されたページを確認しました。埼玉県の「マンション管理計画認定制度について」は2025年10月8日の掲載のため、申請前に窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

松伏町は、補助金の額で目立つ町ではありませんが、県の認定・町の固定資産税の減額・県の無料派遣という道筋が、公式情報で確認できる町です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。認定に向けた準備の整理や、継ぎ目・外壁タイル・屋上の診断、旧耐震マンションの改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月19日

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