2026年10月5日 更新

Q. 茂原市でマンション管理組合が、大規模修繕まわりで使える補助金はありますか？　A. 本記事の執筆時点（令和8年10月）で、茂原市の公式サイトに、分譲マンション共用部の大規模修繕工事費そのものを補助する制度は確認できませんでした。一方で、令和8年度の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は窓の断熱改修に限って管理組合が対象に含まれ、「浸水防止対策事業補助金」は共同住宅の所有者・管理者も対象に含まれると公式ページで案内されています。本記事では、使える制度と使えない制度を仕分けし、茂原市ならではの事情を整理します。

私は株式会社明誠の代表取締役として、東京・千葉・埼玉を中心に、マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を20年近く手がけてきました。茂原市さんは、千葉県の房総半島の中ほど、外房側に位置する市です。令和8年9月1日現在の人口は84,572人（男性41,872人、女性42,700人）、世帯数は42,534世帯と公表されています（出典：茂原市「茂原市の人口」）。

先に、この記事の結論を3行でお伝えします。

1. 茂原市の令和8年度の制度のうち、管理組合や共同住宅が対象に入っていると確認できたのは「窓の断熱改修」（脱炭素化促進事業）と「浸水防止対策」の2つです。耐震補助・ブロック塀補助・合併処理浄化槽補助は、公式ページ上では一戸建てや個人住宅の記載が中心で、マンション共用部に使えるとは読み取れませんでした。
2. 茂原市は、平成25年10月の台風26号で床上320戸・床下183戸の浸水被害を受け、令和元年10月にも低気圧による大きな浸水被害が出た街です。マンションの共用部では、外壁や防水と同じくらい、受変電設備や1階まわりの浸水対策が理事会の論点になります。
3. 国の「マンション長寿命化促進税制」は、2回目以降の大規模修繕の完了期限が令和9年3月31日とされています。管理計画認定が前提になるため、茂原市での認定の窓口を、早めに建築課へ確認しておくことをお勧めします。

早見表：茂原市のマンション共用部で使える制度・使えない制度

まず一覧にします。管理組合として「うちで使えるかどうか」を判断する最初のふるいとしてご利用ください。金額・期限は、公式ページに書かれていた内容のみを記載し、確認できなかった項目は「公式サイトで確認できず」と明記しています。

制度名	共用部の大規模修繕に使えるか	補助額・条件の目安（令和8年度）	窓口
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（窓の断熱改修）	○　管理組合が対象（窓の断熱改修の場合）	対象経費の1/4、上限8万円。窓全体でUw1.9以下、1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化が条件。4月1日から予算到達まで先着順	環境保全課（0475-20-1504）
浸水防止対策事業補助金	○　共同住宅の所有者・管理者も対象。ただし浸水想定区域などの要件あり	通常工事は経費の1/2以内・上限50万円（8件）、設備機器のかさ上げは上限10万円（10件）。工事着工前の申請・審査が必須	建築課（0475-20-1588）
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例）	○　要件を満たす2回目以降の長寿命化工事が対象	減額は1/2〜1/6の範囲内で市町村の条例により決定。令和9年3月31日までに工事完了、完了後3か月以内に申請	国土交通省・市の税務窓口
マンション管理計画認定制度	△　工事費の補助ではないが、税制特例の入口	茂原市の認定窓口・手数料は公式サイトで確認できず。窓口へ要確認	建築課（0475-20-1588）
木造住宅耐震改修費等補助金・耐震診断	×　木造の一戸建て等が対象で、マンション・共同住宅は対象外と明記	耐震設計・改修・監理は4/5（115万円限度）、附帯リフォームは1/10（20万円限度）、合計135万円限度	建築課
危険ブロック塀等改善補助金	△　共同住宅の扱いは記載なし。高さ1.2m超で避難路に面する塀が対象	撤去は1mあたり1万円（緊急輸送道路面は上限8万円）など	建築課
合併処理浄化槽設置整備事業補助金	×　公式ページの対象は個別住宅の記載で、共同住宅の記載は見当たらず	5人槽332,000円、6〜7人槽414,000円、8〜10人槽548,000円。公共下水道認可区域などは対象外	環境保全課（0475-20-1504）
空き家バンク登録物件リフォーム補助金	×　購入して転入する個人が対象	費用の1/2以内・上限50万円（2件程度）	建築課
空き家の除却（解体）補助	×　空き家対策のページに除却補助の記載は確認できず	公式サイトで確認できず	建築課
民間建築物のアスベスト除去補助	△　茂原市の公式サイトで制度は確認できず	窓口へ要確認	要確認

この表のとおり、茂原市は「工事費を直接補助してくれる街」ではありません。ただ、管理組合が対象と明記された制度が2つあり、しかもどちらも着工前の手続きと予算枠の制約があります。ここを知っているかどうかで、理事会の動き方が変わってきます。

茂原市はこんな街です－房総の中ほど、水と暮らしてきた市街地

茂原市は、千葉県の中央部、外房側に位置する市で、JR外房線の茂原駅周辺に市街地が広がっています。令和8年9月1日現在の人口は84,572人、世帯数は42,534世帯です。前月から50人減っており、人口は緩やかな減少傾向にあります（出典：茂原市「茂原市の人口」）。

マンションについては、袖ケ浦市のように「市内に何棟」と公表した推進計画を、私は茂原市の公式サイトで確認できませんでした。市のページで確認できたのは、マンション標準管理規約の改正（民泊新法を受けた改正）の案内で、問い合わせ先は都市建設部建築課（電話0475-20-1588）です（出典：茂原市「マンション標準管理規約の改正について」）。

項目	内容	出典
人口	84,572人（令和8年9月1日現在）	茂原市「茂原市の人口」
世帯数	42,534世帯	同上
市内の分譲マンション棟数	公式サイトで確認できず	－
窓口	都市建設部建築課（0475-20-1588）	茂原市公式サイト

数字が見つからないことは、そのまま書いておきます。ここで推測の数字を並べても、理事会の判断材料にはならないからです。

茂原市の最大の特徴－浸水の歴史が、マンションの修繕計画に直結します

この記事で、私が一番お伝えしたいのはここです。

国土交通省の資料によると、茂原市では、平成25年10月15日から16日にかけての台風26号で、24時間最大雨量289mm、6時間最大雨量138mm、最大時間雨量51mmを記録し、床上320戸、床下183戸の甚大な浸水被害が出ました。平成24年8月にも、最大時間雨量61.5mm（既往最大）の局地的大雨で、主要な幹線道路が冠水しています（出典：国土交通省「一宮川流域茂原市街地安心プラン」概要）。

さらに、茂原市の雨水管理総合計画には、令和元年10月26日に低気圧の影響で甚大な浸水被害が出たことも記録されています。計画は、降雨の局地化・激甚化や都市化の進展で、既存の雨水排水施設の能力では対応できない状況だと整理し、重点対策地区（10地区）を定めて20年程度の期間で段階的に対策を進める、としています（出典：茂原市「雨水管理総合計画」）。

現場で見てきた、浸水とマンション共用部の関係

私は、河川や海に近い地域のマンションの修繕調査に入るたびに、同じ質問を理事長さまにします。「受変電設備（キュービクル）や電気室、ポンプ室は、建物のどこにありますか」。1階や地下にある建物では、浸水した場合に、外壁や屋上防水の傷みよりも、設備の被害のほうが、復旧に時間も費用もかかるからです。

これは茂原市に限った話ではありませんが、市として浸水対策を長期計画で進めている街では、管理組合の側でも、大規模修繕の工事項目に「浸水への備え」を一緒に入れて検討する価値があります。外壁・防水・鉄部塗装といった定番の項目に加えて、止水板、設備機器のかさ上げ、駐車場や1階エントランスの排水まわりを点検する、という発想です。

ここで役に立つのが、次の制度です。

浸水防止対策事業補助金－共同住宅の所有者・管理者も対象

茂原市の「令和8年度浸水防止対策事業補助金」は、台風や大雨による浸水被害を防止・軽減する工事を対象にしています。公式ページによれば、対象者は「建物を現に使用する所有者または使用者等」で、共同住宅の所有者・管理者も対象に含まれます。対象となる工事の例として、止水壁、かさ上げ工事、盛土工事、止水板、耐水住宅、設備機器かさ上げが挙げられています（出典：茂原市「令和8年度浸水防止対策事業補助金」）。

• 通常工事：補助対象事業に要した経費の2分の1に相当する額以内、上限50万円（補助対象件数は8件）
• 設備機器かさ上げ：上限10万円（補助対象件数は10件）
• 対象区域：過去に浸水被害があった地域、または茂原市洪水ハザードマップ・内水ハザードマップで浸水が想定される区域
• 手続き：工事着工前に申請・審査が必要

補助対象件数が市全体で8件・10件と小さい点には、注意が必要です。管理組合が検討するなら、総会の決議を待ってから動くのではなく、理事会の段階で建築課に空き状況を確認する、という順番が現実的だと私は考えています。なお、受付期間と1件あたりの要件の細部は、私が確認したページには明記がありませんでした。窓口で最新の内容をご確認ください。

管理組合が対象の「窓の断熱改修」補助－脱炭素化促進事業

もう1つの管理組合向けの入口が、「令和8年度茂原市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」です。この制度は、エネファーム、蓄電池、EV・PHV、V2H充放電設備などの対象が個人なのに対して、窓の断熱改修だけは、市内にマンション等が所在する管理組合が対象に含まれています（出典：茂原市「令和８年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業 補助金の手続きご案内」）。

設備	補助額	対象者
窓の断熱改修	補助対象経費×1/4（上限8万円）	個人・管理組合
エネファーム	上限10万円	個人
定置用リチウムイオン蓄電池	上限7万円	個人
EV・PHV（太陽光併設）	上限10万円	個人
EV・PHV（太陽光＋V2H併設）	上限15万円	個人
V2H充放電設備	補助対象経費×1/10（上限25万円）	個人

窓の断熱改修の主な条件は、窓全体の熱貫流率がUw1.9以下であること、そして1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化することです。受付は令和8年4月1日から予算に達するまでの先着順で、窓口は市役所6階の環境保全課環境対策係（電話0475-20-1504）です。

正直な見立て：上限8万円は、共用部の大規模修繕では小さな額です

ここは、正直に申し上げます。上限8万円という金額は、マンション全体の大規模修繕の総額から見れば、大きくありません。また、分譲マンションの窓は、サッシが共用部、ガラスが専有部といった区分で扱われることが多く、管理組合が窓改修を行うには、規約や総会決議の整理が先に必要です。私の経験上、管理組合の窓改修は、補助金が決め手になるというより、「やると決めた工事の費用の一部が戻ってくる」という位置づけで考えるのが、現実的です。

それでも、条件に合う工事を計画している管理組合が、この制度を知らずに契約してしまうのは、もったいない話です。着工前の申請が必要かどうかも含めて、契約前に環境保全課へ確認してください。

使えない制度を、先に見極める－耐震・ブロック塀・浄化槽・空き家

補助金の記事を書くと、「使えるもの」ばかりが目立ちます。ですが、理事会の時間を守るという意味では、「使えないもの」を先に見極めることのほうが大切です。

耐震診断・耐震改修補助－マンションは対象外と明記

茂原市の令和8年度の耐震補助は、地上階数が2以下で、昭和56年5月31日以前に着工された、在来軸組構法の木造の一戸建て住宅等が対象で、マンション・共同住宅は対象外です。補助は、耐震設計・改修工事・監理費用が4/5（115万円限度）、附帯リフォーム工事費が1/10（20万円限度）で、合計の限度額は135万円、受付は令和8年4月15日から12月28日までとされています（出典：茂原市「令和8年度茂原市木造住宅耐震改修費等補助金」）。

非木造のマンションを対象にした耐震補助は、茂原市の公式サイトでは確認できませんでした。旧耐震（昭和56年5月31日以前に着工）のマンションをお持ちの管理組合は、建築課（0475-20-1588）へ、診断や改修の相談窓口をご確認ください。

危険ブロック塀等改善補助金－共同住宅の扱いは記載なし

「令和8年度茂原市危険ブロック塀等改善補助金」は、道路面からの高さが1.2mを超え、避難路に面するコンクリートブロック造などの塀が対象です。緊急輸送道路に面する場合は、撤去工事が1mあたり1万円（上限8万円）、新設工事が撤去工事費の1/10（上限4万円）。小学校の半径500m以内の道路に面する場合は、撤去工事の上限が8万円、新設工事の上限が4万円。避難経路道路の場合は、撤去の上限が4万円、新設の上限が4万円です。受付は令和8年4月15日から12月28日までです（出典：茂原市「令和8年度茂原市危険ブロック塀等改善補助金」）。

共同住宅が対象かどうかは、私が確認した資料に明記がありません。敷地の道路沿いにブロック塀がある管理組合は、建築課へ個別にお尋ねください。

合併処理浄化槽設置整備事業補助金－共同住宅の記載は見当たらず

浄化槽の補助は、5人槽が332,000円、6〜7人槽が414,000円、8〜10人槽が548,000円で、単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの転換には加算があります。ただし、対象は「住宅（別荘・借家・販売目的の住宅等を除く）」と個別住宅の記載で、公共下水道事業計画の認可区域と農業集落排水事業採択区域は対象外です（出典：茂原市「令和8年度合併処理浄化槽設置整備事業補助金」）。窓口は環境保全課（0475-20-1504）です。

空き家関連－除却補助は確認できず

空き家関連では、「空き家バンク登録物件リフォーム補助金」があります。ただしこれは、購入した空き家をリフォームして茂原市に転入し、定住または定期的に滞在する方が対象で、費用の2分の1以内・上限50万円、補助対象件数は2件程度です（出典：茂原市「令和8年度茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金」）。マンション管理組合や賃貸オーナーの方が使う制度ではありません。除却（解体）に関する補助制度は、空き家対策のページに記載を確認できませんでした（出典：茂原市「空き家対策について」）。

管理計画認定制度と固定資産税の特例－期限は令和9年3月31日

ここまでの制度は、金額としては小さなものです。これに対して、管理組合にとって金額的な意味が大きくなり得るのが、管理計画認定制度を前提にした税の特例です。

マンション長寿命化促進税制の要件

国土交通省の案内によると、「マンション長寿命化促進税制」で固定資産税が減額される主な要件は、次のとおりです（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」リーフレット）。

1. 築20年以上で、10戸以上のマンションであること
2. 管理計画の認定を取得していること
3. 令和3年9月以降に、修繕積立金を引き上げていること
4. 長寿命化工事（外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事）を過去に1度以上実施していること
5. 令和5年4月1日から令和9年3月31日の間に、2回目以降の長寿命化工事を完了していること

減額の割合は、各区分所有者が翌年度に支払う固定資産税（建物部分のみ）を1/2〜1/6の範囲内で減額するもので、具体的な割合は各市町村の条例で決まります。申請は、工事完了後3か月以内です。令和7年度の改正で、管理者が一括して申請できるようになり、各区分所有者からの個別の申告書の提出が不要になりました（出典：国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト）。茂原市での減額割合は、私が確認した範囲では公式サイトに記載を見つけられませんでした。

管理計画認定の基準

管理計画認定の基準は、①管理組合の運営（総会が年1回以上開催されていること）、②管理規約の整備、③経理（管理費と修繕積立金の区分経理）、④30年以上の長期修繕計画（2回以上の大規模修繕を含み、積立金の額が不当に低くないこと）、⑤名簿等の管理、といった項目で構成されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

茂原市は、認定の窓口を先に確認してください

千葉県の案内ページでは、県が直接認定するのは町村にあるマンションで、市にあるマンションは各市に問い合わせるよう記載されています。県への直接申請は無料、マンション管理センターの手続支援サービス経由のシステム利用料は1万円と案内されています（出典：千葉県「マンションの管理計画認定制度について」）。

茂原市は市ですので、認定の窓口は市になると考えられますが、私が確認した茂原市の公式サイトには、管理計画認定制度の案内ページを見つけられませんでした。窓口・手数料・標準的な処理期間は、建築課（0475-20-1588）へ直接お問い合わせください。令和9年3月31日の期限を考えると、認定申請から工事完了まで、時間に余裕があるとは言えません。

茂原市のマンションの大規模修繕－足場かロープアクセスか、公平に比べます

ここまで、補助金と制度のお話をしてきました。ここからは、施工者としての立場で、工法の選び方をお伝えします。制度の有無にかかわらず、工事費の大部分を左右するのは、工法の選択だからです。

茂原市のように、大雨のたびに水への備えが話題になる街では、工事の工程にも気を配る必要があります。足場を長期間組む工事は、雨や強風の影響を受けやすく、工程管理が難しくなる場合があります。もちろん、これは建物ごとの条件によりますので一概には言えません。ただ、補修範囲が限られる建物では、足場を組まずに、ロープアクセス工法で必要な箇所だけを補修するほうが、総額も工期も抑えられることがあります。

工法	特徴	向いている建物の例
通常の足場仮設工法	全面に足場を組み、全ての工種を同時に行える	全面改修、大規模な下地補修が必要な建物、バルコニー防水が全体に及ぶ建物
ロープアクセス工法（無足場工法）	ロープで人が外壁に降りて作業する。足場の設置・解体費用が不要	部分的な補修、外壁の打診調査、シーリングの打ち替え、浸水後の緊急点検など
ハイブリッド工法	足場とロープアクセスを組み合わせる	面ごと・棟ごとに劣化状況が違う建物、足場を組みにくい敷地条件の建物

たとえば、道路側と中庭側で劣化の度合いが違うマンションでは、劣化が激しい面だけ足場、軽微な面はロープアクセス、という組み合わせで、総額と工期を調整できる場合があります。逆に、築40年を超え、バルコニーの防水や下地補修が建物全体に及ぶ場合には、足場を組んだほうが、品質と効率の両面で有利になることもあります。どちらが優れているということではなく、建物の状況で決まります。

ロープアクセス工法の一般的な安全基準や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説しています。また、当社の工法の詳細はロープアクセス工法のご紹介、マンション管理組合の皆さまへの総合的なご提案は大規模修繕工事のご紹介をご覧ください。

同じ千葉県内の制度の見方は、袖ケ浦市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版でも整理しています。茂原市の見積り比較や工法選びのご相談は、お問合せページから承ります。

私は、3つの工法のどれが有利かを、建物の劣化状況と管理組合のご予算から、公平に判断してご提案するようにしています。足場一択でも、ロープアクセス一択でもなく、この3つを並べて比較できる会社は、国内でも多くありません。まず調査をして、結果をもとに工法を決める。この順番を、私は大切にしています。

補助金・制度を使うときの共通の落とし穴－契約前の手続きと予算枠

失敗しやすい3つのパターン

今回調べた制度に共通するのは、「着工前の手続き」と「予算枠・件数の制約」です。

• パターン1：契約・着工してから申請する　浸水防止対策事業補助金は、工事着工前の申請・審査が必須と案内されています。他の制度も、契約前の申請が条件になるものが多いので、契約の前に窓口へご確認ください。
• パターン2：期限を逆算せずに動く　長寿命化促進税制は、工事完了の期限（令和9年3月31日）と、完了から3か月以内という申請期限の、2つがあります。耐震とブロック塀の補助は、令和8年12月28日が受付の終わりとされています。
• パターン3：予算枠・件数を確認しない　浸水防止対策の補助は、通常工事が8件、設備機器のかさ上げが10件とされ、脱炭素化の補助は予算到達までの先着順です。補助金は、使えるうちに動く、という発想が欠かせません。

理事会で使える質問リスト

理事会で業者や専門家に確認していただきたい質問を、まとめておきます。

1. 私たちのマンションは、管理計画認定の基準を満たしていますか。満たしていない項目は何ですか。
2. 茂原市での認定の窓口と手数料は、どうなっていますか。建築課へ確認しましたか。
3. 長期修繕計画は、30年以上の期間で、2回以上の大規模修繕を含んでいますか。
4. 2回目の大規模修繕として、長寿命化促進税制の要件（過去の工事・積立金の引上げ）を満たしていますか。工事の完了は、令和9年3月31日までに現実的に可能ですか。
5. 受変電設備、電気室、ポンプ室、機械式駐車場は、浸水想定区域の中にありますか。ハザードマップで確認しましたか。
6. 足場を組む場合と、ロープアクセスや併用の場合で、総額はどう変わりますか。面ごと・棟ごとに工法を変えた場合はどうですか。
7. 吹付け材のアスベスト含有の調査は、事前調査に含まれていますか。

茂原市のマンションが大規模修繕に向けて動くべき5つのステップ

1. 現状の把握　築年数、前回の大規模修繕の内容と時期、長期修繕計画の見直し時期、修繕積立金の残高と今後の見通しを、一覧にします。あわせて、茂原市の洪水ハザードマップ・内水ハザードマップで、敷地が浸水想定区域に入っているかを確認します。
2. 管理計画認定の事前確認の相談　茂原市の建築課（0475-20-1588）へ、認定の窓口と手続きを確認します。マンション管理センターの手続支援サービスの利用も、選択肢になります。
3. 劣化診断と工法の比較　足場、ロープアクセス、ハイブリッドの3工法で、概算の比較を取ります。築40年前後の建物は、アスベストと耐震性の確認も、あわせて専門家に相談します。
4. 総会への段取り　修繕積立金の方針、工事の発注方式、認定申請の可否、浸水対策や窓改修を工事に含めるかを、順番に総会へ諮ります。
5. 完了後の手続き　税の特例の申請（完了から3か月以内）と、認定の維持管理（5年ごとの更新）を進めます。

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

茂原市には、分譲マンションよりも、賃貸アパートや賃貸マンション、商業ビルのオーナーさまのほうが、数としては多いと思います。分譲マンションの管理計画認定は、分譲マンションの管理組合が対象で、賃貸の建物は対象外です。賃貸の建物でも、浸水防止対策事業補助金は、建物を現に使用する所有者・使用者等が対象とされていますので、ハザードマップ上の浸水想定区域にお持ちの建物がある場合は、建築課へ対象になるかご確認ください。建物の種別ごとに、使える制度は違います。まずは、お持ちの建物が、どの制度の「対象」にあたるかを、窓口で確認することが出発点です。

よくある質問（FAQ）

Q. 茂原市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 茂原市の公式サイトで、分譲マンション共用部の大規模修繕工事費そのものを補助する制度は確認できませんでした。管理組合が対象と確認できたのは、窓の断熱改修（上限8万円）と、共同住宅の所有者・管理者も対象となる浸水防止対策（上限50万円）です。

Q. 管理組合が使える制度は、どれですか？

A. 令和8年度の公式ページで管理組合・共同住宅が対象と読み取れるのは、「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の窓の断熱改修と、「浸水防止対策事業補助金」です。いずれも着工前の手続きが必要ですので、契約前に窓口（環境保全課0475-20-1504、建築課0475-20-1588）へご確認ください。

Q. うちのマンションは旧耐震です。耐震補助は使えますか？

A. 茂原市の耐震診断・耐震改修の補助は、昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅等が対象で、マンション・共同住宅は対象外と明記されています。非木造のマンションを対象にした市の制度は、公式サイトで確認できませんでした。建築課へご確認ください。

Q. 固定資産税が下がる特例は、まだ間に合いますか？

A. 国土交通省の案内では、2回目以降の長寿命化工事の完了期限は令和9年3月31日とされています。管理計画認定など複数の条件がありますので、間に合うかどうかは、認定の進み具合と工事の完了見込みで判断します。期限の延長の有無は、国土交通省の最新ページでご確認ください。

Q. 茂原市のマンション管理計画認定の申請窓口は、どこですか？

A. 千葉県の案内では、県が直接認定するのは町村のマンションで、市のマンションは各市へ問い合わせることになっています。茂原市の公式サイトには認定の案内を確認できませんでしたので、建築課（0475-20-1588）へ直接お問い合わせください。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 可能です。ロープアクセス工法（無足場工法）は、部分的な補修や外壁調査に向いています。ただし、全面的な下地補修などでは足場が有利な場合もあります。建物の状況に応じて、足場・ロープアクセス・ハイブリッドを比較して選ぶことをお勧めします。

この記事のポイントまとめ

• 管理組合が対象と確認できたのは、窓の断熱改修と浸水防止対策の2制度
• 茂原市は平成25年台風26号で床上320戸の浸水、浸水対策は修繕計画の論点
• 耐震補助は木造の一戸建て等が対象で、マンションは対象外
• 税の特例は工事完了の期限が令和9年3月31日、認定の窓口は要確認
• 工法は足場・ロープアクセス・ハイブリッドを並べて比較して選ぶ

出典・参考資料

• 茂原市「茂原市の人口」
• 茂原市「令和8年度浸水防止対策事業補助金」
• 茂原市「令和８年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業 補助金の手続きご案内（PDF）」
• 茂原市「令和8年度茂原市木造住宅耐震改修費等補助金」
• 茂原市「令和8年度茂原市危険ブロック塀等改善補助金（PDF）」
• 茂原市「令和8年度合併処理浄化槽設置整備事業補助金（PDF）」
• 茂原市「令和8年度茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金」
• 茂原市「空き家対策について」
• 茂原市「住宅リフォーム助成制度について」
• 茂原市「マンション標準管理規約の改正について」
• 茂原市「雨水管理総合計画（PDF）」
• 国土交通省「一宮川流域茂原市街地安心プラン 概要（PDF）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制 リーフレット（PDF）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました！」
• 千葉県「マンションの管理計画認定制度について」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている茂原市および千葉県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、茂原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月5日

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