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2026.11.14 本間社長ブログ

毛呂山町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

毛呂山町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

目次

本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年11月14日 更新

「毛呂山町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年11月14日時点で、毛呂山町・埼玉県・国の公表資料を確認した範囲では、分譲マンションや賃貸マンションの共用部（外壁・屋上・廊下など）の大規模修繕工事そのものに使える毛呂山町の補助金は見つかりませんでした。 町の住宅系の補助は、木造の一戸建ての耐震化、ご自身が住む住宅の省エネ設備や防犯機器、住宅を購入した若い世帯・子育て世帯のリフォームなどが中心です。

それでも、毛呂山町のマンションには「何もない」わけではありません。私が今回いちばん大事だと感じたのは、次の点です。埼玉県の調査で、分譲マンションが確認された県内の町村部は10町しかなく、毛呂山町はその一つです。 町村部のマンションは、市にあるマンションと違って、管理計画の認定や専門家の派遣といった支援の窓口が「県」になります。ここを知っているかどうかで、使える支援の数が変わります。

毛呂山町でマンションをお持ちの管理組合の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして賃貸マンション・アパートのオーナーさまに、最初に押さえていただきたいのは次の7点です。

  1. 埼玉県の「マンション管理適正化推進計画」で、分譲マンションが確認された県内町村部の10町の中に毛呂山町が含まれています。毛呂山町の住宅に占めるマンションの割合（マンション化率）は1.3%で、10町の中では7番目です
  2. 毛呂山町の分譲マンションの管理計画認定は埼玉県が受け付けます。県への認定申請の手数料はかかりません
  3. 町村部の管理組合には、県が「埼玉県分譲マンションアドバイザー」を無料で最大5回派遣します。令和8年度の申請は12月11日までです
  4. 町の「危険ブロック塀等撤去費補助金」は、道路等に面した危険な塀の撤去に上限10万円。敷地の外構にあるブロック塀は共用部分のことが多く、管理組合が申請者になれるかを町に確認する価値があります
  5. 町の「既存建築物耐震診断・耐震改修補助金」は、在来軸組工法の木造・2階建て以下の一戸建てなどが対象で、マンションは対象外です
  6. 町の「家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金」（太陽光・蓄電池・HEMS）の対象住宅は戸建てとされています
  7. 国の「みらいエコ住宅2026事業」（リフォーム）は賃貸住宅も対象で、交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです

早見表：毛呂山町のマンション・アパートで使える制度・使えない制度

制度名 実施主体 分譲マンション共用部 賃貸マンション・アパート ポイント
危険ブロック塀等撤去費補助金 毛呂山町 △（申請者の扱いは要確認） △（同左） 見付面積×1万円/㎡と実費の少ない方。上限10万円
既存建築物耐震診断・耐震改修補助金 毛呂山町 × × 旧耐震の木造2階建て以下の一戸建て等。診断上限5万円・改修上限20万円
建築物不燃化推進事業補助 毛呂山町 △（対象地区内の老朽建築物のみ） △（同左） 武州長瀬駅北口周辺の第二団地。除却・建替えに最大50万円
家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金 毛呂山町 × × 対象住宅は戸建て。太陽光1万円/kW（上限5万円）など
住宅用防犯対策補助金 毛呂山町 × △（自ら住む住宅のみ） 1/2・上限15,000円。1住宅1回
定住促進補助金（リフォーム） 毛呂山町 × × 既存住宅を購入した世帯のリフォーム。賃貸用住宅は対象外
マンション管理計画認定 埼玉県 ○（認定の申請） － 県の手数料は無料。5年ごとに更新
分譲マンションアドバイザー派遣 埼玉県 ○ － 町村部の管理組合に無料・最大5回。申請は12月11日まで
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） 国 △（住戸単位の省エネ改修） ○ 賃貸住宅も対象 1戸あたり上限40万〜100万円
既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 国 － ○ エコジョーズ等への交換で5万〜7万円/台
マンション長寿命化促進税制 国・町（税） ○（要件あり） － 工事完了が令和9年3月31日まで
マンション共用部分リフォーム融資 住宅金融支援機構 ○ － 認定マンションは金利引き下げ

※○△×は本記事の整理です。最終的な対象の可否は各窓口の判断になります。

毛呂山町のマンション事情－県内に10町しかない「分譲マンションのある町」

町の概況

毛呂山町は、埼玉県の中西部、入間郡にある町です。東は坂戸市・鶴ヶ島市、南は日高市、北は越生町・鳩山町と接し、JR八高線と東武越生線が町内を通っています。西側は秩父の山地につながる丘陵で、町の東側に住宅地が広がっています。

町の住民基本台帳によると、人口と世帯数は次のとおりです（出典：毛呂山町「令和8年度人口と世帯」）。

基準日 人口 世帯数 1世帯あたりの人数（本記事で計算）
令和8年4月1日 31,533人 16,428世帯 約1.92人
令和8年11月1日 31,452人 16,598世帯 約1.89人

7か月のあいだに人口は81人減り、世帯数は170世帯増えています。人は少し減り、世帯は増え、1世帯の人数が小さくなっている町です。単身や2人の世帯が増えると、駅に近い、管理の行き届いた集合住宅への需要は底堅く残ります。一方で、区分所有者の高齢化や、住まなくなった住戸の賃貸化も進みやすくなります。マンションの管理組合にとっては、総会の出席や役員のなり手、修繕積立金の値上げの合意が、年々むずかしくなる構図です。

県の調査で確認された「町村部の分譲マンション」は10町だけ

埼玉県の「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（令和5年3月）では、県が担当する町村部について、令和3年度の実態調査の結果がまとめられています（出典：埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（PDF））。

  • 町村部で分譲マンションが確認されたのは10町・69団地・154棟・6,906戸
  • 毛呂山町は、伊奈町・越生町・小川町・川島町・宮代町・杉戸町とともに「圏央道ゾーン」に分類され、このゾーン7町で36団地・108棟・3,540戸
  • 町ごとのマンション化率は、三芳町20.0%、杉戸町6.9%、伊奈町4.1%……と続き、毛呂山町は1.3%で10町中7番目

マンション化率1.3%というのは、町の住宅の中でマンションはごく少数派だということです。私はこの数字に、毛呂山町のマンションの「孤立しやすさ」を感じます。周りにマンションが少ないと、近くの管理組合どうしで情報を交換する機会が少なく、修繕の相場や業者の評判も入ってきにくい。だからこそ、県の無料の支援を意識して使っていただきたいのです。

町村部の管理組合の数字が示す「積立金の弱さ」

同じ推進計画には、町村部の管理組合へのアンケート（69団地中41団地が回答、回答率59.4%）の結果も載っています。

項目 町村部の管理組合の回答
長期修繕計画がある 90.2%（41団地中37団地）
長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定・見直している 46.3%（41団地中19団地）
管理費を滞納している住戸がある 48.8%（41団地中20団地）
修繕積立金を滞納している住戸がある 43.9%（41団地中18団地）

長期修繕計画は9割の管理組合が持っているのに、その計画に合わせて積立金を決めているのは半分以下。県の計画は、この割合が全国より20ポイント以上低いと指摘しています。計画はあるけれど、お金が計画についていっていない。私が現場で見てきた感覚とも一致します。大規模修繕の直前になって「積立金が足りない」とわかり、工事の範囲を削るか、一時金を集めるか、借入れをするかの三択を迫られる管理組合は、決して珍しくありません。

毛呂山町の制度を一つずつ読む：共用部に届くのか、届かないのか

毛呂山町は、町の補助金を一覧にしたページを公開しています（出典：毛呂山町「補助金制度一覧」）。ここに載っている住宅・建物関係の制度を、マンションの管理組合とオーナーさまの目線で一つずつ確認しました。

危険ブロック塀等撤去費補助金：マンションの外構に届く可能性がある唯一の制度

町内の道路等に面した危険なブロック塀などを撤去する費用の一部を補助する制度です（出典：毛呂山町「危険ブロック塀等撤去費補助金」）。

  • 対象の塀：町内の道路等に面した、コンクリートブロック造・石造・組積造・組立式コンクリート造などの塀と門柱
  • 対象となる状態（いずれかに該当）：建築基準法施行令第61条または第62条の8に適合しないもの／道路等からの高さが0.8メートル以上で、劣化・損傷が著しく、地震で倒れるおそれがあるもの／通行の安全のため撤去が必要と町長が認めるもの
  • 補助額：「補助事業に要する費用の合計」と「撤去する塀の見付面積（鉄製の格子や門扉などの付属物を除く）×1平方メートルあたり1万円」の少ない方。上限10万円
  • 注意点：交付決定前に工事をすると対象外。本年度の予算額に達した時点で受付終了
  • 窓口：まちづくり整備課（049-295-2112）

マンションの敷地の道路沿いにあるブロック塀は、多くの場合、区分所有者全員の共用部分（敷地・附属施設）です。町のページには申請できる人（個人・法人・管理組合）の記載がありませんので、管理組合として申請できるかどうかを、まちづくり整備課に事前に確認してください。

この制度を使う意味は、補助額よりも「撤去の判断を大規模修繕の前に済ませられる」ことにあります。外構の塀は、長期修繕計画の中で後回しにされがちです。大規模修繕の足場を立てる時期と重ねて撤去と新しいフェンスの設置を計画すると、重機や仮設の段取りを一度で済ませられます。昭和の終わりから平成のはじめに建てられたマンションでは、敷地のブロック塀が高さや控え壁の基準を満たしていない例を、私は何度も見てきました。地震のときに道路側へ倒れれば、通行する方を巻き込む事故につながります。補助の有無にかかわらず、一度、専門家に塀の状態を見てもらうことをおすすめします。

既存建築物耐震診断・耐震改修補助金：木造の一戸建て向け

昭和56年5月31日以前に建てられた建物の耐震診断と耐震改修工事の費用を補助する制度です（出典：毛呂山町「既存建築物耐震診断・耐震改修補助金」）。

  • 対象：町内にある地上2階建て以下の在来軸組工法による木造建築物で、一戸建ての専用住宅、または居住部分が2分の1以上の店舗併用住宅
  • 耐震診断：費用の2分の1以内、上限5万円
  • 耐震改修工事：診断の耐震評点が1.0未満の建物で、工事費の2分の1以内、上限20万円（工事の総額30万円以上）
  • 申請者：その建物に住む所有者本人、または所有者の2親等以内の親族

鉄筋コンクリート造のマンションは対象になりません。旧耐震のマンションの耐震化は、町の補助ではなく、管理計画認定と国の支援、税の特例を組み合わせて考えることになります。なお、埼玉県は旧耐震の木造1〜2階建て住宅（延べ面積500㎡以下）を対象に、無料の簡易耐震診断を行っています。申込みは埼玉県川越建築安全センター（049-243-2102）です。

建築物不燃化推進事業補助：武州長瀬駅北口周辺の第二団地だけ

毛呂山町は、東武越生線の武州長瀬駅北口周辺の住宅が密集した地区で、老朽建築物の除却や建替えに最大50万円を補助しています（出典：毛呂山町「毛呂山町建築物不燃化推進事業補助制度について」）。

  • 対象区域：令和5〜9年度は第二団地（第一団地は平成30〜令和4年度に実施済み）
  • 令和8年度の受付：令和8年4月1日〜令和9年1月29日。予算額に達した時点で終了
  • 窓口：まちづくり整備課 都市計画係（049-295-2112）

共同住宅が対象になるかどうかは、ページには書かれていません。対象地区内に古いアパートをお持ちで、建替えを検討しているオーナーさまは、補助対象判定フローと要綱を見たうえで、事前相談をしてください。

家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金：対象住宅は「戸建て」

太陽光発電・蓄電池・HEMSの設置費用を補助する制度です（出典：毛呂山町「令和8年度家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金制度」、2026年4月1日更新）。

設備 補助額
太陽光発電システム 1kWあたり1万円（上限5万円）
定置用リチウムイオン蓄電池 5万円
HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム） 2万円

対象住宅は戸建て（既存・新築・建売）とされ、既存住宅は工事着手前の申請が必要です。マンションの屋上に共用の太陽光発電を載せる場合は、町の補助ではなく、国や県の事業者向けの制度を探すことになります。

住宅用防犯対策補助金：自ら住む住宅が対象

防犯カメラ、屋外の人感センサーライト、モニター付きインターホン、防犯フィルム、面格子などの購入・設置費用の2分の1以内・上限15,000円を補助する制度です。令和8年度の受付が再開されています（出典：毛呂山町「住宅用防犯対策補助金制度の受付を再開しました」、2026年6月5日更新）。

申請できるのは自ら住む住宅に機器を設置した町民で、1住宅につき1回限りです。マンションの共用部に防犯カメラを付ける費用は対象外と考えられますが、区分所有者や入居者の方がご自身の住戸に防犯フィルムやモニター付きインターホンを付ける場合には使えます。大規模修繕でエントランスのインターホン設備を更新する時期に、住戸側の機器の更新とあわせてご案内すると、入居者の満足度にもつながります。窓口は生活環境課 交通防犯係（049-295-2112）です。

定住促進補助金・空き家等解体補助金：オーナー向けではない

「定住促進補助金」は、39歳以下の世帯または子育て世帯が町内で住宅を取得した場合などに補助する制度で、既存住宅を購入してリフォームした場合は費用の2分の1・上限20万円（町内事業者の施工と町外からの転入でそれぞれ10万円の加算）です。ただし専ら自己の居住用が条件で、賃貸用住宅は対象外です（出典：毛呂山町「定住促進補助金について」）。マンションの中古住戸を買って住む方には関係しますが、管理組合やオーナーさまの修繕には使えません。

「空き家等解体補助金」は、昭和56年5月31日以前に着工され、1年以上使われていない老朽空き家の解体費用を補助するものです。古い木造アパートを取り壊して土地を活用する検討をしているオーナーさまは、条件を企画財政課の一覧から確認してください。

埼玉県の制度：毛呂山町のマンションは「県」が窓口

マンション管理計画認定：県への申請は手数料なし

マンション管理計画認定制度は、管理組合の運営・管理規約・経理・長期修繕計画などが一定の基準を満たすマンションを、自治体が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。

埼玉県では、市の区域にあるマンションは各市、町村部のマンションは県が認定を行います。県の推進計画の対象区域として、毛呂山町を含む23町村が明記されています（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」、埼玉県「埼玉県マンション管理適正化推進計画」（PDF））。

項目 毛呂山町の分譲マンションの場合
認定の申請先 埼玉県（都市整備部 住宅課 マンション・居住支援担当 048-830-5573）
認定基準 国の基準に沿ったもの（長期修繕計画は計画期間30年以上・残存期間内に大規模修繕2回以上、7年以内の見直し など）
申請方法 マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県へ申請
手数料 県への認定申請は手数料なし。支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料は別途
有効期間 5年ごとに更新

認定を受けると、後で触れるマンション長寿命化促進税制や、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引き下げの入口になります。先ほどの「計画に基づいて積立金を決めている管理組合は46.3%」という数字を思い出してください。認定の基準を満たそうとすると、長期修繕計画と積立金の額をそろえる作業が自然に発生します。認定そのものよりも、この作業に意味があると私は考えています。

埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣：申請は12月11日まで

埼玉県は、町村部のマンション管理組合を対象に、マンション管理士などの専門家である「埼玉県分譲マンションアドバイザー」を無料で、最大5回派遣しています（出典：埼玉県「町村部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」、2026年4月1日掲載）。

  • 対象：県内の町村部にあり、維持管理や建替え等の活動に課題がある管理組合 など
  • 申請期間：令和8年4月1日から令和8年12月11日（金）まで（予算上限に達した時点で終了）
  • 派遣期間：派遣決定通知の発送日から令和9年3月15日（月）まで
  • 申請方法：埼玉県電子申請・届出サービス、または郵送・持参
  • 対象外：長期修繕計画の策定、修繕工事の設計・工事監理、工事の受注、紛争の解決 など

アドバイザーは工事を受注しない立場の専門家です。「長期修繕計画が古いまま」「積立金の値上げをどう総会に出せばよいかわからない」「管理会社の提案が妥当か判断できない」といったお悩みは、施工会社に相談する前に、中立の専門家の目を一度入れておくと、その後の発注の判断がぶれません。記事の公開日から申請の締切までは1か月を切っています。理事会で話題にするなら、今月中が勝負です。

国の制度：期限のあるものから確認する

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：遅くとも2026年12月31日まで

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の「みらいエコ住宅2026事業」では、既存住宅の省エネリフォームが補助の対象です（出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の概要」（PDF）、国土交通省 報道発表（令和7年11月28日））。

  • 対象：令和7年11月28日以降に工事に着手したリフォーム。賃貸住宅も対象
  • 補助上限：リフォーム前後の省エネ性能に応じて1戸あたり40万円・50万円・80万円・100万円
  • 工事の例：窓・外壁・床などの断熱改修、高効率給湯器の設置など
  • 交付申請：予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで

同じキャンペーンの経済産業省「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」では、既存の賃貸集合住宅で従来型の給湯器をエコジョーズ等に取り替える場合、追い焚き機能なしで5万円/台、追い焚き機能ありで7万円/台が、事業者を通じて賃貸オーナーに還元されます（出典：同報道発表）。毛呂山町の住宅系の補助は戸建てや自ら住む住宅が中心なので、賃貸マンション・アパートの窓や給湯器の更新は、国の制度で検討するのが筋です。予算の状況と予約の期限は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトと取引のある登録事業者にすぐ確認してください。

マンション長寿命化促進税制：期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで、長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。築20年以上・総戸数10戸以上などの要件があり、対象は令和9年3月31日までに工事が完了したものです（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。減額割合は市町村の条例で定められ、工事完了後3か月以内に市町村へ申告します。

毛呂山町の場合、認定は埼玉県、固定資産税の申告は毛呂山町と窓口が分かれます。毛呂山町の減額割合は今回の調査では確認できませんでしたので、町の税務課へ直接お問い合わせください。期限まで残り4か月半です。これから大規模修繕を始める管理組合は、工事の完了時期と認定の取得時期が間に合うかを、施工会社と一緒に逆算しておく必要があります。

耐震改修の固定資産税減額とリフォーム融資

  • 耐震改修に係る固定資産税の減額：昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、工事費50万円超の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税額の2分の1（1戸あたり120㎡相当分まで）を減額。適用期限は令和13年3月31日まで（出典：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」（PDF））
  • マンション共用部分リフォーム融資：管理組合が共用部分の修繕資金を借りる場合は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」があり、管理計画認定を受けたマンションは金利が引き下げられます

毛呂山町ならではの論点：越辺川・葛川の水害リスクと、丘陵の土砂災害

町が公開している浸水想定の図面

毛呂山町は「浸水想定区域及び水害リスク情報図について」のページで、次の図面を公開しています（出典：毛呂山町「浸水想定区域及び水害リスク情報図について」）。

図面の種類 作成者 対象の川 公表
洪水浸水想定区域図 国（荒川上流河川事務所） 越辺川、高麗川 平成28年5月
水害リスク情報図 埼玉県 越辺川、毛呂川、阿諏訪川、大谷木川、宿谷川、葛川、葛川放水路 等 令和2年5月

県が管理する川については水防法にもとづく洪水浸水想定区域の指定はなく、県が独自に作成した水害リスク情報図が公表されている、と町は説明しています。また、町の西側の丘陵部については、阿諏訪・滝ノ入地区、大谷木・権現堂・宿谷地区の土砂災害ハザードマップが公開されています（出典：毛呂山町「土砂災害警戒区域等」）。

建物ごとの想定浸水深や土砂災害警戒区域に入っているかどうかは、町の防災マップで確認してください。 本記事では、個別の地区の浸水の深さや範囲は書いていません。

修繕計画で確認しておきたい3点

  1. 屋上・ベランダの排水口（ドレン）：大雨のときは、川からの浸水よりも、屋上の排水不良による雨漏りの方が多く起きます。防水工事のときに、ドレンの清掃と改修をセットにします
  2. 1階・地下の電気設備、受水槽、ポンプの位置：浸水で建物全体の給水やエレベーターが止まる原因になります。設備の更新時期に、置く高さや止水板の設置を検討する余地がないかを確認します
  3. 外壁のひび割れとシーリング：丘陵の近くは寒暖差が大きく、目地やひび割れから入った雨水が冬に凍って割れを広げることがあります。雨漏りの原因調査は明誠の漏水調査・漏水対応もご覧ください

費用の目安：毛呂山町のマンション修繕にいくらかかるか

補助の話だけでは、修繕の判断はできません。一般的な費用の目安をお伝えします。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目 一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額 3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合 総額の15〜25%程度
外壁塗装 1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査 1㎡あたり250〜500円程度
防水工事 1㎡あたり5,000〜8,000円程度

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例があります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

管理組合の場合は、総額を戸数で割った1戸あたりの負担で考えるとわかりやすくなります。30戸で4,000万円なら1戸あたり約133万円です。積立金の残高がこれに届かない場合、工事の範囲を見直すのか、一時金を集めるのか、融資を使うのか。この判断を総会で決めるには、診断の結果と、工法ごとの金額の比較が手元にそろっていることが前提になります。

3つの工法を比べる：毛呂山町のマンションに合うのはどれか

ここが、補助金の記事ではあまり語られない部分です。補助金で数十万円を得る努力と同じくらい、工法の選び方で数百万円単位の差が出ることがあります。

工法 仕組み 向いている工事・建物 注意点
通常足場工法 建物の周囲に足場を組み、メッシュシートで囲って作業 外壁全面の塗装・タイル補修など、作業量の多い全面工事 足場の費用と設置・解体の期間がかかる。窓がふさがる期間が長い
ロープアクセス工法（無足場工法） 屋上の吊元からロープで作業員が降下して作業 部分補修、シーリングの打ち替え、調査、敷地が狭く足場を組みにくい面 屋上に吊元が確保できることが前提。全面塗装は足場が合理的な場合もある
ハイブリッド工法 低層部や作業量の多い面は足場、上層部や一部の面はロープアクセス 面ごとの劣化の差が大きい建物、隣地との距離が狭い面がある建物 工程の組み立てと職種の調整に経験が必要

毛呂山町のマンションは、町の東側の住宅地にあるものが多いと考えられます。駅に近い敷地では隣の建物との距離が狭く、足場を組むために隣地の協力が必要になる面が出てきます。狭い面だけロープアクセスにして、広い面は足場で効率よく塗る。こうしたハイブリッドの組み立ては、建物を一面ずつ見ないとできません。

ロープアクセスは、屋上などに2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する工法です。国際的な技能基準であるIRATA（国際産業ロープアクセス協会）の考え方に沿った二重の安全確保が、業界の標準になっています。技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。当社の考え方は、明誠のロープアクセス工法の技術詳細もご覧ください。

ただし、ロープアクセスが万能というわけではありません。外壁全面を塗り替える場合や、建物の形が複雑で吊元が取れない場合は、足場の方が合理的なこともあります。私はいつも管理組合の皆さまに、「工法ありきではなく、建物ありきで決めましょう」とお伝えしています。

補助が少ない町で、修繕積立金を守る5つの工夫

工夫1：診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

建物は、面ごとに傷み方が違います。日当たりの強い南面・西面、雨の当たり方が違う北面、排水が集まる屋上。先に外壁の打診調査や劣化診断で数値化しておけば、「今回は傷んだ南面・西面と屋上を中心に」という判断ができます。高い位置の調査には、ドローンを使った外壁調査も選択肢になります。

正直に申し上げます。私が現場で25年以上やってきて一番もったいないと感じるのは、診断をせずに「前回と同じ全面工事」で見積りを取り、本当に傷んでいる箇所の補修が手薄になっているケースです。お金をかける場所を間違えないことが、補助金を探すこと以上に修繕積立金を守ります。

工夫2：県の無料支援を、工事の前に使い切る

毛呂山町のマンションが使える支援の中心は、県のアドバイザー派遣（無料・最大5回）と、手数料のかからない管理計画認定です。アドバイザーに長期修繕計画と積立金の関係を見てもらい、認定の基準に照らして計画を整え、そのうえで施工会社に見積りを依頼する。この順番にすると、総会で説明できる根拠がそろいます。

工夫3：外構のブロック塀は、町の補助と大規模修繕をセットにする

先ほどの危険ブロック塀等撤去費補助金は、上限10万円と金額は大きくありません。それでも、塀の撤去と新しいフェンスの設置を大規模修繕と同じ時期に計画すれば、仮設や養生の段取りを一度にまとめられます。管理組合として申請できるかを、まちづくり整備課に確認するところから始めてください。

工夫4：「県の認定」「国の補助」「町の税」をセットで段取りする

毛呂山町のマンションで使える制度は、窓口がばらばらです。

  • 管理計画認定とアドバイザー派遣：埼玉県住宅課（アドバイザーの申請は12月11日まで）
  • 窓・給湯器の省エネ化：国のみらいエコ住宅2026事業、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（年内期限）
  • 長寿命化促進税制の申告：毛呂山町の税務課（工事完了後3か月以内）
  • 外構のブロック塀：毛呂山町まちづくり整備課（交付決定前の着工は対象外）

どの制度も「着工前の申請」や「期限内の工事完了」が条件です。工事の契約をしてから制度を探すと、間に合わないことがほとんどです。見積りを取る段階で、使える制度の一覧と申請の順番を、施工会社と一緒に整理しておくことをおすすめします。

工夫5：同じ前提で、複数社の見積りを比べる

見積りを比べるときは、工事の範囲・数量・仕様をそろえて依頼することが大切です。前提がそろっていないと、安く見えた見積りに必要な工事が入っていなかった、ということが起こります。工法が違う提案は、「足場あり」「足場なし」「組み合わせ」で同じ範囲の金額を並べてもらうと比べやすくなります。

明誠について：信頼の根拠

※ここからは当社（株式会社明誠）のご紹介です。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001の品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局という体制で、安全と品質を管理しています。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。毛呂山町のように坂戸市・鶴ヶ島市・日高市と生活圏がつながる町でも、建物の状態に合わせた職種の組み合わせで、品質と費用のバランスを取ることができます。同業者の方向けの技術情報や訓練の情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）でも発信しています。

これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

毛呂山町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーさまへ

賃貸物件の修繕は、「入居者が入り続けるか」と「修繕費を家賃収入で回収できるか」の両面で考える必要があります。たとえば12戸のアパートで総額1,200万円の修繕を行う場合、1戸あたり100万円。家賃5万円の住戸なら20か月分にあたります。空室が1戸埋まるか埋まらないかで、回収の年数は大きく変わります。

  • 外観の印象：色あせや汚れは、内見の第一印象を下げます
  • 漏水の予防：雨漏りは、入居者の退去や損害の補償につながります
  • 工事中の生活：足場や養生シートで長期間窓がふさがると、入居者の満足度が下がります。部分補修をロープアクセスで行えば、窓の前に足場が立つ期間をなくす、または短くできます
  • 給湯器・窓の更新：国の既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（エコジョーズ等 5万〜7万円/台）や、みらいエコ住宅2026事業は賃貸オーナーも対象です

毛呂山町は1世帯あたりの人数が1.9人を下回り、単身・2人世帯が中心になりつつあります。こうした入居者は、駅からの距離、日当たり、そして「建物がきれいに保たれているか」をよく見ています。「全面修繕」「部分改修」「設備更新」を家賃収入の見通しと並べて比べることが大切だと私は考えています。収益物件の修繕については、収益不動産オーナーさま向けのご案内もご覧ください。

毛呂山町の管理組合さま・オーナーさまが、今日から1か月でやること

  1. 長期修繕計画と積立金の残高を並べる：次の大規模修繕の予定時期と、不足額の見込みを把握します
  2. 県のアドバイザー派遣を申請する（12月11日まで）：埼玉県住宅課 048-830-5573
  3. 建物の診断を依頼する：外壁の面ごとの劣化、屋上のドレン、シーリングの状態を数値と写真で把握します
  4. 敷地のブロック塀の状態を確認し、管理組合として撤去補助を申請できるかを町に聞く：まちづくり整備課 049-295-2112
  5. 管理計画認定の取得と、長寿命化促進税制の期限（令和9年3月31日完了）に間に合うかを逆算する
  6. 町の防災マップで建物の想定浸水深と土砂災害警戒区域を確認する：電気設備・受水槽の位置とあわせて確認します
  7. 窓・給湯器の更新予定を事業者に相談する：みらいエコ住宅2026事業の期限（遅くとも12月31日）と予算の状況を確認します

よくあるご質問

Q. 毛呂山町に、マンション共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年11月14日時点で確認した範囲では、外壁・屋上などの共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は見当たりませんでした。外構の危険なブロック塀の撤去には町の補助（上限10万円）がありますが、管理組合が申請者になれるかは町への確認が必要です。

Q. 毛呂山町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 埼玉県（都市整備部住宅課）です。毛呂山町は県の推進計画の対象23町村の一つで、県への認定申請に手数料はかかりません。マンション管理センターの事前確認のシステム利用料（1申請あたり10,000円）などは別途必要です。

Q. 管理組合の運営について、無料で相談できる窓口はありますか？

A. 埼玉県が、町村部の管理組合に「埼玉県分譲マンションアドバイザー」を無料で最大5回派遣しています。令和8年度の申請は12月11日（金）までで、予算上限に達した時点で終了します。

Q. 町の耐震診断・耐震改修の補助は、マンションでも使えますか？

A. 町の補助の対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組工法の木造2階建て以下の一戸建てなどで、マンションは対象外です。旧耐震のマンションは、国の耐震改修の固定資産税減額などを含めて検討します。

Q. マンションの屋上に太陽光発電を付ける場合、町の補助は使えますか？

A. 町の家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金は、対象住宅が戸建てとされています。共用の設備として付ける場合は、国や県の事業者向けの制度を確認してください。

Q. 賃貸アパートの給湯器の交換に使える補助はありますか？

A. 国の「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」で、エコジョーズ等への交換に5万円/台（追い焚き機能ありは7万円/台）が、事業者を通じて賃貸オーナーに還元されます。予算と期限は事業者に確認してください。

Q. 足場を掛けない工法で、修繕はできますか？

A. 部分補修やシーリング、調査などは、屋上に吊元を確保できればロープアクセス工法で行えることが多いです。外壁全面の塗装は足場が合理的な場合もあるため、建物の形と劣化の状態を見てから、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つを比べることをおすすめします。

この記事のポイントまとめ

  • 毛呂山町は、県の調査で分譲マンションが確認された県内町村部10町の一つ（マンション化率1.3%）
  • マンション共用部の大規模修繕工事そのものに使える町の補助は見当たらない（2026年11月14日時点）
  • 町の危険ブロック塀等撤去費補助金（上限10万円）は外構に届く可能性があり、管理組合が申請できるかを町に確認
  • 管理計画認定は埼玉県が手数料なしで受け付ける。町村部の管理組合には県のアドバイザー無料派遣（12月11日まで）
  • 国のみらいエコ住宅2026事業は賃貸住宅も対象、申請は遅くとも12月31日まで。長寿命化促進税制は令和9年3月31日完了分まで
  • 越辺川・葛川などの水害リスクと丘陵部の土砂災害は、町の防災マップで建物ごとに確認する

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月14日時点で公表されている毛呂山町・埼玉県・国土交通省ほかの公式情報をもとに執筆しています。危険ブロック塀等撤去費補助金で管理組合が申請者になれるか、各補助金の令和8年度の残り予算、建築物不燃化推進事業補助で共同住宅が対象になるか、長寿命化促進税制の毛呂山町の減額割合は未確認です。毛呂山町内の分譲マンションの状況は、埼玉県の令和3年度実態調査にもとづく記載で、その後の状況は確認していません。費用の目安は一般的な参考値で、個別の見積りとは異なります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、毛呂山町・埼玉県および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

毛呂山町は、県内に10町しかない「分譲マンションのある町」の一つです。マンションが少ない町だからこそ、管理組合は情報が入りにくく、相談相手も見つけにくい。共用部の大規模修繕に使える町の補助はありませんが、県の無料のアドバイザー派遣と手数料のかからない管理計画認定、外構のブロック塀の撤去補助、期限のある国の省エネ補助と税の特例は、管理組合さまにもオーナーさまにも見逃せない材料です。使える制度と使えない制度を最初に仕分け、期限から逆算して段取りし、建物の傷み方に合わせて3つの工法を比べることが、修繕積立金と家賃収入を守る一番の近道だと私は考えています。修繕計画の見直しや建物診断のご相談だけでも、お力になれることがあります。どうぞ明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

近隣の記事として、坂戸市のマンション補助金、鶴ヶ島市のマンション補助金、日高市のマンション補助金、同じ「分譲マンションのある町」の伊奈町のマンション補助金、三芳町のマンション補助金、杉戸町のマンション補助金も、あわせてご覧ください。管理組合の方は管理組合さま向けのご案内、費用の考え方は明誠の大規模修繕サービス一覧、資産価値の維持については建物の資産価値を守る修繕も参考にしてください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕25年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月14日

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