本間社長ブログ
習志野市のマンション管理計画認定制度|令和8年4月開始・市の手数料は無料、独自基準なし、無料の管理士派遣と固定資産税3分の1減額の期限【2026年度版】
目次

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著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
結論:習志野市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか
先に結論からお伝えします。習志野市にある分譲マンションの管理計画認定は、千葉県ではなく「習志野市」が行います。担当は都市環境部 住宅課(市庁舎4階)です。制度は令和8年4月に始まったばかりで、市に支払う申請手数料は無料、認定基準も国と同じで市独自の上乗せ基準はありません(出典:習志野市「マンション管理計画認定制度について」、ページ更新日 2026年3月2日)。
習志野市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。
- 習志野市の認定制度は令和8年4月にスタートしました。国の制度開始(令和4年4月)から4年遅れで、市内の認定実績は令和7年度時点で0件です
- 市の窓口に直接申請することはできません(変更申請を除く)。(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を通じて申請します
- 申請の前に「事前確認」(認定基準を満たしているかを、講習を修了したマンション管理士が先にチェックする手続き)を受けます
- 市の手数料は無料でも、システム利用料1万円(税込)と事前確認審査料が別にかかります
- 市の「マンション管理士派遣事業」は無料・年度内2回まで使え、相談内容に「管理計画認定申請」が含まれています。令和8年度の申請期限は12月28日です
- 長寿命化工事に伴う固定資産税の減額は、令和9年3月31日までに完了した工事が対象です。本記事執筆時点(2026年11月15日)で、残りは4か月半ほどです
私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。習志野市は、JR・京成の駅周辺に立つマンションと、海側の埋立地に計画的に造られた団地型マンションが混在する街です。市の推進計画によると、市内の分譲マンションは令和6年12月時点で206件(管理組合数)あり、築40年を超えるものが29.5%、今後10年で築40年以上になるものは55.6%に達する見込みです。2回目、3回目の大規模修繕を迎える物件が、これから一気に増えていきます。
私は習志野市の理事長さまに、管理計画認定を「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」として使っていただくようおすすめしています。制度が始まったばかりの今は、市内で先行して認定を取れば「習志野市で早い段階に認定を受けたマンション」として、売却や賃貸の場面で説明しやすくなります。
習志野市で認定を出すのはどこか:千葉県ではなく習志野市の住宅課です
管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度です。管理組合が作成した管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。この自治体を「認定行政庁」(認定の事務を担う役所のこと)と呼び、市の区域は市、町村の区域は都道府県が担当します(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。千葉県も、県が認定するのは町村部のマンションで、市のマンションは各市が認定すると案内しています(出典:千葉県「マンションの管理計画認定制度について」)。
習志野市は「習志野市マンション管理適正化推進計画」(計画期間 令和8年度〜令和17年度)を策定し、令和8年4月1日から施行しました。この計画の施行にあわせて、認定制度が始まっています(出典:習志野市「マンション管理適正化推進計画を4月1日より施行します」)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 認定行政庁 | 習志野市 |
| 認定制度の担当 | 都市環境部 住宅課(市庁舎4階、047-453-9296) |
| 申請できるマンション | 習志野市内にある分譲マンション |
| 申請者 | 管理組合の管理者等(理事長、管理組合法人の理事) |
| 固定資産税の減額申告先 | 資産税課 |
| 制度の相談ダイヤル | 日本マンション管理士会連合会 マンション管理計画認定制度相談ダイヤル |
| 認定の有効期間 | 5年ごとの更新制(更新しなければ効力を失う) |
| 市の目標 | 認定取得 0件(令和7年度)→ 12件(令和17年度) |
出典:習志野市「マンション管理計画認定制度について」、習志野市マンション管理適正化推進計画(PDF)
市の目標は「10年で12件」と控えめです。206件のうち12件ですから、認定を取れるマンションは市内でもひと握り、という見立てです。裏を返せば、認定を取ったマンションは市場で目立ちます。私の経験上、こうした「先行者のメリット」は制度が始まって数年のうちが一番大きいものです。
認定の基準:5分野・16項目で何が見られるか
習志野市は「国の認定基準と同一の基準で認定」すると明記しています。市の推進計画の【別紙1】には、管理組合の運営から名簿の整備まで、5分野・16項目の基準が並んでいます。国の基準は「17要件」と紹介されることもありますが、数え方の違いで、中身は同じです(出典:国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。
| 分野 | 主な基準 | 主な提出書類 |
|---|---|---|
| A 管理組合の運営 | 管理者等・監事を選任、集会(総会)を年1回以上開催 | 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録 |
| B 管理規約 | 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕等の履歴情報の管理・財務情報の提供を定める | 管理規約の写し |
| C 管理組合の経理 | 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 | 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書 |
| D 長期修繕計画 | 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし | 長期修繕計画、決議した総会議事録 |
| E その他 | 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 | 名簿の表明保証書など |
正直に申し上げます。現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げ議論は避けて通れません。
心強い数字もあります。市が令和6年度に行ったアンケートでは、30年以上の長期修繕計画があり、計画期間内に大規模修繕工事を2回以上含む分譲マンションの割合が82.3%でした。習志野市の管理組合の多くは、長期修繕計画の「形」はすでに整っているということです。あとは「7年以内の見直し」「一時金なし」「積立金の水準」の3点をクリアできるかどうかが勝負になります。
団地型マンションには、もう一つ注意点があります。複数の住棟や駐車場、集会所、広い外構をまとめて管理しているため、長期修繕計画の項目が多く、金額も大きくなりがちです。住棟ごとに修繕周期がずれていると、どこかの年度で積立金が足りなくなり、「その年だけ一時金」という計画になっているケースを私は何度も見てきました。ここを直さない限り、認定は取れません。
習志野市の独自基準と市独自の支援:上乗せ基準はなし、管理士派遣は無料
習志野市には、東京都や神奈川県の一部自治体にみられる独自の上乗せ基準(防災訓練の実施やコミュニティ活動など)はありません。市のページでも「国の認定基準と同一の基準で認定します」と明記されています。実務上は、国の基準を満たせるかに集中すれば足ります。
その一方で、申請を後押しする市の支援があります。私が習志野市の組合さまに真っ先にお伝えしているのが、平成25年度から続く「マンション管理士派遣事業」です(出典:習志野市「管理組合にマンション管理士を派遣します(マンション管理士派遣事業)」、更新日 2026年4月1日)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 習志野市内の分譲マンションの管理組合 |
| 相談内容 | 長期修繕計画の作成・見直し、管理費・修繕積立金の会計、規約、管理委託契約、管理計画認定申請 など |
| 回数 | 1管理組合につき年度内2回まで(1回あたり2時間程度) |
| 費用 | 無料(市が全額負担) |
| 令和8年度の申請期間 | 令和8年4月1日〜令和8年12月28日 |
| 申込先 | 住宅課(申請書の郵送・ファックス可) |
事前確認で「不適合」と言われてから書類を直すと、総会の再決議が必要になることもあります。その前に、マンション管理士に現地で長期修繕計画と積立金を見てもらい、穴を見つけておけるのは、手間と費用の両面で大きいと私は考えています。
使い方のコツは、2回の派遣を分けて使うことです。1回目で「今の長期修繕計画と修繕積立金で認定基準を満たせるか」を診てもらい、2回目で見直し案や申請書類の確認をしてもらいます。令和8年度の申請期限は12月28日ですから、今月中に理事会で申込みを決めるのが現実的です。
手数料と申請ルート:市は無料、実費は「システム利用料+事前確認審査料」
習志野市に支払う申請手数料はありません。ただし、管理計画認定手続支援サービスの利用には次の費用がかかります(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。
| 事前確認の依頼先(ルート) | 事前確認審査料 | システム利用料 |
|---|---|---|
| 組合がマンション管理士に直接依頼 | 組合と管理士が協議して決める | 1申請1万円 |
| 管理会社経由(マンション管理適正評価制度と併用) | 組合と委託先が決める | 1申請1万円(管理業協会経由で支払い) |
| 日本マンション管理士会連合会経由(管理適正化診断サービスと併用) | 長期修繕計画1計画につき1万円 | 1申請1万円 |
| マンション管理センターに直接申込み | 長期修繕計画1計画につき1万円 | 1申請1万円 |
(金額はいずれも消費税込み)
センターや管理士会連合会のルートを使えば、長期修繕計画が1本のマンションで合計2万円前後が目安です。注意したいのは「長期修繕計画1計画につき」という数え方です。団地型マンションで住棟ごと、あるいは棟と団地全体で別々に長期修繕計画を作っている場合は、審査料が計画の本数分かかる可能性があります。申込み前にセンターへ確認してください。なお、認定されなかった場合でもシステム利用料は返金されないとされています。
申請の大まかな流れは次のとおりです。
- 総会(臨時総会を含む)で認定申請を決議する
- 必要に応じて、市のマンション管理士派遣で長期修繕計画や書類を確認してもらう
- 手続支援サービスで事前確認を依頼する(上の4ルートのいずれか)
- 事前確認で適合と判断される
- 手続支援サービスを経由して習志野市へ認定申請する
- 習志野市の審査を経て認定通知を受ける
市のページでは「変更申請以外は、システムを利用せず、市の窓口に直接申請することはできません」とされています。申請の手引きとして、市は「管理計画認定の申請パターンと手続の流れ」(PDF)も公開しているので、理事会資料に添えておくと話が早く進みます。
認定の3つの経済効果:税・融資・債券
国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。
1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)
習志野市の案内によると、次の要件をすべて満たすマンションは、工事が完了した翌年度分の家屋の固定資産税額が3分の1減額されます(1戸あたり100㎡相当分まで)(出典:習志野市「大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」、更新日 2026年5月15日)。
- 築後20年以上が経過している、10戸以上のマンションであること
- 大規模修繕工事を過去に1回以上適切に行っていること
- 必要な修繕積立金が確保されていること。具体的には、市の助言・指導を受けて長期修繕計画を見直し、積立金の積立てや引上げを行った場合、または管理計画認定マンションで、認定基準に適合させるために修繕積立金を引き上げた場合
- 長寿命化に資する大規模修繕工事を、令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に完了していること
申告は、改修完了後3か月以内に資産税課へ行います。必要書類は、減額申告書、大規模の修繕等証明書、過去工事証明書、助言・指導内容実施等証明書、総戸数が分かる書類です。管理組合の管理者等から必要書類が提出され要件に該当すると認められれば、区分所有者一人ひとりが申告書を出さなくても減額が適用されるとされています。耐震・省エネ・バリアフリー改修の減額とは併用できません(あわせて:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。
ここで大事なのは、認定マンションの場合「認定を受ける際に積立金を引き上げた」ことが要件になっている点です。すでに積立金が十分な水準にあり、引上げをしていないマンションは、認定ルートではこの減額の対象外になり得ます。要件の当てはめは、住宅課(047-453-9296)で事前に確認してください。
適用期限の令和9年3月31日は国の制度と一致しています。マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。
2. フラット35の金利引下げ
認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。習志野市は都心への通勤圏で、中古マンションの流通も多い街です。売却時に「認定マンションです」と言えることは、買主への説明材料として効いてきます。
3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、申込日時点で認定を取得していれば借入金利が年0.2%引き下げられます。申請中では適用されない点に注意が必要です。マンションすまい・る債も、認定マンションが購入する場合は利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(管理組合申込みの場合)」、同「2026年度お申込分 マンションすまい・る融資のご案内」(2026年10月作成・PDF))。
工事費そのものを下げる視点も
税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした中規模マンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。理事長さまが見積書を2枚並べて「同じ補修でこんなに違うんですか」と驚かれた顔を、私は今でも覚えています。
ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が適する場合も多く、部分補修や調査、点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。海に近い習志野市の埋立地の建物は、潮風で鉄部や外壁のシーリングが傷みやすく、大規模修繕の合間に部分補修が必要になる場面も出てきます。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。
明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。
逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで
令和9年3月31日までに工事を完了して税の減額を狙う場合、時間はかなり限られます。習志野市でも総会決議が手続きの出発点になるため、通常総会の時期と臨時総会の要否から逆算します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 11月中 | 理事会で長期修繕計画と積立金を点検、事前確認のルートを決める。市のマンション管理士派遣を申し込む(12月28日締切) |
| 1か月目 | 派遣1回目で認定基準への適合度を診断 |
| 1〜2か月目 | 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成、派遣2回目で確認 |
| 2〜3か月目 | 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議 |
| 3〜5か月目 | 事前確認、手続支援サービスを経由して習志野市へ申請 |
| 5〜6か月目 | 習志野市の審査、認定通知 |
| 工事完了後3か月以内 | 資産税課へ固定資産税の減額を申告 |
長期修繕計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。正直に申し上げると、これから計画を見直す組合さまが令和9年3月末までの工事完了に間に合わせるのは、かなり厳しい日程です。ただ、認定は5年間有効で、融資や資産価値の面でのメリットは続きます。次の大規模修繕への準備として進める価値は十分にあります。
これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。
まとめ+今週動くこと3点
習志野市の管理計画認定は、令和8年4月に始まったばかりの制度です。市の手数料は無料で、独自の上乗せ基準もありません。一方で、市の窓口へ直接は申請できず、総会決議→事前確認→オンライン申請という順番が前提です。実費はシステム利用料1万円と事前確認審査料で、ルートによっては合計2万円前後が目安です。マンション管理士の無料派遣が年度内2回使え、令和8年度の締切は12月28日です。固定資産税の減額は令和9年3月31日までに完了した工事が対象で、残り時間は多くありません。
今週、理事会で動けることを3つ挙げます。
- 習志野市の認定制度ページから「申請パターンと手続の流れ」と「マンション管理適正化指針」のPDFを入手し、理事全員に配る
- 長期修繕計画の見直しが7年以内か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないかを確認する
- マンション管理士派遣の申請書を住宅課に提出する(12月28日締切、郵送・ファックス可)
実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。
長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. 習志野市の管理計画認定の手数料はいくらですか?
A. 習志野市に支払う申請手数料は無料です。別に手続支援サービスのシステム利用料1万円(税込)と、事前確認審査料がかかります。審査料は依頼先によって異なり、日本マンション管理士会連合会またはマンション管理センターに依頼する場合は、長期修繕計画1計画につき1万円です。
Q. 習志野市に独自の認定基準はありますか?
A. ありません。市のページで「国の認定基準と同一の基準で認定します」とされています。防災訓練の実施などを求める東京都や神奈川県の一部自治体とは異なります。
Q. 習志野市役所の窓口に直接申請できますか?
A. 変更申請を除き、できません。総会決議のうえでマンション管理センターの手続支援サービスで事前確認を受け、同じシステムを経由して習志野市へ申請します。
Q. 習志野市の認定制度はいつから始まりましたか?
A. 令和8年4月からです。市のマンション管理適正化推進計画(令和8年度〜令和17年度)の施行にあわせて始まりました。推進計画では、令和7年度時点の認定取得は0件、令和17年度に12件を目標としています。
Q. 申請前に相談できる無料の制度はありますか?
A. 習志野市の「マンション管理士派遣事業」で、マンション管理士が現地を訪問して相談に応じます。相談内容に管理計画認定申請が含まれ、1管理組合につき年度内2回まで(1回2時間程度)、費用は市が全額負担です。令和8年度の申請期間は12月28日までです。制度全般の電話相談は、日本マンション管理士会連合会の認定制度相談ダイヤルでも受け付けています。
Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?
A. 5年ごとの更新制で、更新しなければ認定の効力は失われます。認定期間中に管理計画を変更する場合は、変更の認定申請が必要です。認定日の4年後あたりから、理事会で更新の準備を始めるのがおすすめです。
Q. 固定資産税の減額はいくらで、どこに申告しますか?
A. 工事完了の翌年度分の家屋の固定資産税額(1戸100㎡相当分まで)の3分の1です。改修完了後3か月以内に資産税課へ申告します。対象は令和9年3月31日までに完了した長寿命化工事で、過去に1回以上大規模修繕工事を行っていること、認定ルートの場合は認定時に修繕積立金を引き上げていることが条件です。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月15日
関連記事(姉妹サイト)
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』(Kindle版)を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月15日時点で公表されている習志野市および国土交通省・千葉県・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。習志野市のページの更新日は、マンション管理計画認定制度について(2026年3月2日)、マンション管理適正化推進計画の施行(2026年3月2日)、マンション管理士派遣事業(2026年4月1日)、大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度(2026年5月15日)で、いずれも令和8年度の制度開始・受付に対応した内容です。市内の認定件数は推進計画に記載の令和7年度時点(0件)で、令和8年4月以降の認定状況は公表資料で確認できていません。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず習志野市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
出典・参考資料
- 習志野市「マンション管理計画認定制度について」
- 習志野市「マンション管理適正化推進計画を4月1日より施行します」
- 習志野市「習志野市マンション管理適正化推進計画(PDF)」
- 習志野市「管理組合にマンション管理士を派遣します(マンション管理士派遣事業)」
- 習志野市「大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」
- 千葉県「マンションの管理計画認定制度について」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準(PDF)」
- 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ(PDF)」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
- 一般社団法人マンション管理業協会「要望書(2026年7月)」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(管理組合申込みの場合)」
- 住宅金融支援機構「2026年度お申込分 マンションすまい・る融資のご案内(2026年10月作成)」

