本間社長ブログ

二宮町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版

二宮町のマンション補助金|大規模修繕2026年度版
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年10月11日 更新

「二宮町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか?」

先に結論をお伝えします。令和8年度(2026年度)の二宮町公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する町の制度は見つかりませんでした。 町の住宅関連の補助は「居住用木造建築物」の耐震診断・耐震改修、「空き家バンクに登録された一戸建て」のリフォーム、「個人が所有するブロック塀等」の撤去の3系統で、鉄筋コンクリート造のマンションの共用部はいずれも正面からは対象になりません。

それでも、二宮町のマンション管理組合が押さえておきたい制度は3つあります。1つ目は、通学路に面した塀なら撤去費の10分の9以内・上限20万円という、手厚い「ブロック塀等撤去工事補助金」(ただし対象は個人所有の塀)。2つ目は、神奈川県がマンション管理士などの専門家を無料で派遣する「マンションアドバイザー派遣事業」(令和8年度は令和9年2月26日まで受付)。3つ目は、二宮町を含む県内の町村部では神奈川県が認定する「マンション管理計画認定制度」と、国の長寿命化促進税制の組み合わせです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、二宮町のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、町と県の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金がない町で修繕積立金を守るための段取りと、工事費そのものを抑える工法の選び方までお伝えします。

早見表:二宮町のマンションで使える制度・使えない制度

令和8年度の二宮町公式ページと、神奈川県・国土交通省の公表資料をもとに整理しました。

制度 窓口 管理組合(共用部)で使えるか 内容
ブロック塀等撤去工事補助金(令和8年度) 二宮町 都市整備課 △ 原則難しい(対象は「個人が所有する」道路沿いの塀) 撤去費の1/2以内・上限10万円。通学路に面する場合は9/10以内・上限20万円。予定13件
居住用木造建築物耐震改修工事補助事業(令和8年度) 二宮町 都市整備課 × マンションは対象外 町の耐震診断で評点1.0未満の木造住宅が対象。費用の1/2・上限50万円(町内登録事業者なら上限70万円)。予定3件
空き家リフォーム補助事業(令和8年度) 二宮町 都市整備課 × マンションは対象外 空き家バンクに登録された居住用の一戸建てが対象。1/2・上限50万円
マンションアドバイザー派遣事業(令和8年度) 神奈川県 住宅計画課 ○ 相談に使える(工事費の補助ではない) 派遣料無料、1回3時間以内、1管理組合につき年度内最大2回。令和9年2月26日まで
マンション管理計画認定制度 神奈川県(町村部は県が認定) ○ 間接的に有利 長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制 国(申告先は二宮町) ○ 間接的に有利 一定の大規模修繕を令和9年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

ポイントは、共用部の大規模修繕費に直接使える町の補助は見当たらない一方で、「県の無料アドバイザー」「管理計画認定と税制」を組み合わせる余地があることです。そして、補助金が少ない町ほど、工事の範囲と工法の選び方が修繕積立金を守るうえで大きな意味を持ちます。

二宮町のマンションの特徴-相模湾に面した「町村部」

二宮町は神奈川県中郡にあり、相模湾に面した町です。JR東海道線の二宮駅を中心に住宅地が広がり、東京・横浜方面への通勤圏でもあります。マンション管理の観点では、大きな特徴が2つあります。

1つ目は、二宮町は「町村部」なので、マンション管理計画の認定やアドバイザー派遣の窓口が神奈川県になることです。市と比べて町独自のマンション支援策が少ないぶん、県の制度を使いこなすことが大切になります。

2つ目は、海に近い立地による劣化の進み方です。海沿いのマンションでは、潮風による鉄部(手すり・扉・配管など)のさびや、シーリング(外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料)の劣化が、内陸より早く進む傾向があります。海側と山側の面で劣化の度合いがはっきり違うことも珍しくありません。

私の経験では、こうした建物で「築12年だから全面改修」と一律に決めてしまうと、まだ使える部分まで工事することになりがちです。劣化に合わせて工事範囲と時期を組み立てることが、補助金を探すのと同じくらい、修繕積立金を守るカギになります。

二宮町の制度①:ブロック塀等撤去工事補助金-通学路沿いは9/10・上限20万円

二宮町のブロック塀等撤去工事補助金は、地震や台風で劣化したブロック塀等が倒れ、道路をふさいで避難や救助の妨げになるのを防ぐための制度です。町のページ(2026年7月15日更新)と対象基準(PDF)をもとに整理します。

項目 内容
対象の塀 道路(国道、県道、町管理道路、私道)に面する、個人が所有するブロック塀等。私道は通学路に指定されている場合のみ
塀の種類 ブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀(いわゆる万年塀)、石積み(大谷石など)、レンガ積み。木製やアルミフェンスは対象外
高さの条件 道路面から60cmを超える塀。擁壁の上の塀は、擁壁との合計が1mを超え、かつ塀が60cmを超えるもの
対象工事 撤去、または道路面からの高さを60cm以下にする工事。隣地に面した塀は対象外
補助額(一般) 撤去工事費の1/2以内・上限10万円
補助額(通学路) 通学路に面している場合は撤去工事費の9/10以内・上限20万円
補助予定件数 13件
受付期間 令和8年5月19日〜令和8年12月28日(土日祝・休日を除く)
施工業者 町内登録事業者による工事が対象
窓口 都市部 都市整備課 計画指導班(0463-71-5956)

通学路沿いで9/10・上限20万円という補助率は、近隣の町と比べても手厚い水準です。ただし、マンションでこの補助を使うには、次の点に注意が必要です。

マンションで使うときの3つの注意点

  1. 対象は「個人が所有する」塀です。 マンションの敷地を囲む塀は、一般に区分所有者全員の共有(共用部分)で、管理組合が管理しています。この場合に対象となるかは、町の資料からは読み取れませんでした。計画の前に都市整備課へ必ず確認してください。
  2. 「売買を目的としたもの」や開発行為に伴う工事は対象外です。賃貸マンションのオーナーさまが所有する塀の扱いも、あわせて確認が必要です。
  3. 工事の着工前に交付申請が必要で、受付は令和8年12月28日までです。町のページには完了実績報告書の提出期限について「令和8年3月末まで」との記載がありますが、受付期間(令和8年5月〜12月)と整合しないため、実際の期限は町に確認してください。総会決議が必要な管理組合では、次年度(令和9年度)の制度内容を確認したうえで、年度の早い時期に申請する計画が現実的です。

なお、前面道路の幅が4m未満の場合、町は「狭あい道路拡幅整備事業」への協力を呼びかけています。道路の中心線から2mまで敷地を後退する場合、測量や登記を町の負担で行い、塀などの物件は補償される仕組みです。窓口は都市整備課 道路班です。

二宮町の制度②③:耐震改修と空き家リフォームは「マンション対象外」

居住用木造建築物耐震改修工事補助事業

二宮町の居住用木造建築物耐震改修工事補助事業は、町が実施する耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅の耐震補強工事が対象です。補助額は工事費の1/2・上限50万円、町内登録事業者に依頼する場合は上限70万円で、令和8年度の補助予定件数は3件、受付は令和8年5月19日から12月28日までです(申請は着工の14日前まで)。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。

旧耐震基準(1981年5月以前に建築確認)のマンションの場合は、まず県のアドバイザー派遣で、耐震性の向上についての考え方を相談してみてください。

空き家リフォーム補助事業

空き家リフォーム補助事業は、対象工事費の1/2・上限50万円と金額は大きいものの、交付要綱(PDF)で対象の空き家を「空き家バンク登録台帳に登録された居住用の一戸建て」と定めています。マンションの住戸や共用部は対象外です。

一般向けの住宅リフォーム補助:令和8年度は確認できず

近隣の寒川町や湯河原町には、マンションの専有部分にも使える住宅リフォーム補助があります。しかし、二宮町の公式サイトでは、令和8年度に一般の住宅リフォームを補助する制度を確認できませんでした。 町の住宅に関するページでも、補助は耐震・ブロック塀・空き家の3系統の案内です。見落としの可能性もありますので、各住戸のリフォームを検討している区分所有者の方は、町に問い合わせてみてください。

本命の制度:神奈川県のマンションアドバイザー派遣-二宮町の管理組合は無料で使えます

町の補助が共用部に使えない以上、大規模修繕を前に管理組合が最初に使いたいのがこの制度です。神奈川県の令和8年度 マンションアドバイザー派遣事業のご案内(PDF)によると、内容は次のとおりです。

項目 内容
派遣対象 神奈川県内の分譲マンションの管理組合等(横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く)。二宮町は対象
アドバイザー マンション管理士等の資格を持ち、マンション管理の相談経験がある人
相談時間・回数 1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日にも対応。1管理組合につき年度内最大2回
派遣料 無料
申込期間 令和8年6月26日〜令和9年2月26日(申込者が多数の場合は早期に終了)
事前相談窓口 NPO法人 かながわマンション管理組合ネットワーク(045-620-6300)

相談できる内容には、長期修繕計画や大規模修繕、修繕積立金などの財務、管理規約、耐震性の向上、管理計画認定制度が含まれています。

一方で、チラシには見積書の比較診断、工事の受注、業者の紹介、長期修繕計画の策定そのもの、管理計画認定の申請業務などは派遣業務の範囲外と明記されています。アドバイザーは「中立の立場で考え方を整理してくれる人」です。工事の見積りや工法の比較は施工会社から複数取り寄せ、アドバイザーの助言を判断の物差しにする、という使い方がよいでしょう。詳しくは神奈川県のマンションアドバイザーのページをご覧ください。

マンション管理計画認定制度-二宮町は「神奈川県」が認定します

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。認定を受けると、後述のマンション長寿命化促進税制を使う前提になるほか、住宅金融支援機構の融資で金利引下げの対象になります。

神奈川県のマンション管理計画認定 申請の手引き(PDF)によると、二宮町を含む県内14町村(葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村)では、神奈川県が認定を行います。

主な認定基準は次のとおりです。

  • 管理者等と監事が置かれ、集会(総会)が年1回以上開かれていること
  • 管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金を他の会計に充てていないこと
  • 修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
  • 長期修繕計画が標準様式に準拠し、7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・残りの期間に大規模修繕工事を2回以上含むこと
  • 将来の一時金の徴収を予定しておらず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと

窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。手引きは令和4年4月版のため、最新の様式や手数料は県に確認してください。県の住生活基本計画 第5章(マンション管理適正化推進計画)(PDF)では、25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している管理組合の割合を、2030(令和12)年度までに65%以上にする目標が掲げられています。

マンション長寿命化促進税制-認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、築20年以上・10戸以上のマンションで、管理計画の認定などを受けたうえで、長寿命化に資する大規模修繕工事(外壁塗装等、床防水、屋根防水)を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、完了後3か月以内に申告が必要です。

二宮町の場合、認定を出すのは神奈川県、固定資産税の申告先は二宮町、と窓口が分かれます。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。ほかの減額措置との併用には制限があるため、詳しい要件は国土交通省のページと町の税務担当で確認してください。

二宮町のマンションの大規模修繕-足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

町の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目 目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合 総工費の約15〜25%
外壁塗装 1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査 1㎡あたり約250〜500円
防水工事 1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方(明誠)でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法 向いている建物・工事 強み 注意点
通常の足場仮設工法 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法(無足場工法) 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない 作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法 面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい 計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム(無足場工法の専門メディア)で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

海沿いのマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

二宮町の海に近いマンションでは、海側の面だけ鉄部のさびやシーリングの劣化が早いことがよくあります。全面改修の周期を待たずに、劣化の進んだ面だけを部分補修したい場合、足場を組まないロープアクセスなら、仮設費を抑えて早めに手当てできます。

早めの部分補修には、もう1つの効果があります。小さな劣化のうちに止水しておくと、次の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げるのです。補助金がない町では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA(国際産業ロープアクセス協会)水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

二宮町のマンションで、理事会が確認したいこと

  • 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
  • 修繕積立金の3か月以上の滞納がどの程度あるか
  • 海側と山側の面で、鉄部・シーリング・外壁の劣化に差があるか
  • 敷地の塀が道路(とくに通学路)に面しているか、塀の所有者は誰か
  • 前面道路の幅が4m未満ではないか(狭あい道路拡幅整備事業の対象になり得るか)
  • 県のマンションアドバイザー派遣を、今年度すでに使ったか(年度内最大2回)
  • 長寿命化促進税制の期限(令和9年3月31日完了)に工事が間に合うか

現場で見てきたこと

補助金の少ない町の管理組合さまから、「うちは何も使える制度がないから、積立金を上げるしかない」という声をよく伺います。けれども実際に建物を見ると、全面足場が必要な工事と、部分補修で済む工事が混ざっていることが少なくありません。私は、建物診断の段階で面ごとの劣化を記録し、「今やるべき工事」と「次回に回せる工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額が大きく変わることがあります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

  1. 着工してから申請しようとする:ブロック塀等撤去工事補助金は着工前の交付申請が必要で、町内登録事業者による工事が条件です
  2. 年度末の期限を見落とす:ブロック塀の補助の受付は令和8年12月28日まで、県のアドバイザー派遣は令和9年2月26日まで、長寿命化促進税制は令和9年3月31日までの工事完了が条件です
  3. 「個人所有」の条件を確認しない:マンションの塀は共有のことが多く、補助の対象になるかは事前の確認が欠かせません

理事会で使える質問リスト

町や県の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

  • マンションの区分所有者が共有する塀は、ブロック塀等撤去工事補助金の対象になりますか(都市整備課 0463-71-5956)
  • 敷地に面した道路は、通学路に指定されていますか
  • 令和8年度のブロック塀補助の完了実績報告書は、いつまでに提出すればよいですか
  • 町内のマンションの管理計画認定は、どこへ相談すればよいですか(神奈川県 住宅計画課)
  • 県のマンションアドバイザー派遣は、現在受け付けていますか(かながわマンション管理組合ネットワーク)
  • 長寿命化促進税制の申告書類は、町のどの窓口に出せばよいですか

二宮町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

  1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する:工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
  2. 県のマンションアドバイザーに相談する:無料で、長期修繕計画や修繕積立金、管理計画認定の考え方を中立の立場から整理できます
  3. 建物診断(劣化調査)を面ごとに行う:海側・山側の劣化の差を記録し、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を分けます。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
  4. 工法を比べて見積りを取る:足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます
  5. 総会で工事を決議し、認定と税制の段取りをする:管理計画認定の取得時期、長寿命化促進税制の期限、塀の補助の申請時期を、工事の工程表と1枚にまとめます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

二宮町のブロック塀等撤去工事補助金は個人が所有する塀を対象とし、売買を目的としたものは対象外です。個人オーナーさまの賃貸物件の塀が対象になるかどうかは、町に確認してください。法人が所有する物件は、対象にならない可能性が高いと考えられます。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益に直結します。足場を組まないロープアクセスは、こうした点でもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 二宮町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか?

A. 令和8年度の二宮町公式ページで確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水などの工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。県の無料アドバイザー派遣や、管理計画認定と長寿命化促進税制の組み合わせが現実的な手立てです。

Q. ブロック塀等撤去工事補助金はいくらもらえますか?

A. 撤去工事費の1/2以内・上限10万円です。通学路に面している場合は9/10以内・上限20万円になります。道路に面した個人所有の塀で、高さ60cmを超えるものが対象です。町内登録事業者による工事で、着工前の申請が必要です。

Q. マンションの共有の塀でも、ブロック塀の補助は使えますか?

A. 町の資料では対象を「個人が所有するブロック塀等」としており、区分所有者の共有の塀が対象になるかは読み取れませんでした。申請を考える場合は、都市整備課(0463-71-5956)に事前に確認してください。

Q. 二宮町のマンションでも、県のマンションアドバイザー派遣は使えますか?

A. 使えます。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く県内の分譲マンションの管理組合が対象で、派遣料は無料、1管理組合につき年度内最大2回までです。令和8年度の申込期間は令和9年2月26日までです。

Q. 二宮町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか?

A. 二宮町を含む県内の町村部では、神奈川県が認定を行います。窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受けてから申請する方法もあります。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか?

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などでは、ロープアクセス工法で足場を組まずに施工できます。外壁全面の改修やサッシのカバー工法では足場が向く場合もあり、明誠では3つの工法から建物に合う方法をご提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか?

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

  • 二宮町の令和8年度の補助で、共用部の外壁・防水などの大規模修繕工事費に使える制度は確認できず。耐震改修補助は木造住宅、空き家リフォーム補助は空き家バンク登録の一戸建てが対象
  • ブロック塀等撤去工事補助金は、道路に面した個人所有の塀が対象。1/2・上限10万円、通学路沿いは9/10・上限20万円。受付は令和8年12月28日まで、町内登録事業者の施工・着工前申請が条件
  • マンションの共有の塀が対象になるかは、都市整備課への事前確認が必要
  • 県のマンションアドバイザー派遣は二宮町で使える。無料・年度内2回・令和9年2月26日まで
  • 管理計画認定は県、固定資産税の申告は町。長寿命化促進税制は令和9年3月31日完了が期限

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年10月11日時点で公表されている二宮町および神奈川県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。二宮町の補助制度は令和8年度の受付期間が記載された町のページ(2026年7月更新)を確認しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます(補助は予定件数に達すると終了する場合があります)。実際に申請される前に、二宮町および神奈川県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

二宮町は、大規模修繕の工事費に直接使える補助金が多い町ではありません。それでも、県の無料アドバイザーと管理計画認定、劣化に合わせた工事範囲の仕分け、そして工法の比較によって、修繕積立金を守る手立てはあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。


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この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年10月11日


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