沼津市にアパートや賃貸マンション、貸しビルを持つオーナーが、令和8年11月のいま真っ先に確認すべき制度は何でしょうか。結論からお伝えします。沼津市の賃貸オーナーにとって、いちばん期限が迫っているのは国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」で、交付申請の予約期限は2026年11月16日（予算上限に達すればそれより前に終了）です。給湯器1台あたり最大10万円が、オーナー自身の発注工事に出ます。一方、沼津市の住宅向け省エネ補助は「自ら居住している住宅」が対象で、賃貸住戸にはそのまま使えません。株式会社明誠 代表の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年以上手がけてきました。この記事では、沼津市の公式ページを一つずつ確認したうえで、沼津市の賃貸オーナーが「どの制度を、どの順番で、どう収益に結びつけるか」を、入居率・NOI・税務・出口戦略の視点で整理します。

※この記事は2026年11月3日時点の公開情報にもとづきます。沼津市の制度ページの更新日は制度ごとに異なるため、引用のたびに更新日を併記しています。

沼津市の賃貸オーナー向け 制度の早見表（令和8年度）

まず全体像です。「オーナーが申請者になれるか」の列を中心にご覧ください。

制度	中身（公式情報）	賃貸オーナーが申請できるか	令和8年度の状況
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）	従来型給湯器→エコジョーズ等への交換。1台5万円（追い焚きあり7万円）＋加算3万円	できる（1棟に賃貸住戸2戸以上を所有するオーナー等）	予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日
既存建築物耐震診断事業（市）	旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の建築物の耐震診断費の2/3	できる（建築物の所有者）	実施中
既存建築物補強計画策定・耐震補強助成（市）	特定既存耐震不適格建築物・マンションの補強計画2/3、補強工事23%	規模・用途の要件を満たせばできる	実施中
アスベスト含有調査事業（市）	吹付け材の含有調査費。1棟あたり上限25万円	できる（所有者又は管理者）	調査は実施中、除去等は【令和8年度未実施】
ブロック塀等耐震改修促進事業（市）	危険な塀の除却・建替え。津波避難路沿いは限度額なし	できる（塀の所有者。施工業者の代理申請可）	例年12月中旬頃に受付終了
住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金（市）	窓断熱上限4万円、床・壁・天井断熱上限6万円など	原則できない（自ら居住する住宅が対象）	受付は令和9年3月12日まで、9月末時点の執行率71.0%
結婚新生活支援補助金（市）	新婚世帯の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等を上限30万円／60万円まで補助	入居者側の制度（募集の武器になる）	令和9年3月31日まで（先着順）
空家等除却事業費補助金（市）	管理不全の空き家の除却費の80%・上限80万円	要件を満たす空き家の所有者	【令和8年度の予算は終了】

（出典：沼津市「住宅に関する補助制度一覧」2026年4月27日更新、資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要」ほか。各制度の個別出典は本文中に記載）

ひと言でまとめると、沼津市は「外壁塗装・屋上防水の本体費用」を直接補助する制度を持っていません。使えるのは、給湯器（国）・耐震・アスベスト・ブロック塀といった「周辺のカード」です。だからこそ、どのカードを大規模修繕と同じタイミングで切るかが、手残りを左右します。

沼津市の賃貸市場の数字：賃貸用住宅の空き家率27.56%をどう読むか

補助金の話に入る前に、沼津市で賃貸経営をする前提条件を数字で押さえておきます。

指標（2023年 住宅・土地統計調査）	沼津市	三島市	富士市
空き家率	17.20%	12.58%	14.03%
賃貸用住宅の空き家率	27.56%	22.46%	25.28%

（出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」2023年を集計した生活ガイド.com「沼津市の「空き家」関連データ」。沼津市の空き家率17.2%は市の計画文書の数値とも一致）

賃貸用住宅の空き家率は「借家ストックのうち、賃貸用として空いている戸数の割合」です。沼津市は周辺の三島市・富士市より5ポイント前後高く、借り手が物件を選ぶ側に立っている市場だと読めます。

この環境では、築年数なりの劣化が賃料の下落圧力として静かに効いてきます。たとえば20戸・月額賃料6万円の物件で、入居率が5ポイント下がる（20戸のうち1戸の空室が増える）と、年間の賃料収入は72万円減ります。管理費や固定資産税はほぼ変わりませんから、この72万円はそのままNOI（営業純収益）の減少です。仮に還元利回り（キャップレート）7%で物件価値を見積もると、年72万円のNOI減は、出口価格で約1,000万円の目減りに相当します。

逆に言えば、補助金で「入居者に見える改善」を安く実行できれば、空室期間の短縮と賃料維持を通じて、利回りと出口価格の両方に効きます。以下はこの観点で各制度を見ていきます。

【最優先】国の賃貸集合給湯省エネ2026事業｜予約期限は11月16日

オーナーが「発注者」として直接使える国の補助

沼津市の賃貸オーナーに今いちばん効くのは、国（資源エネルギー庁）の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。既存の賃貸集合住宅の従来型給湯器を、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）へ交換する工事に補助が出ます。

項目	内容
補助対象者	賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器交換工事の発注者（管理委託を受けた管理会社、賃貸住戸を2戸以上持つ区分所有者も含む）
対象住宅	1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過した既存の賃貸集合住宅
基本額	追い焚き機能なし 5万円／台、追い焚き機能あり 7万円／台（1住戸1台まで）
加算額	共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事（追い焚きなし）、浴室へのドレン水排水工事（追い焚きあり）で各3万円／台
上限	追い焚きなし 8万円／台、追い焚きあり 10万円／台
予約期限	予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日）
交付申請期限	予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）
予算	35億円（令和7年度補正予算）

（出典：資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要」、同事務局「交付申請等の要件について（交付申請の手引き）2026年10月20日版」）

20戸の物件なら最大200万円。空室住戸も対象

たとえば追い焚き機能付きの給湯器が20戸に付いている物件で、全戸を浴室へのドレン排水工事込みで交換すると、補助額は10万円×20台＝最大200万円です。手引きには「空室の住戸に交換設置する給湯器」も補助対象と明記されており、入退去に合わせた計画的な設備更新が推奨されています。

給湯器の故障は、入居者の不満と退去理由の上位に入りやすい設備トラブルです。冬場に「お湯が出ない」が起きると、入居者対応の手間に加えて、更新時の退去リスクが上がります。壊れる前に、補助のある年に、まとめて替える。これが入居率1%を守る現実的な打ち手です。

注意すべき4つの落とし穴

• 施主支給はNG：オーナーが自分で購入した機器（材工分離）は補助対象外です。
• 号数を下げるとNG：交換前より能力（号数）が小さい機器や、交換前の機能（追い焚き等）を持たない機器は対象外です。
• 予約は「契約工事全体の着手後」：見積や採寸、足場の設置は「着手」に当たりません。11月16日までに予約するには、逆算して早急に契約・着工する必要があります。
• 手続きは登録事業者が行う：オーナーが自分で申請することはできず、「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録された施工業者・管理会社・リース事業者が交付申請します。

予約期限の11月16日まで、この記事の公開日から2週間ありません。予算上限に達した時点でその場で締め切られる仕組みのため、検討中のオーナーは、まず管理会社か給湯器の施工業者に「登録事業者かどうか」「予約に間に合うか」を確認してください。間に合わない場合でも、来年度に同種の事業が続くかどうかは国の補正予算次第ですので、交換計画と見積だけは今のうちに用意しておくと動きが速くなります。

沼津市の省エネ補助は「自ら居住」が条件｜賃貸オーナーが見落とす逆転現象

ここが本記事でいちばんお伝えしたい論点の一つです。沼津市には「住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金」があり、窓の断熱改修（上限4万円）や床・壁・天井の断熱改修（上限6万円）に補助が出ます。令和8年度の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までで、9月末時点の執行率は71.0%（予算残129万円）です。

ところが、令和8年度の申請の手引きを読むと、補助対象住宅は次のように限定されています。

• 市内に建設された住宅のうち、補助金を受けようとする者が自ら居住している住宅
• 建築工事の完了から1年を経過した中古住宅で、補助金を受けようとする者が自ら居住する予定の住宅（実績報告時点で住民登録が必要）

（出典：沼津市「新エネ・省エネ機器を設置される方及び省エネリフォームを実施される方に補助金を交付します」2026年10月1日更新、「令和8年度 補助金申請の手引き」、「予算の状況」令和8年9月末現在）

つまり、賃貸住戸の窓を断熱改修しても、オーナーは市の補助の申請者になれません。自宅に住む人には出るのに、貸している人には出ない。この「逆転」を知らずに見積を組むと、補助込みのつもりだった資金計画が崩れます。

例外になり得るのは、オーナーご自身が住んでいる「賃貸併用住宅」の自宅部分です。この場合でも対象は自宅部分に限られるはずですので、着工14日前までの申請期限も含め、必ず環境政策課（055-934-4741）にご確認ください。賃貸住戸の窓を断熱化したい場合は、市ではなく国の住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ2026事業など）の対象になるかを、登録事業者に確認するのが筋です。

旧耐震の賃貸マンション・ビル｜沼津市の耐震補助で使えるメニュー

非木造は「診断2/3」「補強計画2/3」「補強工事23%」

昭和56年5月31日以前に着工した、いわゆる旧耐震の賃貸マンションや貸しビルをお持ちの場合、沼津市の「建築物等耐震化促進事業」が使えます。市のパンフレットでは、木造住宅以外の建築物について次のメニューが示されています。

段階	対象	補助
耐震診断	木造住宅以外の建築物（戸建て、住宅以外＝マンション含む）	基準額と事業経費を比較し少ない額の2/3以内（戸建ての基準額は136,000円）
補強計画の作成	特定既存耐震不適格建築物及びマンション	基準額と事業経費を比較し少ない額の2/3以内
補強工事	特定既存耐震不適格建築物及びマンション	基準額と事業経費を比較し少ない額の23%
緊急輸送道路沿道建築物の補強工事	市地域防災計画の緊急輸送道路沿道の建築物	補強工事費を補助（詳細は窓口）

（出典：沼津市「沼津市建築物等耐震化促進事業」2026年10月21日更新、同「建築物等耐震化促進事業パンフレット」）

「特定既存耐震不適格建築物」に賃貸共同住宅が入る

パンフレットでは「多数の方が利用する建築物であることなど、用途・規模に制限があります」とだけ書かれていますが、この「特定既存耐震不適格建築物」は、耐震改修促進法（建築物の耐震改修の促進に関する法律）で定められた全国共通の概念です。法令上、学校・病院・店舗・事務所などと並んで賃貸住宅（共同住宅）も、一定規模以上（階数3以上かつ床面積1,000㎡以上）であれば対象になる用途として挙げられています。

分譲マンションでは管理組合の決議が補助申請の前提になりますが、1棟所有の賃貸マンションならオーナー単独の経営判断で診断から着手できます。ここはオーナーの強みです。ご自身の物件が規模要件に当たるかどうかは、確認済証や登記簿の延べ床面積・階数を手元に用意して、住宅政策課（055-934-4885）に相談するのが早道です。交付決定前に着手すると補助は受けられず、申請から交付決定の連絡まで約2週間かかると市は明記しています。

耐震診断の結果は「出口」に直結する

旧耐震の収益物件は、売却時に買い手側の融資審査で不利になりやすく、指値（値下げ交渉）の材料にされがちです。診断を受けて「どの程度の補強で足りるのか」を数字で持っておくことは、補強工事に進むかどうかに関わらず、出口価格の交渉材料を自分の側に持つことを意味します。診断費の2/3が市から出る今のうちに、手を打つ価値は十分にあります。

なお、木造住宅向けの「木造住宅耐震改修助成事業」（工事費の5分の4以内・最大100万円）は、対象が「住宅の所有者又は居住者」とされています。木造アパートや貸家がこの枠で受けられるかは物件ごとの判断になるため、断定はせず、窓口での確認をおすすめします。

アスベスト含有調査は上限25万円｜オーナー申請可、除去は令和8年度未実施

沼津市の「民間建築物吹付けアスベスト対策事業費補助金」は、補助対象者を「建築物の所有者又は管理者」としています。1棟所有の賃貸オーナーは、そのまま申請者になれます。

• 含有調査事業：含有調査に要する経費（1棟当たり上限25万円）
• 除去等事業：工事費の3分の2以内（1敷地当たり上限120万円）ただし市のページに「除去等事業の予算は終了しました」、制度一覧に【令和8年度未実施】と明記
• 事業の着手前に必ず申請が必要。調査は建築物石綿含有建材調査者が行うことが条件

（出典：沼津市「民間建築物吹付けアスベスト対策事業」2025年12月24日更新、「住宅に関する補助制度一覧」2026年4月27日更新）

オーナー目線で効くのは、機械室・駐車場・階段裏などに吹付け材が残っている昭和期の物件です。大規模修繕や設備更新の途中で吹付け材が見つかると、工事が止まり、工期延長による空室対策の遅れと追加費用が同時に発生します。調査を先に済ませておけば、除去の要否と費用を修繕計画にあらかじめ織り込めます。除去の補助が復活するかは来年度の予算次第ですが、調査だけは補助のある今のうちに、という順番が合理的です。

ブロック塀の除却・建替え｜津波避難路沿いは限度額なし

沼津市は駿河湾に面した市です。市は、危険なブロック塀の除却・建替えについて「津波から早く逃げるための避難路を確保するため」と位置づけ、面する道路の種類によって補助額を大きく変えています。

工事	面する道路	補助額
除却	避難路・避難地・通学路・緊急輸送路	事業費と基準額（延長×20,000円/m）の少ない額の2/3、限度額26万6千円
除却	道路境界	事業費と基準額（延長×8,900円/m）の少ない額の1/2、限度額10万円
除却	津波避難路	事業費と基準額（延長×32,000円/m）の少ない額、限度額なし
建替え	避難路・避難地・通学路・緊急輸送路	事業費と基準額（延長×58,400円/m）の少ない額の2/3、限度額59万9千円
建替え	道路境界	事業費と基準額（延長×47,300円/m）の少ない額の1/2、限度額35万円
建替え	津波避難路	安全な塀70,400円/m・生垣56,000円/mの基準額と事業費の少ない額、限度額なし

（出典：沼津市「ブロック塀の除却及び建替えを行うための補助金について」2025年4月1日更新。令和8年度も「住宅に関する補助制度一覧」2026年4月27日更新に掲載）

「津波避難路」は沼津市津波ハザードマップに示された路線に限られます。ご自身の物件の前面道路が該当するかは、ハザードマップで確認してから住宅政策課に相談してください。申請は1敷地1回のみ、施工業者の代理申請も可能です。

オーナーにとって見落とせないのは工作物責任です。地震で敷地の塀が倒れて通行人や入居者がけがをした場合、所有者が責任を問われる可能性があります。賃貸経営のリスク管理として、塀は「建物の付属物」ではなく「独立した経営リスク」として扱うべきです。市は「各年度とも、おおむね12月中旬頃には受付を終了」としていますので、令和8年度に使うなら11月中の相談がほぼ最終ラインです。

入居者向けの補助を「募集の武器」にする｜結婚新生活支援補助金

オーナーが申請者になれない制度でも、入居者が使える制度は、空室対策の有効な材料になります。沼津市の「結婚新生活支援補助金」は、婚姻を機に市内の住宅を賃借する費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）と引越費用を補助します。

• 対象：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出し、婚姻日に夫婦ともに39歳以下、令和7年中の夫婦の所得合計が500万円未満などの要件を満たす世帯
• 上限：夫婦ともに39歳以下で30万円、ともに29歳以下で60万円
• 受付：令和9年3月31日まで（先着順、予算到達で終了）

（出典：沼津市「沼津市結婚新生活支援補助金」2026年6月17日更新）

募集図面や仲介会社への物件資料に「沼津市の結婚新生活支援補助金の対象になり得る物件です（要件は市にご確認ください）」と一行添えるだけで、新婚世帯の初期費用の心理的ハードルが下がります。賃貸用住宅の空き家率が27%台の市場では、こうした小さな差が、同じ賃料帯の競合物件との決め手になります。ただし、補助の可否を決めるのは市であり、オーナーや仲介会社が受給を約束する表現は避けてください。

また、沼津市には市外から転入する世帯が空き家をリフォーム・取得する際の「空き家活用定住支援補助金」（リフォーム20万円〜、取得20万円〜100万円）もあります。退去後に空き家となった戸建て貸家の売却を出口として考えるオーナーにとっては（対象は市外から転入する世帯が取得する空き家で、要件は市が判断します）、買い手側が使える補助がある物件という売り方ができる点を覚えておくとよいでしょう。

分譲向けの制度との違い｜管理計画認定・長寿命化促進税制は1棟オーナーには関係しない

沼津市はマンション管理計画認定制度を令和5年10月から実施しており、認定と組み合わせるマンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）も話題になります。しかし、これらは分譲マンションの管理組合を前提とした制度です。1棟所有の賃貸マンションのオーナーには原則として関係しません。

一方で、賃貸オーナーは合意形成のコストがゼロで、決断すれば翌週には見積に動けます。補助の総額では分譲に及ばなくても、「期限のある補助に間に合わせる機動力」はオーナー側の武器です。この記事で給湯器とブロック塀の期限を強調しているのはそのためです。

税務の整理｜修繕費か資本的支出か、補助金は収入計上

補助金を使う修繕では、「現金補助」「損金（必要経費）算入」「将来の減価償却」の三段で手残りが決まります。次の3点を押さえてください。

1. 修繕費と資本的支出の区分

原状回復や維持管理のための支出は修繕費として一括で経費にできますが、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出は資本的支出となり、減価償却で数年〜数十年に分けて経費化します。国税庁は、1件の支出が60万円未満の場合や、前期末取得価額のおおむね10%以下の場合には修繕費として扱える特例を示しています（出典：国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」）。

外壁塗装や防水の「塗り替え」は修繕費になりやすい一方、耐震補強は資本的支出になる可能性が高い工事です。給湯器の交換は、同等機能の更新か性能向上かで判断が分かれます。見積書を工事項目ごとに分けておくことが、税務上の区分を明確にする第一歩です。

2. 補助金は受給時に収入として扱う

補助金は原則として受給時に収入（法人なら益金、個人の不動産所得なら総収入金額）として扱う必要があります。固定資産の取得・改良に充てる国や自治体の補助金には、法人の圧縮記帳や個人の総収入金額不算入の特例が使える場合がありますが、要件があります。給湯器の補助のように施工業者経由で「工事代金に充当」される形でも、受益者はオーナーです。確定申告の前に税理士へ、補助金の交付決定通知と見積・契約書一式を渡す運用にしておくと安全です。

3. 「補助が出るから工事する」ではなく「計画の工事に補助を当てる」

補助金ありきで不要不急の工事をすると、資本的支出が増え、短期のキャッシュフローを圧迫します。順番は逆で、まず長期修繕計画（オーナー版の減価償却・メンテナンス予算計画）を立て、その中で時期をずらせる工事に補助を当てるのが、利回りを崩さない使い方です。

沼津の立地条件と大規模修繕の工法選び｜塩害・高さ・足場費

沿岸部は塩害を前提に仕様を決める

沼津港や千本浜に近い沿岸部の物件は、潮風による塩害で、鉄部の錆やシーリングの劣化、外壁タイルの浮きが内陸より早く進む傾向があります。仕様面では、鉄部の下地処理（ケレン）の等級を上げる、防錆性能の高い塗料を選ぶ、手すりや庇まわりの点検周期を短くする、といった配慮が必要です。ここをケチると、次の修繕までの周期が短くなり、トータルのメンテナンス予算はかえって膨らみます。

足場費は総工費の15〜25%。高さと形状で工法を選ぶ

一般的に、30戸前後のマンションの大規模修繕費は3,500万〜5,000万円がひとつの目安で、そのうち仮設足場が15〜25%を占めることも珍しくありません（物件の規模・形状・劣化状況により大きく変動します）。参考までに、外壁塗装は3,500〜4,500円/㎡、屋上防水は5,000〜8,000円/㎡、外壁の打診調査は250〜500円/㎡程度がレンジの目安です。

明誠は、建物ごとに次の3工法から最適な組み合わせを提案しています。

工法	特徴	向いている賃貸物件
通常足場工法	全面に仮設足場を架けて施工。全面改修に向く	中低層で外壁全面の改修が必要な物件
ロープアクセス工法（無足場工法）	屋上の2点以上の吊元から、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業。足場費・工期を圧縮	部分補修・調査・高層物件、入居中で生活影響を抑えたい物件
ハイブリッド工法	部位ごとに足場とロープアクセスを使い分け	面ごとに劣化の差が大きい物件、総コストを最適化したい物件

たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の条件で比較した事例では、足場費168万円に対しロープアクセスは59万円と、約109万円の差が出たケースがあります（あくまで条件を置いた参考値で、実際の見積は物件ごとに異なります）。ロープアクセス工法の技術的な仕組みや安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法専門メディア）で詳しく解説しています。明誠の工法そのものについては「明誠のロープアクセス工法の特徴」をご覧ください。

入居中の工事は「生活影響の少なさ」が退去を防ぐ

賃貸物件の大規模修繕で見落とされがちなのが、工事期間中の退去です。足場とメッシュシートで数か月窓がふさがると、日当たりや防犯面の不満から、更新のタイミングで退去を選ぶ入居者が出ます。ロープアクセスは窓前に足場が立たず、作業が終わった面から順次通常の状態に戻るため、入居者の生活影響を小さくし、工事中の空室増加を防ぎやすいのが利点です。明誠およびフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスでの高所作業において過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。現場ではIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が、必ず2本のロープと2点以上の吊元を確保して作業します。工法比較の具体的な事例は、ロープアクセスドットコムの実例記事も参考になります。

出口戦略から逆算する｜沼津の収益物件で「売れる状態」を保つ

収益物件の売却価格は、ざっくり言えば「NOI÷還元利回り」で決まります。修繕投資は、NOIを守る（空室・賃料下落を防ぐ）効果と、買い手が見込む将来修繕費を減らす（還元利回りの上乗せを防ぐ）効果の両方を持っています。

• 修繕履歴を書類で残す：工事内容・数量・保証書・写真を一冊にまとめておくと、買い手のデューデリジェンスで評価されます。
• 耐震診断・アスベスト調査の結果を持つ：旧耐震・昭和期の物件ほど、調査済みであること自体が指値を防ぐ材料になります。補助で費用を圧縮できるうちに済ませておくのが得策です。
• 設備の更新年を揃える：給湯器のように一斉更新した設備は「当面の更新費がかからない」と説明でき、買い手の不安を減らします。

出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善以上に、物件価値そのものを底上げします。オーナー向けの考え方は「収益不動産オーナー向けの修繕投資の考え方」、ビル全般のご相談は「ビルオーナー向けの大規模修繕サービス」にまとめています。

令和8年度後半の逆算カレンダー（沼津市の賃貸オーナー向け）

時期	やること
11月上旬（今すぐ）	給湯器の交換台数・機種を確認し、登録事業者に契約・着工を依頼。賃貸集合給湯省エネ2026の予約（遅くとも11月16日）
11月中	ブロック塀の点検と住宅政策課への相談（例年12月中旬頃に受付終了）。津波避難路に面するかハザードマップで確認
12月31日まで	給湯器の工事完了・引渡し後、交付申請（予算上限に達すれば前倒しで終了）
12月〜翌3月	旧耐震物件は耐震診断、昭和期の物件はアスベスト含有調査の申請（いずれも着手前申請）。大規模修繕の劣化調査と工法比較
令和9年4月以降	令和9年度の市の制度改定を確認（アスベスト除去・空家除却の再開有無など）。国の住宅省エネ関連事業の後継の有無を確認

よくあるご質問

Q. 沼津市に、賃貸アパートの外壁塗装や屋上防水そのものに使える補助金はありますか？

A. 2026年11月3日時点で、沼津市の公式な補助制度一覧に、賃貸物件の外壁塗装・屋上防水の本体費用を直接補助する制度は見当たりません。耐震補強、アスベスト含有調査、ブロック塀、国の給湯器交換補助などを、修繕と同時期に組み合わせて実質負担を下げるのが現実的です。

Q. 賃貸集合給湯省エネ2026は、空室の部屋の給湯器も対象になりますか？

A. はい。事務局の手引きに、空室の住戸に交換設置する給湯器も補助対象と明記されています。ただし予約期限は遅くとも2026年11月16日で、予算上限に達すればそれより前に締め切られます。

Q. 沼津市の省エネリフォーム補助金で、賃貸住戸の窓を二重窓にできますか？

A. 令和8年度の手引きでは、補助対象住宅は「補助金を受けようとする者が自ら居住している住宅」等に限られており、賃貸住戸はオーナーの申請対象になりません。賃貸住戸の窓は、国の住宅省エネ2026キャンペーンの対象になるかを登録事業者に確認してください。

Q. 旧耐震の賃貸マンションの耐震診断に、沼津市の補助は出ますか？

A. 昭和56年5月31日以前に着工した木造以外の建築物は、耐震診断費の2/3以内（基準額との比較）の補助対象です。補強計画・補強工事は、特定既存耐震不適格建築物（賃貸共同住宅なら階数3以上かつ1,000㎡以上など）又はマンションが対象です。交付決定前の着手は対象外です。

Q. 補助金をもらった場合、税金はどうなりますか？

A. 原則として受給時に収入（益金・総収入金額）として扱います。固定資産に充てた場合は圧縮記帳などの特例が使える場合がありますので、交付決定通知と契約書を税理士にお渡しのうえご相談ください。本記事は税務助言ではありません。

Q. 大規模修繕の工事中に入居者が退去しないか心配です。

A. 窓前に長期間足場が立たないロープアクセス工法や、部位ごとに工法を変えるハイブリッド工法を選ぶと、生活影響を抑えやすくなります。明誠では建物を見たうえで、3工法から入居者影響とコストのバランスが取れる方法をご提案します。

Q. 沼津市の物件でも明誠に相談できますか？

A. はい。沼津市を含む静岡県東部は明誠の施工エリアです。1棟の現地調査と、補助金を織り込んだ修繕費・キャッシュフローの試算からご相談いただけます。

この記事のポイント

• 沼津市の賃貸オーナーにとって最優先は、国の賃貸集合給湯省エネ2026（1台最大10万円、予約は遅くとも11月16日）。
• 沼津市の新エネ・省エネ補助は「自ら居住」が条件で、賃貸住戸には原則使えない。
• 旧耐震の賃貸マンション・ビルは、耐震診断2/3、補強計画2/3、補強工事23%のメニューがある（規模・用途要件あり）。
• アスベスト含有調査は上限25万円でオーナー申請可。除去は令和8年度未実施。
• ブロック塀は津波避難路沿いなら限度額なし。例年12月中旬頃に受付終了。
• 結婚新生活支援補助金（賃料・敷金・礼金等も対象）は、募集時の訴求材料になる。
• 補助金は収入計上が原則。修繕費と資本的支出を分けた見積で、税務と出口の両方を整える。

沼津市でお持ちの物件について、まだ給湯器・耐震・塀の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問い合わせください。1棟の現地調査と、補助金を織り込んだ利回り改善シミュレーションだけでも承ります。料金の考え方は「大規模修繕の料金の考え方」、これまでの工事は「明誠の施工事例」でご覧いただけます。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ご相談は「大規模修繕・補助金活用のお問い合わせ」からどうぞ。

出典・参考資料

• 沼津市「住宅に関する補助制度一覧」（2026年4月27日更新）
• 沼津市「沼津市建築物等耐震化促進事業」（2026年10月21日更新）／「建築物等耐震化促進事業パンフレット」
• 沼津市「民間建築物吹付けアスベスト対策事業」（2025年12月24日更新）
• 沼津市「ブロック塀の除却及び建替えを行うための補助金について」（2025年4月1日更新）
• 沼津市「新エネ・省エネ機器設置及び省エネリフォームの補助金」（2026年10月1日更新）／「令和8年度 申請の手引き」／「予算の状況（令和8年9月末現在）」
• 沼津市「沼津市結婚新生活支援補助金」（2026年6月17日更新）
• 沼津市「沼津市空家等除却事業」（2026年8月17日更新）
• 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要」／「交付申請の手引き（2026年10月20日版）」
• 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」
• 住宅統計：生活ガイド.com「沼津市の「空き家」関連データ」（総務省統計局「住宅・土地統計調査」2023年）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月3日時点で公表されている沼津市および資源エネルギー庁・国税庁の公式情報をもとに執筆しています。沼津市のブロック塀補助のページは最終更新が2025年4月1日、アスベスト対策のページは2025年12月24日のため、令和8年度の予算残・受付状況は住宅政策課（055-934-4885／アスベストは055-934-4766）でご確認ください。賃貸集合給湯省エネ2026事業は予算上限に達した時点で受付が締め切られます。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず沼津市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月3日

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