本間社長ブログ
小田原市の管理組合が使える無料相談・支援制度8選｜マンション管理士の月1回相談・県アドバイザー派遣・耐震アドバイザーから国の電話相談まで【令和8年度版】
目次
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著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
2026年10月17日 更新
小田原市のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」
小田原市の管理組合には、お金をかけずに動ける入口があります。市役所には「小田原市分譲マンション管理相談」があり、マンション管理士が無料で対応します。市の案内では、毎月第2金曜日に開かれ、1件50分以内で、管理組合の役員だけでなく区分所有者や居住者も対象です（出典：小田原市「分譲マンション管理相談」、2026年3月16日更新）。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。この記事では、令和8年10月17日時点で小田原市の管理組合が使える窓口を、費用の根拠とあわせて整理します。
先に、確認できなかったことも正直に書いておきます。市のページに「マンション管理士の派遣」を市が独自に行うという記載はなく、市のマンション関連ページから案内されているのは神奈川県の派遣事業でした。ですから、小田原市で「派遣」を使うなら県の制度が入口になります。
結論：小田原市で使える窓口は8、いま無料で動けるのは6
公式ページで「無料」と確認できたものを中心に、一覧にしました。
| # | 制度・窓口 | 対応する人 | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小田原市分譲マンション管理相談 | マンション管理士（1件50分以内） | 無料 | 都市政策課 0465-33-1307 |
| 2 | 市民相談の法律相談 | 弁護士 | 無料（年度内1回限り） | 予約専用 0465-33-1383 |
| 3 | 市民相談の司法書士・税務・宅建相談 | 司法書士・税理士・宅地建物取引士 | 無料 | 同上 |
| 4 | 神奈川県マンションアドバイザー派遣 | マンション管理士・建築士等（1回3時間以内） | 無料（年度内2回まで） | かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300 |
| 5 | 小田原市耐震化促進アドバイザー派遣 | 専門家（1回2時間以内、1建築物2回まで） | 無料 | 建築指導課 0465-33-1433 |
| 6 | 小田原市消費生活センター | 消費生活相談員 | ページに費用の記載なし | 地域安全課 0465-33-1396 |
| 7 | 日管連の相談ダイヤル／マンション管理センターの電話相談 | マンション管理士・専門相談員 | ページに費用の記載なし | 03-5801-0858／03-3222-1517 |
| 8 | 法テラス（日本司法支援センター） | 弁護士等 | 条件により無料 | 0570-078374 |
実際に「無料」と確認できたのは、1・2・3・4・5の5つです。このほか8の法テラスは、収入や資産の基準を満たせば無料の法律相談が受けられます。6と7は、費用の記載を確認できなかったので、電話で「相談料はかかりますか」とひと言聞いてください。
補助金は「無料」ではないため、この記事では扱いません。費用の一部を補助してもらう制度は別の機会にまとめます。
マンション管理士に無料で相談できる：市の「分譲マンション管理相談」
私が小田原市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談です。市の案内を整理すると次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対応する人 | マンション管理士 |
| 内容 | 管理組合の運営全般、規約の見直し、大規模修繕、長期修繕計画の見直し、日常生活のトラブルなど |
| 日程 | 毎月第2金曜日（祝日を除く）。13:30、14:30、15:30の3枠 |
| 所要時間 | 1件50分以内 |
| 会場 | 小田原市役所2階 市民相談室 |
| 費用 | 無料 |
| 対象 | 市内分譲マンションの管理組合の役員、区分所有者、居住者 |
| 予約 | 要予約。相談申込票に記入し、郵送・メール・FAX・窓口持参のいずれか |
| 申込期限 | 相談日の前々日の17時 |
| 回数の上限 | 同一年度内、1人3回まで |
| 問合せ先 | 都市政策課 都市調整係 0465-33-1307／メール to-chosei@city.odawara.kanagawa.jp |
令和8年度の残りの日程
市のページに載っている令和8年度の開催日は、4/10、5/8、6/12、7/10、8/14、9/11、10/9、11/13、12/11、1/8、2/12、3/12です（すべて金曜日）。今日は10月17日（土）ですので、10月9日はすでに終わりました。次回は11月13日（金）です。申込期限は相談日の前々日17時とありますから、11月11日（水）17時までに申込票を出す必要があります。
次々回は12月11日（金）で、申込期限は12月9日（水）17時です。日付の数え方に不安があれば、都市政策課へ電話で確認してください。
持っていくもの
市の案内には、管理規約など関係資料を持参するよう書かれています。後半で、私が現場でお願いしている3点セットをまとめます。
使いどきは、見積依頼の前
現場にいる私の立場から一つお伝えします。この相談の価値は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞けることです。見積書が出てから慌てて相談するより、見積依頼の前に相談するほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場でよく見てきた遠回りは、見積りを取ったあとで「そもそも今回の工事範囲は適切なのか」と迷い、総会の日程がずれ込むケースです。
大規模修繕の費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで目安ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が参考値です。実際の金額は建物の状態や仕様で大きく変わります。
派遣を頼みたいなら：神奈川県マンションアドバイザー派遣
「相談室に出向く時間が取れない」「理事会や委員会の場で聞いてほしい」という管理組合には、神奈川県の派遣事業が向いています。令和8年度の内容は次のとおりです（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年度チラシ）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外 |
| 派遣内容 | 1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日も対応 |
| 回数 | 年度内2回まで。申込みが多いと2回目を受け付けられないことがある |
| 費用 | 無料 |
| 受付期間 | 令和8年6月26日〜令和9年2月26日（多数の場合は期間内でも早期終了） |
| 事前相談窓口 | NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300（10時〜16時、土日祝休み） |
| 派遣される人 | マンション管理士、建築士等の資格を持ち、管理相談の経験がある人 |
小田原市は県の対象市です（対象外は横浜・川崎・相模原・横須賀の4市）。小田原市のマンション関連ページでも、この県の事業が案内されています（出典：小田原市「相談窓口」）。
申込みの手順
県の案内では、次の流れです。
- 事前相談窓口（かながわマンション管理組合ネットワーク）へ電話する
- 県のホームページから派遣申請書をダウンロードし、メールかFAXで送る
- 事務局がアドバイザーを選び、日程を調整して派遣決定通知書が届く
- アドバイザーが管理組合の会合などに来て相談に応じる
派遣の対象外になること
建物の精密測定、長期修繕計画や設計書の作成、見積りの比較、業者の紹介、居住者間や近隣との紛争解決、管理計画認定の申請業務などは派遣に含まれません。ここは誤解されやすい点です。「見積書を3社分見比べて、どこが安いか決めてほしい」というお願いは、この派遣では引き受けてもらえません。あくまで、考え方や進め方の助言を受ける場です。
市の相談と県の派遣、どう使い分けるか
私なら、まず市の相談（50分、無料）で論点を絞り、そのうえで理事会や委員会に専門家を呼びたくなったら県の派遣（3時間）を頼みます。市の相談は1人3回まで、県の派遣は年度内2回までですから、回数の上限が違うことも頭に入れておくと、組み合わせやすいです。
建築士・耐震：小田原市の耐震化促進アドバイザー派遣
建物が古い管理組合には、市の耐震化促進アドバイザー派遣も選択肢です。市の案内は次のとおりです（出典：小田原市「耐震化促進アドバイザー派遣事業」、2026年5月8日更新）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 昭和56年5月31日以前に建築され、同年6月1日以後に増築されていない、木造住宅以外の分譲型共同住宅（賃貸を除く）に居住する所有者 |
| 区分所有の場合 | 全区分所有者の過半の同意が必要 |
| 費用 | 無料（派遣費用は市が負担） |
| 回数 | 1建築物につき2回まで、1回2時間以内 |
| 申込先 | 建築指導課 指導係 0465-33-1433 |
| 年度 | 令和8年度（受付は4月13日開始） |
対象は、いわゆる旧耐震（昭和56年5月以前）のマンションです。新耐震のマンションは、この派遣の対象になりません。ご自身のマンションがどちらにあたるか分からない場合は、竣工年を確認してください。
大規模修繕の工事計画のなかで、外壁や躯体の状態を見ながら「この機会に耐震のことも聞いておきたい」という声は、私も現場で何度も聞いてきました。建築士の目線を、無料で、一度入れておく価値はあると思います。
弁護士・司法書士・消費生活センター：管理費滞納や区分所有のトラブルに
管理費の滞納、規約の読み方、組合名義の不動産の扱い。工事の前段階で出てくるこうした疑問は、専門家に相談すると整理できることが多いです。小田原市の市民相談は次のとおりです（出典：小田原市「市民相談のご案内」、2026年3月30日更新）。相談は無料と書かれています。
| 相談項目 | 日時 | 定員 | 予約 |
|---|---|---|---|
| 法律相談（弁護士） | 毎週水曜 13:30〜16:00 | 5人 | 相談日の2週間前の8:30から。年度内1回限り |
| 司法書士相談 | 毎月第2木曜 13:30〜15:30 | 6人 | 当日8:30から |
| 税務相談（税理士） | 毎月第3火曜 13:30〜15:30 | 6人 | 当日8:30から |
| 宅地建物取引相談 | 毎月第4木曜 13:30〜15:30 | 6人 | 当日8:30から |
会場は市役所2階の地域安全課市民相談係（14番窓口）で、予約の電話は0465-33-1383（直通）、問合せは0465-33-1775です。
弁護士相談で気をつけたい2点
1つ目は、「年度内1回限り」という制限です。同じ年度に何度も使えませんので、管理費の滞納対応など、本当に聞きたい件に絞ってください。2つ目は、市内にお住まいの方を対象とした相談だと案内されている点です（出典：小田原市「弁護士への相談について」、2025年2月12日更新）。管理組合の案件として理事長が相談できるかどうかは、ページに書かれていません。予約の電話で聞いてください。
消費生活センター
悪質商法による被害や商品事故の相談は、市の消費生活センターが受け付けています。工事の訪問営業や点検商法で困ったときに頼れる窓口です（出典：小田原市「消費生活センターの業務内容」）。このFAQページに費用の記載はなく、問合せ先として地域安全課 0465-33-1396 が載っていますが、ページの更新日は2021年11月です。電話番号や受付時間は、市の最新の案内で確認してください。
市民法律講座「くらしと法律」
相談とは別に、市民法律講座も開かれています。令和8年度は10月に4回あり、無料、各回60人の先着順です（出典：小田原市「市民法律講座」、2026年9月1日更新）。ただし、第1回の10月16日はすでに終了し、残りの3回は離婚、近隣トラブル、相続という内容です。個人的な相談はできないと書かれています。マンションの管理運営に直結する内容ではないため、ここでは存在のご紹介にとどめます。
国・全国団体の相談窓口
市や県の窓口が合わない日や時間でも、全国規模の電話相談があります。
日管連（日本マンション管理士会連合会）の相談ダイヤル：03-5801-0858
国土交通省の案内には、管理計画認定制度に関する相談ダイヤルとして、03-5801-0858（日管連）が載っています。受付は月曜〜金曜の10時〜17時、祝日・年末年始は休みで、管理組合の役員や組合員、管理会社など誰でも利用できると書かれています。費用の記載は確認できませんでした（出典：国土交通省 管理計画認定制度の案内資料）。
公益財団法人マンション管理センターの電話相談
管理組合運営や管理規約の相談は03-3222-1517、建物・設備の維持管理の相談は03-3222-1519です。平日9時30分〜17時で、祝日と年末年始は休み、1件あたり15分前後が目安です。マンション標準管理規約を参考に、公平・中立の立場で助言する窓口だと説明されています。一方で、専門家レベルの法律相談、個別具体的な修繕アドバイス、回答の書面化は対応外です（出典：マンション管理センター「電話相談」）。費用の記載は確認できませんでした。
法テラス
収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談が利用できる国の機関です。サポートダイヤルは0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時です。神奈川の地方事務所は0570-078308、小田原にも窓口があります（0570-078311）。資力の基準額は本記事では確認できていませんので、サポートダイヤルでご確認ください（出典：法テラス）。
何を用意していけばいいか：3点セット
どの窓口でも、相談の質は「資料があるかどうか」で決まります。私が現場で理事長さまにお願いしているのは、次の3点です。
- 総会議事録（直近2〜3年分）：過去にどんな修繕をいつ決議したかが分かります。
- 長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、見込まれる費用の根拠です。
- 管理規約：理事会の権限、議決の要件、管理費の滞納対応の定めが分かります。
小田原市の相談では、管理規約など関係資料の持参が案内されています。この3点に加えて、直近の修繕積立金の残高が分かる決算書があれば、話が一気に具体的になります。
私が相談会の場でよく目にするのは、資料を持たずに来られて、専門家の先生が「規約を見ないとお答えできません」と困ってしまう場面です。そうなると、時間のほとんどが一般論で終わってしまいます。無料の相談は、持ち物の準備で価値が何倍にも変わります。
よくあるご質問
Q. 小田原市の管理組合は、アドバイザー派遣を何回まで無料で使えますか？
A. 神奈川県の派遣は年度内2回までです。小田原市の耐震化促進アドバイザー派遣は、1建築物につき2回まで（旧耐震の分譲共同住宅が対象）です。いずれも費用は無料と案内されています。
Q. 市のマンション管理相談は、賃貸マンションのオーナーも使えますか？
A. 市の案内の対象は「市内分譲マンションの管理組合の役員・区分所有者・居住者」です。賃貸マンションのオーナーについては記載がありません。市の都市政策課（0465-33-1307）にご確認ください。
Q. 次の市のマンション管理相談はいつですか？
A. 令和8年度の市の日程では、次回は11月13日（金）です。申込期限は相談日の前々日17時ですので、11月11日（水）17時までです。
Q. 管理組合の理事長として弁護士相談を申し込めますか？
A. 市の案内は市内在住の方が対象で、管理組合の案件として理事長が使えるかは書かれていません。予約の電話（0465-33-1383）で確認してください。
Q. 無料相談を使うと、施工会社の営業を受けませんか？
A. 市・県・国の相談は、公的な窓口か、公平・中立を掲げる団体が運営しています。相談したことが施工会社に伝わる仕組みは、確認した資料にはありません。
Q. 大規模修繕の費用は、相談でどこまで分かりますか？
A. 一般的な相場の考え方は聞けますが、個別の見積りの比較や業者の紹介は、県の派遣では対象外です。参考値としては、30戸規模で総工費3,500万円〜5,000万円、外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が目安です。
足場の費用が気になったら：ロープアクセスという選択肢
相談を重ねるなかで、多くの管理組合が気にされるのが仮設足場の費用です。大規模修繕では総工費の15〜25％を占めることがあります。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス工法（無足場）、両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスでの高所作業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。これまでに約6,000棟の大規模修繕を手がけてきました。
詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに整理しています。工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のページ、私たちの考え方は明誠の理念のページをご覧ください。管理組合さま向けのご案内は管理組合向けサービスのページにあります。たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の目安では、足場が168万円、ロープアクセスが59万円（差額109万円）となる試算もありますが、あくまで目安で、実際の金額は建物の形状や仕様で変わります。
ここで申し上げたいのは、「無足場がいちばん」ということではありません。足場のほうが合う建物もあります。だからこそ私は、3つの工法を比べて決めることをお勧めしています。相談の場で作った論点は、そのままお問合せフォームからお持ちいただいても構いません。施工事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでもご覧になれます。
まとめ：今週動くこと3点
小田原市の管理組合が、お金をかけずに動けるポイントを整理します。
- 11月13日（金）の市の分譲マンション管理相談を予約する：申込期限は11月11日（水）17時。都市政策課 0465-33-1307へ。
- 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セットをコピーしておく：持ち物は、相談の質を左右します。
- 理事会で、県のアドバイザー派遣の利用を議題に出す：受付は令和9年2月26日までですが、申込みが多いと早期に終了します。事前相談は045-620-6300（平日10時〜16時）です。
これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない感想です。「相談するだけで終わってしまうかも」と心配される理事長さまもいらっしゃいますが、まず無料の窓口で論点を整理しておくと、その後の総会の議論がずっと穏やかになります。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。
出典・参考資料
- 小田原市「分譲マンション管理相談」（2026年3月16日更新）
- 小田原市「市民相談のご案内」（2026年3月30日更新）
- 小田原市「耐震化促進アドバイザー派遣事業」（2026年5月8日更新）
- 小田原市「市民法律講座「くらしと法律」」（2026年9月1日更新）
- 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度）
- 国土交通省「管理計画認定制度の案内資料」
- 公益財団法人マンション管理センター「電話相談」
- 法テラス「日本司法支援センター」
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この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新：2026年10月17日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている小田原市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず小田原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
