龍ケ崎市で賃貸マンション・賃貸アパート・収益ビルをお持ちのオーナーさまへ。この記事は、令和8年度（2026年度）に龍ケ崎市の賃貸オーナーさまが「自分で使える制度」「入居者さまが使う制度」「使えない制度」を、龍ケ崎市と茨城県の公式ページで確認できた事実だけで仕分けたものです。確認日は2026年10月7日です。

結論からお伝えします。龍ケ崎市は、オーナーさまご自身が申請できる現金の補助が少ない街です。木造住宅の耐震診断・改修の補助は「所有者自らが居住している住宅」に限られ、賃貸は対象外。蓄電池の補助も、自ら居住する個人向けです。空家の解体補助は個人のみで、法人は対象から外れています。

その一方で、賃貸経営にじかに効く仕組みが三つあります。一つ目は、耐震改修の固定資産税の減額です。市の公式ページに「貸家住宅」を含むと書かれていて、昭和57年1月1日以前に建てた賃貸物件なら、1戸120平方メートルまでの固定資産税の2分の1が、工事完了の翌年度分だけ減額されます。二つ目は、危険ブロック塀等撤去補助です。対象者は「所有者又は共有者」で、賃貸人かどうかの区別は書かれていません。上限は10万円で、令和9年2月26日まで受け付けています。三つ目は、少し毛色が違いますが、入居者さまが使えるU34賃貸住宅更新等補助金です。35歳未満の夫婦と0〜4歳のお子さまがいる世帯が賃貸契約を更新するとき、最大7万円が支給されます。退去を減らしたいオーナーさまにとって、この制度は入居者さまとの会話の材料になります。

この記事では、これらを入居率・NOI（実質賃料収入）・損金算入・出口戦略の視点で整理し、補助に頼れない部分を工事の設計でどう取り返すかまで、20年以上この仕事を続けてきた私の現場感覚を交えてお話しします。

龍ケ崎市の賃貸オーナー向け制度マップ【令和8年度】

最初に全体を一枚にまとめます。「賃貸オーナーの立ち位置」は、市と県の公式ページの記載から私が判断した目安です。個別の物件で使えるかどうかは、必ず担当窓口でご確認ください。

制度名	対象・内容	賃貸オーナーの立ち位置	令和8年度の状況
耐震改修の固定資産税減額	昭和57年1月1日以前の住宅（貸家住宅を含むと明記）	○（貸家も対象と明記）	1戸120平方メートルまで2分の1。完了後3か月以内に申告。令和13年3月31日まで（更新2026年6月12日）
危険ブロック塀等撤去補助	指定路線に面する高さ80センチ超の危険な塀	○（所有者・共有者。販売目的は除外）	令和8年6月1日〜令和9年2月26日。上限10万円
U34賃貸住宅更新等補助金	35歳未満の夫婦と0〜4歳児がいる世帯の賃貸契約の更新・住み替え	△（申請者は入居者）	令和8年4月13日〜令和9年3月15日。最大7万円
木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修補助	昭和56年5月31日以前の木造住宅	×（所有者の居住が要件）	改修は80％・上限115万円。設計・改修の受付は11月27日まで
蓄電システム導入補助金	自ら居住する個人。賃貸住宅は所有者の承諾が必要	△（入居者が申請、オーナーは承諾）	10万円・30件。9月2日時点で受付終了、キャンセル待ちのみ
老朽空家等解体費補助金	特定空家等に相当する老朽空家	×（個人のみ。法人は除外）	解体費の50％・上限50万円。事前申請が必須
空家バンク活用促進補助金	空家バンク登録物件の家財処分・改修・建替え	△（賃貸借も対象の区分あり）	家財処分は上限10万円、改修・除却は各上限50万円（更新2026年9月11日）
若者・子育て世代住宅取得補助金	市内で住宅を取得する40歳未満または18歳未満の子がいる世帯	×（購入のみ。賃貸は対象外）	最大15万円。入居層の「購入への流出」の論点
省エネ改修の固定資産税減額	平成26年4月1日以前の住宅	×（賃貸住宅は除くと明記）	更新2024年5月17日
マンション管理計画認定	市内の分譲マンション	×（一棟所有の賃貸は対象外）	市が認定。窓口は都市計画課
建築物の定期報告	対象用途・規模の建築物	－（義務。補助ではない）	窓口は県南県民センター建築指導課（土浦市）

表を眺めると、龍ケ崎市の特徴が見えます。建物への現金補助の多くが「自己居住」を条件にしている一方で、税の減額とブロック塀の補助は賃貸物件でも使える余地があるのです。賃貸経営では、補助金の申請書類よりも、減額の申告期限と工事証明書の段取りのほうが、手残りに効く場面が多いと私は感じています。

耐震改修の固定資産税減額は「貸家住宅を含む」と書かれている

龍ケ崎市の「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について」のページ（更新日：令和8年6月12日）は、賃貸オーナーさまにとって最も大切な一枚です。要件を整理します。

• 対象の建物：昭和57年1月1日以前に建築された住宅。市のページには「貸家住宅及び併用住宅の住宅部分を含む」と書かれています
• 工事の内容：現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
• 工事費：50万円を超える改修工事
• 減額の内容：1戸あたり120平方メートルまでの固定資産税額の2分の1を、工事完了の翌年度分のみ減額
• 期限：令和13年3月31日までに完了した工事
• 申告：工事完了後3か月以内に、税務課へ申告書、耐震基準に適合していることの証明書（建築士や指定の検査機関が発行）、工事費の領収書などを提出

注意したいのは、減額は家屋の固定資産税のみで都市計画税は含まれないこと、そして省エネ改修やバリアフリー改修、長寿命化の減額とは併用できないことです。また、減額されるのは工事完了の翌年度の1年だけです。市の同じページには、区分所有の建物は専有部分のみが対象で、共用部分は対象にならないという趣旨の記載もあります。

たとえば、昭和55年築・8戸の木造アパートで、総額480万円（1戸あたり60万円）の耐震改修を行ったとします。建物の固定資産税が年30万円なら、減額は翌年度に約15万円。耐震改修の費用に対しては小さな金額ですが、証明書を取って3か月以内に申告する手間だけで戻ってくるお金です。逃すのはもったいありません。

実務で私がお勧めしているのは、工事を発注する前に、耐震基準適合の証明書を発行できる建築士や検査機関をチームに入れておくことです。証明書は工事が終わってから慌てて頼むと、必要な写真や図面がそろわず、申告に間に合わないことがあります。完了後3か月という期限は、見た目よりも短いのです。

木造耐震の補助は「自己居住」限定。賃貸オーナーは対象外

茨城県の「耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧」（更新日：2026年6月10日）で、龍ケ崎市の欄は、診断が●、総合支援（設計・改修）が●、設計と改修と部分改修（耐震シェルター等）が「-」です。窓口は都市計画課（0297-64-1111、内線461・465）と記載されています。

ところが、市の要綱を読むと、賃貸オーナーさまには壁があります。

• 耐震診断士派遣：派遣の対象は「所有者自らが居住しているもの」
• 耐震改修補助：補助率は5分の4、上限は115万円ですが、「現に所有者の居住の用に供されていること」が要件で、賃貸物件は対象外
• 令和8年度の受付：診断士派遣は6月1日〜7月31日（受付終了）。設計・改修は6月1日〜11月27日

つまり、旧耐震の木造アパートや賃貸戸建てをお持ちの場合、診断も含めて自己資金で行う前提になります。代わりに、先ほどの固定資産税の減額が使えるわけです。

補助がないからといって、耐震の検討を後回しにする理由にはなりません。賃貸物件では、地震で建物が損傷して入居者さまに被害が出た場合、所有者としての責任が問われるおそれがあります。診断結果と補強の履歴は、融資の審査や売却の場面でも確認される情報です。制度の有無と、オーナーとしてのリスク管理は、分けて考えるのが賢明です。

危険ブロック塀等撤去補助（上限10万円）は、賃貸物件でも検討の価値あり

龍ケ崎市の危険ブロック塀等撤去補助（令和8年度版の概要）は、補助の対象者が「危険ブロック塀等の所有者又は共有者であり、市税等の滞納をしていない方」とされ、賃貸人や法人の除外は書かれていません。除外されているのは販売目的の物件です。

• 対象の塀：市内にあり、指定路線に面し、道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの。撤去後は高さ80センチ以下になる工事に限られます
• 指定路線：通学路（市内の小中学校）と、県道・都市計画道路・幹線市道・緊急輸送道路のうち歩道があるもの
• 補助額：①撤去費用の3分の2、②塀の長さ×1メートルあたり13,000円×3分の2、③10万円のうち、最も低い額（千円未満は切り捨て）
• 受付期間：令和8年6月1日〜令和9年2月26日（開庁日の午前9時〜午後5時）
• 完了期限：令和9年3月末日まで
• 事前調査：市職員が国土交通省のチェックリストで点検し、現地を確認します

たとえば、延長10メートルの塀なら、13,000円×10メートル×3分の2で約86,000円です。20メートルなら約17万円になりますが、上限の10万円で頭打ちです。補助額は大きくありません。ただ、危険な塀を残したときのリスクを考えれば、投資効率は悪くないと私は考えます。

賃貸経営の視点では、ブロック塀は「事故が起きたときの損失が大きい割に、ふだんは目に入りにくい」部位です。通行人や入居者さまのお子さまにけがをさせてしまえば、補償だけでなく物件の評判にも響きます。予算に達した時点で受付が終了しますので、着手前に必ず市へ事前相談をしてください。撤去後のフェンスや外構の更新とあわせて検討すると効率的です。なお、令和7年度版の資料でも補助額の考え方は同じでしたが、年度ごとに内容が変わりますので、必ず最新の概要でご確認ください。

U34賃貸住宅更新等補助金：入居者さまが使える、退去対策のカード

龍ケ崎市には、賃貸オーナーさまのNOIに間接的に効く制度があります。「龍ケ崎市U34賃貸住宅更新等補助金」（令和8年度、更新2026年4月7日）です。

• 対象者：4月1日時点で夫婦のどちらかが35歳未満、かつ0〜4歳の子がいる世帯。令和6年1月1日以降に賃貸住宅の契約を更新または住み替えた人で、契約から2年以内に申請し、市内に2年以上住む意思があることなど
• 対象の賃貸住宅：龍ケ崎市内の賃貸住宅
• 補助額：最大7万円（基本5万円に、市内での消費額に応じたキャッシュバック最大2万円）
• 受付期間：令和8年4月13日〜令和9年3月15日（予算の範囲内）
• 窓口：市役所3階のまちの魅力創造課（0297-64-1111）

申請するのは入居者さまで、オーナーさまが申請書を出す制度ではありません。ただ、契約更新のタイミングで、対象になりそうな入居者さまにこの制度をお伝えすることは、オーナーさまにできる立派な入居者サービスです。更新を後押しする制度が使えるなら、退去の意思決定が少し変わるかもしれません。

退去が1戸出たときの損失は、思っているより大きいものです。仮に賃料5.5万円の部屋で、空室期間が2か月（11万円）、原状回復が15万円、広告料が1か月分（5.5万円）かかるとすれば、合計は約31.5万円です（あくまで仮定の試算です）。この金額と比べれば、入居者さまの更新を支える制度を一言添えるコストは、ほとんどゼロに近いはずです。

蓄電池・空家・住宅取得の補助は「賃貸オーナーから見てどうか」

蓄電システム導入補助金（令和8年度、更新2026年9月3日）は、市内に居住する個人が、自ら居住する住宅に設置する場合が対象で、法人は対象外です。賃貸住宅では所有者（オーナー）の承諾が必要とされています。補助額は10万円（30件目のみ5万円になる可能性）で、受付は6月1日に開始。9月2日時点で申請受付は終了し、キャンセル待ちの受付のみとなっています。つまり、入居者さまが申請し、オーナーさまが承諾する構図ですが、令和8年度は予算が尽きていて、実際には使いにくい状況です。

老朽空家等解体費補助金は、対象が「個人のみ」で、法人は除外されています。補助は解体費の50％で、上限は50万円。特定空家等に相当する老朽空家で、市から助言・指導を受けた後、命令が出る前の段階にあることが要件で、着手前の申請が必須です。賃貸経営で管理している物件がこの状態に至ることは多くありませんが、相続した古い空家を抱えている個人オーナーの方は、頭に入れておく価値があります。

空家バンク活用促進補助金（更新2026年9月11日）は、家財処分費（1/2・上限10万円）と改修工事費（1/2・上限50万円）の区分で、売買だけでなく賃貸借契約も対象とされています。建替促進（上限50万円）は売買のみです。賃貸戸建てを空家バンクに登録して貸す、というオーナーさまには、検討の余地があります。

そして、見落としがちなのが若者・子育て世代住宅取得補助金（令和8年4月13日〜令和9年2月26日、最大15万円）です。これは購入のみが対象で賃貸は対象外。市内に住宅を取得する40歳未満の方、または18歳未満の子がいる世帯に最大15万円が支給されます。賃貸オーナーさまにとっては、入居者さまが「そろそろ買おうか」と考えたときに背中を押す制度にもなります。ファミリー向けの賃貸物件では、入居者さまの購入による退去を前提に、募集戦略を立てておく必要があります。

固定資産税の「長寿命化」「省エネ」減額は、賃貸オーナーにはほぼ縁がない

市の「大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度」のページ（更新2025年4月24日）では、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了した大規模修繕が対象で、築20年以上、総戸数10戸以上、外壁塗装・床防水・屋根防水を実施、管理計画の認定または助言・指導を受けた管理組合が要件、減額は3分の1（1戸100平方メートル相当分まで）とされています。一棟所有の賃貸マンションが対象かどうかは、ページに明記がありません。ただし、制度の前提が管理組合と区分所有であることから、賃貸一棟では使いにくいと私は見ています。検討される場合は税務課にご確認ください。

省エネ改修の減額は、市のページ（更新2024年5月17日）で「賃貸住宅は除く」と明記されています。賃貸オーナーさまは使えない前提で計画してください。

マンション管理計画認定制度は、市が認定主体で、令和8年4月から運用が始まっています（窓口は都市計画課）。ただし対象は「市内にある分譲マンション」で、一棟所有の賃貸は含まれません。手数料の記載はありますが、賃貸オーナーさまには縁の遠い制度です。

定期報告は龍ケ崎市役所ではなく「県南県民センター」へ

茨城県の定期報告制度のページ（更新日：2026年8月30日）では、特定行政庁は水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市の9市とされています。龍ケ崎市はこの9市に含まれず、提出先は県南県民センター建築指導課（〒300-0051 土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）です。防火設備の定期報告の報告期間は、令和7年1月1日から毎年7月1日〜12月28日です。

賃貸マンションや賃貸ビルが対象になるかどうかは、用途と規模で決まります。私が賃貸オーナーさまにお伝えしているのは、定期報告の周期を、外壁や防水の修繕計画の「物差し」にするという考え方です。外壁の打診調査の時期と、大規模修繕の時期を合わせれば、調査と補修を一度の仮設計画で済ませられることがあります。点検のたびに足場を組み直すのは、費用の面でも、入居者さまの負担の面でも、もったいないことです。

補助が薄い街だからこそ、仮設計画で手残りを守る

龍ケ崎市では、外壁塗装や防水といった大規模修繕の本体工事に使える現金補助は、私が確認できた範囲では見当たりません。だからこそ、総工費の中で大きな割合を占める仮設足場をどう計画するかが、オーナーさまの手残りを左右します。

一般に、大規模修繕の総工費のうち仮設足場の費用は15〜25％程度を占めるといわれます。たとえば、10階建て・外周80メートル・工期3か月の建物で、足場工法の仮設費の概算が168万円、ロープアクセス工法が59万円となった事例では、約109万円の差が出ました（建物の形状や条件により変わる参考値で、実際の見積は物件ごとに異なります）。

仕様の目安も挙げておきます。外壁の打診調査は1平方メートルあたり250〜500円、外壁塗装は3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円程度が一般的なレンジです。調査で劣化の範囲を正確に把握してから、必要な箇所に必要な工事をすることが、過剰な見積を避ける一番の近道です。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方で公開しています。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセス工法は、作業員1人につきメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して行うのが基本です。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001を取得しています。安全への取り組みは明誠の安全管理をご覧ください。

足場・ロープアクセス・ハイブリッド、龍ケ崎市の物件ではどう選ぶか

明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法を提案できる、日本でも数少ない会社です。

工法	向いている龍ケ崎市の物件のイメージ	強み	注意点
通常の足場工法	2〜3階建ての木造・軽量鉄骨アパートで、外壁の全面塗装を行う場合	広い面を一度に施工でき、作業の自由度が高い	足場費がかかり、窓がふさがる期間が長い。駐車場が使えない期間が出ることも
ロープアクセス工法（無足場）	駅周辺や幹線沿いの中高層の賃貸マンション、敷地に余裕がない物件、部分補修	足場費の削減、工期短縮、入居者さまの生活への影響が小さい	大面積の全面施工や重量物の搬入には向かない場合がある
ハイブリッド工法	低層部と高層部が混在する物件、店舗併用の賃貸ビル	部位ごとに最適化して総額を下げる	工程管理に高い調整力が必要

龍ケ崎市の賃貸物件は、郊外型で敷地に駐車場を確保しているものが多いのが特徴です。足場を組むと駐車場の一部が使えなくなり、入居者さまの不満や路上駐車につながることがあります。仮設を最小限にできるロープアクセスやハイブリッドは、入居者さまの暮らしへの影響を抑える点でも相性が良いと私は考えています。入居者さまの満足は、更新率に響きます。更新を後押しするU34補助のような制度があるなら、工事の質でも入居者さまに選んでいただきたいところです。

ロープアクセス工法の技術的な解説や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。賃貸ビルや店舗併用の物件については、ビルオーナー向けの明誠のサービスもあわせてご覧ください。

試算：龍ケ崎市の8戸アパートで考える、制度のインパクトと物件価値

ここからは、仮定にもとづくイメージ試算です（実在の物件の数字ではありません）。

仮に、昭和55年築・木造2階建て・8戸・平均賃料5.5万円の賃貸アパートを龍ケ崎市内にお持ちだとします。満室時の年間賃料収入は、8戸×5.5万円×12か月＝528万円です。

• 耐震改修：総額480万円（1戸あたり60万円）で現行の耐震基準に適合させ、証明書を取得して3か月以内に申告できれば、固定資産税の減額が翌年度に約15万円（建物の固定資産税が年30万円の場合）
• ブロック塀：道路沿いの延長10メートルの塀を撤去し、費用が20万円だったとします。費用の3分の2は約13.3万円、延長基準は約8.6万円、上限10万円なので、補助額は最も低い約8.6万円（千円未満切り捨てで86,000円）
• 入居率：1戸の退去を減らせば、先ほどの試算で1回あたり約31.5万円の損失を避けられます。8戸のうち1戸の退去が年に1件減るだけで、この差は小さくありません

減額と補助を合わせても、耐震改修費の全額には遠く及びません。ただ、「自己居住限定ばかりで使えない」と思っていた龍ケ崎市でも、税の減額と外構の補助を組み合わせれば支援を受けられることは、知っておいて損はありません。

物件価値の面からも考えてみます。年間NOIが400万円のアパートを、キャップレート6.5％で評価すれば約6,154万円、7.0％で評価すれば約5,714万円です。0.5ポイントの違いで約440万円の差が出ます。旧耐震のまま放置された物件は、買い手や金融機関から「リスクのある物件」と見られ、キャップレートが高く（＝価格が低く）なりがちです。耐震補強の履歴は、この差を縮める材料になります。

損金算入：修繕費と資本的支出の線引き、補助金の課税

工事費の税務処理は、オーナーさまの手残りに直結します。原状回復や維持管理の範囲の工事は修繕費としてその年の損金（個人は必要経費）に算入できますが、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする性質の工事は資本的支出として資産に計上し、減価償却で費用化します。

耐震改修は、建物の性能を高める工事として資本的支出に区分されることが多い工事です。一方、外壁の塗り替えや防水の更新は、内容によって修繕費となる部分が多くなります。耐震補強と外装の修繕を同時に行う場合は、見積書の段階で工事項目を分けておくと、税理士が区分を判断しやすくなります。明誠では、オーナーさまの税務処理を前提に、見積の内訳を整理してお出ししています。

ブロック塀の撤去補助のように、オーナーさまが補助金を受け取る場合は、受け取った補助金の課税関係にも注意が必要です。個人であれば所得の計算で雑収入などとして計上する必要が出ることがあり、法人であれば収益計上や圧縮記帳の可否が論点になります。固定資産税の減額は「税が安くなる」ものなので、補助金とは性質が異なりますが、固定資産税は不動産所得の必要経費でもあるため、減額された分だけ経費も減ることになります。いずれも、必ず顧問税理士に事前にご相談ください。

出口戦略：龍ケ崎市の賃貸物件を「選ばれる物件」で売るために

将来、物件を売却する、あるいは相続で次世代に引き継ぐことを考えるなら、「どんな修繕を、いつ、いくらで行ったか」の記録が価値になります。旧耐震の物件であれば、耐震診断の結果と補強工事の内容、耐震基準適合の証明書の写しは、買い手にとって何より安心できる資料です。

龍ケ崎市は、関東鉄道竜ヶ崎線と常磐線の取手・牛久方面の生活圏にあり、都心への通勤者と地元の就業者の両方に賃貸需要がある街です。その分、築年数の新しい物件や、購入を促す市の補助との競争もあります。古い物件が選ばれ続けるには、「古いけれど、きちんと手を入れている」ことを示す必要があります。外壁や防水の修繕履歴、ブロック塀の撤去や外構の改善、定期報告の記録まで、管理の質を書類と写真で残しておくことをお勧めします。調査の記録はドローン調査なども活用して写真で残すと、売却時の説明資料として役立ちます。これまでの工事の実例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

医療法人・介護事業者オーナーさまへ：龍ケ崎市の施設で優先すべきこと

龍ケ崎市内でクリニックやサービス付き高齢者向け住宅、介護施設を運営している、あるいはそうした建物を貸しているオーナーさまは、一般の賃貸住宅とは別の視点が必要です。

第一に、定期報告の対象になりやすいことです。病院や高齢者・障害者等の施設は、面積や所在階などの条件で対象かどうかが決まり、龍ケ崎市の提出先は県南県民センター建築指導課です。第二に、BCP（事業継続計画）の観点です。停電時の電源確保や、外壁の剥落・ブロック塀の倒壊による来訪者への危険は、運営の継続に直結します。第三に、工事中の利用者への影響です。施設の大規模修繕では、窓を長期間ふさがず、騒音や視界の遮断を抑えられる工法が求められます。足場を組まないロープアクセス工法は、こうした施設で選ばれることが多い工法です。

なお、龍ケ崎市の省エネ改修の固定資産税減額は、賃貸住宅が対象外です。施設や賃貸物件では使えない前提で計画してください。

龍ケ崎市のオーナーさま向け：着手までの5ステップ

1. 建物の現状把握：外壁・防水・鉄部・ブロック塀を調査し、昭和57年1月1日以前の建物かどうか（耐震減額の対象か）を確認する
2. 期限のある制度から逆算する：ブロック塀撤去補助は令和9年2月26日まで（予算到達で終了）、U34補助は令和9年3月15日まで（入居者が申請）
3. 耐震改修の減額を見据えた体制づくり：耐震基準適合の証明書を発行できる建築士・検査機関を、発注前に決めておく
4. 工法と仕様の比較見積：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで比較し、修繕費と資本的支出の内訳を分けてもらう
5. 入居者への周知：更新時期の入居者さまに、U34補助など使える制度をお伝えし、工事の工程と駐車場への影響も丁寧に説明する

雨漏りや漏水が気になる物件は、漏水対応のページも参考にしてください。

よくあるご質問

Q1. 龍ケ崎市に賃貸アパートの耐震診断や耐震改修の補助金はありますか？

A. 龍ケ崎市の耐震診断士派遣と耐震改修補助は、「所有者自らが居住している住宅」が要件のため、賃貸物件は対象外です。茨城県の一覧では診断と総合支援が●ですが、自己居住の条件を市の要綱でご確認ください。窓口は都市計画課（0297-64-1111、内線461・465）です。

Q2. 耐震改修の固定資産税減額は、賃貸アパートでも使えますか？

A. 市のページに「貸家住宅及び併用住宅の住宅部分を含む」と明記されています。昭和57年1月1日以前の住宅で、改修工事費が50万円を超え、1戸120平方メートルまでの固定資産税が工事完了翌年度に2分の1減額されます。完了後3か月以内の申告が必要で、令和13年3月31日までの工事が対象です。

Q3. 危険ブロック塀等撤去補助の上限と期限は？

A. 撤去費用の3分の2、延長×13,000円×3分の2、10万円のうち最も低い額が補助されます。令和8年6月1日から令和9年2月26日までの受付で、完了は令和9年3月末までです。予算に達した時点で終了し、事前調査が必要です。

Q4. U34賃貸住宅更新等補助金は、オーナーが申請できますか？

A. オーナーさまは申請できません。申請するのは、35歳未満の夫婦と0〜4歳の子がいる世帯の入居者さまです。最大7万円で、令和9年3月15日まで受け付けています。更新時期の入居者さまにお伝えすることで、退去防止の一助になります。

Q5. 蓄電池の補助は、賃貸物件のオーナーが使えますか？

A. 対象は自ら居住する個人で、法人は対象外です。賃貸住宅では所有者の承諾が必要ですが、令和8年度は9月2日時点で受付が終了し、キャンセル待ちのみとなっています。

Q6. 龍ケ崎市の定期報告はどこに提出しますか？

A. 龍ケ崎市は特定行政庁ではないため、県南県民センター建築指導課（土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）が提出先です。

Q7. 老朽空家の解体補助は、法人の賃貸オーナーも使えますか？

A. 市のページでは個人のみが対象で、法人は除外されています。解体費の50％・上限50万円で、事前申請が必須です。

Q8. 耐震補強と外壁塗装を同時に行うと、税務上どう扱われますか？

A. 一般に、耐震補強は資本的支出、外壁の塗り替えは内容により修繕費となる部分が多い工事です。見積の段階で工事項目を分けておくと区分がしやすくなります。最終的な判断は顧問税理士にご確認ください。

この記事のポイントまとめ

• 龍ケ崎市の耐震補助と蓄電池補助は、自己居住が条件。賃貸オーナーが直接使える現金補助は多くありません。
• 代わりに、耐震改修の固定資産税減額（貸家住宅も対象・1戸120平方メートルまで2分の1）が令和13年3月31日完了分まで使えます。
• 危険ブロック塀撤去補助（上限10万円）は令和9年2月26日まで。所有者・共有者なら賃貸物件でも検討の価値があります。
• U34賃貸住宅更新等補助金（最大7万円）は入居者さまが使う制度。更新を後押しする話題として活用できます。
• 補助が薄い本体工事は、仮設計画と工法選びでNOIと出口価格を守ります。

龍ケ崎市の賃貸オーナーさまへ

龍ケ崎市は「補助金で修繕費を大きく減らせる街」ではありません。けれども、税の減額、ブロック塀の補助、入居者さまが使える賃貸更新の補助を正しく組み合わせれば、オーナーさまの打ち手は思っている以上にあります。そのうえで、足場を含めた工法の選び方で総額を最適化することが、手残りを守る一番の近道です。

お持ちの物件で、まだ修繕計画や税制の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでもご相談を承ります。こちらからお問合せいただけます。収益物件の修繕に関する考え方はオーナー向けの明誠のご案内にもまとめています。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている龍ケ崎市・茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請・申告される前に、必ず龍ケ崎市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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出典（龍ケ崎市・茨城県・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について – 龍ケ崎市（更新令和8年6月12日）
• 危険ブロック塀等撤去補助（令和8年度）概要 – 龍ケ崎市
• 龍ケ崎市U34賃貸住宅更新等補助金（更新令和8年4月7日）
• 木造住宅への耐震化補助の受付について – 龍ケ崎市（更新令和8年8月18日）
• 耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧（更新2026年6月10日）- 茨城県
• 蓄電システム導入補助金 – 龍ケ崎市（更新令和8年9月3日）
• 老朽空家等解体費等補助金について – 龍ケ崎市
• 空家バンク活用促進補助金 – 龍ケ崎市（更新令和8年9月11日）
• 若者・子育て世代住宅取得補助金（令和8年度）- 龍ケ崎市
• 大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度 – 龍ケ崎市（更新令和7年4月24日）
• 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について – 龍ケ崎市（更新令和6年5月17日）
• マンションに関すること – 龍ケ崎市
• 定期報告制度について – 茨城県（更新2026年8月30日）