本間社長ブログ
さいたま市緑区の管理組合が使える無料相談・支援制度まとめ｜分譲マンションアドバイザー派遣は年2回まで無料【令和8年度版】
目次
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著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
2026年10月26日 更新
さいたま市緑区のマンションの理事長さまから、こんなご相談を受けることがあります。
「築20年を過ぎて、そろそろ2回目の大規模修繕を考えないといけない。でも、管理会社から出てくる見積の妥当性を、第三者に確かめてもらいたい。費用はできるだけかけたくない」
最初にお伝えしておきたいのは、さいたま市にはマンション管理士の資格をもつ「分譲マンションアドバイザー」を、管理組合に無料で派遣する制度があり、年度内に同じ組合で2回まで使えることです（出典：さいたま市「さいたま市分譲マンションアドバイザー派遣制度」、2026年7月31日更新）。令和8年度の受付はすでに始まっており、予算がなくなり次第、締め切られます。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの大規模修繕の現場をやってきました。この記事では、2026年10月26日時点でさいたま市緑区の管理組合が使える無料の相談・支援制度を、「無料」と言える根拠とあわせて整理します。
直近で動いていただきたいのは2点です。アドバイザー派遣は派遣希望日の30日以上前に申請が必要で、12月以降に相談したいなら今のうちに書類を出す必要があります。もう1つ、埼玉県の「分譲マンションアドバイザー無料派遣」の市部向け制度は、政令市であるさいたま市のマンションは対象外です。緑区の管理組合にとっての入口は、市の制度と全国組織の電話相談です。
結論：さいたま市緑区で使える無料窓口は5つ、入口は市の派遣制度
公式ページで確認できたものを一覧にしました。費用の記載がないものは、電話の最初に確認してください。
| # | 制度・窓口 | 対応する人 | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | さいたま市分譲マンションアドバイザー派遣制度 | マンション管理士（年2回まで） | 派遣費用無料（会場・資料は申請者負担） | 住宅政策課 048-829-1518 |
| 2 | さいたま市のマンション管理計画認定制度（市への申請） | 市の審査 | 市への申請手数料は要確認（事前確認は別料金） | 同上 |
| 3 | マンション管理センター電話相談 | 専門相談員 | 公式ページに費用の記載なし | 03-3222-1517／03-3222-1519 |
| 4 | 日管連 管理計画認定制度 相談ダイヤル | マンション管理士の団体 | 公式ページに費用の記載なし | 03-5801-0858 |
| 5 | 法テラス埼玉（滞納・区分所有トラブル） | 弁護士等 | 条件により無料 | 0570-078312（予約） |
ここで一度、県の制度の位置づけを整理しておきます。埼玉県には「分譲マンションアドバイザーの無料派遣」制度がありますが、市部向け（対象19市）にさいたま市は含まれていません。これは、さいたま市が政令指定都市として独自制度（1番目のアドバイザー派遣）をもっているためです（出典：埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」）。緑区のマンションは市制度を使う、と覚えてください。
なお、ここで言う「無料」は派遣料・相談料のことで、通話料・交通費・会場使用料・資料の印刷代は別です。
緑区の管理組合が無料支援を使う前に、知っておきたい費用の目安
相談に行く前に、「何のために相談するのか」を数字で持っておくと、話が早くなります。
大規模修繕の費用は、30戸規模のマンションで3,500万円〜5,000万円という幅が一般的で、そのうち仮設足場が15〜25％を占めます。外壁のタイル打診調査は、1㎡あたり250円〜500円が目安です。いずれも物件の状態で大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査と見積で確かめてください。
緑区は、JR武蔵野線（東浦和・東川口）、埼玉高速鉄道（浦和美園）沿線に住宅系マンションが多く、築20〜30年の2回目修繕期を迎えた物件も相応にあります。「業者からの提案だけで決めるのが不安」という段階で、派遣費用無料の管理士に、見積の読み方や優先順位を整理してもらえるのは大きな意味があります。
さいたま市分譲マンションアドバイザー派遣制度（令和8年度）
制度の概要
マンションの管理の適正化を推進するため、マンション管理士の資格をもつ分譲マンションアドバイザーを、市内の分譲マンションへ派遣する制度です。令和8年4月1日策定の実施要綱に基づいて運用されています。派遣費用は無料で、同一の管理組合では年度内2回まで使えます。
対象者
次のいずれかに該当する方が申請できます。
- マンションの管理組合、法人登録した管理組合
- 管理組合の管理者、法人登録した管理組合の理事
- 管理組合のないマンションの区分所有者
- 法人登録した管理組合の管理者等が選任されていないマンションの区分所有者
相談できる内容
- 管理組合の運営・管理規約等に関すること
- 管理費・修繕積立金等の財務に関すること
- マンション管理委託契約に関すること
- 大規模修繕計画・長期修繕計画の作成および見直しに関すること
- マンションの再生（建替え、敷地売却）の合意形成の進め方に関すること
一方、次のような相談は対象外です。
- マンションの調査・診断・工事などの受注
- 業者の紹介
- 居住者間の紛争解決および権利調整
- 調停中または裁判に係属する相談
- マンション管理組合の総会での説明
利用の流れ
- 派遣申請書（様式第1号）の提出：住宅政策課へ、電子申請・窓口・郵送・FAX（048-829-1982）・メールのいずれかで提出します。アドバイザーとの日程調整に時間がかかるため、派遣希望日の30日以上前に出す必要があります
- 派遣決定通知書の受領：市から送付されます
- 派遣日時の調整：決定通知書に記載されたアドバイザーから連絡が入ります
- 派遣の実施
- 派遣実績報告書（様式第6号）の提出：派遣後に申請者欄を記入し、アドバイザーへ渡します
緑区の管理組合が、今から12月までに動くなら
逆算すると、たとえば12月中旬に理事会でアドバイザーに来てもらいたい場合、11月中旬までには申請書を提出する必要があります。令和8年度は予算がなくなり次第終了のため、「予算が残っているうちに、早めに動く」のが安全です。問合せ・申請先は、さいたま市建設局建築行政部 住宅政策課 マンション管理支援係（TEL 048-829-1518）です。
2回をどう使い分けるか
年2回という上限を踏まえると、使い方は次のように整理できます。
- 1回目：長期修繕計画・積立金の現状診断、見積依頼の論点整理
- 2回目：見積比較・業者選定の助言、総会前の資料確認
業者の紹介や工事の受注を目的にした使い方は制度の趣旨に合いません。業者選びは、管理組合ご自身で進めることになります。
さいたま市のマンション管理計画認定制度：長期視点で検討する
管理計画認定制度は、マンションの管理計画が一定の基準を満たしているかを、自治体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構のフラット35などで金利優遇が受けられる場合があり、管理の見える化にもつながります。
さいたま市でも、住宅政策課が窓口となって運用しています。認定の前段階として「事前確認」を受けるか、直接申請するかの2ルートがあり、事前確認を受けると審査がスムーズになります。市への申請手数料・事前確認の料金はページで要確認です（住宅政策課：048-829-1518）。
認定申請の中身は、管理組合の運営体制・長期修繕計画・修繕積立金の設定・会計など17項目にわたります。アドバイザー派遣の2回を、「認定申請に向けた準備の相談」に充てるのも有効な使い方の一つです。
国・全国組織の相談窓口
市制度に加えて、全国組織の電話相談も使えます。
- 公益財団法人マンション管理センター：03-3222-1517、03-3222-1519（出典：マンション管理センター「電話相談」）。賃貸マンションは対象外とされています
- 日管連（日本マンション管理士会連合会）管理計画認定制度相談ダイヤル：03-5801-0858（月〜土10時〜17時、祝日・年末年始を除く）
- 法テラス埼玉：法律相談の予約は0570-078312（平日9時〜17時）。管理費滞納や区分所有トラブルの相談に。無料法律相談には資力などの条件があります（出典：法テラス埼玉）
管理費の滞納・規約違反・近隣との騒音といった問題は、管理士ではなく弁護士の領域です。市の派遣制度では「紛争解決」は対象外のため、こうしたケースは法テラスへ入口を切り替えてください。
相談に持参する3点セット
どの窓口でも、手ぶらで行くと話が一般論で終わります。私は次の3点を持参するようにお願いしています。
- 直近の総会議事録（修繕に関する決議や、積立金の議論が分かるもの）
- 長期修繕計画書（作成時期と、直近の見直し時期が分かるもの）
- 管理規約（特に、修繕積立金と専有部分の工事に関する条文）
加えて、相談したい論点を紙1枚にまとめてください。「築年数」「戸数」「次回の大規模修繕の予定時期」「いまの積立金の残高と月額」の4つが書いてあれば、話は十分に前進します。
工法の選択肢も、相談の前に知っておく
相談の場では、工事の中身に話が及ぶことがあります。ここで押さえておきたいのは、足場を組む通常の工法だけが選択肢ではないということです。
明誠は、通常足場工法、ロープアクセス（無足場）、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法を提案しています（明誠のロープアクセス工法の技術詳細）。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する国際標準の方式です。足場に比べて、仮設費と工期の面で差が出る場合があります。
参考値として、10階建て・外周80mの想定で、通常足場の仮設費が約168万円、ロープアクセスが約59万円という試算を、私は使っています（物件により大きく変動します）。緑区のように武蔵野線沿線で敷地にゆとりがあり足場が組めるケースと、浦和美園の高層型マンションのように足場架設にコストと期間がかかるケースでは、選ぶべき工法が変わります。
実績は、約6,000棟のマンション・ビル・ホテルです。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。技能訓練はIRATA（産業ロープアクセス協会）の水準に沿って行っています。安全管理の考え方は明誠の安全管理にまとめています。
管理組合さま向けの進め方は管理組合向けサービスのご案内、賃貸一棟のオーナーさまはオーナー向けのご案内をご覧ください。これまでの工事は明誠の施工事例からご覧いただけます。姉妹サイトロープアクセスドットコムでは、同業者やフランチャイズ加盟を検討される方向けの技術情報を公開しています。
まとめ＋今週動くこと3点
さいたま市緑区の管理組合には、派遣費用が無料と公式に明記された制度（市の分譲マンションアドバイザー派遣、年2回まで）が1つあります。市の管理計画認定制度、全国組織のマンション管理センター電話相談、日管連の相談ダイヤル、法テラス埼玉を加えると、入口は5つになります。県の市部向け派遣はさいたま市が対象外ですが、政令市ならではの自前制度があるため、心配は要りません。
今週動いていただきたいのは、次の3点です。
- さいたま市住宅政策課マンション管理支援係（048-829-1518）に電話し、令和8年度のアドバイザー派遣の予算残を確認する
- 派遣申請書（様式第1号）を取り寄せ、理事会の議題にする（派遣希望日の30日以上前に提出）
- 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点セットを、理事会で1冊にまとめておく
20年現場をやってきて一番悔しいのは、準備不足のまま見積書だけが先に走ってしまうことです。相談は無料でも、使う順番で結果が変わります。緑区の場合、その順番は「市の派遣制度に申請 → 1回目でヒアリング → 2回目で見積比較の助言」です。
工法や見積の見方で迷われたら、お問い合わせフォームからもご相談ください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
よくあるご質問
Q. さいたま市のマンションアドバイザー派遣は、本当に無料ですか？
A. 市の実施要綱に「派遣費用は無料」と明記されています。ただし、会場使用料や相談時に使う資料の印刷代は、申請者の負担です。通話料・交通費も別です。
Q. 緑区のマンションでも、同じ制度が使えますか？
A. はい。緑区はさいたま市内の区のため、市の制度の対象です。申請先は、さいたま市建設局 住宅政策課 マンション管理支援係（048-829-1518）です。
Q. 派遣は何回まで無料ですか？
A. 同一の管理組合で、年度内2回までです。相談内容を分けて使うと効果的です（例：1回目は現状診断、2回目は見積比較の助言）。
Q. 埼玉県のアドバイザー派遣は、さいたま市のマンションでも使えますか？
A. 使えません。県の市部向け派遣（対象19市）に、さいたま市は含まれていません。さいたま市は政令指定都市として独自の派遣制度を運用しているためです。緑区の管理組合は、市制度のほうが入口になります。
Q. 申請してから、実際に派遣されるまでどのくらいかかりますか？
A. 市のページには「派遣希望日の30日以上前に申請」と記載されています。実際には、派遣決定通知の送付と、アドバイザーとの日程調整が入るため、余裕を持って1〜1.5か月前には申請することをお勧めします。
Q. 大規模修繕工事の見積比較を、アドバイザーに頼めますか？
A. 大規模修繕計画・長期修繕計画の作成および見直しに関する助言は、相談対象に明記されています。見積の妥当性や工事内容の整理といった論点は相談できますが、業者の紹介や工事の受注はできません。業者選びは管理組合ご自身で行う前提です。
Q. 賃貸マンションのオーナーも使えますか？
A. 市の派遣制度は、分譲マンションの管理組合などが対象です。賃貸マンションのオーナーさまは対象外です。賃貸経営に関する相談は、法テラス埼玉や、民間のマンション管理士事務所の有料相談を使うことになります。
Q. 管理費の滞納は、派遣で対応できますか？
A. 居住者間の紛争解決・権利調整や、調停中・裁判に係属する相談は対象外とされています。滞納問題は、法テラス埼玉（0570-078312）など弁護士の相談窓口を使ってください。
出典・参考資料
- さいたま市「さいたま市分譲マンションアドバイザー派遣制度」（2026年7月31日更新）
- さいたま市「さいたま市分譲マンションアドバイザー派遣実施要綱」（令和8年4月1日策定）
- 埼玉県「市部における埼玉県分譲マンションアドバイザーの無料派遣について」
- 公益財団法人マンション管理センター「電話相談」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 法テラス「法テラス埼玉」
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新：2026年10月26日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月26日時点で公表されているさいたま市・埼玉県・国土交通省・マンション管理センター・法テラスの公式情報をもとに執筆しています。さいたま市の分譲マンションアドバイザー派遣制度は令和8年4月1日策定の実施要綱に基づく運用で、予算がなくなり次第、年度途中でも受付を終了します。手数料・申請書式・派遣要件は改定される可能性がありますので、実際に申請される前に、さいたま市住宅政策課マンション管理支援係（048-829-1518）および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。
