本間社長ブログ

2026.10.11 本間社長ブログ

佐野市の賃貸オーナー向け補助金2026｜ブロック塀は2/3・上限20万円、一棟賃貸は長寿命化減税の対象外

佐野市でオーナーが使える制度・使えない制度【令和8年度・一覧】
危険ブロック塀等安全対策工事補助：補助率2/3は、オーナーにとって数少ない「現金」
一棟賃貸は長寿命化促進税制の対象外：佐野市のページが明記していること
住宅の耐震改修減額：賃貸の除外が書かれていない、もう一つの支援
賃貸が明確に対象外の制度：木造耐震・省エネ減額・特定空家
補助に頼れないなら、何で手残りを増やすか：入居率とNOIの話
試算：佐野市の築28年RC造20戸、修繕で入居率とNOIはどう動くか
外壁・防水の工事費は「仮設」で変わる：3工法の使い分け
損金算入と補助金の会計処理：工事前に決めておくこと
出口戦略：佐野市の物件を高く・早く売るための準備
病院・介護施設・ホテルのオーナーさまへ
佐野市のオーナーさまが着手するまでの5ステップ
よくあるご質問
この記事のポイント
佐野市で賃貸物件をお持ちのオーナーさまへ

著作者プロフィール

株式会社明誠代表取締役

本間幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

佐野市で賃貸マンション・アパート・収益ビルを経営されているオーナーさまに向けて、令和8年度（2026年度）時点で佐野市が公表している建物の補助金と固定資産税の減額制度を、賃貸経営の目線で仕分けしました。根拠は佐野市公式ホームページと栃木県の公式資料で、確認日は2026年10月11日です。

最初に要点を3つだけお伝えします。

現金の補助で検討の余地があるのは「危険ブロック塀等安全対策工事補助」です。工事費の3分の2・上限20万円で、道路に面した塀だけでなく、避難所の周囲の塀も対象です。ページの更新日は2026年9月9日です。隣の足利市の通学路沿道ブロック塀撤去補助（1/2・上限20万円）と比べると、補助率が一段高い設計です。
一棟ものの賃貸マンションは、「マンション長寿命化促進税制」の対象外です。佐野市のページに「分譲マンション（区分所有家屋）以外のマンションは対象外」と明記されています。外壁塗装・防水をまとめて行っても、一棟賃貸ではこの減税は受けられません。
住宅の耐震改修による固定資産税の減額（1/2・120㎡相当分まで）には、賃貸住宅を除くという記載がありません。同じ資産税課の省エネ改修の減額には「賃貸住宅を除きます」と書かれているのと対照的です。旧耐震の賃貸物件をお持ちの方は、工事前に資産税課へ確認する価値があります。

逆に、木造住宅の耐震改修補助（上限115万円）は「賃貸を目的としない住宅」、特定空家等の除却補助（上限50万円）は「貸家は対象外」と、いずれも賃貸を明確に外しています。

この記事では、これらの制度を入居率・NOI（実質的な賃料収入から運営費を引いた純収益）・損金算入・出口戦略に結びつけて解説し、補助では埋まらない外壁・防水の工事費をどう抑えるかまで、20年以上大規模修繕の現場に立ってきた私の経験からお話しします。

佐野市でオーナーが使える制度・使えない制度【令和8年度・一覧】

まず全体像です。右端の「賃貸オーナーの立場」は、公式ページの文言をもとに私が整理した目安です。最終的な可否は、必ず担当課にご確認ください。

制度名	支援の中身	賃貸オーナーの立場	担当課・電話
危険ブロック塀等安全対策工事補助	除却・再設置工事費の2/3、上限20万円	所有者・管理者が申請可能。賃貸の除外規定なし（「土地販売等の営利目的」は除外）	建築指導課 0283-20-3104
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額	翌年度の固定資産税を1/2減額（120㎡相当分まで）	賃貸を除く記載なし。要確認	資産税課 0283-20-3009
大規模建築物等の耐震改修に係る減額	2年度分の固定資産税を1/2減額（工事費の2.5%が上限）	国の補助を受けた大規模建築物が対象。収益ビル・ホテルは要相談	資産税課 0283-20-3009
長寿命化大規模修繕の固定資産税減額	翌年度の居住用部分の固定資産税を1/3減額	分譲マンションのみ。一棟賃貸は対象外。区分所有の投資住戸は関係あり	資産税課 0283-20-3009
住宅の省エネ改修に伴う減額	翌年度の固定資産税を1/3減額	「賃貸住宅を除きます」と明記。対象外	資産税課 0283-20-3009
木造住宅耐震改修費等補助金	改修費の4/5、上限115万円	「賃貸を目的としない住宅」が条件。対象外	建築指導課 0283-20-3104
特定空家等除却促進事業補助金	除却費の1/2、上限50万円（令和8年10月30日まで）	「貸家は対象外」と明記	建築住宅課 0283-20-3103

一覧にすると、佐野市の制度は「自分で住む家」向けと「分譲マンション」向けが中心で、一棟の賃貸物件をお持ちのオーナーさまが直接受け取れるお金は限られていることがわかります。だからこそ、後半でお話しする工事費の圧縮と税務の仕分けが、手残りを大きく左右します。

危険ブロック塀等安全対策工事補助：補助率2/3は、オーナーにとって数少ない「現金」

佐野市都市建設部建築指導課の「危険ブロック塀等安全対策工事補助制度」は、地震で倒れるおそれのあるブロック塀等の撤去と、撤去後の塀の設置を支援する制度です。公式ページの更新日は2026年9月9日で、令和8年度の情報として扱える鮮度です。

補助の中身

補助額：除却工事、または除却後に塀等を設置する工事に要した費用の3分の2。上限は20万円です。
対象の塀：道路に面している、または避難所の周囲にある危険なブロック塀等。補強コンクリートブロック造、れんが造、石造で、地震により倒壊の危険性があると判断されたものです。万年塀や板塀は対象外です。
再設置のルール：撤去後に塀を造り直す場合は、建築基準法施行令の構造基準に適合させるか、生垣・ネットフェンスなど軽くて地震に安全な構造にすることが条件です。建築基準法第42条第2項の道路（いわゆる2項道路）に面する場合は、道路後退した位置に造る必要があります。
着手のタイミング：交付決定を受けた後に工事請負契約を結ぶことが条件です。先に契約すると対象外になります。

申請できる人

工事の契約者であること。
塀の所有者、またはその2親等以内の親族であること。ただし、塀の管理者が申請する場合は、この所有者・親族の要件は除かれます。
国税・県税・市税の滞納がないこと。
ブロック塀に関する他の制度の補助を受けたことがないこと。同じ敷地で既にこの補助を受けていないこと。

賃貸オーナーが読み取るべき3つのポイント

1つめは、居住要件がないことです。 木造耐震補助のように「所有者または親族が住んでいること」という条件が、この補助には書かれていません。賃貸アパートの敷地にある塀でも、条件を満たせば対象になり得ます。

2つめは、「管理者」による申請が想定されていることです。 賃貸物件では、所有者に代わって管理会社が建物を管理していることが多いと思います。管理会社が申請者になれるのか、その場合に所有者の同意書が要るのかは、ページからは読み取れません。事前相談で必ず聞いておきたい点です。

3つめは、「土地販売等の営利を目的としたもの」が除外されていることです。 ここは注意が必要です。条文の例示は「土地販売」で、賃貸経営そのものを除外するとは書かれていません。一方で、賃貸経営も広い意味では営利活動です。賃貸物件の塀が対象になるかどうかは、断定せずに建築指導課（0283-20-3104）へ確認してください。 法人名義の物件の場合も、同じく事前確認をおすすめします。

補助額の目安

たとえば、道路沿いに長さ15m・高さ1.4mの古いブロック塀がある賃貸アパートで、撤去と軽量フェンスへの付け替えに30万円かかったとします。3分の2は20万円で、上限にちょうど届きます。オーナーさまの実質負担は10万円です。工事費が45万円なら、3分の2は30万円ですが上限は20万円なので、負担は25万円になります。30万円前後までの工事なら、補助の効き目が最も大きくなる計算です（あくまで仮定の数字です）。

なお、この事業は「予算の都合上、年度途中で終了する場合があります」と明記されています。申請前の事前相談チェックリスト（様式第1号）も用意されていますので、検討中の方は早めに相談してください。

一棟賃貸は長寿命化促進税制の対象外：佐野市のページが明記していること

外壁塗装・床防水・屋上防水をまとめて行う大規模修繕で、固定資産税が減る「マンション長寿命化促進税制」をご存じの方も多いと思います。佐野市のページ（更新日 2025年4月1日）では、次の内容が示されています。

対象期間：令和7年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化工事を完了したもの。
減額の内容：工事が完了した年の翌年度分について、1戸あたり100㎡相当分を限度に、居住用部分の固定資産税額の3分の1を減額。都市計画税は対象外です。
主な要件：新築から20年以上、総戸数10戸以上の区分所有マンションで、過去に1回以上の長寿命化工事を行っており、管理計画の認定を受けて修繕積立金を引き上げていること、など。
申告：工事完了後3か月以内に資産税課へ。

そして、オーナーさまにとって最も大切な一文がこれです。

分譲マンション（区分所有家屋）以外のマンションは対象外です

つまり、一棟まるごと所有している賃貸マンションでは、どれだけ立派な大規模修繕をしても、この減税は使えません。「マンションの大規模修繕で固定資産税が下がる」という情報を見聞きしても、一棟賃貸のオーナーさまには当てはまらない点は、はっきり押さえておいてください。

区分所有の投資住戸をお持ちの方は話が別

一方、佐野市内の分譲マンションの住戸を投資用に持ち、賃貸に出しているオーナーさまには関係があります。減額の対象は「居住用専有部分」で、賃貸に出している住戸も人の居住用に使われていれば、その住戸の固定資産税が減る可能性があります。ただし、減税を受けられるかどうかは管理組合が管理計画の認定を受け、要件を満たす工事を行ったかどうかで決まります。オーナーさまが単独で動ける制度ではありません。

佐野市の管理計画認定は、建築住宅課が窓口です。市への認定申請の手数料はかかりません。ただし、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」のシステム利用料（1申請あたり10,000円）と、事前確認審査料が別途かかります。認定を受けたマンションは、住宅金融支援機構の「フラット35」や「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引き下げも受けられます。

区分所有のオーナーさまは、総会で認定取得を提案する立場にあります。認定の有無は、売却時に買い手の住宅ローンや評価に影響し得る材料です。出口戦略の観点からも、管理組合の動きを確認しておく価値があります。

住宅の耐震改修減額：賃貸の除外が書かれていない、もう一つの支援

佐野市の資産税課のページ（更新日 2025年4月1日）によると、住宅の耐震改修による固定資産税の減額は次のとおりです。

対象：昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、現行の耐震基準に適合する改修を行い、工事費が50万円以上のもの。
期限：令和13年3月31日までに耐震改修が完了した住宅。
減額：床面積120㎡相当分までの固定資産税を2分の1減額（認定長期優良住宅は3分の2）。都市計画税は対象外です。
期間：1年間。ページ上で「要安全確認沿道建築物」に該当する住宅は2年間とされています。
申告：工事完了後3か月以内に資産税課へ。住宅耐震改修証明書か増改築等工事証明書、費用の領収書などが必要です。

ここでのポイントは、この減額の要件に「賃貸住宅を除く」という記載が見当たらないことです。同じ資産税課の省エネ改修の減額ページには「但し、賃貸住宅を除きます」とはっきり書かれています。耐震改修のページにだけその文言がないのは、制度の違いなのか、記載の省略なのか、ページからは判断できません。

旧耐震の賃貸アパート・マンションで耐震改修を考えている方は、契約前に資産税課（0283-20-3009）へ「賃貸住宅でも対象か」「共同住宅の場合、120㎡はどう数えるか」の2点を確認してください。共同住宅では、120㎡を1戸ごとに数えるのか、建物全体で数えるのかによって、減額の効果が大きく変わります。

大規模建築物の耐震改修減額は、ページの記載にずれがある

佐野市には、昭和56年5月31日までに着工した大規模な建築物等で、国の補助を受けて耐震改修を行った場合に、2年度分の固定資産税を2分の1減額（上限は補助対象工事費の2.5%相当額）する制度もあります。病院、ホテル、店舗などの大型の建物が想定される制度です。

ただし、このページは本文に「令和8年4月1日から令和11年3月31日まで」と書かれている一方で、更新日は2023年4月1日と表示されており、記載にずれがあります。適用期間と対象建築物の要件は、必ず資産税課に確認してください。 大規模なホテルや医療・介護施設をお持ちのオーナーさまは、耐震診断の結果とあわせて相談するのが早道です。

賃貸が明確に対象外の制度：木造耐震・省エネ減額・特定空家

賃貸オーナーさまが「使えるかも」と思って時間を使ってしまいがちな制度を、まとめて確認しておきます。

木造住宅耐震改修費等補助金（上限115万円）

昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の一戸建てが対象で、耐震改修は費用の5分の4（上限115万円）、耐震建替えは上限100万円です。ただし、要件に「賃貸を目的としない住宅であること」「所有者又は2親等以内の親族が居住していること」が並んでいます。木造の貸家やアパートには使えません。なお、このページの更新日は2025年4月22日で、パンフレットも「2025年4月1日現在」の版です。令和8年度の受付状況は建築指導課にご確認ください。

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額（1/3）

平成26年4月1日以前の住宅で、窓を含む断熱改修などを行った場合の減額ですが、「賃貸住宅を除きます」と明記されています。賃貸物件の窓断熱やエコキュートへの交換では、この減額は使えません。

特定空家等除却促進事業補助金（上限50万円）

令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和8年10月30日まで、募集は35件程度です。ただし、対象は市が認定した特定空家等で、「一戸建ての住宅（併用住宅を含み、貸家は対象外となります。）」とされています。古い貸家を解体して土地活用に切り替えたい、というケースには使えません。

ちなみに、このページには「建物を除却することにより、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります」という注意書きもあります。住宅用地の特例が外れるためで、貸家の解体を検討する際にも同じ考え方が当てはまります。建て替えや売却の時期を含めて、税負担のシミュレーションをしてから判断してください。

移住・子育て世帯向けの空き家リフォーム補助

空き家バンクを使って市外から転入し、10年以上住む方向けの改修補助（1/2・上限50万円）や、子育て世帯等向けのリフォーム補助（2/3・上限100万円）もあります（栃木県の住宅支援制度ページによる）。これらは買って自分で住む人のための制度で、賃貸経営には使えません。

補助に頼れないなら、何で手残りを増やすか：入居率とNOIの話

ここまでの整理で、佐野市の一棟賃貸オーナーさまにとって、外壁塗装や防水といった本丸の工事に使える補助は、確認した範囲では見当たらないことがわかりました。

ですが、修繕の効果は補助金の有無だけで決まるものではありません。賃貸経営で効いてくるのは、修繕によって入居率と賃料を守れるかどうかです。

佐野市は、東北自動車道の佐野藤岡インターチェンジや北関東自動車道の佐野田沼インターチェンジがあり、アウトレットや物流施設の立地でも知られる街です。通勤・勤務先が市外に広がる単身者や若い世帯にとっては、築年数が同じなら、外観と共用部が手入れされている物件が選ばれるのが現実です。外壁のひび割れや汚れ、鉄部のさび、廊下の防水の劣化は、内見の数分で入居希望者に伝わってしまいます。

入居率1ポイントの重み

たとえば、20戸・月額賃料5.5万円の物件なら、満室時の年間賃料は1,320万円です。入居率が1ポイント動くと年間約13.2万円、5ポイントなら約66万円の差になります。運営費が同じなら、その差はそのままNOIの差です。

試算：佐野市の築28年RC造20戸、修繕で入居率とNOIはどう動くか

以下は考え方を示すための仮想の試算で、実在の物件ではありません。数字はすべて仮定です。

前提

築28年、RC造5階建て、20戸、月額賃料5.5万円（満室時の年間賃料1,320万円）
現在の入居率88%、運営費は満室賃料の24%（約317万円）と仮定
外壁の汚れとシーリングの劣化、廊下の床防水のはがれが目立っている

現状

実際の賃料収入：1,320万円×88% ＝約1,162万円
NOI：約1,162万円 − 約317万円＝約845万円

外壁・防水の修繕後、入居率が94%に回復した場合

実際の賃料収入：1,320万円×94% ＝約1,241万円
NOI：約1,241万円 − 約317万円＝約924万円（約＋79万円）

物件価値への影響（キャップレート7.5%と仮定）

NOIの増加分約79万円 ÷ 0.075 ＝ 約1,053万円相当の価値の押し上げ

工事費の回収

工事費が2,400万円だとすると、NOIの改善分だけで回収するには約30年かかります。しかし、修繕をしなければ入居率はさらに下がり続けるおそれがあります。修繕は「入居率の下落を止める保険」と「売却価格を支える投資」の両面で考える必要があります。
仮設（足場）費が工事費の15〜25%（360〜600万円）を占めると仮定すると、工法の工夫で仮設費を圧縮できれば、回収年数そのものを縮められます。

数字はあくまで目安です。実際の工事費と効果は、建物の形状、劣化の範囲、立地で大きく変わります。だからこそ、現地調査のうえで工法別の見積を並べて比べることが欠かせません。投資判断の考え方は、オーナー向けの大規模修繕のご案内でも詳しくまとめています。

外壁・防水の工事費は「仮設」で変わる：3工法の使い分け

補助が使えない工事ほど、工事費の中身に目を向ける価値があります。大規模修繕では、足場などの仮設費が総工費の15〜25%程度を占めることがあります（建物の形状・規模で変わる目安です）。

株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス（無足場）工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合った方法をご提案できる、全国でも数少ない会社です。

通常足場工法：建物全体を足場で囲う従来の方法です。外壁全面の塗装と防水を一度に行う中低層の建物や、形状が複雑な建物に向きます。
ロープアクセス工法：屋上から下ろしたロープで作業員が移動しながら施工する工法です。メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保する二重の安全体制が基本です。足場の組み立て・解体の費用と期間がかからず、窓の前が足場とメッシュシートでふさがれないため、入居者の生活への影響も小さくなります。外壁の部分補修、タイルの浮き補修、シーリングの打ち替え、外壁調査などに強みがあります。
ハイブリッド工法：たとえば低層部は足場、高層部や隣地に近い面はロープアクセス、というように部位ごとに使い分けます。全体のコストと工期を最適化できます。

ロープアクセス工法の安全性について補足します。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、ロープ高所作業での墜落による労働災害ゼロを続けています。技術や事例の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディアで解説しています。自社サイトのロープアクセス工法の技術詳細と安全管理の取り組みもあわせてご覧ください。

佐野市の賃貸物件で工法を選ぶ目安

建物の状況	検討したい工法	考え方
3〜4階建てで外壁全面の塗装と廊下・屋上の防水をまとめて行う	通常足場	面積が大きく、作業の連続性を優先
5階建て以上で、劣化がシーリングやタイル浮きなど部分的	ロープアクセス	足場費の割合が大きくなりやすく、部分補修で差が出る
道路沿いのブロック塀の撤去と外壁工事を同時に行いたい	ハイブリッド	塀を撤去する面は足場、他の面はロープアクセスで段取りをまとめる
入居者の在宅が多い、1階に店舗・事務所が入っている	ロープアクセスを優先	窓の閉塞感や出入口の制約を小さくできる

ブロック塀の撤去は、外壁工事と同じ時期に発注すると、廃材処分や交通誘導の段取りをまとめやすくなります。ただし、ブロック塀補助は交付決定前の契約が対象外なので、外壁工事の契約とブロック塀の契約を分け、補助の手続きを先に進めることが大切です。

劣化の状況を把握する第一歩として、足場を組まずに屋根や外壁を確認できるドローン調査もご用意しています。工事費の考え方は明誠の料金の考え方にまとめています。

損金算入と補助金の会計処理：工事前に決めておくこと

修繕の手残りは、税務の処理でも変わります。以下は一般的な整理で、個別の判断は必ず顧問税理士にご確認ください。

修繕費：建物の現状を維持し、原状に戻すための支出です。支出した年度の損金（個人の場合は必要経費）にできます。外壁の塗り替えや防水のやり直しは、修繕費になることが多い支出です。
資本的支出：建物の価値を高めたり、耐用年数を延ばしたりする支出です。減価償却を通じて何年かに分けて費用にします。耐震補強や、グレードを上げる改修は資本的支出になりやすい傾向があります。
形式基準：1つの修理等の費用が20万円未満の場合や、おおむね3年以内の周期で行う場合は、修繕費として扱えます。また、60万円未満の場合や、前期末取得価額のおおむね10%以下の場合も、修繕費とすることができます。
ブロック塀の扱い：塀は建物とは別の資産（構築物）です。撤去費用は一般に費用処理、新しいフェンスの設置費用は資産計上になることが多いと考えられます。どちらに当たるかは、内容と金額で判断が分かれます。
補助金の扱い：個人の場合は、補助金を総収入金額に算入するのが原則です。法人の場合は、国庫補助金等で固定資産を取得・改良したときに「圧縮記帳」の特例を使える場合があります。
固定資産税の減額：減額された分は、翌年度の租税公課が減る形で効いてきます。

見積書の段階で、「塀の撤去」「塀の新設」「外壁の修繕」「防水」などを工種ごとに分けてもらうと、補助金の申請と税務処理の両方がスムーズです。明誠では、ご希望に応じて工種別の内訳を明示した見積をご用意しています。

出口戦略：佐野市の物件を高く・早く売るための準備

いつか物件を売却するとき、買い手が気にするのは「この建物は、買った後にいくらかかるのか」です。佐野市の物件で売却時の説明材料になるのは、次の4つです。

大規模修繕の履歴：いつ、どの部位を、どの工法で、いくらで修繕したか。保証書と工事写真もセットで残します。
外壁調査・点検の記録：打診調査やドローン調査の報告書は、外壁落下リスクへの不安を和らげます。
ブロック塀の撤去・改修の記録：道路沿いの危険な塀が撤去されていることは、事故リスクと所有者責任の観点で買い手に安心材料を与えます。補助金の交付決定通知も、適法な工事の裏付けになります。
耐震性の根拠：新耐震基準の建物なら確認済証・検査済証、旧耐震で改修済みなら住宅耐震改修証明書などです。固定資産税の減額申告の書類が、そのまま根拠になります。

これらが揃っている物件は、買い手の修繕費の見積りが保守的になりにくく、価格交渉で不利になりにくくなります。区分所有の投資住戸なら、管理計画の認定を受けているかどうかも説明材料になります。

病院・介護施設・ホテルのオーナーさまへ

佐野市内でクリニック、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ホテルなどをお持ちのオーナーさまは、一般の賃貸住宅とは別の視点が必要です。

定期報告：栃木県の資料では、佐野市は宇都宮市・足利市・栃木市などとともに、定期報告の指定を独自に行う特定行政庁9市のひとつとされています。用途と規模によっては、建築物の定期報告が必要です。対象かどうかは建築指導課にご確認ください。
大規模建築物の耐震改修減額：前述のとおり、国の補助を受けて耐震改修を行った大規模建築物は、2年度分の固定資産税が1/2減額される制度があります。要件と期間は資産税課への確認が必要です。
BCPと工法選び：営業や入所者の生活を止められない施設では、足場で窓や出入口をふさがないロープアクセス工法やハイブリッド工法が、選択肢として有効です。ホテル案件については、明誠は全国で対応しています。

佐野市のオーナーさまが着手するまでの5ステップ

物件の棚卸し：建築時期（昭和57年1月1日以前か）、構造、戸数、道路や避難所に面したブロック塀の有無、直近の修繕履歴を整理します。
窓口への確認：建築指導課にブロック塀補助の対象可否と予算残、資産税課に耐震改修減額の賃貸適用と面積の数え方を確認します。
現地調査：目視・打診・ドローンで劣化の範囲を把握します。
工法別の見積比較：通常足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3案を、仮設費と工期で比べます。ブロック塀工事は補助の交付決定後に契約できるよう、別契約で段取りします。
税務・資金の整理：修繕費と資本的支出の仕分け、補助金と減額の処理を、税理士と確認してから着手します。

よくあるご質問

Q1. 佐野市で、一棟の賃貸マンションのオーナーが受け取れる補助金はありますか？

A. 確認した範囲では、危険ブロック塀等安全対策工事補助（工事費の2/3・上限20万円）が、居住要件のない数少ない現金補助です。ただし「土地販売等の営利を目的としたもの」は除外とされているため、賃貸物件の塀が対象になるかは建築指導課（0283-20-3104）にご確認ください。外壁塗装や防水に直接使える市の補助は、確認できませんでした。

Q2. 一棟の賃貸マンションで大規模修繕をすると、固定資産税は下がりますか？

A. マンション長寿命化促進税制は、佐野市のページで「分譲マンション（区分所有家屋）以外のマンションは対象外」と明記されています。一棟賃貸では、この減額は受けられません。

Q3. 区分所有マンションの住戸を貸しています。長寿命化の減税は関係ありますか？

A. 関係する可能性があります。減額の対象は居住用の専有部分で、管理計画の認定や修繕積立金の引き上げ、長寿命化工事の実施など、管理組合側の要件を満たす必要があります。減額割合は翌年度の固定資産税の3分の1です。

Q4. 旧耐震の賃貸アパートを耐震改修した場合、固定資産税は減りますか？

A. 佐野市の住宅耐震改修の減額（1/2・120㎡相当分まで、令和13年3月31日までの完了分）には、賃貸住宅を除くという記載が見当たりません。省エネ改修の減額には賃貸除外が明記されているため、耐震改修について適用できるかは、資産税課（0283-20-3009）に工事前にご確認ください。

Q5. 木造アパートの耐震改修に、市の補助金は使えますか？

A. 使えません。佐野市木造住宅耐震改修費等補助金は「賃貸を目的としない住宅」で、所有者または2親等以内の親族が住んでいることが条件です。

Q6. 古い貸家を取り壊したいのですが、特定空家の除却補助は使えますか？

A. 佐野市の特定空家等除却促進事業補助金は「貸家は対象外」と明記されています。令和8年度の申請期間は10月30日までです。解体すると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がる場合がある点にも注意してください。

Q7. ブロック塀の補助は、外壁工事と一緒に頼んでも使えますか？

A. 補助の対象はブロック塀の除却と再設置の工事費です。交付決定の後に契約する必要があるため、外壁工事とは見積と契約を分け、補助の手続きを先に進めることをおすすめします。

Q8. ロープアクセス工法は、本当に安全ですか？

A. メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保するのが基本の安全体制です。明誠および全国の加盟企業では、過去16年間、ロープ高所作業での墜落による労働災害ゼロを続けています。

この記事のポイント

佐野市で賃貸オーナーが検討できる現金補助は、危険ブロック塀等安全対策工事補助（2/3・上限20万円）が中心です。営利目的の扱いは要確認です。
一棟賃貸マンションは、長寿命化促進税制（固定資産税1/3減額）の対象外です。区分所有の投資住戸は、管理組合の動き次第で対象になり得ます。
住宅の耐震改修減額（1/2）は、賃貸除外の記載がありません。工事前に資産税課へ確認する価値があります。
木造耐震補助、省エネ改修減額、特定空家の除却補助は、賃貸が明確に対象外です。
補助が届かない外壁・防水は、仮設費の圧縮（ロープアクセス・ハイブリッド）と税務の仕分けで手残りを守ります。

佐野市で賃貸物件をお持ちのオーナーさまへ

制度を一つずつ調べると、「結局、自分の物件で使えるものは少ない」と感じられたかもしれません。ですが、使える制度を確実に拾い、工事費と税務を整えるだけで、手残りは確実に変わります。

明誠では、1棟の現地調査、工法別（足場・ロープアクセス・ハイブリッド）の概算比較、入居率とNOIの試算だけのご相談も承っています。お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。ビルをお持ちの方はビルオーナー向けサービス、雨漏り・漏水でお困りの方は漏水対応のご案内もご覧ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月11日時点で公表されている佐野市および栃木県の公式情報をもとに執筆しています。ブロック塀補助のページは2026年9月9日更新、特定空家等除却補助のページは2026年4月1日更新ですが、資産税課の減額制度のページは2025年4月1日更新、木造耐震補助のページは2025年4月22日更新のため、令和8年度の最新の取り扱いは各担当課でご確認ください。補助制度は予算の範囲内で先着順となるものが多く、年度途中で受付が終わることがあります。

この記事の執筆者

本間幸紘（ほんまゆきひろ）
株式会社明誠代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月11日

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出典（佐野市・栃木県公式ウェブサイト）

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