高崎市で賃貸マンションや店舗付きの収益ビル、貸店舗をお持ちのオーナーさまから、「外壁塗装や屋上防水に市の補助は使えないのか」というご相談をよくいただきます。結論からお伝えすると、令和8年度の高崎市には、一棟の賃貸住宅の外壁・防水を広く対象にした市の補助金は、市の公式資料からは確認できませんでした。外壁・屋根も対象になる「住環境改善助成事業」は、自分が住んでいる住宅だけが対象です。

一方で、高崎市には貸店舗の所有者が自分で申請者になれる制度があります。商工振興課のまちなか商店リニューアル助成事業補助金です。令和8年度の案内では、店舗等を所有している人も「対象業種のテナントが入居していて、外装工事のみ対象」という条件で申請者に含まれ、屋根の修復（張替え・防水など）や外壁の塗り直しの費用（税抜き）の1/2、1店舗あたり上限100万円が補助されます。ただし令和8年度の受付は4月1日から4月14日までで、すでに終わっています。

もうひとつ、建築住宅課の空き家事務所・店舗改修助成金（1/2・上限500万円）は、5年以上使われていない一戸建ての空き家を、事務所や店舗を開く人に貸す所有者も申請できます。この記事では、高崎市の公式資料で確認できた制度を賃貸経営の目線で仕分けし、令和9年度に向けた準備の段取り、補助が届かない部分で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から整理します。

高崎市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

高崎市の商工振興課・建築住宅課・資産税課と国の公開情報から、オーナーが申請者になれるかどうかを軸に並べました。

制度（担当課）	内容	賃貸オーナーから見た評価
まちなか商店リニューアル助成事業補助金（商工振興課）	店舗等の改装・備品購入費（税抜き）の1/2、1店舗上限100万円。令和8年度の申請期間は4月1日〜4月14日	◎ 対象業種のテナントが入居している店舗の所有者は、外装工事に限って申請できる。令和8年度分は受付終了のため令和9年度に向けて準備
空き家事務所・店舗改修助成金（建築住宅課）	改修費（税込み）の1/2、上限500万円。令和9年2月末までに完了報告	○ 5年以上使われていない一戸建て（元住宅）を、事務所・店舗を新たに開く人に貸す所有者（個人に限る）が対象。集合住宅・長屋は対象外
空き家地域サロン改修助成金（建築住宅課）	改修費（税込み）の2/3、上限500万円	△ 非営利の地域サロンを開く団体に一戸建ての空き家を貸す所有者が対象。収益より地域貢献型の活用
住環境改善助成事業（建築住宅課）	外壁・屋根の塗装などの工事費の30%、上限20万円。本申請は11月30日まで	× 自分が所有し住んでいる住宅が条件。集合住宅は自分の専有部分のみ。所得要件（前年合計所得400万円以下）もある
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの減額（資産税課）	要件を満たす大規模修繕後、翌年度の建物の固定資産税を1住戸100㎡まで1/3減額	△ 分譲マンションの1室を投資用に持つ区分所有オーナー向け。一棟の賃貸マンションには原則関係しない
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）	賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に交換する工事を補助	○ 賃貸オーナー向けの国の制度。申請は登録事業者が行い、予約期限は11月16日

管理組合向けの記事では「管理計画認定」と「長寿命化促進税制」が中心になりますが、一棟所有のオーナーにとって高崎市で一番の材料は、テナントの入った店舗の外装に使えるリニューアル補助です。1階に店舗が入った賃貸マンションや、駅周辺の小さな商業ビルをお持ちなら、まずここから確認してください。

貸店舗の外壁・屋根に使える「まちなか商店リニューアル補助金」

高崎市が公表している高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金の概要（令和8年度）によると、この制度は商業の活性化を目的に、商売を営む人や営もうとする人が行う「店舗等の改装」や「専ら店舗等で使用する備品の購入」の費用の1/2を補助するものです。申請者として認められているのは次の5つの立場です。

• 店舗等を自ら営業している人
• 店舗等を借りて営業している人
• 店舗等を所有している人（対象業種のテナントが入居していて、外装工事のみ対象）
• チェーン店・フランチャイズ店を営業している人（市内に本店がある場合に限る）
• フランチャイズ店を営業している人（自己資金で改装を実施する場合に限る）

個人は高崎市に住民登録があること、法人は高崎市に法人の設立・異動届出書を提出していることが前提です。市外在住の個人オーナーは、この条件を満たせるかを最初に確認する必要があります。

オーナーが使える「外装工事」の中身

市の別表には、対象工事の例として次の項目が挙がっています。このうち所有者の立場で関係するのは、建物の外側にかかわる工事です。

別表の対象工事（抜粋）	オーナー目線での使いどころ
屋根の修復（張替え・防水など）	平屋の貸店舗や、店舗部分の庇・下屋の防水改修
外壁の塗り直し	1階店舗まわりの外壁塗装、色あせたファサードの塗り替え
窓ガラス・サッシの交換、扉の交換	店舗正面のガラス・入口扉の更新（外装として扱えるかは事前確認）
看板・オーニング（日よけ）の修復や設置	袖看板の撤去・更新、日よけの設置

注意したいのは、対象が接客スペースに限られる点です。店舗併用住宅の一体的な工事や、事務所スペースを含む店舗全体の一体的な工事の場合は、床面積の割合などで審査するとされています。上階が賃貸住宅になっている建物で外壁全体を塗り直す場合、補助の対象になるのは店舗部分にかかわる範囲に限られると考えておくのが安全です。

見落としやすい5つの条件

• 対象業種：小売業、飲食サービス業、理美容業、宿泊業（民泊事業を除く）を営む市内の来客型の店舗。事務所・クリニックのテナントは原則対象外のため、業種が外れる場合は商工振興課に確認します。
• 施工業者は市内業者：高崎市に住民登録がある個人事業主か、高崎市に法人の設立・異動届出書を提出している法人を利用することが条件です。
• 交付決定前の着工は対象外：契約・着工は交付決定の後にします。
• 建築確認を要する工事は対象外：用途変更や増築を伴う工事は外れます。
• 他の補助制度と重ねられない：他の補助制度の交付を受けた場合は対象になりません。

申請は1年度に1店舗1回限りで、過去に助成を受けた店舗でも3回目までは利用できます。テナント区画が2つある建物なら、店舗ごとに考えることになります。

令和8年度の受付は終了。令和9年度に向けた準備カレンダー

令和8年度のリニューアル補助は、4月1日から4月14日までのわずか2週間が申請期間でした。この期間に、市内業者の見積書（数量・単価が分かるもの）、平面図、工事予定箇所すべてのカラー写真、テナントとの賃貸借契約書の写しなどをそろえて出す必要があります。4月に入ってから動き始めても、まず間に合いません。

令和9年度も同じ形で実施されるかは、市の予算と議会の議決しだいで、現時点では分かりません。そのうえで、同じ時期に受付が行われると仮定して逆算すると、準備の流れは次のようになります。

時期の目安	オーナーがやること
令和8年11月〜12月	店舗まわりの外壁・屋根・防水の劣化調査。補助を使う範囲と使わない範囲を分けて考える
令和9年1月〜2月	テナントと工事内容・時期を相談し、営業への影響を確認。市内業者から明細付きの見積書を取る
令和9年3月	市の令和9年度予算と募集案内を確認。写真・図面・契約書の写しをそろえる
募集開始後すぐ	申請。交付決定を受けてから契約・着工
工事完了後	完了から30日以内、または年度の定める期限までに実績報告（令和8年度は令和9年2月末まで）

この準備は、補助が付かなかった場合でも無駄になりません。劣化調査と見積もりの比較は、工事そのものの判断材料になるからです。

空き家を事務所・店舗に貸すなら上限500万円の改修助成

高崎市は「空き家緊急総合対策事業」として、空き家の管理・解体・活用に関する複数の助成制度を用意しています。このうち賃貸経営に直結するのが、令和8年度 制度8 空き家事務所・店舗改修助成金です。

• 対象の空き家：高崎市内にある、住居として使われていた一戸建て。5年以上、居住その他の使用がないことが確認できるもの。長屋・集合住宅は対象外。
• 申請者：事務所・店舗を新たに開く人（個人・法人）、またはその人に空き家を賃貸する所有者（個人に限る。所有者が亡くなっている場合は法定相続人）。
• 助成額：助成対象経費（税込み）の1/2、上限500万円。
• 工事：高崎市内の業者が請け負い、交付決定後に着工するもの。令和9年2月末までに完了報告を出せること。

相続した実家が5年以上空いている、というケースでは有力な選択肢です。ただし、親族に貸す場合は所有者は対象外で、レンタルスペースや時間貸し、短期間の貸店舗も対象になりません。改修した建物を別の人に貸したり売却したりすると助成金の返還を求められるため、長く借りてくれる事業者と組むことが前提です。外構工事や給排水など外回りの工事も対象外とされています。

同じ事業の制度4 空き家地域サロン改修助成金は、1年以上使われていない一戸建てを非営利の地域サロンに貸す場合に、改修費の2/3・上限500万円を助成するものです。収益を上げる目的には向きませんが、賃料収入を得ながら地域に役立つ使い方として検討する価値はあります。

住環境改善助成（30%・上限20万円）は「自宅」専用

高崎市でよく知られている令和8年度 高崎市住環境改善助成事業は、外壁や屋根の塗装も対象になる使いやすい制度です。ただし対象者は「高崎市内に住宅を所有し、そこに居住（住民登録）している本人か同一世帯の人」で、対象の住宅も「自己居住用の住宅」と明記されています。マンションなどの集合住宅は個人の専有部分、店舗併用住宅は個人住宅部分のみが対象です。

そのため、一棟の賃貸マンション・アパートの外壁や共用部には使えません。前年の合計所得金額が400万円を超える世帯員がいないことという所得要件もあります。令和8年度は事前申請が7月1日から8月31日までで終わっており、本申請は11月30日まで、実績報告は令和9年2月26日までです。オーナーさまがご自宅を高崎市内にお持ちなら自宅の改修に、という位置づけで覚えておけば十分です。

区分所有の投資用マンションは「1/3減額」を管理組合の計画で確認

高崎市内の分譲マンションを1室単位で投資用に持っている区分所有オーナーには、固定資産税の減額が関係することがあります。高崎市の長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額のページでは、要件を満たす大規模修繕工事が完了した場合、翌年度の固定資産税を1住戸あたり100㎡までを限度に3分の1減額するとされています。

この減額は、管理組合が外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を行うことが前提で、オーナー個人で決められるものではありません。区分所有オーナーは、管理組合の総会資料で工事の時期と内容を確認し、減額の申告期限を管理会社に問い合わせておくことが現実的な対応です。減額分は小さく見えても、1室あたりの利回りにはそのまま効きます。

国の制度：給湯器の更新は「賃貸集合給湯省エネ2026」を確認

市の制度で外壁・防水を広くカバーできない分、国の制度も確認しておきます。国土交通省の「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請受付に関する報道発表によると、賃貸オーナー向けの賃貸集合給湯省エネ2026事業は令和8年3月31日から受付が始まっており、申請予約の期限は11月16日、申請受付の期限は12月31日です。予算上限に達した時点で締め切られ、申請は登録した住宅事業者が行います。

築15〜20年前後の物件では、給湯器の一斉更新と外壁・防水の時期が重なりがちです。給湯器の故障は即日対応が必要な入居者トラブルになりやすいため、残り1か月を切った予約期限に間に合うかどうか、設備業者に早めに確認しておくと安心です。

補助が届かない外壁・防水は「仮設費」で差がつく

賃貸住宅の外壁塗装や屋上防水、シーリングの打ち替えは、高崎市の補助ではほとんどカバーされません。だからこそ、工事費の組み立てそのものを見直すことが、オーナーにとって一番確実な対策になります。

見積書でまず確認したいのが、足場などの仮設工事費です。一般的な30戸規模のマンションの大規模修繕では、総工費3,500万〜5,000万円のうち仮設足場が15〜25%を占めることもあります。外壁塗装の単価は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が一つの目安です（いずれも参考値で、建物の状態や仕様によって大きく変わります）。

株式会社明誠では、建物の形状や劣化の範囲に応じて、通常の足場工法、足場を組まないロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから最適な方法をご提案しています。ロープアクセス工法は、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する方法です。たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の条件では、足場168万円に対してロープアクセスの仮設関連費は59万円程度に収まる試算例もあります。工法の詳しい仕組みは姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも解説しています。

足場を減らすことは、入居者にとっても「窓の前がふさがらない」「防犯面の不安が少ない」「洗濯物を干せない期間が短い」という利点になります。1階の店舗テナントにとっては、看板や入口が長期間隠れないことが何より大きいはずです。費用の考え方は明誠の大規模修繕が適正価格でできる理由にまとめています。

リニューアル補助を使う場合の発注の分け方

リニューアル補助は施工業者が高崎市内の業者に限られます。1階店舗まわりの外装を補助の対象として市内業者に発注し、上階の外壁や屋上防水は工法を比較したうえで別に発注する、という分け方も考えられます。一方で、工事を分けると工程の調整が増え、仮設を二重に組むことになれば補助の効果が打ち消されます。「補助を使って分ける案」と「補助を使わず一括で工法を最適化する案」の両方を、手残りで比べてから決めることをおすすめします。

高崎駅周辺の店舗付き賃貸マンションで手残りを試算する

補助を使うかどうかも含めて、修繕は「費用」ではなく「投資」として数字で判断することが大切です。以下は考え方を示すための仮定の試算です。

試算：築28年・RC造5階建て（1階店舗2区画＋2〜5階 1K・1LDK 16戸）

項目	修繕を先送りした場合	外装・防水を計画的に実施した場合
住戸の平均賃料（月額・仮定）	5.0万円	5.2万円
住戸の平均入居率（仮定）	84%	93%
店舗賃料（2区画合計・月額・仮定）	24万円（1区画空室）	44万円（2区画稼働）
年間賃料収入	約1,094万円	約1,457万円
年間運営費（仮定・同額）	420万円	420万円
NOI（純営業収益）	約674万円	約1,037万円

この仮定では、住戸の入居率9ポイント・賃料2,000円の差と、店舗1区画が埋まるかどうかで、NOIが年間約360万円変わります。入居率1%の改善が年間どれだけのキャッシュフロー差になるかを、ご自身の物件の数字で計算してみてください。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。とくに店舗は、外観の印象が出店判断を左右します。

工事費の側では、たとえば店舗まわりの外装（外壁の塗り直し・庇の防水・看板の更新）が1区画あたり税抜き120万円なら、リニューアル補助が採択されると1区画60万円、2区画で最大120万円が戻る計算です。キャップレート（還元利回り）を仮に7%とすると、NOIが年間360万円違えば、収益還元法での物件価格には約5,100万円の差が出ます。修繕費は、手残りと売却価格の両方に効く投資です。

店舗・クリニック・宿泊施設は「営業を止めない」工程を最初に決める

高崎駅の東西や中心商店街には、1階に飲食店や美容室、上階に事務所や住戸が入った建物が多くあります。足場を全面に組むと、店舗の看板や入口が数か月覆われ、売上が落ちたテナントから賃料減額の相談を受けることがあります。リニューアル補助の申請者がテナント自身の場合も、オーナーとして工事時期をそろえる調整役になると、関係が良くなります。

クリニックや介護施設、サービス付き高齢者向け住宅をお持ちのオーナーさまは、騒音・臭気が患者さんや入居者に与える影響、避難経路の確保、停電・断水を伴う工程をどう組むかといったBCP（事業継続計画）の視点が欠かせません。医療報酬・介護報酬は施設が通常どおり運営されてこそ得られるものなので、受け入れを止めない工程設計が最優先です。高崎市内のビジネスホテルや旅館も同じで、客室を閉めずに外壁を直す方法を選ぶことが、そのまま売上を守ることになります。施設系の建物はビル・施設オーナーさま向けの大規模修繕、ホテルはホテルの大規模修繕のページもご覧ください。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕の税務上の扱いは、手残りを大きく左右します。修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わります。

区分	典型例	税務上の扱い（一般論）
修繕費	原状回復のための外壁の塗り替え、防水層の補修、ひび割れの補修	支出した年の必要経費（損金）に算入できる
資本的支出	建物の価値を高める・耐用年数を延ばす改修（空き家を店舗に変える改修、性能を大きく上げる改修など）	資産として計上し、減価償却で複数年にわたって経費化する

空き家を事務所・店舗に変える改修は資本的支出になりやすく、店舗の外壁の塗り直しは修繕費になりやすい、というように、制度ごとに税務の性格が違います。見積書の段階で工事項目を分けておくと、税理士さんとの相談がスムーズです。

また、補助金は受給時に雑収入（法人は益金）として課税される点に注意が必要です。固定資産の取得に充てた補助金には圧縮記帳を使える場合があります。空き家の改修後は固定資産税・都市計画税が増える可能性があると市の案内にも書かれています。個別の判断は顧問税理士にご確認ください（本記事は税務上の助言ではなく、一般的な考え方の紹介です）。

出口戦略：修繕履歴と「埋まった店舗」が売却価格を決める

売却や相続を考えているオーナーさまにとって、修繕は出口価格を守る投資です。買い手や金融機関は、外観の状態に加えて、修繕履歴と次の修繕時期を見ています。

• 修繕履歴を書面で残す：工事内容・数量・保証書・写真をまとめておくと、買い手の調査で評価されます。補助の実績報告で撮った施工前後の写真も、そのまま履歴になります。
• 次の修繕時期を示す：直近で外壁・防水を済ませた物件は、買い手の追加投資が少なく、価格交渉で不利になりにくくなります。
• 店舗区画を埋めてから売る：店舗付き物件は、空き区画があると収益還元価格が大きく下がります。外装を整えてテナントを付けてから売る方が有利です。
• 空き家助成の返還条件に注意：空き家事務所・店舗改修助成金を使った建物を売却すると返還を求められる場合があります。売却予定がある物件では使い方を慎重に判断します。

出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく物件価値そのものを底上げします。投資目線での修繕の考え方は収益物件オーナーさま向けの修繕投資のページでも解説しています。

高崎市で外装工事を進める6つの手順

1. テナントの業種を確認：小売・飲食・理美容・宿泊（民泊を除く）の来客型店舗が入っているかで、リニューアル補助の可能性が決まります。
2. 申請者要件を確認：個人は高崎市に住民登録、法人は高崎市に法人の設立・異動届出書の提出が必要です。商工振興課（027-321-1256）に相談します。
3. 劣化調査と工法比較：外壁・屋根・防水の状態を調べ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの概算を比べます。
4. 補助を使う案・使わない案を比較：市内業者の要件、工程、仮設費を含めて手残りで比べます。
5. 入居者・テナントへの告知：工期、騒音、ベランダの使用制限、店舗の営業への影響を早めに伝えます。
6. 交付決定後に着工し、記録を残す：実績報告の写真・領収書は、修繕履歴としても保管します。

よくあるご質問

Q1. 高崎市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

令和8年度の高崎市の公式資料では、一棟の賃貸住宅の外壁・防水を広く対象にした補助金は確認できませんでした。住環境改善助成事業は外壁・屋根も対象ですが、自分が所有し住んでいる住宅に限られます。

Q2. 貸店舗のオーナーでもまちなか商店リニューアル補助金を申請できますか？

はい。令和8年度の案内では、店舗等を所有している人も、対象業種のテナントが入居していることを条件に、外装工事に限って申請者になれます。補助は費用（税抜き）の1/2、1店舗上限100万円です。

Q3. リニューアル補助の令和8年度の受付はまだ間に合いますか？

令和8年度の申請期間は4月1日から4月14日までで、すでに終わっています。令和9年度の実施は市の予算しだいのため、3月ごろに市の案内を確認し、それまでに見積書や写真をそろえておくことをおすすめします。

Q4. 1階にクリニックが入っているビルでもリニューアル補助は使えますか？

市の案内で対象業種とされているのは、小売業・飲食サービス業・理美容業・宿泊業（民泊を除く）の来客型店舗です。それ以外の業種は、商工振興課に個別に確認してください。

Q5. 相続した実家を店舗として貸したいのですが、使える助成はありますか？

5年以上使われていない一戸建ての空き家を、事務所・店舗を新たに開く人に貸す場合、所有者（個人）が空き家事務所・店舗改修助成金（1/2・上限500万円）を申請できます。親族に貸す場合や短期の貸店舗は対象外です。

Q6. 外壁塗装と防水の費用はどれくらいですか？

外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が目安です。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わるため、現地調査のうえで工法別の概算をお出しします。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。

Q8. 高崎市の物件も明誠に相談できますか？

はい。株式会社明誠は群馬県を含む関東一円で施工しています。補助を使う範囲の切り分けも含めて、現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：高崎市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 一棟賃貸の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できず、住環境改善助成は自己居住の住宅が前提です。
• テナントの入った貸店舗なら、まちなか商店リニューアル補助金で外装工事の1/2・1店舗上限100万円を所有者が申請できる可能性があります。令和8年度分は終わったため、令和9年度に向けて冬のうちに準備を始めます。
• 補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

高崎市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、店舗部分は補助の準備を早めに始め、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている高崎市・国土交通省の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。まちなか商店リニューアル助成事業補助金は令和8年度の概要資料、空き家事務所・店舗改修助成金と空き家地域サロン改修助成金は令和8年度の空き家緊急総合対策事業の案内、住環境改善助成事業は令和8年度のチラシを参照しました。令和9年度の募集の有無・時期・金額は未発表です。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。最新の内容は高崎市の担当課でご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月17日

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出典（高崎市・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金の概要（令和8年度）- 高崎市商工振興課
• 令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度8 空き家事務所・店舗改修助成金 – 高崎市建築住宅課
• 令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度4 空き家地域サロン改修助成金 – 高崎市建築住宅課
• 令和8年度 高崎市住環境改善助成事業（チラシ）- 高崎市建築住宅課
• 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額 – 高崎市
• 「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請の受付を令和8年3月31日から順次開始します – 国土交通省