結論：豊島区で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。豊島区の分譲マンションの管理計画認定は、東京都ではなく「豊島区」が審査して認定します。事前確認（国の基準への適合を専門家が先に確認する手続）を使うルートなら、区に払う手数料は3,900円です。区に直接申請する場合は29,500円になります（出典：豊島区「豊島区マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年8月14日）。

ここで押さえておきたい点は4つです。

• 豊島区は、国の17項目に加えて「独自基準」を設けています。事前確認適合証があっても、独自基準を満たさなければ認定されません
• 事前確認ルートの費用の目安は、区3,900円＋システム利用料10,000円＋審査料10,000円で、長期修繕計画が1つなら約23,900円です
• 認定の有効期間は5年間で、更新には新たな申請と審査が必要です
• 固定資産税の減額は、工事の完了が令和9年3月31日までのものが対象です。東京23区の減額割合は2分の1です

私は東京都東大和市に会社を構え、多摩から23区まで、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。豊島区は、区内の住宅の約8割がマンションを含む共同住宅という区です（出典：豊島区「豊島区マンション管理適正化推進計画について」、ページ更新日2026年3月5日）。池袋周辺をはじめ、築年数の進んだ建物の相談は多く、認定と大規模修繕の時期が重なる管理組合もよく見ます。

この記事では、認定主体、17の要件、独自基準の中身、手数料と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールまでを順に説明します。専門用語は、初めて出てくるところで補足します。

認定主体はどこか：豊島区が認定し、窓口は住宅・マンション課です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合がつくる管理計画を、役所が審査して認定します。この役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を行い、町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

豊島区は、令和5年4月1日から自ら認定を行っています。対象は豊島区内の分譲マンションで、1人のオーナーが所有する賃貸マンション1棟は対象外です。

窓口は、豊島区役所の住宅・マンション課マンショングループ（庁舎6階）で、電話は03-3981-1385です。所在地は〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1です。

申請できるのは、管理者等（管理組合の理事長など）です。事前確認ルートでも区への直接申請でも、事前に総会（区分所有法では「集会」）で申請することの決議が必要です。区の案内では、申請前にマンショングループへ相談するよう勧められています。

認定17要件：総会・規約・経理・長期修繕計画のどこでつまずくか

国土交通省の基準は、大きく5つの分野、合計17項目で構成されています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、そしてその他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」）。

分野	主な要件
管理組合の運営	管理者等の選任／監事の選任／総会を年1回以上開催
管理規約	規約の作成／緊急時の専有部分への立入りや修繕履歴の管理の規定／財務・管理情報の書面交付等の規定
経理	管理費と修繕積立金の区分経理／積立金会計から他会計への充当なし／3か月以上の滞納額が全体の1割以内
長期修繕計画	標準様式に準拠し総会で決議／作成・見直しが7年以内／計画期間30年以上で大規模修繕2回以上／一時的な積立金の徴収を予定しない／積立金の平均額が著しく低額でない／最終年度に借入金残高がない
その他	組合員名簿・居住者名簿を備え年1回以上確認／管理適正化指針に照らして適切

この表の最後の行、「管理適正化指針に照らして適切」の部分が、豊島区の独自基準につながります。次の章で詳しく説明します。

現場でつまずきやすい3か所

築20年から35年のマンションで、私が実際によく見るのは次の3か所です。

1つ目は、長期修繕計画の見直しが7年以内に行われていないケースです。1回目の大規模修繕が終わったあと、計画を更新しないまま放置されている例は珍しくありません。2つ目は、最終年度に借入金が残る資金計画です。3つ目は、居住者名簿です。賃貸に出している住戸が多いマンションほど、居住者の把握が追いつきません。

ここで、私の現場の話をします。以前、池袋周辺の築28年、60戸規模の管理組合の理事長さまから、認定を取りたいとご相談を受けました。要件を1つずつ確認すると、規約も経理も問題がなく、止まったのは長期修繕計画の作成年だけでした。作成から9年たっていたのです。計画を見直して総会で決議し直すまでに、およそ3か月かかりました。私はいつも理事長さまに、「申請書を書く前に、まず長期修繕計画の日付を確認してください」とお伝えしています。

独自基準の有無と実務への影響：豊島区には3つの独自基準があります

豊島区は、国の基準に加えて、区独自の認定基準を設けています。区の資料でも、マンション管理センターは区の独自基準を確認しないこと、事前確認適合証があっても独自基準を満たさなければ認定されないことが明記されています（出典：豊島区「豊島区マンション管理計画認定制度」）。

独自基準の内容は、区の「豊島区独自基準の審査について」（令和8年4月版）に整理されています（出典：豊島区「豊島区独自基準の審査の概要（PDF）」）。

独自基準	内容	実務のポイント
防災への取組	自主防災組織、定期的な防災訓練、防災備蓄、防災マニュアルのうち1項目以上が「有」	4つすべてではなく、1つでも実施していれば足ります
名簿	災害時要援護者名簿が「有」で、年1回以上の更新も「有」	国基準の組合員名簿・居住者名簿に加えて、この名簿の整備が必要です
地域コミュニティ（町会）	管理組合が町会との関係を議論し、一定の結論が出ていること	町会への加入そのものは求められません

町会の基準は、総会での議決、規約への規定、組合全体または各組合員の町会加入などが該当例です。根拠となる資料がない場合は、町会と加入の是非を協議する必要があります。

実務で止まりやすいのは「名簿」と「町会」です

防災は、年1回の避難訓練や備蓄があれば足りる組合が多く、苦労は少ないようです。止まりやすいのは名簿と町会です。

災害時要援護者名簿は、高齢の方や障害のある方など、災害時に支援が必要な方を把握するためのものです。個人情報を扱いますので、集め方や保管の仕方を、先に総会や理事会で決めておく必要があります。区の資料には、名簿の適正な保管・利用に関する内容を含む「表明保証書」（独自基準に対応した宣言書）を、豊島区長宛てに作成して提出する、とあります。理事長印は不要です。

町会は、管理組合の中で意見が分かれやすい点です。加入するかどうかは任意ですので、協議した結果、加入しないという結論でも構いません。大切なのは、協議して結論を出した経緯を、議事録に残すことです。

手数料と申請ルート：事前確認ルートか、区への直接申請か

豊島区の申請ルートは2つです。マンション管理センターの手続支援サービスで事前確認を受けてから申請する方法と、区の窓口へ直接申請する方法です。どちらも、事前に総会の決議が必要です。

費用の目安

ルート	区への手数料	長期修繕計画が複数ある場合の加算	そのほかの費用
事前確認ルート（独自基準のみ区が審査）	3,900円	1計画ごとに1,600円	システム利用料10,000円、事前確認の審査料
区への直接申請	29,500円	1計画ごとに15,900円	なし

区の案内では、手数料の表の見出しの並びが分かりにくい箇所があります。事前確認ルートの3,900円は、区が独自基準だけを審査するための手数料です（出典：豊島区「豊島区独自基準の審査の概要（PDF）」）。実際にお申し込みの前に、マンショングループ（03-3981-1385）でご確認ください。

マンション管理センターの費用は、システム利用料が1申請10,000円、事前確認の審査料はルートによって異なります。センターに直接申し込む場合と、日本マンション管理士会連合会経由の場合は、長期修繕計画1つにつき10,000円です。マンション管理士や管理会社に依頼するルートは、管理組合と依頼先の間で金額を決めます（出典：公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。

長期修繕計画が1つで、センターに直接申し込む場合の合計は、3,900円＋10,000円＋10,000円＝23,900円が目安です。区に直接申請する29,500円より、およそ5,600円安くなります。長期修繕計画の見直しが必要なら、その作成費用が別にかかります。

申請の流れ

1. 総会で、認定申請を行うことを決議する
2. 事前確認を依頼し、国の基準への適合を確認してもらう（事前確認ルートの場合）
3. 事前確認適合証を受け取る
4. 区から納付書を受け取り、独自基準の審査手数料を納付する
5. 豊島区版の認定申請書（第一面から第六面）と表明保証書を区に提出する
6. 区の審査を経て、認定通知書が交付される

区の案内では、手数料の入金確認まで約2週間かかると書かれています。スキャンデータをメールで送るか、庁舎8階のみずほ銀行窓口で納付すると、期間を短くできます。

認定の3つの経済効果：税・フラット35・共用部リフォーム融資

認定のメリットは、安心感だけではありません。数字で見える効果が3つあります。

1つ目：長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

管理計画認定を受けたマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を行うと、工事の翌年度の建物部分の固定資産税が減額されます。要件は、外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事の3つをすべて実施することで、工事の完了期限は令和9年3月31日です（出典：国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」、令和8年4月1日現在）。

減額割合は、国の参酌基準（目安）が3分の1で、条例で6分の1から2分の1の範囲で定められます。東京23区は、東京都主税局の案内で「2分の1」とされています。減額の対象は、住宅1戸あたり100㎡分の床面積に相当する税額までです。築20年以上、総戸数10戸以上などの要件もあり、申告は工事完了日から3か月以内です（出典：東京都主税局「マンション長寿命化促進税制」、ページ更新日2023年6月8日）。

金額のイメージとして、1戸あたりの建物部分の固定資産税が年8万円で、2分の1が減額されるなら、年4万円の減額です。60戸なら年240万円になります。あくまで試算で、実際の税額と対象の要件は、物件が所在する区の都税事務所でご確認ください。

2つ目：フラット35の金利引下げ

管理計画認定を受けたマンションの購入や借換えで、フラット35の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます（出典：国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」、令和8年4月1日現在）。住戸を売却するときにも、買い手にとっての魅力になります。

3つ目：マンション共用部分リフォーム融資（マンションすまい・る融資）

住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資は、管理計画認定の取得により、融資金利が年0.2%引き下げられます。融資の申込み時点で、認定を取得している必要があります（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。

豊島区の助成制度も確認を

豊島区には、計画修繕調査費への助成があります。令和4年1月発行の区のパンフレットでは、建築後8年を経過した分譲マンションが対象で、助成率は費用の2分の1、上限は20万円、申請は原則4月から9月でした（出典：豊島区「マンションの管理支援（パンフレット）」（PDF））。パンフレットの発行は古い時点のものですので、令和8年度の条件は、区のマンション管理支援のページとマンショングループで確認してください（出典：豊島区「分譲マンションの管理支援」、ページ更新日2026年7月6日）。

工事費の面でも効く話：足場とロープアクセスの比較

税の減額を狙うには、外壁・床防水・屋根防水の3つの工事が条件です。工事の中身と工法を、早めに決める必要があります。

私はいつも理事長さまに、足場の費用は「ゼロにする」ものではなく「比べる」ものだとお伝えしています。10階建て・外周80m・工期3か月という条件で試算すると、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は約109万円になります。あくまで目安で、物件の形状や条件で大きく変わります。

豊島区は、商業ビルと住宅が隣り合う場所や、道路が狭い場所も多い区です。足場を組む作業スペースが取りにくい物件では、足場の費用が膨らみがちです。ただし、すべての部位をロープアクセスにすればよいわけではありません。私どもは、通常の足場、ロープアクセス、両方を組み合わせるハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。

技術の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法ごとの比較や訓練の内容を知りたい方は、ロープアクセスドットコムの技術情報もご覧ください。当社サイトでは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細や大規模修繕工事の安全管理、管理組合向けには管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご案内しています。

明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保する二重の安全対策が基本です。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に書いています。明誠のこれまでの施工事例は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

逆算スケジュール：総会決議から認定まで

今日は2026年11月4日です。固定資産税の減額を狙うなら、工事の完了期限は令和9年3月31日で、残りは約5か月です。期限までに3つの工事を完了させる予定がない管理組合は、今回の税の特例は難しい可能性があります。延長の有無は、国の発表をご確認ください。

税の特例と関係なく、認定を取りたい管理組合は、次の順で進めます。期間の目安は、管理組合によって大きく変わります。

時期の目安	やること
3〜4か月前	理事会で要件のチェック。長期修繕計画の作成時期、名簿、滞納額を洗い出す
2〜3か月前	計画の見直し（必要な場合）。災害時要援護者名簿と町会の協議状況を整える
総会	認定申請を行うことと、必要な議案の決議
総会後	事前確認の依頼、適合証の受領
適合証の後	区の納付書で手数料を納付し、申請書と表明保証書を提出
申請後	区の審査、認定通知書の交付

国土交通省のページによると、認定基準の見直しに関する改正省令（令和8年国土交通省令第70号）と告示は令和8年7月31日に公布され、令和9年4月1日に施行されます。区への申請日が令和9年4月1日以降の場合は、見直し後の基準が適用されます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。経過措置の内容は、同ページ掲載の資料でご確認ください。見直し前の基準で申請したい管理組合は、令和9年3月までの申請を目安に、総会の日程を逆算してください。

まとめと今週動くこと3点

豊島区の管理計画認定は、豊島区が認定し、事前確認ルートなら区への手数料は3,900円です。防災・名簿・町会の3つの独自基準があり、事前確認適合証だけでは認定されません。費用の目安は、長期修繕計画が1つなら約23,900円です。

今週、理事会で動いていただきたいことは、次の3点です。

• 長期修繕計画の作成日（見直し日）を確認する。7年を超えていないか
• 災害時要援護者名簿の有無、年1回の更新状況、町会との協議の経過を確認する
• 固定資産税の特例を狙うか決める。工事完了の期限は令和9年3月31日です

認定のためだけに急ぐ必要はありません。ただ、長期修繕計画や名簿を見直す機会としては、とてもよい制度です。理事会で1分だけでも、長期修繕計画の日付を確認してみてください。大規模修繕の工法やお見積りのご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 豊島区のマンション管理計画認定に、区へ払う手数料はいくらですか？

A. 事前確認ルートでは3,900円、区へ直接申請する場合は29,500円です。長期修繕計画が複数ある場合は、1計画ごとに1,600円（直接申請は15,900円）が加算されます。

Q. 豊島区に独自の認定基準はありますか？

A. あります。防災への取組、災害時要援護者名簿の整備と年1回以上の更新、町会との協議の3つです。事前確認適合証があっても、これらを満たさなければ認定されません。

Q. 管理組合が区へ直接申請できますか？

A. できます。区の窓口に直接申請する方法があり、手数料は29,500円です。どちらのルートも、事前に総会の決議が必要です。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなりますか？

A. 認定を受けた日から5年間です。更新するときは、新たな申請と審査が必要です。更新の際も、総会の決議を準備しておきましょう。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 東京23区の減額割合は2分の1です。外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つの工事を令和9年3月31日までに完了することが条件で、築20年以上、総戸数10戸以上などの要件もあります。詳細は都税事務所でご確認ください。

Q. 賃貸マンションは対象になりますか？

A. 1人のオーナーが所有する賃貸マンション1棟は対象外です。分譲マンションの管理組合が申請します。

Q. 長期修繕計画が古い場合、認定は取れませんか？

A. 見直しが7年を超えていると、そのままでは要件を満たしません。計画を見直して総会で決議し直せば申請できます。私の経験では、見直しから決議まで、およそ3か月かかった例があります。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月4日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月4日時点で公表されている豊島区および国土交通省・東京都・（公財）マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。豊島区の認定制度ページは2026年8月14日更新、独自基準の資料は令和8年4月版です。東京都主税局のページは2023年6月8日更新のため、期限等は国土交通省の令和8年4月1日現在の資料と照合しています。マンション管理センターおよび住宅金融支援機構のページには更新日の記載がありませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず豊島区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 豊島区「豊島区マンション管理計画認定制度」
• 豊島区「豊島区独自基準の審査の概要（PDF）」
• 豊島区「豊島区マンション管理適正化推進計画について」
• 豊島区「分譲マンションの管理支援」
• 豊島区「マンションの管理支援（パンフレット）（PDF）」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」
• 東京都主税局「マンション長寿命化促進税制」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」