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つくば市のマンション管理計画認定制度|認定するのは茨城県ではなくつくば市、事前確認の実費は2万円前後が目安【2026年度版】

つくば市のマンション管理計画認定制度|認定するのは茨城県ではなくつくば市、事前確認の実費は2万円前後が目安【2026年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

結論:つくば市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論からお伝えします。つくば市にある分譲マンションの管理計画認定は、茨城県ではなく「つくば市」が行う仕組みです。つくば市は、茨城県と県内29市が共同で作った「茨城県マンション管理適正化推進計画」(令和6年3月)に名を連ねており、この計画では市の区域のマンションは各市が認定することになっています(出典:茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画」(令和6年3月・共同作成)PDF)。

ただし、正直に申し上げます。本記事を書いている2026年11月16日の時点で、つくば市の公式サイトには、管理計画認定の申請方法や市の手数料を案内したページを見つけられませんでした。担当課と考えられる住宅政策課のページ(2026年4月1日更新)にも、マンション管理適正化法の事務は明記されていません(出典:つくば市「住宅政策課」)。

つくば市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。

  • 認定行政庁(認定の事務を担う役所)はつくば市です。茨城県が認定するのは12町村の区域だけです
  • つくば市に払う手数料は、市の公式サイトでは確認できませんでした。申請前に住宅政策課(029-883-1111)へ確認が必要です
  • 参考までに、茨城県が町村区域で受ける場合の手数料は1棟4,000円、近隣の水戸市は無料です
  • 手数料とは別に、(公財)マンション管理センターの事前確認を使うとシステム利用料1万円+審査料1万円で、合計2万円前後が目安です
  • 茨城県は独自の上乗せ基準を設けておらず、つくば市の独自基準も公表されていません
  • 認定を取ると、長寿命化促進税制(固定資産税の減額)や住宅金融支援機構の金利引下げの入口が開きます。税の減額は令和9年3月31日までに完了した工事が対象です

私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。茨城県も明誠の施工エリアです。つくば市は、研究学園都市の建設期に建った築40年前後のマンションと、2005年のつくばエクスプレス開業後に建ったマンションが混在する、少し珍しい街です。TX沿線の物件は、ちょうど築20年前後で1回目の大規模修繕を迎える時期に入っています。私は理事長さまに、管理計画認定を「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」として使っていただくようおすすめしています。

つくば市で認定を出すのはどこか:茨城県ではなく、つくば市です

管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度で、令和4年4月に始まりました。管理組合が作った管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。認定するのは、市の区域では市、町村の区域では都道府県です。ただし、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作っていることが前提になります(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。

茨城県では、県と29市が推進計画を共同で作りました。水戸市、土浦市、つくばみらい市の3市は単独で計画を作っているため、共同計画には入っていません。つくば市は共同計画の側です。計画期間は令和6年度から令和12年度までで、この計画の中でつくば市内の分譲マンションは6,310戸、住宅全体の約6.0%とされています。

茨城県の認定制度ページ(2026年4月1日更新)では、県が認定するのは茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町の12町村の区域で、市の区域は「各市にお問い合わせください」と案内されています(出典:茨城県「マンション管理計画認定制度」)。

項目 内容
認定行政庁 つくば市(茨城県と29市の共同計画による)
問い合わせ先(想定) 建設部 住宅政策課(市役所代表 029-883-1111)。認定の担当課は事前に要確認
申請者 管理組合の管理者等(理事長、管理組合法人の理事)
固定資産税の減額の窓口 財務部 資産税課(市役所代表 029-883-1111)
制度の相談ダイヤル マンション管理計画認定制度相談ダイヤル 03-5801-0858(無料)
地域の支援法人 一般社団法人茨城県マンション管理士会(つくば市も共同で登録)
認定の有効期間 認定日から5年間(満了日までに更新申請をしないと失効)

ここで私が一番心配しているのは、「県のページを見て、県に書類を出してしまう」ケースです。県の手数料や様式はページにきちんと載っているので、つい県の窓口で手続きを進めたくなります。しかし、つくば市内のマンションは県では受け付けてもらえません。最初の電話は、県庁ではなくつくば市役所へかけてください。

認定17要件:5分野で何が見られるか

国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。

分野 主な基準 主な提出書類
管理組合の運営 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録
管理規約 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の保管・財務情報の提供を定める 管理規約の写し
管理組合の経理 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書
長期修繕計画 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし 長期修繕計画、決議した総会議事録
その他 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 名簿の表明保証書など

現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げの議論は避けて通れません。

TX沿線の比較的新しいマンションでよく見かけるのが、分譲時の修繕積立金が低めに設定され、「5年ごとに段階的に上げる」予定だけが計画書に書かれているケースです。予定どおりに値上げが決議できていないと、どこかの年度で積立金が足りなくなり、「その年だけ一時金」という計画になっていることがあります。私はこうした計画を何度も見てきました。ここを直さない限り、認定は取れません。

反対に、研究学園都市の初期に建った築40年前後のマンションでは、すでに2回、3回と大規模修繕を重ねていて、長期修繕計画が古いまま見直されていないことがあります。「7年以内に見直し」の要件で止まるのはこちらのタイプです。積立金の平均額が国のガイドラインの目安を下回る場合は、専門家による「著しく低額でない」ことの説明も求められます。

独自基準の有無と実務への影響:上乗せ基準は公表されていません

東京都や神奈川県の一部の自治体では、防災訓練の実施やコミュニティ活動など、国の基準に上乗せした独自基準を設けています。茨城県の認定制度ページでは、県独自の基準はなく、国の告示の基準に従うとされています。つくば市について独自基準を定めたという公表は、本記事執筆時点で確認できませんでした。

実務上は「国の17要件を満たせるか」に集中すればよい、というのが現時点の私の見立てです。ただし、市が要綱などで追加の提出書類を求める可能性はゼロではありません。住宅政策課へ確認する際は、手数料と合わせて「市独自の基準や追加書類はありますか」と一言聞いておくと安心です。

申請前の相談先としては、次の3つが使えます。

相談先 内容
マンション管理計画認定制度相談ダイヤル 日本マンション管理士会連合会が運営。認定制度や長寿命化促進税制の相談に無料で応じる(03-5801-0858、月〜土10時〜17時、祝日・年末年始除く)
一般社団法人茨城県マンション管理士会 令和8年7月9日に茨城県のマンション管理適正化支援法人として登録。つくば市も共同登録自治体。管理組合からの相談や合意形成の支援、専門家の紹介などを行う(029-231-6433)
つくば市 住宅政策課 市内マンションの認定窓口・手数料・独自基準の有無の確認

出典:茨城県「マンションの管理について」(2026年8月3日更新)、茨城県「マンション管理適正化支援法人 登録台帳」PDF、日本マンション管理士会連合会「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」

手数料と申請ルート:市の手数料は要確認、実費は「システム利用料+事前確認審査料」

つくば市に払う手数料は、先ほどお伝えしたとおり市の公式サイトでは確認できませんでした。参考として、近い条件の自治体の金額を並べておきます。

自治体 市・県に払う手数料(新規認定)
茨城県(12町村の区域) 1棟4,000円、2棟目以降は1棟につき2,000円加算。変更認定は1棟11,000円
水戸市(単独計画) 無料(出典:水戸市「マンション管理計画認定制度」)
つくば市 公式サイトで確認できず(住宅政策課へ要確認)

手数料とは別に、(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」を使う場合は、次の費用がかかります(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。

事前確認の依頼先(ルート) 事前確認審査料 システム利用料
マンション管理士に直接依頼 組合と管理士が決める 1申請1万円
管理会社経由(マンション管理適正評価制度と併用) 組合と委託先が決める 1申請1万円
日本マンション管理士会連合会経由(管理適正化診断サービスと併用) 長期修繕計画1計画につき1万円 1申請1万円
マンション管理センターに直接申込み 長期修繕計画1計画につき1万円 1申請1万円
自治体へ直接申請(事前確認なし) センターの費用はかからない —

(金額はいずれも消費税込み)

センターや管理士会連合会のルートを使えば、長期修繕計画が1本のマンションで合計2万円前後が目安です。そこに市の手数料が加わります。複数の住棟でそれぞれ長期修繕計画を作っている団地型のマンションは、審査料が計画の本数分かかる可能性があるので、申込み前にセンターへ確認してください。

事前確認なしで自治体へ直接申請できるかどうかは、自治体ごとに扱いが分かれます。茨城県の町村区域では、事前確認を受けて適合証を添付し、県へ申請する流れが案内されています。つくば市でも同じ扱いになる可能性が高いと私は見ていますが、ここも住宅政策課への確認事項です。

申請の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 住宅政策課に、受付窓口・手数料・申請ルート・独自基準の有無を確認する
  2. 総会(臨時総会を含む)で認定申請を決議する
  3. 手続支援システムで事前確認を依頼する(上のルートのいずれか)
  4. 事前確認適合証の交付を受ける
  5. 市が案内する方法で、つくば市へ認定申請する
  6. 市の審査を経て、認定通知書が交付される

認定の3つの経済効果:税・融資・債券

国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。

1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

一定の要件を満たす大規模修繕工事(長寿命化工事)を行った認定マンションは、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税(1戸100㎡相当分まで)が減額されます。減額割合は市町村が条例で定め、国の標準は3分の1です(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。

主な要件は次のとおりです。

  • 新築から20年以上が経過し、総戸数が10戸以上であること
  • 今回より前に、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事をすべて1回以上行っていること
  • 令和9年3月31日までに、この3つの工事をすべて含む大規模修繕工事を完了すること
  • 長期修繕計画に基づき、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
  • 工事完了日から3か月以内に市へ申告すること

つくば市の資産税課のページで確認できたのは耐震改修の減額だけで(2024年4月1日更新)、マンション長寿命化促進税制の案内や、つくば市の減額割合は見当たりませんでした(出典:つくば市「住宅耐震改修工事をした既存住宅への固定資産税の減額措置」)。減額割合と申告書類は、資産税課に直接確認してください。

ここで、つくば市ならではの注意点があります。TX開業後に建ったマンションの多くは、これから1回目の大規模修繕を迎えます。「過去に外壁・床防水・屋根防水を1回以上」という要件は、1回目の大規模修繕では満たせません。認定を取っても、今回の工事では税の減額が受けられないマンションがかなりある、ということです。反対に、研究学園都市の初期に建った物件は、過去工事の要件は満たしやすい一方、長期修繕計画の見直しと積立金の引上げが間に合うかが勝負になります。

なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。

2. フラット35の金利引下げ

認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。つくば市は転勤や研究機関の異動で住み替えが多い街です。売却時に「認定マンションです」と言えることは、買主への説明材料として効いてきます。

3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、申込み時点で認定を取得していれば借入金利が年0.2%引き下げられます。修繕積立金の運用先として使われるマンションすまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。

工事費そのものを下げる視点も

税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした10階建て・外周80mほどのマンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。理事長さまが見積書を2枚並べて「同じ補修でこんなに違うんですか」と驚かれた顔を、私は今でも覚えています。金額は物件の形や劣化の状態で大きく変わるので、あくまで一つの目安としてご覧ください。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が向く場合も多く、部分補修や調査、点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で総額を抑える考え方もあります。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。

逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで

つくば市の場合、ほかの自治体より一歩手前に「市への確認」という工程が入ります。窓口と手数料が分からないまま総会議案を作ると、議案書に費用を書けないからです。

時期の目安 やること
1か月目 住宅政策課に窓口・手数料・申請ルートを確認。理事会で長期修繕計画と積立金を点検し、事前確認のルートを決める
1〜2か月目 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成。必要なら管理士会や相談ダイヤルに相談
2〜3か月目 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議
3〜5か月目 事前確認を受け、適合証の交付後につくば市へ申請
5〜6か月目 市の審査、認定通知書の交付
工事完了後3か月以内 資産税課へ固定資産税の減額を申告

長期修繕計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。これから計画を見直す組合さまが、令和9年3月末までの工事完了に間に合わせるのはかなり厳しい日程です。ただ、認定は5年間有効で、融資や資産価値の面でのメリットは続きます。次の大規模修繕への準備として進める価値は十分にあります。

これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。

まとめ+今週動くこと3点

つくば市のマンションの管理計画認定は、茨城県ではなくつくば市が行う仕組みです。一方で、市の公式サイトには申請方法や手数料の案内が見当たらないため、まず住宅政策課への確認から始める必要があります。事前確認の実費は2万円前後が目安で、そこに市の手数料が加わります。長寿命化促進税制は、TX沿線の築浅物件では過去工事の要件で、築40年前後の物件では計画見直しの日程で、それぞれつまずきやすい点に注意してください。

今週、理事会で動けることを3つ挙げます。

  1. つくば市役所(029-883-1111)に電話し、住宅政策課で「認定の窓口・手数料・申請ルート・独自基準の有無」の4点を確認する
  2. 長期修繕計画の見直しが7年以内か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないかを確認する
  3. 築年数と過去の大規模修繕の実績(外壁・床防水・屋根防水)を整理し、税の減額の対象になり得るかを資産税課に確認する

実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。

長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. つくば市のマンションは、管理計画認定をどこに申請しますか?

A. つくば市です。つくば市は茨城県と29市の共同推進計画に参加しており、市の区域のマンションは市が認定します。茨城県が受け付けるのは12町村の区域だけです。担当課は、市役所代表(029-883-1111)から住宅政策課に確認してください。

Q. つくば市の管理計画認定の手数料はいくらですか?

A. 本記事執筆時点で、つくば市の公式サイトでは確認できませんでした。参考までに、茨城県(町村区域)は1棟4,000円、水戸市は無料です。別に、手続支援システムの利用料1万円と、事前確認審査料(センター等に依頼する場合は1計画1万円)がかかります。

Q. つくば市に独自の認定基準はありますか?

A. 独自基準を定めたという公表は確認できませんでした。茨城県も独自基準はなく、国の基準に従っています。申請前に、住宅政策課へ追加の書類がないかを確認しておくと安心です。

Q. 築18年のマンションでも認定は取れますか?

A. 認定そのものは築年数に関係なく取れます。ただし長寿命化促進税制は築20年以上が条件で、過去に外壁・床防水・屋根防水の工事を1回以上行っていることも必要です。認定と税の減額は、別々に要件を確認してください。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?

A. 有効期間は認定日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと失効します。更新も事前確認から同じ手順で行うため、認定日の4年後あたりから理事会で準備を始めるのがおすすめです。

Q. 申請前に無料で相談できる窓口はありますか?

A. 日本マンション管理士会連合会のマンション管理計画認定制度相談ダイヤル(03-5801-0858)が無料で使えます。地域では、茨城県とつくば市などが支援法人として登録した一般社団法人茨城県マンション管理士会(029-231-6433)も相談先になります。

Q. 固定資産税の減額はいくらで、どこに申告しますか?

A. 工事完了の翌年度分の建物の固定資産税額(1戸100㎡相当分まで)が、市の条例で定める割合で減額されます。国の標準は3分の1です。つくば市の割合は市のページで確認できなかったため、資産税課へ確認してください。申告は工事完了日から3か月以内です。

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月16日


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本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月16日時点で公表されているつくば市・茨城県および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。茨城県のページの更新日は、マンション管理計画認定制度(2026年4月1日)、マンションの管理について(2026年8月3日)で、いずれも令和8年度内の更新です。つくば市の住宅政策課のページは2026年4月1日更新、資産税課の固定資産税減額のページは2024年4月1日更新で、後者は令和8年度に入ってからの更新を確認できていません。つくば市に管理計画認定の案内ページや手数料の記載が見当たらなかったのは、今回確認した範囲での話です。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ずつくば市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

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